平成 ８年第３回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成８年９月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月12日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時９分 開議 出席議員 43名１番 大 橋 光 政 ２番 杉 山 勝 ３番 大 熊 忠 臣５番 宮 本 和 人 ６番 谷 本 繁 男 ７番 山 田 徹 郎８番 花 崎 政 美 ９番 大 塚 寛 10番 宮 武 登司雄11番 久 保 敏 夫 12番 伏 見 芳 晴 13番 住 谷 幸 伸14番 綾 野 和 男 15番 大 浦 澄 子 16番 川 溿 幸 利17番 松 下 愛 信 18番 二 川 浩 三 19番 三 笠 輝 彦20番 天 雲 保 夫 21番 長 野 新 一 22番 鎌 田 基 志23番 北 原 和 夫 24番 水 野 高 司 25番 三 好 義 光26番 菰 渕 将 鷹 27番 大 嶋 久仁男 28番 多 田 豊29番 岡 崎 利 喜 30番 桧 山 浩 治 31番 森 谷 芳 子32番 岡 優 33番 仲 亀 昌 身 34番 野 口 勉35番 三 木 敏 行 36番 諏 訪 博 文 37番 野 口 敬 子38番 綾 野 敏 幸 39番 梶 村 傳 40番 小 西 孝 志41番 山 崎 数 則 42番 樫 昭 二 43番 溝 渕 榮44番 多 田 久 幸 ───────────────────── 欠席議員 １名４番 磯 淵 良 男 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 藤 澤 嘉 昭 庶務課長 岡 泰 幸議事課長 松 本 仁 調査課長 宮 本 弘議事課長補佐 川 原 譲 二 議事係長 栗 田 康 市書記 福 井 幸 二 書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 矢 野 輝 男 助役 井 竿 辰 夫収入役 砂 湖 和 夫 水道事業管理者 末 澤 明教育長 山 口 寮 弌市長公室長 田 村 晴 彦
市長公室参事市長公室次長事務取扱 小 縣 清 士総務部長 入 谷 弘 市民部長 池 田 香福祉保健部長 広 瀬 年 久 環境部長 遠 藤
孝環境部参事環境部次長事務取扱 産業部長 七 條 一 雄 龍 満 和 弘都市開発部長 吉 峰 政 登 下水道部長 北 岡 保 之土木部長 安 藤 光 典 消防局長 久 保 義
則水道局参事水道局次長事務取扱 教育部長 久 保 正 範 上 野 寅 太文化部長 宮 内 秀
起総務部次長庶務課長事務取扱 総務部次長財政課長事務取扱 岡 田 正 昭 中 西 寛市民部次長 高 重 一 福祉保健部次長 久 保 教 雄産業部次長 平 山 敏 明 都市開発部次長 中 西 圀 弘下水道部次長 河 田 輝 彦 土木部次長 塩 田 章消防局次長 新 田 健 一 教育部次長 大 藤 繁 夫秘書課長 十 河 敬 二 ───────────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第72号から認定第３号まで 議案第72号 平成８年度高松市一般会計補正予算（第３号） 議案第73号 平成８年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第74号 平成８年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第75号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第76号 高松市消防団員にかかる
退職報償金支給条例の一部改正について 議案第77号 高松市の区域内にあらたに生じた土地の確認について（女木町地先） 議案第78号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第79号 工事請負契約について（第２
陶最終処分場土木建築施設建設工事・青葉工業株式会社） 議案第80号 工事請負契約について（第２
陶最終処分場土木施設建設工事・
原田建設工業株式会社四国営業所） 議案第81号 工事請負契約について（第２
陶最終処分場浸出水処理施設プラント工事・
株式会社クボタ四国支社） 議案第82号 工事請負契約について（香西第１雨水幹線工事（１工区）・
株式会社間組四国支店） 議案第83号 工事請負契約について（中央汚水幹線工事（17工区）・
株式会社白石四国支店） 議案第84号 工事請負契約について（福岡町プール(仮称)建設工事・
株式会社合田工務店） 議案第85号 工事請負契約について（福岡町プール（仮称）建設に伴う空気調和設備工事・
扶桑建設工業株式会社高松本店） 議案第86号 路線の認定について（高松駅北線ほか） 議案第87号 路線の変更について（高松海岸線ほか） 議案第88号 専決処分の承認について（平成８年度高松市一般会計補正予算（第１号）） 議案第89号 専決処分の承認について（平成８年度高松市一般会計補正予算（第２号）） 議案第90号 専決処分の承認について（議決の変更について・工事請負契約について：離島（女木・男木）
簡易水道事業導送水管布設工事） 議案第91号 公有水面埋立てに関する意見について（朝日町三丁目・同五丁目・福岡町二丁目地先：高松市長） 認定第１号 平成７年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成７年度高松市病院事業会計決算について 認定第３号 平成７年度高松市水道事業会計決算について （質疑〈各会派代表質問〉） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第72号から認定第３号まで ─────────────────────
○議長（山田徹郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 議案第72号から認定第３号まで
○議長（山田徹郎君） 日程第１議案第72号から認定第３号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。19番 三笠輝彦君。 〔19番（三笠輝彦君）登壇〕
◆19番（三笠輝彦君） ９月定例会に当たりまして、私は同志会を代表いたしまして、市政全般について質問をさせていただきます。市長及び教育長・水道事業管理者の積極的な明快な答弁を大いに期待いたしております。 まず、中核市移行への取り組みについてお伺いをいたします。 本市を含めた中核市候補28市のうち、その第一陣として岡山市など12市が、ことし４月１日から中核市に移行し、さらに、ことし５月には和歌山市など５市が自治省より中核市の内定を受け、平成９年４月の移行に向け手続を進めており、四国内の松山市や高知市、また、福山市なども平成10年４月の移行を目標にしているようでございます。 これら候補市が競うように中核市を目指すのも、中核市移行に伴い市民生活に直結する事務処理が迅速化され、市民サービスの向上が図られるほか、都市計画や都市再開発などの事務権限の多くが中核市に移譲され、個性的な都市づくりが可能となり、また、政令指定都市に次ぐ大都市として位置づけられることから、都市のイメージアップにつながり、企業誘致や観光面など地域経済に大きく貢献することが期待できるからでございます。 今後、瀬戸内海三橋時代を迎える本市にとっても、その先導的役割を果たし、また、広域都市圏行政の中で、まさに中核的役割を担っていくために、中核市への移行は重要であると考えます。 本市の中核市移行に向けた準備は、制度の発足に合わせ、平成７年４月に中核市準備室及び保健所設置準備室を、また、６月には全庁的な推進組織である高松市中核市
移行庁内推進委員会及び高松市
保健所設置庁内推進委員会を、それぞれ設置するなど、決して遅くはなかったように思われます。 しかし、最近の議会での論議でも明らかなように、その進捗状況は混沌とし、具体的な動きが、いま一つはっきりとしません。中核市移行には移譲事務に対応できる体制づくりや、政策形成能力の向上、また、財政負担など、さまざまな課題が伴い、特に、移行の前提ともなる保健所の設置については、施設整備や人材確保の問題など、県との密接な連携のもとに取り組んでいかなければなりません。 今後、本市が中核市へスムーズに移行するためにも、早期に保健所設置を含め、中核市移行に伴う事務移譲の問題点などを県・市間で協議調整することが重要であると存じます。 そこで、お尋ねいたしますが、保健所設置に向けた本市の取り組みの現況をお示しいただくとともに、県との協議組織の設置状況を含め、中核市移行の目標年次についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 国におきましては、平成９年度予算の概算要求を締め切り、既に本格的な予算編成作業がスタートしております。取りまとめられた一般会計の要求総額は、前年度当初予算に比べ8.4％増の81兆4,448億円となっており、歳入見込みより約12兆円も多く、２年連続して当初予算段階での赤字国債の発行が確実となるなど、国の財政も極めて厳しい状況にあり、膨大な国債残高の削減に取り組むため、新たに財政構造改革法（仮称）を策定し、財政立て直しを強力に進めるようであります。 本市におきましても、平成７年度の決算において、歳入面では、市税が３年ぶりに増収となったものの、低金利などの影響で財産収入や利子割交付金が大幅に減少し、また、市債においても、一般会計と特別会計を合わせて、借入額は過去最高の203億円余となり、また、現債額は1,391億円余にまで膨らんでおります。 その結果、実質収支は17億円余の黒字になったものの、黒字幅は過去10年間で最低となっており、依然厳しい財政状況が続いております。 一方、先般、高松国税局が発表した平成８年分の路線価によりますと、本県は４年連続の下落で、下落率も都道府県別では４番目となっており、このような大幅な下落は、本市の特性である支店経済に陰りがあらわれているとも考えられるわけでございまして、少なからず本市の財政に及ぼす影響が懸念されるところでございます。 そこで、お尋ねいたしますが、厳しい財政環境の中で、来年度の予算編成方針と今年度の税収見込みについてお示しいただきたいと存じます。 次に、
市民サービスセンター（仮称）についてお伺いいたします。 本市におきましては、住民票などの市民課証明事務の迅速化・合理化等を図るため、模写電送装置の導入や電話予約制度の実施など、市民サービスの向上に努めてまいりましたが、さらなる市民ニーズにこたえるため、平成９年４月に開業予定のコトデン瓦町ビルの９階、
総合サービスセンター内に
市民サービスセンターを設置することになりました。 ９階での設置ともなると、市民の利便性の面から考えると問題はありますものの、市街地中心部で駐車場があり、商店街にも近接した年間延べ500万人を超える乗降客数を誇る琴電瓦町駅の駅ビル内に、
市民サービスセンターが設置されることは、市民サービスの向上に大きく寄与するものと思われます。
市民サービスセンターでは、現在、市民課で取り扱っている証明書のうち、住民票の写し、印鑑登録証明書など９種類の証明書の交付を行うようでありますが、業務時間は火曜日・祝日及び年末年始を除く、午前10時から午後６時半までとなっております。 そこで、お尋ねいたしますが、閉庁時における市民サービスの充実という観点からすると、祝日も業務日に含めるべきであると考えますが、市長の御所見をお示しいただくとともに、
市民サービスセンター運営に携わる職員体制についても、あわせてお聞かせをください。 また、より一層の市民サービスの向上を図るには、納税証明などの税関係の証明書の交付も必要であると存じますが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと存じます。 さらに、岡山市・松山市などでは、
市民サービスセンターのような施設を数カ所設置して、市民から好評を博しているようでありますが、本市での
市民サービスセンターの拡充計画についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、市民会館整備についてお伺いいたします。 市民会館整備問題では、これまで本会議や
市民会館建設特別委員会におきまして、論議に論議を重ねてまいりました。 整備場所につきましては、平成６年12月に開催された特別委員会におきまして港頭地区とすることとし、７年２月、高松港
頭地区総合整備事業推進協議会において、コンベンション機能を備えた複合施設としての市民会館が位置づけられ、さらに、本年３月29日、土地所有者であるＪＲ貨物と本市土地開発公社との間で売買契約が締結され、先行取得が完了しております。 港頭地区の再開発は、本市の21世紀の発展に極めて重要な位置を占めており、「瀬戸の都・高松」のシンボルゾーンの形成を目指し、県ともども積極的に事業が進められております。市民会館整備に当たっては、港頭地区の土地利用計画や地区計画、今後締結される「まちづくり協定」など、高松港
頭地区総合整備計画との整合性を図ることはもとより、同地区内で整備が予定されております、他の施設整備内容も総合的に検討する中で、県都高松の顔となる港頭地区に、海上から訪れる観光客が「あれが高松だ、四国なんだ」と、すぐにわかる、本市の、いや四国のランドマークとなるようなユニークな施設整備の実現が切に望まれます。 さて、市民会館建設用地は、現在、ＪＲ貨物の鉄道施設として使用されており、先行取得した用地が利用可能な状態となるのは、当該施設の香西・鬼無地区への移転が完了する平成12年以降になると思われますが、平成12年の着工となれば、残された期間もわずかであり、早急に具体的な施設内容に関する基本構想・基本計画の検討を進めていかなければなりません。 特別委員会では、市民会館（仮称）
整備庁内検討委員会での検討状況の報告が議会になされていないとして、再々にわたり、議会との連絡協調体制の不備など、事務事業の進め方に問題があると指摘しておりますが、議会と当局が、より連携を密にし、互いに知恵を出し合い、積極的に取り組んでいかなければ、市民会館建設という大事業は決して成就できません。 基本構想の策定を含め、今後、事業が本格化する中で、現体制での事業推進・対応では不十分であり、早急に庁内体制を整備し、議会との連携も強化しながら、鋭意取り組むよう強く望むところであります。 そこで、お尋ね申し上げますが、市民会館整備に向けた準備室の設置時期も含め、今後の
具体的整備スケジュールをお示しいただきたいと思います。 また、市民会館整備に当たり、広く市民から意見を求めた
整備構想検討懇談会の報告書が平成５年に提出されておりますが、その後、複合施設としての整備が方向づけられるなど、当時とは施設・機能面での状況変化も大きく、改めて市民ニーズの把握に努めるべきと考えますが、新たに懇談会を設置する考えについてお聞かせをください。 次に、高松市
すこやか子育て支援計画についてお伺いをいたします。 先般、21世紀の少子社会を展望した子育て支援策の指針となる高松市
すこやか子育て支援計画（案）が、
