笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
本市の取組として、自殺予防教育マニュアル「かがやき」を活用しまして、道徳や学級の活動の時間において、児童生徒が自他の生命を尊重し、自ら命を絶つことを回避する態度や能力を育てる教育をしてございます。また、ＳＯＳを出しやすい環境づくりとして、中学校においては１人１台端末を活用したオンライン相談窓口を開設し、悩みや相談をすぐ打ち明けられるような取組も行ってございます。
本市の取組として、自殺予防教育マニュアル「かがやき」を活用しまして、道徳や学級の活動の時間において、児童生徒が自他の生命を尊重し、自ら命を絶つことを回避する態度や能力を育てる教育をしてございます。また、ＳＯＳを出しやすい環境づくりとして、中学校においては１人１台端末を活用したオンライン相談窓口を開設し、悩みや相談をすぐ打ち明けられるような取組も行ってございます。
それで産後うつというのは、本当に産後１か月ぐらいからお母さんが発症しまして、また赤ちゃんのことを育てる気力がなくなってしまったり、また食事とか睡眠がお母さんが十分に取れなくなってしまったりということで、本当に極度の疲労感が出たりして、中には本当にひどい方は自殺に走ってしまうとか、また赤ちゃんを虐待してしまうとかという部分があるかと思うのですが、そうした出産したお母さんの約１割の方がそういうふうになってしまうというようなこともあると
特に女性の自殺が多くなっているということです。そういう点で、本当に大事な命をつなぐ大事な課だと思うのです。早く気がついて早く対処する、寄り添う、こういう市の姿勢をぜひ示していただいて、本当に近い将来ぜひ実現してもらいたいと思うのですが、市長、もう１回いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
さらに、それに関連しているのかもしれませんが、自殺者数ということも増えておりまして、2020年度は過去最多となり、その後、高止まりを続けております。大切な子供たちの命を守るという意味では、このフリースクールに対して、今回はまずやらないといけないなということで質問させていただきます。
そんなことをしていくと、今、1,０００万円以下の事業者は、自主廃業をするか、それか、中小企業の破産や清算も増えて自殺者も増加するというふうに懸念されておりますので、ますます貧困化して、経済は疲弊化し、この国は滅んでしまうというふうに思いますので、ぜひともこのインボイスは中止してもらいたいと思います。
当時、初めての議会壇上で行わせていただいた一般質問が、本市の自殺予防対策についてでありました。故田口久克前市長をはじめ執行部の皆さんとのやり取りを通じて、それまで触れられることのなかった自殺の問題について、公の場でやっと議論ができたことを、強い感慨とともに思い出します。
特に、コロナ禍の中で最低賃金ギリギリの低賃金で働く非正規労働者は貯金もできず、営業不振等で解雇されるような状態の中で、非正規労働者の多くを占める女性の自殺が大きな社会問題になっています。政府が唱える女性活躍や世界的に広まったジェンダー平等社会を実現するためには、最低賃金の引き上げとすべての労働者の賃金の大幅引き上げが欠かせません。 最低賃金と賃金を上げることは中小企業の経営上も必要なことです。
また、本市の取組といたしましては、現時点では国から具体的な施策は示されておりませんが、本市におきましても、全てのライフステージにおいて孤独・孤立問題は、虐待やＤＶ、ひきこもりや自殺といった社会問題にもつながる深刻なものと捉えており、本市においても全てのライフステージにおいて、切れ目のない相談支援体制を目指し、横断的な連携による支援のネットワークを構築してまいりました。
話は飛びますが，昨年の自殺者数は２万１,００７人，そのうち１９歳以下は７５０人を数えております。平成２８年が５１９人でした。徐々に増えています。少子化に輪をかけて，人口減の要因にもなっているような気がします。 この自殺という事象は，国家の悲劇と言ってもよいでしょう。出生率が低いのと関係があるのではないかと内心思っております。
