釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
それで、まずもっと大事な環境ついてのところも、もっと大事な部分だと思うんですけれども、市が所有している遊休地で、環境整備を行って企業誘致に使えそうな土地があるのか、お伺いします。 そしてまた、あるとしたら何か所くらいで、その土地の広さはどのくらい確保しているのか、お伺いします。 ○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。
だから、そこをぜひ、環境整備必要ですよね。相手がどうしても高齢の方とか、ある程度寝たきりといいますか、なかなか厳しいという状況の人とか、そうなれば、家族なり第三者がやっぱりそこに付き添わなければ対応できない。要するに環境整備ですね。環境整備をやっぱりやる必要があるんではないかということですが、どうですか、改めて。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） おっしゃるとおりです。
この質問は、今申し上げた障害者の情報格差解消の問題と同様に、高齢者が情報を取得できる環境整備を図るという意味で同じ課題を持つものでございます。 高齢化が進んでいる中、加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加いたしております。当市においては、補装具費支給費制度による補聴器購入助成が設けられております。しかし、その対象者は身体障害者手帳をお持ちの重度の難聴者となっております。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍システム改修から８款土木費、３項河川費のうち河川環境整備までは、今回の補正予算計上により年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 浸水対策は工法検討に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。
また、市役所に窓口を設けるだけでなく、保健所などとも連携し、職場への出前相談や出前健康教室を行う体制の構築や、市の検診の機会を相談の機会としても活用いただけるよう、更年期症状の好発年齢である働き盛りの世代の方でも相談しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（山田市雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 教育長。
したがって、やはり今議員がおっしゃるように、まずは第一には技術の継承というところをしっかりやっていただかないと、あれを造った意味がないわけでありますし、職業訓練校そのものの大きな目的とすれば、やはり技術の継承、特に気仙大工というものの継承だというふうに思っていますので、我々行政としても皆さんと一緒になってしっかりと技術継承が図られるように環境整備に努めてまいりたいと、そのように思います。
いずれにいたしましても、ＬＩＮＥの利便性を理解していただくことが重要であることから、市内のＮＰＯ法人や事業者等と連携しながら、スマートフォンやタブレットの使い方の分からない方を対象とした講習会などを継続的に実施することで、より多くの人へ市政情報の配信ができるよう、環境整備にも意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
もう一点の御質問ですが、先ほどお話申し上げましたとおり、森林環境整備に関するものでして、市内の支障木の関係に関する費用となります。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
また、少子高齢化の進展は、医療費や介護費など社会保障費が大きく増えることが予想され、健康寿命の延伸を図り、高齢者が健康で就労、生きがいを持ち社会参加のできる環境整備が行政にも求められると考えます。現在、本市の高齢化率は38％ですが、2040年には46％になると予想されており、市長の経営方針にある「健康でふれあいのある地域づくり」に今まで以上に力点を置いて取り組むべきと考えます。
このことによって、各学校では放課後子ども教室や読み聞かせ活動、登下校の見守りや学校の環境整備、親子読書や郷土の伝統芸能伝承など、学校と地域が連携した多様な活動が展開されているところであります。 豊富な経験を持つ地域の方々が学校の活動に関わってくださることは、教育の質を高め、児童生徒一人一人の豊かな情操や郷土への愛着を高めることや、居場所づくりにつながっているものと捉えております。
さらに統合すべきか、ほかに方法はないのか、移動期日前投票所の設置箇所や日数の拡充も含めて検討を重ね、引き続き有権者の皆様がより投票しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、被災者の医療費・介護利用料についての御質問にお答えします。
について……………………… 140 ・ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについて １０番 小島直也君 ・災害時の危機管理について………………… 151 ・障害者手帳アプリへの対応について ・男性トイレへのサニタリーボックスの設置について ６番 白石雅一君 ・より子育てしやすい環境整備
市といたしましては、今後においても市民の憩いの場として快適に楽しんでもらえるよう、岩手県及び関係団体と連携を図りながら、環境整備や各種イベントに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、交流人口の拡大に向けた古川沼の利活用についてであります。
多くの方がスマホを持つ時代にあって、障がいのある方が必要な支援を受けながら外出しやすい環境整備を進めるためにも、ミライロＩＤの周知を図るとともに、市内の公共施設や観光施設などにおいて使用できるよう検討されてはいかがかと存じますが、所見をお伺いいたします。 男子トイレへのサニタリーボックス設置についてお尋ねいたします。
そのほか、地域バス運行による公共交通網の整備、駅施設のバリアフリー化により、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。 現在のところ、全ての人が公共交通を利用しやすい環境を整備することが交通体系の構築や利便の向上に有効であると考えております。これら対策により、適時に安心して免許返納を行うことができる社会の実現を目指してまいります。 次に、市職員の定年延長の質問についてお答えいたします。
先頃教育民生常任委員会では、乳幼児期の保育の在り方や乳幼児期から小学校期へスムーズに移行できる環境整備の必要性を感じ、特色ある保育について宮城県内３か所で行政視察を行いました。視察で学んだ事例などを基に質問いたします。 １つ目は、本市の特色ある保育の取組の現状と見通しについてです。
次に、学校教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する教育予算の財政課題についての御質問ですが、当市では、平成30年度から、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき教育環境の整備を開始し、令和２年度には、ＧＩＧＡスクール構想により国の補助金、交付金、普通交付税措置などのほか、市としましても、おおむね１割程度の財政負担を行い、児童・生徒１人１台の情報端末機器、ネットワーク環境及
１つ目の議員定数の見直しについては、これまでに29回の理事会、また、14回の全体委員会を開催し、人口動態、財政状況、ほか、類似自治体との比較のほか、女性や若い方の議員の育成、環境整備についての勉強会、さらには、コロナ禍において目標通りではなかったにせよ、これまで、市内の女性を含めた青年団体や地域会議の正副議長、各地区の町内会長との意見交換会を行いました。
まず、議案第２号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第４号）でありますが、２款１項１目個人番号カード利用環境整備事業について、委員から「支援窓口設置端末機器賃借料の算定根拠を伺う」との質疑があり、「端末機１台当たり約53万円で予算を要求した。内訳は、本体約13万円、マイナポイント申込支援機能のセットアップ費用約35万円である」との答弁がありました。