市議会教育民生調査会で報告されました。 この支援計画は、国が平成６年12月に策定した、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について──エンゼルプランの高松市版とも言えるものでありまして、計画案では、子供を健やかに生み育てることができる環境づくりを目指し、五つの子育て支援策を柱として、施策・事業を総合的かつ効果的に推進することとしております。 ところで、この素案の支援策に盛り込まれている事業計画を見てみますと、福祉・保健分野はもとより、教育・労働・住宅など幅広い面から子育てを支援していくことがうかがえますが、残念ながら、各事業に関する具体的な数値目標が定められていないようであります。 私は、子育て支援のための施策・事業を計画的に推進し、より実効性を上げるためには、施策・事業に関する事業量などの具体的な数値目標を設定すべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、市民の意見や要望の反映についてでありますが、社会経済情勢や子供を取り巻く環境の変化によって、子育て支援に対する市民ニーズは多様化・高度化していることから、この支援計画にも市民の意見や要望を適切に反映することが必要であります。 仄聞するところによりますと、現在、高松市
すこやか子育て支援計画策定懇談会が設置され、この計画案に対して、さまざまな意見や提案が出されているようでありますが、この懇談会から出された意見を支援計画の中にどのように反映していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと存じます。 最後に、推進体制についてでありますが、この計画案では、子育て支援に関する施策・事業を効果的かつ円滑に推進するため、市民と企業と行政が役割分担を図り、互いに連携をとりながら取り組まなければならないとされております。 もちろん、その中心となるのは行政でございますが、子育て支援のための施策・事業は市政の各般にわたっていることから、関係部局間の連携を図りながら、現状の把握に努めていかなければなりません。 この支援計画を「絵に描いた餅」にしないためにも、しっかりとした推進体制の確保が不可欠であります。この支援計画の推進体制づくりをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 次に、病原性大腸菌Ｏ－157対策についてお伺いをいたします。 大阪府堺市で発生した病原性大腸菌Ｏ－157を原因とする食中毒により、6,000人を超える患者、全国的には9,500人余の患者が発生するとともに、死者は10人余を数え、世界に例を見ない規模で拡大しております。香川県下においても、本日までに38人の患者が発生するなど、まことに憂慮すべき状況であります。 国においては、対策閣僚会議を設置しましたほか、Ｏ－157を含む
腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法に基づく指定伝染病に指定し、２次感染の防止に努めるとともに、関係機関により、感染原因や感染ルートの解明と、予防対策が進められております。 この病原性大腸菌Ｏ－157は、1982年アメリカで起きたハンバーガーが原因の集団食中毒で初めて検出されたもので、牛や羊・鶏など家畜の腸管におる菌で、家畜そのものに病原性はないものの、生焼けの肉や汚染した飲料水などから感染が起こりやすく、感染しても大人であれば、医療機関での処置を経ないまま、軽い下痢程度で終わってしまうこともあるようでございます。 しかし、免疫力の弱い幼稚園児や小学生・高齢者等が感染いたしますと、Ｏ－157菌が出すベロ毒素──赤痢菌に似た強い毒素で、発熱や強い腹痛、出血性下痢が起こり、死につながる場合があります。 そして、この菌は、非常に少量でも重い症状があらわれるので、検出されにくい上、発病者が回復しても、菌を長期間排出する可能性もあり、学校などにおいては感染が広がりやすいものであります。 ９月になり、Ｏ－157による食中毒は、全国的には鎮静化しつつあるが、県下の中・西部では拡大傾向である中、夏休みが明けた９月４日から、市内の小中学校全校で給食が始まっております。父兄の中には、Ｏ－157による食中毒の発生や２次感染、いじめなどの不安を隠せないものもあります。 本市の施設の中には、保育所や病院・福祉施設があり、免疫力の弱い子供や高齢者も多く、施設で昼食をとっており、不安を持っておりますほか、日常生活において、多くの市民の方が感染の不安を持ち、適切かつ早急な対応策を望んでおるのが現状ではないかと思います。 そこで、お伺いをいたします。 これまでに本市は、Ｏ－157対策にどのように取り組まれてきたのか。また、保健所を設置している県や関係機関との連携した防止対策が必要であると思いますが、その取り組み状況を含め、今後の対応策についてお聞かせ願います。 また、学校給食が始まった今、父兄や児童の関心事は、学校給食の安全性ではないかと考えますが、学校現場等における、これまでのＯ－157対策の取り組みと具体的対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
食肉センター移転整備問題についてお伺いいたします。 御承知のように、食肉センターは、安全で衛生的な食肉を安定的に供給するために重要な施設であります。 現在の施設は、建設後40年余が経過し、著しく老朽化している上に、都市計画道路朝日町－仏生山線の整備対象用地にも該当していることなどから、早急な移転整備が必要となり、これまで移転整備に伴う種々の問題について、議会で論議を重ねてまいってきたところであります。 そして、ようやく本年１月21日に、建設予定地の地元中の地元でございます郷東町新地自治会と周辺環境整備を条件に覚書が締結され、本年からの２カ年度間で総事業費27億円をかけて食肉センターを整備することとなり、本年度当初予算として７億2,900万円が計上されております。 さらに、今議会には、郷東町新地自治会との覚書を履行するため、周辺環境整備費として４億8,800万円が、
食肉センター事業特別会計補正予算として計上されております。 このことは、地元協議も進展し、移転整備の環境は整ったものと理解いたしておりますが、工事着手の前提となる都市計画決定すら、いまだになされておりません。いつ工事に着手できるのか、大変危惧いたしております。 また、早期整備の必要性は、今回の病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒の多発をきっかけに一層増してきております。 厚生省は、病原性大腸菌Ｏ－157対策として、これまで、と畜場法では、公衆衛生面に力点が置かれ、食品衛生面での対策が含まれていなかったことから、食肉用の家畜の解体処理において、解体工程での衛生管理の徹底や、解体後の低温保存など、新しい衛生基準を本年10月を目途に導入するようでございます。 このようなことからも、食肉センターの早期移転整備は急務となってきております。 そこで、お伺いいたします。
食肉センター移転整備に対する市長の決意をいま一度お聞かせいただくとともに、あわせて今後の整備スケジュールについて具体的にお示しいただきたいと存じます。 次に、移転整備に対する県補助についてでありますが、平成３年４月から畜産振興事業団の助成要綱が改正され、
総合食肉流通施設整備事業として、国の補助採択が得られなくなり、市単独の施設として整備されることとなったのは承知いたしておりますが、この施設整備は、病原性大腸菌Ｏ－157対策の上から、県にとっても大変重要であると考えます。 このようなことから、食肉センターの施設整備に対し、もっと積極的に県の補助を強く要望すべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 まず、高松型農業についてお伺いいたします。 御承知のとおり、農業は、市民に対する食糧の安定供給という重要な役割のほか、緑豊かで快適な生活空間の創造、国土や自然環境の保全、さらには、均衡ある地域社会の形成など、多面的・公益的な役割を担う、かけがえのない産業であります。 最近の農業・農村を取り巻く状況は、新食糧法の施行や、ウルグアイ・ラウンド農業合意などによる急激な国際化の進展、担い手の育成確保、消費者ニーズの多様化など、国内外にわたる、いろいろな課題に直面しており、大きな転換期にあると考えております。 このような中、本市においては、１戸当たりの平均耕地面積が５反５畝、兼業農家が約９割近くを占め、加えて、農業従事者の高齢化と後継者不足という極めて厳しい状況の中で、優良農地の確保と有効利用を図り、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、国が進める新政策に基づき、意欲ある大規模農家の育成を初めとする、さまざまな施策・事業を少なからず展開しているところでもあります。 しかし、私は、本市農業において、その特性とも言える兼業農家をどのように位置づけるのかが、今後の本市農政を推進していく上で大変重要になってくるのではないかと考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、来るべき21世紀に向け、市長が目指そうとしている高松型農業とはどのようなものなのか。また、本市農業政策における兼業農家の位置づけをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 次に、市民農園整備についてお伺いをいたします。 近年、レクリエーションその他の余暇活動として行う農作物の栽培に対する関心の高まりや、高齢者の生きがいづくり、また、子供たちが自然との触れ合いの場を確保するため、多くの自治体で市民農園の整備が進められております。 本市では、農園を利用して農作業を行う農園利用方式により数カ所の市民農園が開設されているようでありますが、市民農園に対する市民のニーズは年々高まってきており、遊休農地の解消策としても、市民農園の整備促進は重要であると考えます。 市民が農業に親しみ、また、農業に対する理解を深めるとともに、都市と農村との交流による地域の活性化を図る意味からも有効な手段である市民農園の整備促進について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、片原町駅西地区第３街区の再開発についてお伺いをいたします。 片原町駅周辺地区は、本市の北部商店街の一画に位置し、都市活動の重要な拠点の一つであります。 しかし、当地区では、近年の商業活動の沈滞化を初め、居住環境の悪化による人口流出、公共施設の欠如など、さまざまな問題が生じていることから、昭和61年度に市街地再開発事業の基本計画調査を実施し、63年度には駅西地区において、市街地再開発準備組合が設立されました。しかし、その後のバブル経済崩壊による社会経済情勢の変化により、キーテナントである大手百貨店が撤退し、事業推進そのものが厳しい局面に立たされたことから、西地区が４街区に分割され、街区ごとに事業が進められることになりました。 さらに、平成６年12月には、４街区の中でも再開発の機運が高い第３街区において準備組合が設立され、組合施行による12階建ての共同ビルを建設する再開発事業が本年２月に都市計画決定されました。 この再開発ビルは、１階が店舗、２階・３階が公共公益施設、４階以上が住宅となるようでありますが、本市としても、市街地中心部に公共施設を単独で整備することは、用地取得の面からも、また、財政的にも困難であることから、交通至便な当再開発ビル内に配置することは極めて有効であります。 仄聞するところによりますと、準備組合では、ことしじゅうに本組合を設立し、来春にも共同ビルの建設に着工したい意向のようでありますが、本市としても、再開発ビルへの導入施設を早急に決定し、事業の促進を図っていく必要があると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、片原町駅西地区第３街区の再開発ビル内に導入する公共施設として、市民ニーズに十分こたえられ、商業施設とも相乗効果のある施設を導入してはいかがかと思いますが、現時点での導入施設の具体的検討状況と決定時期をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、市営住宅の整備についてお伺いいたします。 公営住宅は、これまで市民の健康で文化的な生活を支援する役割を持ち、特に、住宅に困窮する低所得者層を対象に、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と福祉の増進に寄与するために整備されております。 近年、住宅に対するニーズは、生活水準の向上に伴って、規模・設備などの住宅性能及び住宅環境について、より高い水準に向かっております。 また、都市地域では、ライフステージ、すなわち、世帯の成長の各段階に応じて、借家から借家、借家から持ち家、持ち家から持ち家と住みかえも増加しつつあります。 このような状況の中、本市における住宅事情は、平成２年の国勢調査によりますと、持ち家、公営等の借家、給与住宅などを合わせて11万1,883戸あり、世帯数11万4,067に比べ、住宅数は量的にはほぼ充足されております。 一方、市営住宅につきましては、平成８年４月現在4,276戸に3,832世帯が入居しておりますので、400戸余りが空き住宅の状況であります。これらの住宅の中には、戦後いち早く建設された木造住宅の老朽化した建物や、住環境の悪化した建物も見られ、建てかえ・修繕・リフォームなどの措置が必要な住宅も、かなりの戸数があると聞き及んでおります。 このことから、市営住宅は、逐次建てかえが行われておりますが、現在の市営住宅の空き状況や老朽化状況から考えますと、市全体からの住宅の需給動向を見きわめた上での整備が必要であるとともに、整備に当たっては、まず、耐震性などの安全性の確保、さらには、障害者や高齢者、省エネルギー対策に配慮した住宅であり、中・高層となる場合のエレベーターの設置や、緑や景観、また、住宅の衛生環境、通勤の容易な立地条件が考慮されるなど、市民のニーズを把握しながら、計画的に整備を進め、適正な管理をしていくことが重要であると考えます。 また、戦後の復興期である昭和26年に施行された公営住宅法は、公営住宅を取り巻く環境の変化、高齢化の進展や地方分権などを意識して、本年５月に改正されており、新たな公営住宅法のもと、その対応が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたしますが、本年度から建てかえ事業が進む中野町団地と香西本町団地の建てかえに当たっては、どのような整備方針を持って行われようとしているのか、お聞かせを願います。 また、今後において、市営住宅の整備に当たっては、現有施設の点検調査を踏まえるほか、住宅の需給動向や市民ニーズを把握するとともに、改正された公営住宅法の趣旨を生かして、21世紀においても十分対応できる市営住宅としていくため、住宅整備マスタープランを策定し、計画的に整備・管理を進める必要があると存じますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 今定例会には、認定案件として平成７年度高松市水道事業会計決算が提出されております。この決算につきましては、今後、決算審査特別委員会におきまして詳しく審査されるでございましょうが、私は、この際、基本的な問題についてただしておきたいと存じます。 今回の水道事業の決算内容を見ますと、損益取引に基づく収益的収支は、総収益66億219万171円、一方、総費用67億6,156万4,906円で、収支差し引き当年度純損失は約１億5,900万円、損益計算書上では２億300万円余の赤字であります。これは、昭和60年11月の料金改定後に黒字となった61年度から10年ぶりの赤字転落でございます。 一方、支出効果が、その年度だけでなく、翌年度以降にも及ぶ投資経費的な資本的収支も11億7,400万円余の収入不足が生じております。 平成７年度は、前年度に引き続き降雨量が少なく、長期にわたる給水制限が実施され、配水量が伸び悩んだようでありますが、市民の節水意識の普及向上、節水こまの取りつけなど、節水対策事業の効果なども生じ、水道事業収益の根幹をなす給水収益は、今後も大きな伸びが期待できそうにもございません。 