笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
ＳＤＧｓの15、陸の豊かさを守ろうという観点をしっかり打ち立てることが、予算上も必要であります。 次、一昨年３月、水戸地裁は東海第二原発の運転差止めの判決を下しました。実効性のある避難計画ができていないことが、主たる理由の一つでした。東海第二原発の実態から見て、要配慮者の安全な避難は不可能に近いものがあり、そもそも実効性のある避難計画をつくるのは不可能だと私は考えます。
ＳＤＧｓの15、陸の豊かさを守ろうという観点をしっかり打ち立てることが、予算上も必要であります。 次、一昨年３月、水戸地裁は東海第二原発の運転差止めの判決を下しました。実効性のある避難計画ができていないことが、主たる理由の一つでした。東海第二原発の実態から見て、要配慮者の安全な避難は不可能に近いものがあり、そもそも実効性のある避難計画をつくるのは不可能だと私は考えます。
さらに、総合的な学習の時間に、ＳＤＧｓの学習を通して世界中には様々な性が存在することなど、性の多様性について学んでおります。 なお、中学校においては、ＬＧＢＴＱ当事者による講演会や性的マイノリティーの動画視聴などを実施しております。以上でございます。 ○議長（大関久義君） 田村泰之君。
最後の行、連携中枢都市圏構想負担金１万円、また、66ページをお開きいただきまして、66ページの同じく構想負担金87万3,000円から、中段にございますＳＤＧｓの取組に係る連携６万2,000円までは、連携中枢都市圏における分野ごとの共同事業における負担金でございます。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひ県でもオーガニック先進県を目指すと宣言していることから、国の施策と併せ、筑西市の農業もそういった方向性を示していただき、オーガニック農業、有機農業に関してはＳＤＧｓを考えたこれからの新しい農業の形ということで、市としても市独自の支援方法などを考えていただき、小規模経営の方に対しても支援を行っていっていただけるような仕組みを考えていただきたいと思います。
ＳＤＧｓでも目指している、誰一人取り残さない社会の形成を成し遂げなければなりません。これは交通弱者においても同様です。障害のある人ばかりでなく、超高齢少子化時代においては全ての世代に対して合理的配慮が必要であります。人口減少や高い高齢化率を改めて考えるに当たり、人、物、金を効率的に使った手法や方策が期待されます。
ですので、自治体は地方分権のこの時代ですので、企業のようになっていかなくてはいけないという、極端な話になってしまいますが、企業は地域のためにボランティア活動をしたり、ＳＤＧｓなどを意識しながら企業として成長していく。 一方、自治体は、今までのようなというか、先ほどのふるさと納税のように、収入とかそういうところを一生懸命見て運営していかなければいけないのではないかなと思っております。
長く着続けることができ、何世代にも受け継ぐことができる衣類として、まさに今の時代が求めているＳＤＧｓに即したものでございます。 そのような追い風の今、行政が積極的にＰＲを行うことで、結城紬の発展に大きく貢献できるものと考えております。 西の京都、東の結城と言われるような着物の似合うまちを目指して、今後も引き続き様々な視点から結城紬のすばらしさを発信し、さらなる結城紬の発展につなげてまいります。
これには観光振興のほか、ウェルビーイングやＳＤＧｓの観点からも検討する必要があるかと思いますので、ほかの関連部署とともに庁内全体で調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君） ありがとうございました。
こちら、トレーラーハウスでありますけれども、被災地の避難所として、特に東日本大震災の際に活用がなされ、浸透化しまして、現在ではＳＤＧｓの取組の観点から、様々な用途で繰り返し再利用ができるサスティナブルなものであるというふうにされまして、近年需要が高まっていると言われております。
これらビジョンに掲げる各種施策の展開によりまして、地元企業の関連産業への参入や新たな企業誘致による地域の活性化を図るとともに、洋上風力発電事業の推進、そして電力の地産地消によりカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。 ◆20番（内田政文君） 今の話を聞きますと、やっぱり完全に無です。
廃プラスチック回収事業は、農業とは切り離すことのできないものである、そのほか、リサイクルの推進はＳＤＧｓに掲げられております目標の１つでもあります。
│ │ │ │ │ (4) ＳＤＧｓについて │ │ │ │ │ 1)ＳＤＧｓに貢献する事業について、令和４年 │ │ │ │ │ はどのような事業を行っているか伺います。
これまでの石岡市であるならばそれで仕方ないねとなるかもしれませんが、現在石岡市は誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神を掲げております。
環境、社会、経済の調和の取れた持続可能な社会を目指しＳＤＧｓの推進、高齢者世代への生活不安解消をはじめ、障害者の社会参加の推進、妊娠から子育て期にかけての切れ目ない子育て支援の拡充、また市民の安全確保として危険ブロック塀の安全対策への補助、ゼロ予算事業として窓口でのおくやみサポートコーナー設置など、新型コロナウイルス感染拡大の中でありながらも、市民生活の安心、安全へ向け、市民サービスの充実、向上など
人と自然が共生できるような環境の保全、またＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な社会の構築を目指すことを目標としています。人間の社会生活を維持しつつ、いかにして環境負荷を低減させるかが最大の課題であり、市としましても、次世代へ社会をつなぐためにも循環型社会の構築は重要になると考えているところでございます。
ＳＤＧｓ宣言をしている古河市の現況を鑑みますと、ＳＤＧｓでも目指しているＬｅａｖｅ Ｎｏ Ｏｎｅ Ｂｅｈｉｎｄ、誰一人取り残さない社会の形成をなし遂げなければなりません。現在、多様化する社会状況、歴史的変遷を日々遂げる現段階ではありますが、古河市は行政主導というより、社協への事業委託、また市民やボランティア団体頼みの、いわゆる中間組織の事業展開を期待しているように思われる嫌いがあります。
ごみ問題は世界各地で大きな問題として取り上げられており、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでいうところの、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、それらにつながる世界の重要課題です。 日本の歴史を振り返りますと、江戸時代からほぼ完全なリサイクルが行われてきたと言われております。
今、ＳＤＧｓで残食をなくそうという活動、学校でも児童生徒に指導しているところだと思うので、継続してそのような取組は進めていっていただきたいと思います。 では、もっとおいしい給食にするための今後のおいしい給食室の改善策や取組としては、どのようなことを検討されているでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
細かなデータ化や丁寧な市民への周知、そして持続可能、ＳＤＧｓの取組なども取り入れた公共施設にしていくことを望みます。 ５月19日を皮切りに、「石田市長と語ろう！まちづくり懇談会」が７月28日まで行われました。
２回目の最後になりますが、植木職人をされている方から昨今のＳＤＧｓの観点から、１件の庭木を切るとかなりの量になるが、お金を払って捨てに行っている。これをバイオマスエネルギーとして使用することはできないのかとご意見がありました。