釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
出産・子育て応援ギフトの例としては、出産・育児関連商品のクーポン券による交付、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、各種子育て関連のサービス利用料助成や減免などが挙げられており、実施方法は各自治体の判断に委ねられ、現金給付も可能とされております。
出産・子育て応援ギフトの例としては、出産・育児関連商品のクーポン券による交付、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、各種子育て関連のサービス利用料助成や減免などが挙げられており、実施方法は各自治体の判断に委ねられ、現金給付も可能とされております。
しかしながら、この間に、新庁舎建設時期が遅れたため建設時期が重なってしまうこと、また昨今の物価上昇により、当初計画していた建設費を上回る建設費が必要になる見込みとなったこと等から、改めて計画を見直し、再調整することといたしました。
この事業は、今年度で一旦終了をいたしまして、新年度も継続してやっていきたいというふうに当課では考えておりますので、今後も移住する方に寄り添いながら支援をしていくという方向には間違いありません。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
審査及び議員間討議においては、電気料金が仕入価格に応じて算定されるという仕組みは自治体として取り入れるべきではないとの意見や、特定の会社との契約を続けることに疑問があるとの意見、また新電力の経営が厳しい状況にあるとの報道があることから、リスク分散や将来的な見通し等も含めた検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。
新婚世帯の新生活への支援を行い、結婚の動機づけを行うことを目的として、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、新居の購入、リフォームであったりとか、賃貸借に係る費用の一部や引っ越しの費用を補助する結婚新生活支援事業補助制度を運用しております。令和２年度は８組、令和３年度には７組に支援をさせていただいております。
議員御指摘のとおり、高田高校が単に、海洋のほうでですね、単に１次産業的なことだけをやるのではなくて、これからは作って、それを商品化して、流通に乗せようという、いわゆる６次産業的な形で教育課程がこれから編成されていくということは、大変いいことだなと思っております。
去る８月５日の市議会臨時会議では、岩手県と協調し、貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く地域内経済循環促進事業、プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。
このピンチをチャンスと捉え、市民の知恵と勇気と絆の力で、持続可能な新次元のまちを築いていくきっかけにしようではありませんか。そのような思いから一般質問を始めます。 まず初めに、観光行政についてです。
そこで、私は、新市庁舎における新たな請負契約、またその後の請負契約では、業者への責任追及期間、契約不適合責任期間を５年ほどに伸長することを提案します。50億を超える税金を投入するのに、５年の瑕疵保証期間を設けることは決して長くはないと思うが、当局の見解を伺いたい。 続いて、市営ビル入居に際しての保証人廃止について伺います。
現在の高田小学校の校舎につきましては、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業により移転新築し、令和元年６月に竣工したところであり、新校舎への移転作業を夏休み期間中に実施して、２学期から授業を開始したところであります。
来春、小学校に入学する新１年生が背負うランドセルなど、通学かばん商戦は、この夏が山場だと報道されておりましたが、３年生までの小学生の約９割は、かばんが重いと感じているとの民間の調査結果も伝えられています。 この15年間で、教科書のページ数は1.7倍に増え、それにタブレットも加わり、３年生までが背負うかばんの重さは平均で約４キロ、小学生全体の平均は5.4キロにもなると言われています。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年９月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、初めに、現在市民を対象に開催しております、新市庁舎建設における住民説明会及び復興まちづくり協議会及び地権者連絡会について、開催の状況を報告させていただきます。
新庁舎が出来れば、市の今使っている部分が、全部あそこから出られると思うんですけれども、いずれ使い方が、当初の想定された使い方とは全く違った使い方になってしまっている。今回、泡消火に事業を入れるわけですが、こういう事業を入れた以上は、改めて本来の物産センターの在り方、ありようをしっかりと検討しないと、今までのような中途半端な使い方になっていってしまうのではないかなと思うんです。
当市は、平成５年に当時の新日本製鐵株式会社から昭和36年に建設された第３種公認陸上競技場である新日鐵釜石陸上競技場を無償で借り受け、釜石市陸上競技場として供用しておりました。
特に階層別研修は、新採用研修に始まり、採用後２年目と３年目に受講する初級研修、８年目からの中級研修、係長昇格時に受講する監督者級研修及び課長昇格時に受講する管理者級研修の中で、基本法令知識や法制執務、部下指導を行うためのコーチング技法の習得を行っております。
このことが、卸売市場からの電力購入に依存していた新電力の経営を直撃し、一部の新電力が倒産に追い込まれました。 昨年もその影響は続き、今年に入るとロシアのウクライナ侵攻が電力価格高騰に拍車をかけ、その結果昨年度新電力31社が撤退、休止に追い込まれ、うち14社は倒産。これにより、取引先を変えざるを得なくなった自治体の中には、電気料増額のため補正予算を計上するところもあるようです。
また、消費喚起により市内事業者の活性化を図るため、市内飲食店や小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付商品券を発行するかまいしエール券事業については、第３弾として、５月25日から１万5000冊の販売を開始しており、５月末現在で約１万冊が販売済みとなっております。
加えて、世界情勢の変化、新冷戦の出現が、コロナ禍に加わりサプライチェーンを分断し、当市の市民生活、事業経営に大きなマイナスの影響を与えております。特にも、市経済、雇用を担っている中小・零細事業者は存亡の危機に直面をいたしております。
◎市長（山本正徳君） 田中議員に私言いたいことは、田老だ、新里だ、川井だ、宮古だというのをもうやめましょうよ。いつまでも田老だからとか、そんなことを言わないで、市の全体の中でこれが必要なものかどうかという議論をしましょうよ。それをお願いしたいというふうに思います。