また、現在、平成５年度から８年度までの財政収支計画で対応しておりますが、今後の節水型都市づくりに向けての施策・事業の計画、さらには、震災対策の対応を勘案する中で、事業者の責務として、早急に経営の健全化と安定供給に向け、中・長期の財政収支計画を策定していかなければならないと考えております。特に、本市水道事業は、県営水道用水への依存度が約65％と高く、昭和59年度から据え置かれている受水単価の改定があれば、水道財政全般を、さらに圧迫する大きな要因ともなります。 そこで、お尋ねいたしますが、県営水道用水の受水単価の改定動向、並びに料金体系の見直しなども含めた、今後の財政見通し及び財政運営についてお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 まず、いじめ対策についてでありますが、いじめ問題への総合的な対応方策を検討してきた文部省の「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」は、去る７月26日、平成６年７月から２年間にわたって行われた審議・実態調査をもとに、いじめなどの問題の実態を分析し、これに対する適切な対応のあり方について集大成した「いじめの問題に関する総合的な取組について～今こそ、子どもたちのために我々一人一人が行動するとき～」と題した報告書を取りまとめました。 この報告書は、単に文部省に対する報告にとどまらず、すべてのいじめが解決され、一人一人の子供たちが健やかに育ってほしいという願いを込めて全国民に訴えたものであり、注目すべき内容が多く含まれております。 報告書では、父親の子育て参加を呼びかけるなど、家庭教育の重要性を指摘するとともに、学校に対しては、教職員の役割分担の明確化など、大幅な改善を要請しています。いじめる子供への指導については、他の生徒と隔離した指導の必要性を指摘するとともに、出席停止など厳しい対応策も必要であると強調し、また、いじめられている子供への対応策としては、緊急避難としての欠席を認める、学期途中のクラスがえを行う。転校措置をスムーズに実施するなどの学校運営上の制度・慣習の弾力化を求めております。 さらに、企業・マスコミに、いじめ問題の解決に向けて、できる限りの協力を求めるとともに、いじめは絶対に許されないことを社会全体の共通のルールとして確立し、大人の一人一人が可能な取り組みから着手することを訴えております。 いじめ問題は、学校・家庭・社会が総合的に取り組むべき緊急の課題であり、本市におきましても、いじめ専用電話の設置、教員研修の充実などによって問題解決に取り組んでおりますが、まだまだ十分ではありません。この報告にあるように、さらに積極的な方策を講じ、いじめの根本的な解消に向けて努力する必要があります。 そこで、お尋ねいたしますが、さきの報告書について、教育長の御見解と今後の具体的対応策をお示しください。 次に、不登校児対策についてお伺いいたします。 不登校児対策は、いじめ対策と同様に、今日の学校教育の最重要課題の一つであります。本市におきましては、平成３年４月から、高松市不登校に関する援助推進委員会を発足させ、不登校児対策を推進しておりますが、ここ３年間の状況を見てみますと、年間30日以上欠席の児童生徒数は、平成５年度が229人、６年度は246人、７年度が273人であり、一向に減る様相を見せておりません。 現在、不登校児に対しては、本市西宝町三丁目において適応指導教室「虹の部屋」を運営し、学校生活への適応を図る中で、一定の成果をおさめております。 この教室の在籍児童生徒数は、平成５年度が18人、６年度が24人、７年度が26人であり、不登校児童生徒数の変化に呼応するように増加しておりますが、自宅からの距離が遠いため通学できない児童生徒もいるように思われます。適応指導教室の設置場所をふやすなどの方法によって、通学しやすくすべきではないかと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、不登校児対策を推進しているにもかかわらず、本市の不登校児童生徒数が増加しておりますが、適応指導教室の設置場所の増設も含め、今後の不登校児対策について御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（山田徹郎君） ただいまの19番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 19番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、中核市移行についてのうち、保健所設置に向けた本市の取り組みの現況でございますが、本市は、これまで高松保健所の業務分析等を通じて、業務内容の把握に努める中で、整備が必要な施設内容や人材確保の方策につきまして検討を行いますとともに、先進都市での取り組み状況や課題につきまして調査を進めてまいったところでございます。 しかしながら、保健所設置に伴い、県から本市に移譲される事務内容の整理・確認を初め、移譲事務を受けての保健所施設等の整備、さらには、業務運営に必要な人材確保など、県との協議の中で対応しなければならない幾つかの課題も残されているのが現状でございます。 このため、個々の課題につきまして、県との具体的協議を進めているところでございますが、まず、保健所施設につきましては、本市独自の施設建設を前提に検討を行っておりまして、建設用地につきましても、本市保健センターとの連携等も考慮いたし、近接用地につきまして協議を進めているところでございます。 この保健所施設の建設には、用地取得・設計・建設と、相当の年月が見込まれ、早い時期での保健所政令市移行を目指してまいりますためには、高松保健所施設等の借用の可否が大きな前提となっておりますが、施設の全面的な借用は、現施設自体が狭隘であること、また、高松保健所管内７町の業務執行の問題もあり、物理的にも困難であるとの意向が県から示され、現在、検査部門等の共同利用の可能性とあわせて、暫定的保健所施設の整備等につきまして、県と協議を行っているところでございます。 また、人材確保につきましても、その前提となる県からの移譲事務につきまして、業務内容の把握に努めているところでございますが、ただいまのところ、事務を特定するには至っていない状況にございまして、今後、県との具体的協議を進める中で、移譲事務の特定と移譲事務の執行に必要な職員の算定や、県への派遣研修、さらには、県職員の本市への派遣などにつきまして明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、県との協議組織の設置状況を含め、中核市移行の目標年次についてでございますが、本市としましても、県に対し、これまでの取り組み状況等を説明するとともに、先日、私が平井知事に直接お会いして、県の積極的な理解が得られるようお願いをいたしたところでございます。 そこで、お尋ねの、県との協議組織の設置状況についてでございますが、近く県・市間での連絡調整を円滑に行うための中核市移譲事務に関する連絡会的なものを設置し、県・市関係課職員によります初会合が開かれる予定でございまして、今後、より一層の前向きな支援、協力がいただけるものと考えておるところでございます。 しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、懸案となっております保健所の設置につきましては、施設整備の方向、保健所の運営方法等について、現在までのところ、県・市間で十分な合意が得られるまでには至っていない状況でございまして、中核市移行の目標年次につきましては、仮に、本市の保健所の開設を平成10年４月といたしました場合、国との事前ヒアリングが早ければ来年２月から３月ごろと考えられるところでありまして、それまでに、保健所設置に必要な県との協議・調整事項の大部分を調えてまいりますことは極めて困難な情勢にあるものと判断いたしたところでございます。 私といたしましては、今後とも本市の中核市への円滑な移行が図られるよう県の支援と協力を積極的に働きかけてまいりますとともに、移行に向けての本市としての所要の準備を進めてまいります中で、その目標年次といたしましては、平成11年度の移行を目途に、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも市議会の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、財政問題について、来年度の予算編成方針と今年度の税収見込みでございますが、まず、来年度の予算編成方針につきましては、来る10月下旬ごろを目途に策定する方向で、現在調整している段階でございますが、その前提となる本市の財政は、平成７年度決算において、市税収入が３年ぶりに前年度決算額を上回る結果となったものの、この額は、平成３年の決算額をやや上回る程度の額であり、依然として厳しい状況にあります。 また、我が国の経済は、景気がようやく自律的な回復軌道に乗りつつあるとは言うものの、その力は弱く、かつての好景気時代には、もはや戻れないと言われております。 現在、政府税制調査会におきまして、法人税の各種の引当金や減価償却方法の見直し、税率引き下げの検討や、固定資産税の税負担の軽減措置の導入など、来年度の税制改正が論議されております。景気の先行き不安感に加え、税制改正面でも、地方にとって必ずしも好ましい状況にはならないという、まことに憂慮される状況下にあります。 以上のようなことを総合的に勘案いたしますと、一般財源の根幹である市税収入や、その他の一般財源につきましては、来年度も伸びの多くを期待することはできない見通しでございます。 さらに、特定財源の国庫補助金・負担金につきましても、国の平成９年度予算の概算要求基準によりますと、より徹底した見直しにより、減額・廃止・一般財源化が積極的に推進されることが予想されるなど、一層厳しさを増すものと存じます。 しかしながら、21世紀を間近に控え、また、瀬戸内海三橋時代の到来を目前に控える中で、本市が、その中核都市として発展していくためには、高速交通網の整備を初め、都市機能や都市基盤の整備が緊急の課題でありますとともに、高齢化・少子化・情報化・国際化など、時代の要請に対応した取り組みや、節水型都市づくり、災害に強い町づくり、環境問題への対応、中核市制度への対応、福祉の充実、市民の生涯学習や文化活動の促進、さらには、広域都市圏の連携・拡充など、第３次高松市総合計画の後期基本計画に掲げる諸事業を積極的に推進していく必要がございます。 したがいまして、来年度の予算編成につきましては、これらの点を十分踏まえ、財源的には、これまで以上に、まことに厳しい状況が予想されますが、国・県の予算編成の動向や、地方財政対策等を十分見きわめながら、実施計画での総合調整を行う中で、都市経営の理念に立って、所要財源の的確な見通しと、その確保に全力を傾注するとともに、職員総参加による行政改革計画の積極的な推進によりまして、行財政運営の一層の簡素・効率化による経費の節減や、限られた財源の重点的・効果的な配分を図り、健全財政の堅持にも十分留意しつつ、より一層の市民福祉の向上と、市勢の発展を目指した取り組みを行ってまいりたいと存じます。 次に、今年度の税収見込みについてでございますが、年度途中の現時点で確かな予測をすることは困難でありますが、７月末現在の調定状況をもとに申し上げますと、まず、市民税のうち、個人市民税につきましては、特別減税及び制度減税がありましたものの、給与所得の伸びが当初見込みを上回っておりますことから、また、法人市民税につきましては、本年３月期決算による各企業の申告額が、このところの企業収益の改善傾向を受け、前年度実績額を若干上回っておりますことなどから、いずれも予算額は確保できるものと期待いたしておるところでございます。 また、固定資産税及び軽自動車税等その他の諸税につきましても、種々の税収要因が、おおむね当初見込みに沿うものとなっておりますことから、今後の景気の動向にもよりますものの、市税全体としては、予算額は確保できる見通しでございます。 次に、
市民サービスセンター（仮称）について、祝日も業務日に含めることと、運営に携わる職員体制でございますが、御指摘の、祝日につきましては、他の公的施設の業務日を考慮する中で、祝日も業務日といたしたいと考えております。 また、職員体制につきましては、正規２名、非常勤３名、合わせて５名の体制といたしますが、土曜・日曜・祝日の勤務がありますので、ローテーション勤務となり、通常４名の配置となりますが、時間帯によっては、これ以下の人数となる場合もございます。 次に、納税証明等、税関係の証明書交付の考えでございますが、
市民サービスセンターは、スペース的な制約もありますことから、これまで相当数の利用が見込まれる市民課が所管しております住民票・印鑑登録証明事務等を取り扱うことを前提にしてまいったところでございまして、納税証明等、税関係の証明書の交付につきましては、市民課が所管しております証明等の取扱件数に比べ、その件数は15％程度と少なく、また、税関係の証明事務は、課税事務と密接な関係があり、申請者から聞き取りを要することも多いことに加え、証明内容が多種で、手作業で対応しなければならない分野も多く残されておりますことなどから、支所・出張所での取り扱いも難しく、これまでも納税課の窓口で集中して事務処理を行ってきたところでございます。 このようなことから、
市民サービスセンターで、税関係の証明書の交付事務を取り扱うことは、現在のところ考えておりませんので御了承を賜りたいと存じます。 次に、
市民サービスセンターの拡充計画についてでございますが、現在のところ拡充については考えておりませんが、今回、瓦町駅ビル内に設置を予定しております
市民サービスセンターの利用状況等も見きわめる中で、今後、慎重に考えてまいりたいと存じます。 次に、市民会館整備についてのうち、まず、市民会館整備に向けた準備室の設置時期を含め、今後の
具体的整備スケジュールでございますが、市民会館整備につきましては、御承知のように、去る３月29日、高松市土地開発公社により用地をＪＲ貨物から先行取得したところでございます。 今後の整備スケジュールといたしましては、基本構想を策定した後、基本計画の策定、設計・建設工事の着手という手順になろうかと存じますが、現時点では、建設可能時期が高松港頭土地区画整理事業や、ＪＲ貨物の香西・鬼無地区への移転計画等から見まして、平成12年度以降と想定されているところでございます。 一方、市民会館の整備に当たりましては、同地区内での基盤整備や、予定されております、他の施設の整備内容などを慎重に見きわめる必要がございます。 このように、極めて不確定な要素がございますが、仮に、平成12年度に建設工事に着手するといたし、基本構想・基本計画・設計等の期間を考慮して逆算いたしますと、懇談会設置との関連もありますが、平成９年度中には、基本構想を策定する必要があろうかと存じます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、不確定要素が多分にありますので、今後、市議会と密接な連携を図る中で、事業の推進に努めてまいりたいと存じております。 また、準備室の設置時期につきましては、新しい市民会館を、多彩な市民文化を創造する拠点施設として、市民が親しみ、集い、互いに触れ合い、憩う場とするとともに、来るべき21世紀に向けて、本市発展のシンボル的施設として整備する必要があると存じておりますことから、他都市での、この種施設建設時の推進体制等をも参考に、今後の進捗状況を見きわめる中で、適切に対応してまいりたいと存じております。 次に、新たに懇談会を設置する考えについてでございますが、市民会館整備に当たりましては、広く市民の方から御意見を求めるため、平成４年12月に高松市市民会館（仮称）
整備構想検討懇談会を設置した経過もございますが、御指摘のように、市民会館の複合施設としての整備など、その後の状況変化等もございますことから、今後、新たな懇談会の設置について検討してまいりたいと存じます。 次に、高松市
