笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
施設整備や維持管理費の効率化及び施設の長寿命化、延命化を図るとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用による施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理費の効率化を図り、社会、経済的な観点も含めた効率的な事業となるよう努めるとともに、温室効果ガスの排出量の削減を図ることが極めて重要と考えております。
施設整備や維持管理費の効率化及び施設の長寿命化、延命化を図るとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用による施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理費の効率化を図り、社会、経済的な観点も含めた効率的な事業となるよう努めるとともに、温室効果ガスの排出量の削減を図ることが極めて重要と考えております。
その下にございます、蓄電池太陽光発電設置補助金は、市民に対して太陽光発電システムや蓄電システムを利用した再生可能エネルギー導入を促すことで、地域における二酸化炭素排出量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用推進することで、脱酸素社会の実現を目指すために補助するものでございます。
はじめに、市内から発生するＣＯ２排出量は、国の統計を基にした神栖市環境白書の推定値では、令和元年度の排出量は約410万トンであり、平成26年度以降は漸減傾向となっております。 次に、ＣＯ２排出量の削減等に対する取組についてでございますが、市では各種補助事業や啓発事業を実施しております。
ごみの減量化につきましては、市民及び企業の皆様へ広報紙やホームページを通じ、ごみの分別をお願いしているところではございますが、皆様のご協力もありまして、10年前と比べ１人１日当たりのごみ排出量は減少しており、市内でのごみ減量は一定の進捗がございますが、家庭系、事業系ともにごみ量の約７割を占める可燃ごみをいかに減らしていくかが、今後の課題となっております。
次に、「循環型社会の形成」につきましては、省エネ脱炭素推進強化事業として、「ゼロカーボンシティ」宣言に基づき、省エネ脱炭素化を推進していくため、消費電力を抑え、再生可能エネルギーの有効活用に資する家庭用蓄電池導入を促進する自立・分散型エネルギー設備導入補助金や、省エネ家電製品への買換えを促進する省エネ家電製品買換え促進補助金を交付することにより、家庭における再生可能エネルギーの促進活用、二酸化炭素排出量削減
３か月も４か月もかかってしまうというか、４月ですから、今制定すれば４月１日までに３か月十分あるわけですから、これ業者にとって非常に有利な申請期間だと考えざるを得ないのですけれども、もともとゼロカーボンシティ宣言や二酸化炭素の排出量削減等々ありまして、この太陽光の自然エネルギーを活用した施策を国も推奨しておりますけれども、我が郷土茨城は全国一太陽光が設置が多いと言われております。
また、市役所での取組といたしましては、公用車への電気自動車を含め二酸化炭素排出量の少ない車両30台を導入し、施策を進めているところでございます。 今後につきましても、電気自動車普及促進事業は地球温暖化対策として有効なものと考えておりますので、事業を継続し脱炭素化への取組を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育委員会次長。
①、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、2050年、二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す意思表示といたしまして、古河市は令和２年７月に関東、甲信越の40団体などと共同表明を行っております。環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化するとしておりまして、宣言をした自治体については国の支援を優先して受けられるメリットがございます。
また、ごみ搬入割を採用することで、神栖市からのごみ排出量を抑えることにより、当市の負担を削減できることになりますので、神栖市が行っているごみ減量化の取組の内容について説明を求めます。 次に、新可燃ごみ処理施設における設備の故障対応について。
詳しいことは、今部長から説明させますが、本市におきましては、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しておりまして、ゼロカーボンシティ宣言を関東地区73市町村と組みまして、環境大臣及び副大臣にお会いして共同声明をしたところでございます。そういうゼロカーボンに向けての各種の取組を進んでやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 次に、渡邉市民環境部長。
現在本市で行っております二酸化炭素排出量削減の取組でございますけれども、環境課におきまして家庭における二酸化炭素排出量削減を図るために、太陽光発電と連動した蓄電池の設置に対する補助金、それと既存の家電製品から省エネ家電製品への買換えに対する補助金の交付を行っているところでございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、既存の家電製品から省エネ家電製品に買換えを行う市民の方に対して助成金を交付し、物価高騰による市民生活の負担を軽減するとともに、家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るものであります。
例といたしまして、牛久市では種類、排出量を問わず年間一律２,０００円の負担のみとなっている状況にございます。 以上でございます。 26 ◯議長（菱沼和幸君） １４番・村上泰道君。
こちらにつきましては、成果といたしましては、第１次計画推進の結果、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルへの取組として、ごみの減量化において市民１人当たりのごみの排出量に削減が見られています。 また、課題につきましては、地球温暖化の原因であります温室効果ガスの排出量について、やはり年々増加している結果となってしまいました。
１番、温室効果ガス、主にＣＯ２でありますけれども、その排出量の推移をお伺いします。まず、笠間市の温室効果ガス、ＣＯ２排出量の推移を2010年、2013年を入れて、年度ごとにお示しください。 小項目２番、2030年までの省エネルギー・再生可能エネルギー推進によるそれぞれの温室効果ガス削減の目標についてです。これについては検討をされていると思いますが、決定したのであれば、その目標値を伺います。
令和３年10月22日に閣議決定されました国の第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと及びエネルギーの需給構造が抱える課題の克服が重要なテーマとして、安全性の確保を大前提に、安定供給、コストの低減、温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を進めることとしておりますが、原油価格の高騰や、今夏については気候変動による異常気象などの影響による電力需給
では最初に、ごみ排出量の現状について、皆様と共通の認識を持ちたいと思います。 それでは伺います。平成28年度から令和２年度までの５年間について、資源を除いたごみ排出量、家庭系ごみ排出量、事務系ごみ排出量、それぞれについて推移と傾向をお答え願いたいと思います。 ○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
◎環境推進監（小里貴樹君） 水平リサイクルの現状についての御質問でございますが、本市では、市民のリサイクル意識の向上、プラスチックごみの削減、ＣＯ２排出量の削減を目的としまして、市民から収集したペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル事業について、サントリーグループと令和４年１月に協定を締結いたしました。
埼玉県さいたま市では、再配達抑制によるＣＯ2排出量削減と、未利用地等の有効活用を目的として、市が所有する市有地にオープン型宅配ロッカーを設置しました。このオープン型宅配ロッカーとは、駅や商店街、ショッピングセンターなどの生活動線上で、誰でも気軽に受け取れるロッカーで、利用料は無料となっています。 また、ＣＯ2の排出量増加だけが問題ではありません。
の現状について ア ごみ排出量の現況について イ ごみ排出量が増加している要因について （２）常総環境センターの焼却処理施設の現状について ア 常総環境センターの焼却処理施設の稼働率について イ 焼却処理施設の稼働率がひっ迫している要因について （３）守谷市一般廃棄物処理基本計画について ア 現状施策時のごみ排出量予測について イ 現状施策のまま