笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
まず、市税ですけれども、市税が一律10パーセントになって何年かたちますけども、低所得者にとっては厳しい税率になっているのではないでしょうか。その後の状況をお願いしたいと思います。 また、市税の増収は、単純に所得の増加と見ていいのかどうか、市民の皆さんの所得の状況をお願いしたいと思います。
まず、第１に、来年度は国保事業費納付金が１割以上の約３億１千万円の引上げをするものですが、国保税を下げての願いに対して、国保税にこのことがどのように影響するのかを伺います。 次に、学校給食費の無料化です。 コロナ禍もあって、当市は近隣市町村を先駆け無料化を進めてまいりましたが、さらに今後も進めていただきたい。
なかなか少子化に歯止めがかからない今日ですが、核家族化が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。 そこで、産後うつや乳児の虐待を予防する効果があるとされる産後ケア事業についてお伺いいたします。
そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
また、ドライブスルーの方式につきましては、核家族化などの現状があり、ドライブスルーレーンなどの投資を回収できるほどの購買需要が見込めるかどうかの判断が難しい状況でございます。 その一方で、市内の米生産者の利益向上、米の消費拡大に向けた取組は必要であると私も認識しております。
鹿嶋のごみと波崎のごみが１回神栖市が集めてという構想が、いろいろ反対があって頓挫をして、神栖のごみを鹿嶋と波崎に分けて固形化燃料にしたものを行くというような構想、その当時は私は議員ではありませんでした。ただ、そのごみを、構想をつくったのは茨城県が主体でやりました。
現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。
また、自家用車を所有できない人のケースとして、障害者、高齢者、器質的な問題から運転行為が不可能な人たちや低所得者の人たち、自家用車の所有に要する車両代金、税金、法定費用として自動車税、重量税、自賠責保険、車検代、駐車料金や任意保険料の負担がネックとなっている人たちがいます。また、広義で、児童生徒、学生も交通弱者であります。これらの人たちにとっての現状はどうでしょうか。
その結果、今のところ不交付団体である神栖市がやった場合は、もともと実施すべき県立高校としては、県の場合は交付税をもらえますけれども、不交付団体の神栖市がやった場合は、やはりどうしても交付税がもらえないということで、人件費だけで数億円ということの負担が非常に厳しいと。
市といたしましても、地方交付税やふるさと納税、それから企業版ふるさと納税、こういった制度を活用して財源確保に努めることとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 須藤市長。 ◎市長（須藤茂君） 大変申し訳ありません。
そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、２０３０年頃から３５年頃までには約1,５００発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に6,０００発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。
〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君） マイナンバーカードの交付率による交付税算定についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、総務省においてマイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定を検討するという旨の方針が示されております。
本市の財政状況といたしましては、社会活動の正常化により、市税・交付税等が増加傾向にある一方で、ウクライナ紛争の長期化や、原油価格・物価高騰により、財政悪化が懸念される状況にあります。 このような中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、経済活動回復に伴う財政需要に対応しつつ、総力を挙げて、総合計画における重点プロジェクトを中心に各施策を推進しております。
先ほどの市長答弁や、令和５年度予算編成方針の中でも触れておりますが、市税収入は年々減少する見込みでございます。そのような状況下において、財源の確保については最優先に取り組む必要がございます。財源の確保策についてですが、まずふるさと納税を拡充してまいります。
持 丸 公 伸 君 環境推進監 小 里 貴 樹 君 保健福祉部長 下 条 かをる 君 福祉事務所長 堀 内 信 彦 君 産業経済部長 古 谷 茂 則 君 都市建設部長 関 根 主 税
世界は核兵器禁止条約が発効され、69カ国が批准したのに、日本は被爆国出身の総理が批准しないばかりか、反対し、核の傘に依存する状態です。こういう行政に地方自治権を活用して異議ありと声明を、声を上げましょう。
冒頭にも申しましたが、物価上昇が続き、家計を直撃しておりますが、給食に係る費用についても燃料費や材料費、食材費が上昇していると思いますが、昨年度と比べて、あるいは物価上昇前と比べて、どのくらい費用が増加しているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
この３年、コロナのために、そしてウクライナ戦争のために、諸物価は異常に引き上げられ、それでも消費税は全て10パーセントの大増税変わらずで、厳しい生活を余儀なくされています。生活保護者にも消費税はかかっています。この状況で最もその被害を大きく受けているのが、先ほどからの高齢者。中でも生きるためのぎりぎりの費用しか受けていない生活保護受給者。ところが、この生活費を10パーセント削減したままです。
ロシアが侵攻をやめ、全ての保有国が核の廃絶を考えない限り、会議の在り方自体に矛盾を感じる次第です。広島、長崎の県民は、大きく落胆しています。 そんなさなか、コロナ第６波から感染の拡大は長くして新たな猛威をしています。