すこやか子育て支援計画についてのうち、まず、施策・事業に関する事業量などの具体的数値目標設定の考えについてでございますが、御承知のとおり、本市の子育て支援計画につきましては、国の、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について──エンゼルプランや、本市の総合計画における基本的な考え方・施策の方向を踏まえます中で、子育て支援という新たな視点から、施策・事業を総合化・体系化いたしまして、本年度から平成12年度までの５年間に、子育て支援施策・事業の展開を図るための指針として策定いたすものでございます。 かようなことから、施策・事業に関します事業量など具体的な数値目標は設定いたしておりませんが、お説のように、施策・事業の計画的な推進と実効性を確保してまいりますことが重要でありますことから、計画の推進に当たりましては、本市の行財政運営の基本となります総合計画の実施計画に施策・事業の組み入れをいたしまして、財源の確保など総合調整を行いながら計画の推進を図ってまいりますとともに、実施計画事業の円滑な執行を確保するために、毎年度、進行管理をいたしますほか、市民ニーズや国・県等の動向を踏まえながら、施策・事業の計画的な推進を図り、実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、懇談会から出された意見等を支援計画の中に反映する考えについてでございますが、本市の子育て支援計画の策定に当たりましては、市民ニーズを把握するため、昨年11月に市民意識調査を実施いたしますとともに、市民の幅広い御意見をいただくため、保健・医療・福祉・教育関係者・学識経験者や市民団体の代表者20名で構成する、高松市
すこやか子育て支援計画策定懇談会を設置いたしまして、これまで３回にわたって種々検討・協議をいただいておるところでございます。 この懇談会で出された意見等につきましては、次回の会議を経て、集約の上、懇談会としての御提言をいただく予定でございますので、本市の子育て支援を推進するための貴重な御提言として、本計画の策定に盛り込み、市民の意見や要望の反映に努めてまいりたいと存じます。 次に、支援計画の推進体制づくりの考えについてでございますが、本計画の施策・事業は、市政の各般にわたっておりますことから、本計画の推進に当たりましては、全庁的な組織として設置しております高松市少子社会対策推進本部会と、本部会のもとに置いております検討会を中心に、各部局間の緊密な連携を図りながら、全庁的体制のもとに推進いたしてまいりますとともに、ただいまも申し上げましたように、毎年度、実施計画事業の進行管理を行う中で点検等を加えまして、円滑な計画推進を図ってまいりますほか、社会経済情勢の変化に応じまして、組織体制や財源対策等に配慮しながら、弾力的かつ適切な推進体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、病原性大腸菌Ｏ－157対策についてのうち、これまでに取り組んだ対策と、県や関係機関と連携した防止対策を含め、今後の対応策についてでございますが、Ｏ－157につきましては、堺市での集団発生を初め、全国各地で、世界にも例を見ない規模で患者が発生し、県内でも中讃地区を中心に感染者が多発し、憂慮すべき事態を迎えております現状から、早急な感染経路の究明と抜本的な予防対策の推進が強く求められているところでございます。 こうした現状から、国においては、「病原性大腸菌Ｏ－157対策関係閣僚会議」を設置し、また、県においても、関係部課長による対策会議を設置するなど、取り組みが進められてまいりましたが、去る８月６日には、Ｏ－157を含む
腸管出血性大腸菌感染症を、伝染病予防法に基づく指定伝染病に指定し、食品衛生上の対策とともに、新たに、感染症としての防疫対策が講じられることとされたところでございます。 この病原性大腸菌Ｏ－157につきましては、市民の間にも不安が広がり、また、食品業界を中心に影響が出ております現状から、本市といたしましても、積極的な対策の推進を図る必要があると存じております。 このため、本市では、学校給食や保育所・市民病院など、それぞれの現場におきまして、食品衛生管理を徹底するなど感染防止に努めてまいったところでございまして、去る７月29日には、全庁的な対策の推進を図るため緊急部長会を開催し、また、８月６日にも部長会を開催し、既に実施している対応状況の把握とともに、市民への周知啓発、感染防止対策、関係機関等との連携強化を三つの柱とした対策の推進を図ることといたし、取り組みを進めてまいったところでございます。 まず、市民への周知啓発では、保健所との連携の中で、いち早く保健婦等による相談体制を整える一方、パンフレット等による周知を初め、広報紙や各種広報媒体を活用した周知啓発を行っておりますほか、各種研修会の開催や、市民健康まつりにもＯ－157コーナーを特設するなど、多面的な周知啓発活動を展開いたしております。 また、感染防止対策につきましても、学校給食を初めとした本市施設や関係施設におきまして、消毒液の設置、飲料水の水質検査や受水槽の清掃、食材の熱処理など身近な対策を着実に実施しておりますほか、検食保存期間の延長、関係者の検便、調理員等の研修会を開催するなど対策を進めておりまして、今後とも、発生の予防と感染防止対策に万全を期してまいりたいと存じます。 また、お説にもございますように、防止対策の推進には、とりわけ、食品衛生行政や感染症予防行政を担う県当局並びに医師会等、関係機関との緊密な連携を図り、役割分担を行う中で、効果的な対策を講じることが重要でございます。 このため、去る８月２日には、私が議長となり、三役・関係部局長等で構成し、高松市医師会長や高松保健所長にも参画いただいた、高松市病原性大腸菌Ｏ－157対策会議を設置するとともに、同日、第１回目の対策会議を開催し、市民への周知啓発、感染防止対策等につきまして協議を行うとともに、一致協力した取り組みを申し合わせたところでございます。 いずれにいたしましても、このＯ－157の問題は、人の命にかかわる我が国全体の緊急課題であり、一方、経済活動安定の側面からも、国・県での徹底した原因究明と抜本的対策が早急に講じられることを強く望むものでございますが、県下では、中讃地区を中心に、感染者が急増しております現状から、本市といたしましても、感染症予防等の行政を担う県当局、並びに医療を担う高松市医師会との緊密な連携と役割分担を図る中で、さらに幅広い角度から、今後一層、市民への周知啓発と、感染防止対策の着実な推進に努めてまいりますとともに、本市中小企業者への影響も出ておりますことから、金融面からの支援措置として、特別融資制度を創設するなど、その対応に取り組んでおるところでございます。 次に、
食肉センター移転整備問題についてのうち、まず、移転整備に対する私の決意でございますが、現施設は、昭和30年に建設し、40年余りが経過しておりますことから、建物・設備ともに著しく老朽化しており、都市計画道路朝日町－仏生山線の対象用地にもなっておりますことから、早急な対応が必要であると存じております。 私といたしましては、市民の食肉需要に対して、安全で新鮮な食肉を安定的に供給する、本市食肉センターの役割は重要であり、過去、市民に対して果たしてきた役割を将来も継続する必要があると存じております。 また、御指摘のように、今回の病原性大腸菌Ｏ－157対策として、国から近々に具体的食品衛生面での衛生基準が示されることとなっており、食中毒発生予防からも、新しい食肉センターの早期建設は、緊急かつ重要な懸案事業と認識しておるところでございます。 新しい食肉センターの建設につきましては、都市計画法に基づき位置決定が必要で、このためには、本市及び県の都市計画審議会の審議を経て、県知事の承認が必要でございます。 私といたしましては、地元の御理解が得られるよう最善の努力をしてまいりましたが、一部の自治会において、食肉センターに対するイメージ等を理由に、十分な御理解が得られない状況ではございますが、先ほども申し上げましたように、早期建設が必要でございますので、これまでの地元対応状況、この施設の建設場所は、と畜場法に基づく許可条件を満たしておること、さらに、環境影響評価でも、地域住民の日常生活に影響を及ぼさないとの評価結果も出ておりますことなどから、早急に、市の都市計画審議会及び県の都市計画地方審議会の開催をお願いし、事情を十分御説明してまいりたいと存じておりますので、議員皆様におかれましても、格別の御理解を賜りたいと存じます。 なお、まだ御理解をいただけてない自治会等につきましては、引き続き御理解が得られるよう、鋭意努めてまいりたいと存じます。 また、今後の
具体的整備スケジュールにつきましては、都市計画決定の承認をいただいた後、早期に着工が図られるよう速やかに手続を進めてまいりたいと存じますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、県補助を積極的に要望する考えについてでございますが、これまで、県に対して、食肉センターの役割や整備計画について説明をし、協力をお願いしてまいったところであり、また、県内業界からも、県に対して要望がなされているようでございますが、いまだ、県から確たる回答は得られない状況にあります。 このようなことから、今後におきましても、業界ともども県に対して、積極的に食肉センター整備に対する助成を強く要望いたしてまいりたいと存じます。 次に、農業問題についてのうち、市長が目指す高松型農業の考えと、農業政策における兼業農家の位置づけについてでございますが、農業の果たす役割や課題、さらには、本市における農業の生産構造については、お説のとおりでございまして、特に兼業農家の果たす役割が大きくなっております。 これまで、農業経営体質や構造改善を図るべく、さまざまな振興施策を展開してまいったところでございますが、私といたしましては、先般提出された本市農業振興計画策定に関する調査・研究報告書にもありますように、市民に対する食糧の安定供給を第一義的に、農業の確立を図るための生産体制を強化し、農業生産の活性化を図ることが基本とならなければならないと思います。 そして、こうした施策推進のもと、広く市民が共有できる快適な生活環境を守る緑空間の維持や、均衡ある地域社会の形成がなされる農業の確立が、高松型農業の目指しているものであると考えております。 具体的な施策推進につきましては、この報告書の施策提言を踏まえて、農業情勢の変化に的確に対応できるよう、農業基本対策審議会を初め、関係機関・団体の御意見をいただきながら、生産性の高い高松型農業の確立に努めてまいりたいと存じます。 次に、兼業農家の位置づけについてでございますが、本市の兼業農家は、昨年実施された農業統計調査から見ましても、農家戸数において約86％、耕地面積において約88％、農業粗生産額において約70％となっており、本市農業にとって大変重要な位置を占めております。 このようなことから、兼業農家対策は、本市農業を維持発展させていく上からも、大変重要な農政課題の一つであると位置づけております。 したがいまして、高松型農業を確立する上からも、専業農家対策はもとより、兼業農家対策が重要であります。 今後、兼業農家対策といたしましては、意欲ある農家への農地の集積と、農業機械銀行や集落営農組織の育成強化に努め、農作業の受委託の推進、さらに、共同育苗施設・カントリーエレベーターの施設充実と、有利販売のための低温倉庫や産地直売所等の整備を積極的に進めることが肝要で、そのことによって、限られた農地と農家を守ることにつながるのではないかと考えております。 次に、市民農園の整備促進の考えについてでございますが、近年、市民農園への関心が高まっており、遊休農地の解消策としても注目を集めております。農園の開園形態には、三つの形態がございまして、本市においては、農園利用方式により、現在までに９カ所整備いたしております。 私といたしましては、市民農園の整備につきまして、お説のとおり、健全な余暇活動の場として、高齢者の生きがいの場として、また、子供たちの農業体験の場として整備を図ることは、大変重要なことであると考えておりまして、今後においても、農家や農協の協力を得ながら、積極的に増設に努めてまいりたいと存じます。 次に、片原町駅西地区第３街区の再開発について、再開発ビル内に導入する公共施設の具体的検討状況と決定時期でございますが、当地区の再開発事業につきましては、本年２月に関係権利者の同意のもと、都市計画の決定を行い、現在、準備組合において事業の推進が図られており、市といたしましても、その促進に努めているところでございます。 お尋ねの、公共施設導入の具体的検討状況でございますが、これまで、先進都市の視察や事例研究を行うなど種々検討してまいったところでございまして、駅前という利便性の高い地域特性を生かし、市民ニーズの高い、また、地域の活性化にもつながる施設として、教育文化施設を軸に、鋭意、検討を行っているところでございます。 また、その決定時期につきましては、再開発事業との関連もございますので、市議会の御意見をもいただく中で、年内には決定してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の整備についてのうち、まず、中野町団地と香西本町団地の建てかえに当たっての整備方針でございますが、中野町及び香西本町団地の建てかえ事業につきましては、最近、建てかえをいたしました旭ケ丘団地を初め、本年度竣工予定の木太町Ａ・Ｂ団地などと同様、既存住宅の適切な更新により、居住水準の向上を図り、多様化する住宅需要に的確にこたえることとした、国の公共賃貸住宅建替10箇年戦略に基づき、高齢化の進展など社会情勢の変化も視野に入れ、中野町団地につきましては、障害者や老人向け住宅等の整備を、また、香西本町団地につきましては、シルバーハウジング・プロジェクト事業を組み入れまして、本年度から平成10年度までの３カ年の国庫債務負担事業として、国の建てかえ承認・補助認証を受けて実施するものでございます。 また、建てかえの具体化に当たりましては、専用床面積の拡大、エレベーターの設置など居住水準の向上、周辺と調和のとれた快適な生活環境・地域環境の創造と、良好なコミュニティーの形成、安全性や節水対策への対応に加えて、敷地の高度利用と地域の防災性強化のための高層化、さらには、住宅困窮度の高い高齢者・障害者世帯の方々に対応した住宅供給の推進などを重要な整備目標として位置づけておるところでございます。 次に、住宅整備マスタープラン策定の考えについてでございますが、御承知のように、本市市営住宅の施策を取り巻く状況は、急速な高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中、相当規模数の老朽団地の存在、使用料や入居実態・修繕等に係る是正問題、収入基準の改正による入居者資格の見直しや、家賃決定方式の変更などを主要点とする公営住宅法の改正など、慎重な検討と見きわめを要する多くの課題を抱えており、主体性を持って将来を展望した、より的確かつ効果的な計画に基づく住宅供給と、適切で効率的な管理事務の執行が求められる状況にあるものと認識しております。 したがいまして、私といたしましては、中・長期的観点に立ち、管理の公正・適正確保とあわせ、時代の変化に対応した市営住宅の適切で計画的な整備を期すため、現在の管理運営の正常化と効率化を早急に進めます一方で、本市における住宅需給動向の現状把握と将来予測、既存住宅のリフォームの程度と範囲を調査し、民間での住宅確保が困難な高齢者世帯などに対する住宅供給と福祉施策との連携方策等を探るとともに、財政事情、さらには、国の公共事業への取り組みや、改正公営住宅制度との整合を図りまして、御提言の、住宅整備に関するマスタープランを策定いたしてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、水道事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田徹郎君） 水道事業管理者 末澤 明君。
