釜石市議会 2022-08-29 08月29日－01号
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで306件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は142件2710万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ108件5955万円の貸付けが行われております。
次に、生活に困窮する世帯からの相談状況についてですが、釜石市社会福祉協議会が窓口となり一時的な資金の緊急貸付を行う生活福祉資金貸付制度には、一昨年の３月からこれまで290件の相談が寄せられ、緊急小口資金は129件、総合支援資金は延べ105件、総額8275万円の貸付を決定しております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、昨年３月からこれまで280件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に、少額の貸付けを行う緊急小口資金は125件、2375万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ100件、5565万円の貸付けが行われております。
生活福祉資金貸付につきましては、これまで260件の相談が寄せられ、緊急小口資金は118件、2235万円、総合支援資金は延べ87件、4830万円の貸付けが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響で生計の維持が困難になった場合の一時的な資金や生活再建までの費用として多くの世帯に利用され、安定した生活の維持につながっているものと認識をしております。
このほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、昨年３月からこれまで260件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は118件2235万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ87件4830万円の貸付けが行われております。
市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活困窮世帯につきましては、生活福祉資金貸付制度等を利用しまして、無利子・無担保、１年後の償還時期に住民税が非課税であれば償還を免除するという有利な特例の貸付制度をお勧めして支援を続けてまいりました。
このことから、経済対策の一環として、市ではこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や生活福祉資金制度の貸付け等の各種支援策を講じてまいりました。 また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。
このほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては、４月は16件、５月は７件と、これまで233件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は109件、2055万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ76件、4260万円の貸付けが行われております。
また、生活保護や障がい者福祉の相談は保健福祉課で対応し、高齢者や介護の相談は地域包括支援センター及び保健福祉課、生活福祉資金貸付けの相談は社会福祉協議会が担当しているところであります。 新庁舎移転後におきましては、より具体的な相談窓口はそれぞれ担当が緊密に連携しながら対応いたしますが、市役所入り口において案内表示やどこに相談に行けばよいのかなど、分かりやすく御案内できるようにしてまいります。
新型コロナウイルス感染症関連等で離職された方は、まず生活資金の借入れ等による当座の生活を維持していると推察され、昨年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金の緊急小口資金特例貸付けの申請が63件、総合支援資金特例貸付けの申請が41件となっており、貸付事業への相談が増加しております。
感染拡大に伴う休業等により収入が減少した世帯で、緊急小口資金などの生活福祉資金の特例貸付を受けた方へ借入額の４０％を支援するはなまき暮らしの継続応援事業も継続して実施してまいります。
この中で、岩手県で実施している母子父子寡婦生活福祉資金の相談を受けた場合は、経済状況や希望を伺い、状況によっては滝沢市社会福祉協議会で実施している生活福祉貸付制度や、フードバンク事業などについて必要に応じて説明を行っております。 今後は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化することが想定されることから、就労や生活の相談が増加すると見込まれます。
その中では住居確保給付金であるとか生活福祉資金ということで、まずお見えになる方のお話をよくお聞きして、その方にどのような対応ができるのか、内容を踏まえて対応しているところでございますので、今後もそのように進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援体制についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な収入減少や生活困窮の状態になった世帯への支援として、生活費などの資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度があります。
そのほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては、10月は８件、11月は11件と、これまでに151件の相談が寄せられ、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は82件1530万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は31件1740万円の貸付けが行われております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今現在も国内外に及ぼしている影響は非常に大きく、市民の皆様が生活される上で相談等がある場合は、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金について、社会福祉協議会で申込みをすることができますので、引き続き相談窓口等の周知を図ってまいります。 次に、生活保護申請及び支給の状況についてであります。
新型コロナウイルス対策としての国の特例措置として生活福祉資金における緊急小口資金の通常時と比較しての貸出し件数が、現段階では６倍になっていることに、市民の生活が窮迫している現実を注視しなければなりません。 花巻市は新型コロナウイルス対策を県内でもいち早く確立し、市民生活防衛に努力してまいりました。しかし、幾ら手を尽くしても、なお救い切れない営業と生活が存在するのです。
（２）、新型コロナ感染症対策の国保税減免や生活支援としての生活福祉資金の活用状況はどうか伺います。 （３）、国民１人10万円の定額給付金が実施されましたが、市独自施策として今年度内に誕生した全ての新生児に支給する考えはないのか伺います。 ３番目の本市の総合計画策定とまちづくりについて伺います。
新型コロナウイルス対応の一つとして、生活福祉資金の貸付枠の拡大が行われてきましたが、申請及び決定件数についてお伺いをいたします。なお、これは上田市長のこの定例会冒頭における行政報告の中で述べられていることではございますが、御存じのように、質問通告の締切りがその以前であったために再びお話をさせてしまうのは申し訳ございませんが、御了解を願いたいと存じます。