子供の数が減少している状況で、小中校生の自殺が増加しております。文部科学省が示した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校や自粛などにより、令和２年度のいじめの件数が減少しておりますが、平成24年度からいじめは増加しております。
母子保健、自殺予防、難病、精神障がい対策など多岐にわたります。本来の業務とコロナ対策の加重が大きく、体制強化していると言っても、近隣市町村から保健師など協力体制を取っている状況です。最近では、コロナ感染者だけではなく、サル痘など新たな感染症の広がりが心配されます。
このコロナ禍で自殺やＤＶ、経済的困窮が増大しております。人との関わりが減り、孤独感がある人も政府の調査では４割に達しております。新型コロナウイルスのオミクロン株感染による後遺症の実態が少しずつ分かってきました。デルタ株以前よりもせきや倦怠感が多く、味覚・嗅覚障害は少ないとされております。専門医は、後遺症は長期化傾向にあり、感染時は軽症でも油断は禁物だと言っております。
特にコロナ禍で働く非正規労働者は貯金もできず、営業不振等で解雇され、非正規労働者の多くを占める女性労働者が自殺に追い込まれるなど、社会問題になっています。このように、コロナ禍の現状も請願書では指摘をしています。 また、政府が唱える女性活躍や、世界的に広まったジェンダー平等社会実現に欠かせない問題とも述べています。
Ａの新聞では，「端末いじめでの対応遅れる，東京・町田，小学生６年自殺，チャット機能で悪口」，Ｂ紙は「学習端末トラブル，ネットモラル，悩む学校」，Ｃ紙は「ネットいじめ端末に潜む目，チャットに『うざい』，届かぬ大人の目」などの見出しの下，フィルタリングを突破して児童がわいせつ動画を閲覧していた事例，友人のＩＤとパスワードを何らかの形で知り，無断で友人の学習ドリルにアクセスした事例，端末のチャット機能を使
これまでの健康増進計画，食育推進計画に加え，自殺対策基本法に基づく，市町村が策定する自殺対策計画が新たに取り入れられています。本計画が市民の自主的な健康づくりの行動指針となり，生涯にわたって健やかで心豊かに暮らせる環境がさらに整うことを期待します。 そこで，ひたちなか健康応援プランの概要と重点ポイントについてお伺いします。 ３点目は，地域・救急医療の充実についてです。
端末などにログインする際にはＩＤやパスワードが必要となりますが、２年１１月、東京都町田市立小学校の女子児童がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題では、パスワードが全員共通で、文字で会話するチャットに中傷内容が書き込まれたとされています。 他人のＩＤやパスワードを使うなどとした不正アクセスについて、宇都宮市や福岡市、練馬区など７つの自治体が「あった」というふうに回答した。
自殺者が増えたときに、一人で悩まないで相談してくださいって、いろんなテレビのちょっとした時間に発信していました。もう市としてもぜひ相談に来てください、どういった相談でも結構ですというぐらいに言ってください。確かに分かります。相談されても、それは解決できるものばかりではないというのは分かります。実際そういう相談を受けて、私が一緒に弁護士さん、無料相談に一緒に行って、今解決した問題もあります。
特に、コロナ禍の中で最低賃金ギリギリの低賃金で働く非正規労働者は貯金もできず、営業不振等で解雇されるような状態の中で、非正規労働者の多くを占める女性の自殺が大きな社会問題になっています。政府が唱える女性活躍や世界的に広まったジェンダー平等社会を実現するためには、最低賃金の引き上げと全ての労働者の賃金の大幅引き上げが欠かさせません。
これは部長からるる説明がありましたので、大体内容は分かっているのですが、ここでちょっと私質疑を投げかけさせていただくのも、去年の11月、東京都の町田市で小学校６年生が、今、国でやっているＧＩＧＡスクール構想、その中のＩＣＴ教育の一環としてタブレットなのか、パソコンなのか、そこは分かりませんが、そういう学習端末を使ったいじめによって自殺をしてしまったと。悲しい事件がございました。
まず、近頃では、小中高校生の自殺の増加が懸念事項ということ、そして昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を要請したのは何の意味があったのかと、これについて甚だ疑問であります。