◎水道事業管理者（末澤明君） 19番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 水道事業についてのうち、まず、県営水道用水の受水単価の改定動向でございますが、御承知のように、受水単価は、昭和59年度に改定されて以来、12年間据え置かれておりますが、この改定が行われますと、県水を受水している５市19町の水道財政は、直ちに大きな影響を受け、事業経営の深刻化に伴う料金等の大幅な見直しを迫られ、ひいては、住民負担の増大につながるものと存じます。 このようなことから、去る８月には、県内水道事業体の総意として、他の市町ともども、平成９年度においても、引き続き受水単価を据え置かれるよう、県に対し強く要望してまいっておるところでございます。 現在のところ、受水市町への影響や事情等も考慮し、据え置きに努力する意向が示されておりますものの、今後においては、新たな整備計画との関係の中で、経営収支の状況等を十分見きわめながら、慎重に判断したいとの回答をいただいているところでございまして、今後とも県の動向を十分注視してまいりたいと存じます。 次に、料金体系の見直し等を含めた今後の財政見通し及び財政運営についてでございますが、水道事業の経営につきましては、これまで極力、経費の節減に努めているところでございますが、平成７年度の水道事業会計の決算状況につきましては、御指摘のように、渇水による給水制限を初め、節水意識の向上及び節水こまの全市普及運動の実施などによりまして、収入の大宗を占める水道料金が大きく低下いたしましたことから、収益的収支の差し引きでは１億5,937万円余、損益計算書上では２億374万円余の純損失を生じたものでございます。 また、資本的収支におきましては、収入総額は14億8,953万円余で、一方、拡張事業費などの支出総額は26億6,386万円余となっておりまして、この不足額につきましては、当初予算で予定いたしておりました内部留保資金等で補てんいたしたところでございます。 今後の水道財政の見通しについてでございますが、お説にもございますように、水事情の動向については、節水意識の普及向上等により、これまで、かなりの節水効果があらわれており、さらに今後、節水型都市づくりに向けての施策・事業の推進等を考慮いたしますと、給水収益の増収は、ほとんど期待できない厳しい見通しとなっております。 一方、費用面では、水資源の開発を初め、水源水質の保全対策、未給水地区の対策、水道施設の老朽化対策、渇水対策や震災対策など、緊急かつ重要課題が山積いたしており、これらは、いずれも多額の経費を必要といたしますことから、水道事業を取り巻く財政環境は、極めて厳しくなることが想定されるところでございます。 こうした状況から、今後の財政運営に当たりましては、現在、局内に設置いたしております行政運営改善プロジェクトチーム及び節水対策プロジェクトチームにおきまして、職員の意識改革を図りながら、職員総参加のもと、事務事業全般にわたる見直しを初め、組織の再編成、さらには、高松市水問題対策に関する基本指針にも示されております、料金体系の見直し等に、鋭意取り組んでおるところでございまして、今後、これらの取り組みの中で、早急に中・長期の財政収支計画を策定するとともに、事業計画の策定に当たりましては、経営努力はもとより、緊急度や重要度、投資効果等を十分勘案する中で、施策・事業の優先順位の厳しい選択を行い、水道事業の健全運営に一層努めてまいりたいと存じております。
○議長（山田徹郎君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 19番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 病原性大腸菌Ｏ－157対策についてのうち、学校現場等に対する、これまでの取り組みと具体的対応策でございますが、現在のところ、菌の感染原因や感染ルートは特定されておりませんものの、熱に弱いという特性がありますことから、９月の給食の献立につきましては、医師を委員長とする財団法人 高松市学校給食会献立委員会の慎重な検討を経て、所要栄養量の確保も図りながら、すべて加熱調理することとし、生の果物につきましても、当分の間、控えることといたしております。 次に、食材につきましては、学校給食会の物資購入委員会において選定いたしておりますが、教育委員会といたしましては、学校給食会を指導する立場から、良質で安全な物資の確保が図られるよう強く指導いたしておるところでございます。 また、輸送面におきましては、食材によっては保冷車や冷凍車で対応いたしており、野菜などの鮮度を重視する食材につきましては、近隣の業者が調理場に直接搬入し、それぞれの調理場におきましては、食材の受け取りに際し、品質や鮮度を十分確認いたしております。 また、調理員等、給食従事者全員の健康状態をチェックするため、従来のサルモネラ菌等の検査に加え、病原性大腸菌Ｏ－157の検査を実施いたしたところでございます。 また、共同調理場から中学校への配送業者につきましては、配送車の洗浄や消毒を毎日行うこと、運転手の検便を実施することなどを委託契約の条件といたしており、保健所等の指導も得ながら適切な対応を図っておるところでございます。 また、加熱調理を確認するための中心温度計、水質検査のための残留塩素測定器を配備いたしており、さらに、Ｏ－157対策として、殺菌剤入り洗剤や消毒用アルコール、保存食や食材を２週間、冷凍保存するための冷凍冷蔵庫を、すべての調理場に設置し、衛生管理体制を整えたところでございます。 また、施設・設備についての整備状況につきましては、夏季休業中に実施いたしました緊急点検により、床面補修や作業区分ごとに仕切りを明確にするなどの改善措置をとっており、８月末から９月初めにかけての学校薬剤師による臨時検査や、高松保健所の食品衛生監視員の立入検査の結果、その安全性が確認されたところであります。 一方、児童生徒の衛生管理につきましては、日常の保健指導を徹底し、手洗いの励行など、基本的生活習慣を身につけさせるよう指導いたしておるところでございます。 なお、保護者に対しましても、家庭生活において、感染予防のために必要な注意事項などを夏休み前に通知し、さらに、２学期からの給食に対する保護者の不安を解消するため、夏季休業中に給食調理場で行った安全への緊急対策などの対応を知らせる配慮を行ったところでございます。 さらに、教育委員会といたしましては、７月31日の臨時の園長・校長会を初め、保健関係職員研修会・家庭科主任研修会などにおいて、食中毒発生予防のために必要な知識の周知徹底と、衛生管理体制の確立を指示するとともに、各調理場に衛生管理委員会を設置し、衛生管理責任者を選任することにより、安全確保のための体制を整えたところであります。 また、調理員につきましては、夏季休業中を利用し、Ｏ－157の予防への徹底した取り組みと具体的対策について研修会を開催し、さらに、給食開始直前の９月３日には、すべての調理場の責任者を集め、衛生管理の周知徹底を図り、衛生意識の高揚に努めてまいりました。以上のような取り組みによって、万全の体制をとったところでございます。 今後の具体的対応策につきましては、児童生徒に下痢・腹痛等の症状がある場合には、できるだけ早く医療機関で受診させ、主治医や学校医の指示に従い、治療に専念させること、また、それらの症状はなくても、病原体が検出された場合、保健所との連携を図りながら、健康管理を十分に行い、適切に対応するよう各学校に通知いたしております。 また、調理員等、給食従事者が病原体保有者となった場合は、調理業務には従事させないことといたしております。 また、学校における予防対策といたしましては、便所や手洗い場の消毒を定期的に実施するよう指示し、薬用石けんや消毒薬の配付をいたしたところでございます。 また、感染者への偏見や、いじめは、知識の不足や誤った認識から生じると考えられますことから、児童生徒が不安を抱いたり、そのことで、いじめなどが発生したりすることのないよう十分な配慮と指導を各学校に文書で通知し、なお、正しい知識の普及啓発を図るために職員の共通理解に努めるよう指導したところでございます。 また、食中毒の予防に関する教育は、現在の緊急かつ重大な課題であると受けとめており、年間指導計画の中で、学級活動における保健指導の内容の見直しや指導方法の改善を、さらに、野外活動や学校祭・公民館活動における食中毒予防対策につきましても、十分な配慮を図るよう指導いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、食中毒が全国的な広がりを見せております中で、学校給食を安全に実施できますよう、できる限りの努力をしてまいりましたが、今後とも学校現場における衛生管理と食中毒予防の徹底に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 また、高松第一高等学校や図書館・総合体育館・市民文化センターの食堂業務は、それぞれ業者に委託いたしておりますが、それらすべての業者に対しまして、調理関係者等の検便の実施を含め、衛生管理対策の徹底を強く要請いたしております。今後におきましても、十分な取り組みを要請してまいりたいと存じます。 次に、教育問題についてのうち、まず、いじめ対策に関してでございますが、文部省の「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」の報告書についての見解と今後の具体的対応策についてでございますが、文部省の児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告書では、いじめ問題への対応について、次の五つの基本的認識に立つべきであるといたしております。 第１点は、「「弱い者をいじめることは人間として絶対許されない」との強い認識に立つこと」、第２点は、「いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと」、第３点は、「いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること」、第４点は、「いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導のあり方が問われる問題であること」、第５点は、「家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること」の５点でございます。 これらの基本的認識は、教育委員会の認識と異なるものではなく、今後とも、これらの基本的認識の上に立ち、いじめ問題の一日も早い解消を目指して、鋭意、努力してまいる所存でございます。 また、今後の具体的対応策についてでございますが、いじめられる児童生徒への弾力的な対応として、報告書の中で言われております、「緊急避難としての欠席」や、「「転校」措置」につきましては、状況に応じ適時適切に対応すべきものと考えております。 しかしながら、「学級替え等の弾力的運用」につきましては、さまざまな取り組みをしても、なお深刻な状況にある場合の最終手段の対応と受けとめております。特に、学年途中の学級編制がえにつきましては、他の子供の影響も考慮されますことから、十分な検討の上で、慎重に措置することが必要であると考えております。 一方、いじめる子供への具体的対応についてでございますが、報告書にあります、別室での「指導」や「出席停止」などにつきましても、心理的な孤立感や疎外感を与えることのないよう、一人一人の心の内面や、いじめに至る背景などにも十分気を配りつつ行うことが大切であると考えております。 なお、そうした措置をとる場合におきましては、いじめる子供や、その保護者の意見を十分聞くとともに、そうした措置をとることのねらいを十分説明する必要があると考えております。 さらに、いじめが暴行や恐喝など、犯罪行為に及ぶ場合は、関係機関との連携を図りながら指導に当たることも考えなければならないと存じます。 また、家庭・地域社会との連携・協力につきましては、「保護者への情報提供」「ＰＴＡ等との連携協力」「懇談会等の持ち方」が報告されておりますが、学校が、いじめに関する情報を十分に提供することによって、保護者・地域の方々の理解と協力を求めるとともに、学校外での、いじめに関する情報が寄せられた場合には、学校が積極的に地域に出向き、地域の方々と協力して解決を図る姿勢をとることが重要であると認識いたしております。 いずれにいたしましても、いじめ問題への対応には即効性はなく、一つの対策が効果を上げても、次の問題への対応に、そのまま応用できるものではございませんことから、それぞれの子供に応じた指導を粘り強く継続することが必要であると考えております。 また、教育委員会といたしましては、いじめ・不登校対策の継続的指導の一貫性を図るため、従来から小中学校の連携の重要性について、学校を指導してまいったところでございますが、具体的取り組みのモデル校として、鶴尾小・中学校が、２学期から、「小中連携推進事業」に取り組むこととなり、その成果を期待しているところであります。今後におきましても、その成果を踏まえ、小中学校の連携を進めてまいりたいと存じます。 次に、適応指導教室の設置場所の増設を含め、今後の不登校児対策についてでございますが、適応指導教室「虹の部屋」につきましては、不登校児童生徒の心の居場所としての役割、人間的成長を促す役割などを果たしているものと認識いたしておりますことから、平成６年度に教室の拡大充実を行ったところでございますが、今後におきましても、「虹の部屋」の整備充実や、全市的に広がる不登校児へ対応する設置場所の増設につきましても、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。 また、今後の不登校児対策についてでございますが、共通の悩みを話し合うことで解決の糸口を求める不登校児の「親の会」、学校・家庭・関係機関の連携を図る「不登校を考える会」、精神科医・臨床心理士等を学校に派遣する「巡回教育相談」、不登校児の自立を促す「フレンドシップ・サマーキャンプ」等の、従来から実施いたしております施策につきましては、実施回数をふやしたり、運営の仕方を工夫したりするなど、さらに充実させてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山田徹郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で19番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時40分 休憩 ───────────────────── 午後１時５分 再開 出席議員 41名１番 大 橋 光 政 ２番 杉 山 勝 ３番 大 熊 忠 臣５番 宮 本 和 人 ６番 谷 本 繁 男 ７番 山 田 徹 郎８番 花 崎 政 美 ９番 大 塚 寛 10番 宮 武 登司雄11番 久 保 敏 夫 13番 住 谷 幸 伸 14番 綾 野 和 男15番 大 浦 澄 子 16番 川 溿 幸 利 17番 松 下 愛 信18番 二 川 浩 三 19番 三 笠 輝 彦 20番 天 雲 保 夫21番 長 野 新 一 22番 鎌 田 基 志 23番 北 原 和 夫25番 三 好 義 光 26番 菰 渕 将 鷹 27番 大 嶋 久仁男28番 多 田 豊 29番 岡 崎 利 喜 30番 桧 山 浩 治31番 森 谷 芳 子 32番 岡 優 33番 仲 亀 昌 身34番 野 口 勉 35番 三 木 敏 行 36番 諏 訪 博 文37番 野 口 敬 子 38番 綾 野 敏 幸 39番 梶 村 傳40番 小 西 孝 志 41番 山 崎 数 則 42番 樫 昭 二43番 溝 渕 榮 44番 多 田 久 幸 ───────────────────── 欠席議員 ３名４番 磯 淵 良 男 12番 伏 見 芳 晴 24番 水 野 高 司 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 藤 澤 嘉 昭 庶務課長 岡 泰 幸議事課長 松 本 仁 調査課長 宮 本 弘議事課長補佐 川 原 譲 二 議事係長 栗 田 康 市書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 矢 野 輝 男 助役 井 竿 辰 夫収入役 砂 湖 和 夫 水道事業管理者 末 澤 明教育長 山 口 寮 弌市長公室長 田 村 晴 彦
市長公室参事市長公室次長事務取扱 小 縣 清 士総務部長 入 谷 弘 市民部長 池 田 香福祉保健部長 広 瀬 年 久 環境部長 遠 藤
孝環境部参事環境部次長事務取扱 産業部長 七 條 一 雄 龍 満 和 弘都市開発部長 吉 峰 政 登 下水道部長 北 岡 保 之土木部長 安 藤 光 典 消防局長 久 保 義
則水道局参事水道局次長事務取扱 教育部長 久 保 正 範 上 野 寅 太文化部長 宮 内 秀
起総務部次長庶務課長事務取扱 総務部次長財政課長事務取扱 岡 田 正 昭 中 西 寛市民部次長 高 重 一 福祉保健部次長 久 保 教 雄産業部次長 平 山 敏 明 都市開発部次長 中 西 圀 弘下水道部次長 河 田 輝 彦 土木部次長 塩 田 章消防局次長 新 田 健 一 教育部次長 大 藤 繁 夫秘書課長 十 河 敬 二 ─────────────────────
○議長（山田徹郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 39番議員の発言を許します。39番 梶村 傳君。 〔39番（梶村 傳君）登壇〕
◆39番（梶村傳君） お許しをいただいて、社会民主・市民クラブ議員会を代表して質問をいたします。 さまざまな制約から不備な質問で、まことに恐縮に存じますが、議員の目というより市民の目で見て聞いて、意見を述べさせていただくつもりでございますので、よろしくお受けとめいただき、率直なお答えをいただきたいと存じます。 なお、同志会の代表質問と一部重複する項目がありますが、お許しをいただきたいと存じます。 まず、市長の政治姿勢というよりは、増田市長を、より理解したいという市民の気持ちを代弁して、二つの点について御所見を賜りたいと存じます。 政局は、にわかに流動化し、沖縄問題が大きな山場を越えたとして臨時国会の冒頭で衆議院解散、10月投票という政治日程で大きく動こうとしております。政治の閉塞状況を打開するために、解散総選挙は一日も早い方がよいという意見もありますが、総選挙で国民に問うべきものが何かが見えていないのは残念であります。 金融秩序の見直しや行政改革・公的介護保険など、課題は山積しているのに、対向軸が見えないのは政治への不信を募らせることになります。 国や地方の財政危機に積極的に取り組むことなく、選挙向けの消費税論議はあっても、環境アセスメント法の制定や廃棄物処理法の改正など、地方自治にかかわる課題については積極的な論議がありません。私たちの暮らしにつながる、それぞれの課題に選択肢を示して選挙に臨むのが憲政の常道だと思うのでありますが、こうした政局の動向を、増田市長はどういうお気持ちで受けとめていらっしゃるのか、この際、御教示いただきたいと存じます。 この政局の動きの中で、特に、介護保険につきましては、この９月末にも、厚生省の法案大綱と与党３党の修正案などをすり合わせて、臨時国会に法案が提出されるものと期待をしておりましたが、いつまた、本格的な議論ができるのか、不透明な状態となり、まことに残念であります。 しかし、私は、どんな政治日程になろうとも、この介護保険制度についての積極的な論議を行い、国民的な合意を得ることは国の大きな課題の一つだと考えます。 今日までの論議の経過の中では、市町村の消極的な論議の展開が、この法案の行方を難しいものにしているようでありますが、私は、今日の家庭介護の実態や医療現場の状況、国の財政などを総じて考えれば、介護保険は社会福祉全体のパイを大きくする絶好の機会として受けとめ、積極的に対応すべきだと思います。 新たに、保険料を徴収することにより、介護サービスにかかわる公的財源を増加させ、介護システムを大きく向上させる、これが介護保険本来の目的であるはずであります。 介護の判定、財源の調整に県の役割をはっきりさせることで、国・県・市町の役割分担がはっきりすると思いますし、新ゴールドプランを上回る人材の確保に一抹の不安はありますが、これを機会に、全市民的に福祉への関心が高まり、論議が展開されて、自治体の活性化につながれば大きな力になります。 私は介護保険について、このように考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお示しいただきたいと思います。 次に、市民本位の市政についてお尋ねをいたします。 昨年の統一地方選挙後、初めての定例会で、増田市長は、「誠実・清潔な市民本位の市政」、市民の立場に立って、「公正・公平で市民に開かれた透明性のある市政の実現を目指す」と、その所信を表明されました。その上で、選挙を通じて「市政と市民との間に若干距離があるということを実感」したと感想を述べられておりますし、「地方自治の主役は市民であるという基本的な考え方に立ち」、これまでのシステムを、より充実したいとも述べられております。この市民主権の考えは、全く私たちの考えと一致します。今後も広報広聴や積極的な市民参加のシステムの充実に全力を挙げていただきたいと考えます。 ただ、私は、今日の地方自治体を取り巻く状況から、市民が主役の市政を目指すためには、将来的には会議の公開条例や住民投票制度の導入について検討しなければならないものの、個人情報保護条例の制定、オンブズマン制度の導入、そして今、注目されている外部監査制度の採用が急務だと存じます。これに本市では、既に実施しております情報公開制度の四つの制度が着実に根づくところに、市民が主役の市政が展開されるものと思うからであります。 特に、オンブズマン制度は、官官接待や食糧費等の不正をあげつらうものだとか、私たち議会議員の、いわゆる世話役活動と競合するといった誤解を受けている向きもありますが、先進地のオンブズマンは、市民の目で行政行為を見て、多くの実績を上げています。川崎市のオンブズマンの一人、弁護士の杉山克彦氏は、市長との間の独自性や市民の苦情と行政の論理が拮抗対立するとき、何の判断基準もないことを実感しながら、オンブズマン制度は何十年、百何十年の尺度で、その効用をはかるべきものであると発言し、そして短い期間の効用を、あえて言うなら、職員の目、職員の耳を市民の方に向ける効果はあったと言えると述べています。多くの効果的な制度改正のための勧告を出して実績を上げていることは御承知のとおりであります。 市長は、「当面、行政手続条例の施行で対処したい」などと答弁してますが、行政手続条例は、行政行為を市民の立場に立って、敏速に親切に実践しようとするものであって、オンブズマン制度とは性格を異にいたします。ぜひ真摯に、この導入について御検討をいただきたいと存じます。 次に、外部監査の導入についてでありますが、平成３年の制度改正により、行政監査の権限付与などで自己チェックシステムを強化したものの、最近の公費支出をめぐる問題の発生などから、これが十分機能していないとの批判が強くなってまいりました。 その理由としては、多くの監査委員が職員のＯＢと議員で、非常に身内に甘い、また、監査事務局職員も首長部局からの出向で遠慮があるなどでありますが、このため、政府の地方制度調査会は、この４月の中間報告で外部監査制度の導入を打ち出し、第25次地方制度調査会に引き継がれて、年内の答申に向けて検討されていることは御承知のとおりであります。 私は、毎年の議会に提出される一般会計等の決算審査の意見書の中に、いわゆる財務状況に対する説明はありますが、それぞれの行政の執行状況に対するコメントは、ごく限られていることや、１年間の業務の遂行の結果に対して、その首長たる市長のコメントが一切ないことに疑義を抱いています。 一方で、平成７年度には、本市として初めて行政監査が実施され、「市道の占用および掘さく許可処分事務」を対象に監査がなされておりますが、今日の本市の監査は、財務監査がほとんどでありまして、行政監査は、ごく一部にすぎないという実情であります。 このために、監査委員の皆さんが有能な議員各位となれば、なおのこと、積極的に行政監査を実施し、行政の効率化や施策の選択に大いなる指針を指し示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 こうしたことから、財務部門を中心に外部監査を導入することは大変有意義なものと確信いたします。そのためには、現在の監査事務局体制の充実は必須条件になるとは思いますが、いかがでしょうか。いささか冗長の感がありますが、以上のことを申し上げ、以下、質問をいたしますので、市長の積極的なお答えをいただきたいと思います。 まず、本市で検討が続けられている個人情報保護条例の検討状況と条例制定の時期を明確にしていただきたいと存じます。その上で、オンブズマン制度と外部監査の導入について積極的に検討されるのかどうか、お示しいただきたいと存じます。 また、これらの制度が導入されるまでの間、市民が主役の市政を展開する立場で市民からの苦情や不利益をこうむったとの申し出、あるいは公平・公正な市政を求める真摯な監査請求に対して、どう対応していくのか、その方策をお示しください。 また、この10月１日から施行される行政手続条例の運用については、職員への啓発や窓口業務の大幅な改革が求められていると思いますが、どのように取り組まれているのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 また、市民への周知のうち、「広報たかまつ」９月１日号は非常にわかりにくく、その効果は期待できないと存じます。市民への今後の周知の方策についても、あわせてお示しいただきたいと存じます。 次に、中核市への取り組みについてお尋ねいたします。 中核市への取り組みは、最近の議会で取り上げられておりますので、ごく簡潔に申し上げますが、私は、中核市への取り組みの論議が庁内や議会での論議にとどまっていることに、若干の危惧を覚えます。 前提となる保健所の設置の問題も、移行の時期をいつにするかという話の前に、設置場所の選定や用地の確保の展望がなければ、県との間でも突っ込んだ話にならないと思いますし、それだけに、ほぞを固めてかからなければならないと思います。 こうしたハードの部分を先行させるとなると膨大な経費の支出を伴うために、市民の理解を得なければならないことになります。中核市とは何か、市民にとってどんなメリットがあるのかということを機会があるごとに言うより、能動的な啓蒙活動が重要だと思うのであります。 私の手元には、平成８年４月から中核市に移行した自治体の立派なパンフレットが何種類かあります。カラー写真とかイラストがふんだんに使われて、いかに行政が市民の身近なところで行われ、個性のある町づくりができるようになるかが、わかりやすく説明されているのであります。あわせて地方分権についても、今、なぜ地方分権かといった欄もあり、行政が市民と積極的に対峙し、地方自治について語り合うという姿勢がうかがえて大変感心させられました。ただし、これらの自治体は、こぞって中核市への移行の直前に、これらのパンフレットを作成して配布しているようであります。 私は中核市への移行は、私たち議会を初め市職員への自己啓発、市民と行政との連携強化を促進する絶好の機会だと考えます。そのために、移行時期を明確にして、１年、いや２年前から市民への啓発、人材の育成などに積極的に取り組むべきだと考えます。ほぞを固めてかかるとすれば、その前提となる保健所の用地の確保の展望を持っているかどうか、可能な範囲でお示しいただきたいと存じます。 また、中核市への移行の時期について、私は急ぐことはないと考えておりますが、松山や高知が平成10年だから、高松も平成10年ということではなく、人材の採用と研修、各部局での十分な準備に時間をかけてもよいのですが、やはり時期を定めて準備をすることも大切ですし、相当の事前に、市民への理解を求める活動を積極的に展開することが肝要であると存じます。移行の時期と市民への啓蒙啓発活動について、この際、明らかにしていただきたいと存じます。 次に、敬老祝金の見直しについて申し上げます。 私は、今日の敬老祝金の見直しについて冷静に受けとめていますが、敬老会の諸準備などに汗を流している地域では、敬老祝金が廃止されるとか、福祉の後退とかの誤解や憶測で受けとめられているようでありまして、心配であります。 このため、見直しの必要性を市民の皆さんに十分理解されるよう格段の努力が求められていると思います。 また、具体的な見直しの方策については、さまざまな意見があるものと思いますが、私は、先進地の多くが実施しているように、経過措置を設けて節目支給への移行を展望するのが良策だと考えています。 例えば、当局の提案どおりの経過措置をとりながら、77歳──喜寿の節目を３年後以降設置する。そして、５年後に80歳──傘寿の節目を設ける。８年後に米寿の節目を設けて、それ以降は割り切るというのも一案かと思うのであります。私は、この案にこだわるわけではありませんが、ぜひ英知を集めて、市民の皆さんの理解を得る見直し策を確立したいものと存じます。 また、これに関連して、敬老会について申し上げますが、地域福祉の推進に大きな柱となっている敬老会は、言うまでもなく、地域内の最も大きな催し物──イベントの一つであります。しかし、この敬老祝金の見直しにあわせて、その対象年齢を引き上げるとすれば、出席者の数は大幅に減少し、寂しい敬老会になりはしないかという意見が多くあります。なぜなら、今日、敬老会への出席者は75歳から80歳前後までの方々が非常に多いものと理解するからであります。 したがって、敬老会の対象年齢は75歳以上に据え置く、また、多くの地域で敬老会の開催のために多額の経費を捻出している実態から、敬老会への補助金の改正を図る、高松市社会福祉協議会があっせんしている敬老会の記念品は、市費からの記念品と誤解されていることも考慮して、これを取りやめて地域で自由に考えていただくなどの改善措置が必要だと思います。 そして、敬老祝金は敬老会会場ではなく、事前に、例えば、連合自治会や民生委員の皆さんの協力を得て、励ましや、お祝いの言葉を添えて手渡すなどの改善策も必要かと存じます。 いずれにいたしましても、今日の高齢者を取り巻く状況から、皆さんに喜んでいただける敬老祝金や敬老会にしてもらいたいと考えます。 そこで、まず、市長は今回の敬老祝金の見直しの本旨について、どのようにして市民の皆さんに理解を求めるお考えか、その方策と手順を明らかにしていただきたいと存じます。 また、敬老祝金の見直しは、平成２年度の当初予算で論議されました。その際の当局の見直し案は節目支給案であったと思いますが、今回は80歳以降の全員が支給対象となっています。節目支給から変更した理由を明らかにしていただきたいと存じます。 また、敬老会の開催状況は、さきに述べたとおりであります。敬老会の対象年齢を75歳以上に据え置くことと、敬老会への助成額の見直しについての御所見を承りたいと存じます。 次に、病原性大腸菌Ｏ－157についてお尋ねをいたします。 病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒の発生は、全国で9,500人を超える患者数を数えるなど、多方面に大きな影響を与えていますが、堺市を初め全国的にも沈静化に向かっている様子で何よりと存じます。県内では中讃地区を中心に発生しましたが、本市の場合はＯ－157の検出は１名にとどまり、その対策についても、８月２日に高松市病原性大腸菌Ｏ－157対策会議を設置するなど、臨機応変に対処したとお聞きいたしております。 しかし、私は総体的に見て、このＯ－157関連のニュースが新聞・テレビで流れる中で、本市の現況や取り組みについて議会側に十分な連絡がなかったことを重視し、苦言を呈しておきたいと存じます。 この病原性大腸菌Ｏ－157を保菌する食材が確定されないことが、今日なお不安を残す状況ですが、香川県下の学校給食は、去る９月４日から開始されました。小中学校での現場で、どんな対策がとられたのか、改善整備すべき施設の見通しなどが示されて当然だと思いますが、いかがでしょうか。 また、学校給食の調理現場への指導・連絡が組織的にされなかったことは、今後に課題を残したと思います。調理要員の副主幹・主査等への登用が、必ずしも現場責任体制の確立とはなっていないことが顕在化したと考えています。日常の現場における責任体制をはっきりさせる必要があると存じます。このことは、今回のＯ－157対策だけでなく、通常の調理実習や衛生管理など、すべての点に共通すると思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、Ｏ－157に関する、その後の状況をお示しいただくとともに、市民への啓発等、取り組みの概要をお示しいただきたいと存じます。 また、学校給食に関連して、そのＯ－157対策にどのように取り組まれたのか、明らかにしていただきたいと存じます。 また、この９月議会には、教育委員会からのＯ－157対策費が一切計上されていません。例えば、給食現場で、ほとんどすべての器具類を熱湯処理するとすれば、すべての現場において、現在の施設で対応できるのでしょうか。食材の２週間保存に冷凍庫の容量は足りるのかどうか、多くの課題があるように思います。学校給食の施設整備への対策と今後の方針をお示しいただきたいと存じます。 また、学校給食では大幅に給食メニューが変わったとお聞きしております。現場では、とりあえずＯ－157対策の指針に従って実施するが、その結果について現場の声を十分聞いていただきたいとの意見が大勢であります。調理現場の声をどのように生かすのか、お示しをいただきたいと存じます。 次に、市営住宅問題について申し上げます。 市営住宅の管理に関する問題は、本市にとって最重点課題の一つだと認識しています。このため、私どもは、当局の取り組みを積極的にバックアップしてまいりたいと考えています。膨大な住宅使用料の滞納問題、不正入居問題、それに、巨額の改良住宅修繕工事問題など、私たちの想像を超える状況が相次いで明らかになりました。このために、市民から多くの批判──責の声が寄せられ、市政への不信感が大きくなっています。 したがって、市長は、当面、何よりも住宅行政の公正・公平化に努める。また、市営住宅に関する、あらゆる資料を収集して、これを公開する。その上で、再発防止のための施策を積極的に展開して、市政への信頼を回復する。このことこそ、急務と言わなければなりません。 もちろん、昨年以来、入居者に関する事務処理制度の是正を初め、滞納整理の強化、維持管理・補修の適正化など、それぞれの対処策がとられてまいりましたが、これらは、その緒についたばかりであります。 それに、対策の根本は、何といいましても、現在の入居者の状況を正確に、しかも、完全に把握することでなければなりません。空き住宅の完全な把握、持ち家がある上に入居している者、修繕を要する戸数、建てかえまでは修繕が不可能な戸数など、あらゆる角度からの調査と、その成果を得て、今後の公営住宅の需要予測や建てかえの戦略を見直しても決しておくれをとることはないと思うのであります。もちろん、この間も入居手続や修繕のルールなど、多くの改善策が着実に実践されるための環境づくりと監視体制の強化が求められていることは言うまでもありません。 こうした状況認識の中に、唐突に、中野町団地・香西本町団地の建てかえに関する予算が計上されました。規模も大きく、合わせて約13億2,000万円の事業で、目を見張るものであります。市営住宅の建てかえは、国の公共賃貸住宅建替10箇年戦略に基づくもので、事業の継続性は理解できるものの、さきに申し上げました市民感情から見るといかがなものでしょうか。私は率直に申し上げて、増田市長の政治家としてのバランス感覚を疑うものであります。昨年からの諸準備と国の認証という継続性と重みはありましても、事業を一時中断して、市民の批判と真摯に向かい合うという決断を要するところではなかったかと思うのであります。仮に、担当部局の主張があったとしても、景気浮揚策的性格があったとしてもであります。 また一方で、さきの国会で公営住宅法が改正されました。今までの公営住宅に関する考え方が大きく変わろうとしています。その主な点は、入居資格の適正化、家賃の限度額方式から応能応益方式への是正、住宅供給方式の多様化などであり、私どもは、まだ、今回の法改正の趣旨を十分に理解するには至っておりません。しかし、これが既設の市営住宅等への入居者へも適用されるわけでありますから、市営住宅等の管理は大幅に発想の転換を余儀なくされます。 このように考えてまいりますと、本市の住宅問題の取り組みは、今後ますます重要になりますだけに、市長初め関係部局に一層の努力をお願いするとともに、その成果を期待する次第であります。 以上のことを申し上げまして、以下お尋ねをいたします。市長の率直な御所見を賜りたいと存じます。 まず、その第１点は、本市の公営住宅の整備計画をどのように考えるのかということであります。国の公共賃貸住宅建替10箇年戦略に基づいて整備を進めるにしましても、マスタープランが必要だと思うのであります。シルバーハウジング事業計画はあるものの、全体的な整備計画を持つことなく建てかえ事業が展開されているのであります。それも、今、手持ちの住宅のうち管理が十分できれば、新たに空き住宅が何戸生まれ、それが何戸入居に耐えられるのか、あるいは管理体制の強化で住宅の回転率といいますか、効率的な活用が図られるようになりますが、そのような戸数が全くわかっていないのでありますから、まず、実態調査を一日も早く完了する。私は、基礎資料となる、この調査に２年もかけるというのは、いかがなものかと思っています。その一方で、市民の需要動向を調査する必要があると思います。公営住宅法の改正で入居資格や家賃の設定が大きく変わるわけですから、さまざまな角度からの需要動向を見きわめる必要があると思います。 市長は、住宅政策のうち、中・長期的な整備計画を検討するおつもりがあるのかどうか、そして、実態調査が、どう位置づけられ、調査期間を短縮できるのかどうか、また、需要動向調査の実施の有無について、あわせて御所見をお示しください。 第２点目は、公営住宅法の改正と、その適用についてであります。公営住宅法の改正の柱は、先ほど申し上げました。問題は、これを具体的に、どんな手順で既設の市営住宅に適用していくのか。暫定期間を置くものの、相当のエネルギーを要する問題だと考えますが、その考え方・手順などをお示しください。 第３点目は、住宅管理等をめぐる相次ぐ不祥事について、いつごろまでをめどに決着をつけるのか、また、その方策と市民の行政不信にどうこたえていくのか、率直にお示しいただきたいと思います。その上で、中野町・香西本町団地の建てかえ工事を、あえて予算化した理由を明確にしていただきたいと存じます。 第５点目は、今後の建てかえ工事については、全体的な整備計画の策定や管理体制が軌道に乗るまでは中断すべきだと考えますが、この点についての御所見を承りたいと存じます。 次に、中央卸売市場の業務についてお尋ねいたします。 私たちの暮らしの周りから小規模の店舗が消えて、大型スーパーが相次いで出店し、互いに、しのぎを削っているようであります。こうした中で
冷凍技術の進歩が食文化を大きく変革し、私たち市民の消費行動もまた、大きく変わってまいりました。すなわち、量販店等、大口の事業者がふえること、あるいは物流技術が進歩し、情報化時代を迎えるという中央卸売市場を取り巻く環境が大きく変化しているものと存じます。 そうだとすれば、市民の目から見れば、生鮮食料品等の安定的な供給と適正な価格形成という市場本来の役割が果たされているのかどうかと心配りをするのは、私ひとりではないと存じます。 大型スーパーの進出は、市場における売買参加者あるいは仲卸業者に大きな影響を与えて、消費者にとっては不利益な状況になっているのではないか、あるいは東京一極集中を初め、人口の都市への集中により生鮮食料品が都市部に集まり、かえって地方都市は物価が高くなっているのではないかなどの疑問を持つものですから、まことに不勉強で、よくわからず、まとまりませんが、以下、若干の意見を述べながら、箇条書き的に質問をいたしますので御解明をいただきたいと存じます。 まず、中央市場の集荷の状況です。市場概要では、市場取扱高の推移は、平成３年度以降、平成７年度に向け、総合計で、おおむね３％ずつ減少しています。特に、水産物の取扱高が減少していますが、その理由をお示しください。市場の根本は集荷量にあると思います。産地の大型化、輸入量の増大など、多くの条件の変化はありますが、青果部は平成元年以降ほぼ横ばい、花き部は若干の増傾向にあります。これらの部門での集荷については、これが消費との見合いで、ほぼ限界なのでありましょうか。市場の施設や、その他の条件が整えば、もう少し集荷に努めることができるとお考えなのかどうか、御所見をお示しください。 また、卸売業者の機能を果たしていくためには、経営能力を有する人材の育成、あるいは、常に消費者ニーズの動向を把握して産地に伝達し、新商品の開発や集荷販売機能を高めることが最も重要だと言われていますが、卸売業者の経営体質の強化について、どんな手段がとられているのか、お示しください。 集荷の次は、売買・取引であります。大型スーパーの売買参加者、従来の仲卸業者の取扱量は、大きく売買参加者に偏るか、あるいは、その力量に大きな差が出るということは、適正な価格の形成という役割は果たせないことになります。最近の売買参加者の取扱量の推移と、従来の仲卸業者の取扱量の推移に大きな変化はないのでしょうか。その概要をお示しください。 手元の資料で、青果部の許可された売買参加者の１人当たりの年間取扱高を見ますと、148人のうち、300万円以下の人が年ごとに増傾向にあり、一方で5,000万円以下の人が減傾向にあり、特定の売買参加者に収れんされているやに見えますが、いかがでしょうか。 平成８年３月25日付、農林水産事務次官による「卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画について」の通達によれば、「仲卸業者については」今後、「業者数の大幅な縮減を図ることを基本として、経営体質の強化に努める」とありますが、仲卸業者への指導をどのようにとられているのか、この際、お示しいただきたいと存じます。 また、さきに申し上げました市場を取り巻く環境の変化に呼応して、市場での取引について、通達では、多様な競り方式の導入、相対取引への弾力的な移行と取引情報の公開、あるいは予約取引の普及といった方針が示されていますが、これらの通達方針にどのように対応するのか、お示しいただきたいと存じます。 また、仲卸業者の経営体質強化や取引方法の多様化、あるいは商品形態の変化、多温度帯流通などに対応するため、冷蔵庫・配送センターなどの保管・配送施設の整備が今後の課題になってまいります。業者側や市場開設者が整備するものがありますが、市場としての施設の整備についての方針をお示しください。 このように見てまいりますと、中央卸売市場は、今後ますます市場間競争・市場外流通との競争にさらされることから、体質の強化を迫られ、大型化への道を進むことになります。だとすれば、市場開設のためのコストが大幅に引き上げられることになりはしないかと危惧するのであります。誤解を恐れずに申し上げますと、市場の維持管理費は、使用料・手数料で賄うとの大前提があったと理解しています。そして、その考え方は、今後も踏襲されなければならないと存じます。今後の市場の整備計画を展望したとき、市場の維持管理と使用料・手数料の関係をどのように持っていくのか、一般会計からの繰入金の大幅な引き上げになりはしないのか、その見通しについてお示しをいただきたいと存じます。 中央卸売市場での取引は、私たち市民の暮らしに直結します。このため、市場から発信される情報は非常に重要であります。地元四国新聞で毎日報道される市況だよりは高値と安値、あるいは有線放送では高値と中値であります。これらは、どちらかといえば、生産者向けの報道なのであります。 私は消費者の立場での市況状況が市民に伝達される方策はないものかと考えます。市場の立場からは、じかに発信できないとすれば、別のセクションで市況資料をもとに、数値化したものを市民に伝達することはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。消費者の立場に立った情報をどのように発信できるのか、ぜひ御所見をお示しいただきたいと存じます。 それにいたしましても、中央卸売市場からの情報が囲み記事で、毎週日曜日の四国新聞に掲載されています。それぞれ隔週日曜日に掲載されている「今週の魚介類」「今週の青果物」の記事は、まことに秀作でございまして、これを広く活用する方策を御検討いただきたいと存じます。掲載の場所を主婦向けのページに変えるとか、その上で週２回の掲載をお願いして、鮮魚・青果物の情報を毎週にするとか、あるいは他の新聞の地方版にも協力依頼をお願いするなど、検討していただきたいと存じます。非常に力作であります、この記事情報の活用についても、ぜひ積極的に検討いただきたいと存じますが、お考えをお示しください。 次に、勤労者対策として、雇用促進住宅の整備についてお尋ねいたします。 雇用促進住宅は、御承知のとおり、雇用保険の被保険者である勤労者のうち、遠隔通勤者や移転による就職者、あるいは転勤等によって住居の変更が必要になる方々のために整備され、円滑な雇用促進を図ろうとするものであります。支店経済と言われる本市の経済構造や勤労者の雇用状況から見ましても、積極的に誘致し、建設整備を図るべき施策の一つと考えます。現在、香川県下の雇用促進住宅「サンコーポラス」は18団地1,350戸に上り、県下の各市町では積極的な誘致活動が展開されておりまして、平成７年度では、大野原町が60戸タイプ、観音寺市でも80戸タイプが運営を開始しています。そして、平成９年度では、内海町にオープンの予定となっています。 雇用促進住宅の概要は、高松市のような中都市の場合、建設用地は約１万平方メートル以上で、これを自治体が先行取得し造成いたしますが、最終的には事業団が買い取る。住宅建設は事業団が行い、建設戸数は３ＤＫ規模で約100戸、運営管理は雇用振興協会が行い、職員が常駐するという非常に条件のいいものであります。 公営住宅法の改正で、公営住宅が、より低所得者階層への住宅供給の色彩を強める段階では、勤労者向けの住宅建設は急務であります。 仄聞するところによりますと、雇用促進事業団では高松市への受け入れを期待しているとの話もあるやに聞いておりますが、ぜひ積極的な対応を要望する次第であります。 また、前田東町の雇用促進宿舎は、昭和47年の建設で古く、間取りも狭隘で、建てかえの時期を迎えつつあります。雇用促進事業団との連携を強めて、適切な対応を期待するものであります。雇用促進事業団の「サンコーポラス」の誘致と既設の前田東町宿舎の建てかえなどについての御所見をお示しいただたきいと存じます。 次に、私の周りで市民から要望の強い二つの点についてお伺いをいたします。 その第１点は、地籍調査に関する問題であります。 この件につきましては、我が会派の溝渕議員から再三にわたって問題点を明らかにしながら、その取り組みをただしてまいりました。 要は、国土調査法に基づいて地方自治体が実施した地籍調査の結果をもとに作成した地図を、国が不動産登記法第17条の地図と指定したことに問題があるわけであります。だれが見ましても図面作成上の単純な誤りでも、隣接者の同意が得られないために、何年もの間トラブルが続き、相続問題にまで発展することになると悩み、行政側の対応に不信感を持つ者のケースもあります。 また、現況主義で作成したはずの地籍図に、宅地内の二つの水路のうち一つの水路が表示されていないこともあって、二つの水路が合流した水路部分も含めて払い下げを受けたケースがあり、表示されていない水路は100年以上も昔からの水路でありますが、払い下げを受けた当該者は、水路がないことを前提にし、水を流すことの差しとめを請求する訴訟を起こして、今も係争中であります。 いずれにいたしましても、地籍図をめぐる苦情やトラブルは、ふえることはあっても減ることはないと存じます。 以上のことを申し上げてお尋ねするのでありますが、平成５年３月議会での市長答弁にあります地籍調査事業の成果を維持していくための体制の確立は、その後、どのような措置がとられてきたのか、明らかにしていただきたいと存じます。 また、現在、地籍調査に係る修正や相談件数はどの程度か、また、その処理状況についても明らかにしていただきたいと存じます。 また、成果の修正の措置につきまして、「建設省所管国有財産管理部局長である香川県知事にも積極的に対応していただくよう、さらに申し入れ」るとの答弁をいただいておりますが、その後、国・県の対応がどのようになったのか、具体的に明らかにしていただきたいと存じます。 二つ目の課題は、学校区の修正についてであります。 国の行政改革委員会の規制緩和小委員会は、去る７月25日、規制緩和の検討対象の重点38項目を公表いたしました。その中で、初めて教育分野の規制緩和が取り上げられ、現在、市町村の教育委員会が入学先を指定している小中学校の制度を見直し、入学先を自由に選べる学校選択の弾力化や教育内容の多様化について、今後、検討し、11月末には規制緩和策を取りまとめるようでありまして、本市のように、ある学校では増築、一方の学校では空き教室の活用などが論議されている現況ですから、大いに注目したいと考えます。 ところで、本市教育委員会の小中学校校区修正審議会の開催状況はいかがなものでしょうか。私たちは、近年、学校区についての相談や苦情が相次いであるように思います。もっぱら、バイパスや都市計画道路の開通などによって分断された地域の方々からのものであります。かけがえのない子供やお孫さんたちを交通事故に遭うことがないように願うのは、どなたも同じであります。行政区域にこだわることなく、近くて安全な道を堂々と通学させたいのは、しごく当たり前のことであります。 しかし、ここ10年以上にわたって、こうした市民の要望を受けた校区修正は、教育委員会から提案されておりません。新設小学校の学校区の設定のほか、平成３年前後に、全市的な児童数・学級数の変化や市街地小学校９校における校区について審議がなされているようでありますものの、確固たる方針が示されて審議がなされたとはお聞きいたしておりません。教育委員会として、それぞれの地域で、ごく少数であって、校区修正の意見があることをどのように把握されているのでしょうか。 また、これらの要望意見というものがあることを承知しながら、小中学校校区修正審議会に教育委員会の方針を長期にわたって提起しなかったのは、なぜでしょうか。 また、今後、どのように対処されるのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 最後に、本市の緑化事業についてお尋ねいたします。 私は先月、インドネシアのスマトラ島の小さな山村で開催されました「オイスカ 四国子供の森」植林ボランティアに同行し、貴重な体験をすることができました。年々深刻さを増す熱帯林の破壊は、地球環境の中でも大きな課題の一つであります。このため、次世代の主役である子供たちの参加による新しい森づくり運動がオイスカの「子供の森」計画で、既に７カ国1,303校の学校が参加するまでに、その輪が広がっているとお聞きしますが、国際的なボランティア組織財団法人 オイスカの底力といいますか、誇り高い行動力に脱帽した次第であります。この、ささやかな体験から、私たちの町でラブグリーン運動といったものが展開できないかと愚考するのであります。ぜひ前向きに御検討をいただきたいと存じます。 まず、県内では10校前後の学校林の造成という活動が展開されております。例えば、大川郡の白鳥町では町有林として２ヘクタールを無償提供されたことを受け、ヒノキを中心に平成元年と２年で植林、その後、毎年、中学２．３年の生徒全員が下草刈りを実施しています。生徒のほか、父兄なども参加して、町内の大きなイベントの一つになっておりまして、生徒たちにとっては、勤労の喜びと自然との触れ合いを体験し、社会の一員としての自覚を高めることに大きな効果を発揮しておるわけであります。 また、小豆島の大鐸・大部の二つの財産区には、30年を経過したヒノキと杉の、県下で一番立派な造林地があります。この財産区の造林地には土庄町から相当の援助もありますが、ここでも小中学校の生徒の皆さんが大きな役割を果たしているとお聞きいたしております。 本市内の各財産区の山林での松くい虫による被害は目を覆うばかりの状況にありますが、こうした山林について、関係者の皆さんの御協力をいただいて、学校林としての活用を図ることはできないでしょうか。多くの学校が参加する学校林の計画的な造成を、ぜひ御検討いただきたいと存じますが、当面モデル校で試行することから始めればよいと思うのであります。 また、水源涵養林の造成につきましても種々論議がありますが、私は、やはり本市が積極的に、例えば、塩江町と協議し、町有林や民有林に一般市民と小中学生たちが一緒にできる緑化事業を展開することが大きな効果を生むことになると思うのであります。自治体の協力で、この緑化事業のステージをつくることは、今後の広域行政の展開にも大きな力となると確信いたします。塩江町の子供たちと市内の子供たちの交流が生まれれば、地球環境に優しい人づくりに大きな第一歩を踏み出すことになるわけであります。水源涵養林の造成についても、ぜひ御検討いただきたいと存じます。 また、県の林務課が事務局となっております「どんぐり銀行」の活動につきましても、市内の子供たちが個人やグループだけでなく、学校ぐるみで参加することは、水問題や環境に関する体験学習に大きな成果を得るものと存じます。 以上のことを申し上げ、学校林の造成、水源涵養林の造成並びに県の「どんぐり銀行」の活動に、子供たちがどのようにかかわっていくことが良策なのかについて御所見をお示しいただきたいと存じます。 また、本市の分収林は、比較的順調に推移しているとお聞きいたしておりますが、一部では水不足の影響で干害が広い面積で発生し、その復旧が急務であること、また、不成績地の再造林も必要とお聞きいたしておりますが、干害の状況や不成績地の状況と対応策がどのように展開されているのか、お示しいただきたいと存じます。 また、森林作業員の高齢化に、どう対処していくかも、あわせてお示しいただきたいと存じます。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（山田徹郎君） ただいまの39番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 39番梶村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、私の政治姿勢のうち、政局の動向についての所見でございますが、衆議院の解散につきましては、国政レベルにおいて、そのときどきの政治状況はもとより、社会経済情勢など、さまざまな情勢を総合的に判断する中で決定されるものと存じますが、お説のように、総選挙に際しては、国において種々抱えております諸課題について各党間で十分論議され、国民の意向を反映されるよう期待しておるものでございます。 次に、介護保険についての所見でございますが、高齢者の介護問題は、高齢化の進展により要介護者の急増とともに、その程度が高度化・長期化しており、それを支えてきた家族介護も少子化・核家族化、女性の社会進出などで著しく低下している状況の中、公的な高齢者介護制度の整備は緊急かつ重要な課題であり、私としても、その必要性を強く認識いたしております。 一方、政府におきましては、厚生省の介護保険制度案について、福岡・横浜・札幌市などで地方公聴会を開催し、広く国民の意見を聞いているようでございまして、その主な意見といたしましては、一日も早い制度の創設や早急な施設整備の充実などでございます。 また、市町村の代表者からは、介護保険制度の財政面での不安や在宅サービスと施設サービスの同時実施、在宅介護への現金給付の支給など、制度のあり方について意見が出されております。 このような状況の中で、私といたしましては、地方公聴会の意見等も踏まえ、社会福祉制度全体の中での制度となるよう期待をいたしておるところでございまして、特に、介護保険制度における保険料につきましては、低所得者・年金生活者等には十分配慮する一方、第二の国保とならないよう保険者の過重な財政負担を生じることなく、安定的に制度の運営が図られることを強く望むものでございます。 次に、市民本位の市政についてのうち、まず、個人情報保護条例の検討状況と条例制定の時期でございますが、私といたしましては、個人情報の保護は情報の公開と表裏一体のものであり、開かれた市政を確立するために不可欠のものと存じております。 かようなことから、現在、個人情報保護条例を制定している先進都市の実施状況と、本市におけるマニュアル処理を含めた個人情報の実態について調査分析中でございます。近く、これらの調査がまとまりますので、この段階で庁内検討組織を設置いたしまして、国の動向等をも十分踏まえながら具体的な検討を進め、個人情報保護条例の早期制定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、オンブズマン制度と外部監査の導入について、積極的に検討するのか、その考えについてでございますが、まず、オンブズマン制度は、御承知のとおり、行政機関や議会から独立した機関で、住民の知る権利を守り、制度改善を勧告する役割を持ち、簡易かつ迅速に苦情を処理するシステムとして、全国的に注目されているところでございます。 本市におきましては、御提言の、オンブズマン制度の導入については、国の地方制度調査会での監査委員制度の充実強化等の検討状況や先進都市の動向を見きわめながら、なお今後とも研究いたしてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、外部監査の導入についてでございますが、御承知のとおり、現行の監査委員制度は、地方自治法第195条の規定に基づき、執行機関から独立した機関として設置され、行政の公正で効率的な運営を確保するための自己チェックのシステムとして重要な役割を担っており、本市においても、この制度を通じ、公費の適正な執行が図られておるところでございます。 一方、国の地方制度調査会においては、地方分権の推進に対応して自治体の役割と責任が高まっていくことに伴い、地方行政の公正と能率を確保するため、また、最近の一部の自治体における公費の不適正な執行を防止するためにも、外部監査制度の導入及び現行の監査委員制度の改善策について種々検討がなされており、今秋にも、具体的な答申が出されるものと聞いておるところでございます。 こうしたことから、御提言の、外部監査の導入につきましては、国の地方制度調査会での監査委員制度の検討状況、他の自治体の動向等を見きわめながら研究いたしてまいりたいと存じます。 次に、これらの制度が導入されるまでの間、市民からの苦情や申し出、公正・公平な市政を求める真摯な監査請求にどうこたえていくのか、その方策についてのうち、まず、市民からの苦情や申し出につきましては、当面、地方自治法等の救済制度及び市民相談の制度等を効果的に機能させるとともに、公文書公開制度や行政手続条例のＰＲと活用など、行政運営における公正・透明性と市民の信頼の確保を図ってまいりたいと存じます。 また、公正・公平な市政を求める真摯な監査請求にどうこたえていくのかについてでございますが、これは地方自治における住民参加の一手段として位置づけられており、住民のイニシアチブによって地方公共団体の行財政の適正な運営を確保し、住民全体の利益を擁護することを目的としておりますことから、その運用に当たっては、住民の権利行使が保障されるという観点に立って、公平・公正に行われなければならないと考えております。 次に、行政手続条例の運用については、職員の啓発や窓口業務の大幅な改革が求められているが、どのように取り組んでいるのか、また、市民への今後の周知の方策についてでございますが、御承知のように、本条例は、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の権利利益を保護するため制定したもので、行政手続法と同様に、ほとんどの行政分野にわたる行政手続に関する一般法的な性格を持つものでございます。 このため、職員一人一人が条例の趣旨や内容を十分理解しておくことが必要でありますことから、条例の公布後、各課の管理職職員を対象に条例の趣旨を中心として、また、実務担当職員には、具体的に申請に対する処分についての審査基準や標準処理期間、処分基準の作成、市民への公表の準備等について説明会を開催し周知徹底を図ってまいりましたほか、「職員広報」に行政手続条例の概要を紹介し、全職員に対し啓発に努めてきたところでございます。 また、行政手続条例の市民への周知についてでございますが、「広報たかまつ」９月１日号におきまして、極力わかりやすい内容で周知を図ったところでございます。 今後につきましては、御指摘の趣旨も踏まえ、関係各課の窓口において、より適切な対応を図り、市民にとってわかりやすい行政手続を進める中で、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、中核市についてのうち、まず、保健所の用地確保の展望でございますが、保健所施設につきましては、本市独自の施設建設を前提に検討を進めておりまして、その用地確保につきましては、本市保健センターとの連携も考慮する中で、現在、近接用地につきまして協議を行っているところでございます。 一方、保健所施設の建設には用地取得・設計・建設と、相当の年月が見込まれており、早い時期に保健所政令市へ移行するためには、高松保健所施設等の借用の可否が大きな前提となっております。 しかしながら、施設の全面的な借用は、現施設自体が狭隘であることや、高松保健所管内７町の業務執行の問題もあり、県からは物理的にも困難との意向が示されておりまして、現在、検査部門等の共同利用の可能性とあわせて、暫定的保健所施設の整備等につきまして県と協議を行っているところでございます。 次に、中核市移行の時期と市民への啓蒙啓発活動についてのうち、まず、中核市移行の時期についてでございますが、本市としましても、県に対し、これまでの取り組み状況等を説明するとともに、先日、平井知事に直接お会いして、県の積極的な理解が得られるよう私からお願いいたしたところでございまして、近く県・市間での連絡調整を円滑に行うための中核市移譲事務に関する連絡会的なものを設置し、県・市関係課職員による初会合が開催される予定になっておるところでございます。 しかしながら、懸案となっております保健所の設置につきましては、施設整備の方向、保健所の運営方法等について、現在までのところ、県・市間で十分な合意が得られるまでには至っていない状況でございます。 そこで、これらの諸情勢を踏まえながら、私といたしましては、今後とも本市の中核市への円滑な移行が図られるよう、県の支援と協力を積極的に働きかけてまいりますとともに、移行に向けての本市としての所要の準備を進めてまいります中で、移行の目標時期といたしましては、平成11年度の指定を目途に、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、市民への啓蒙啓発活動についてでございますが、私といたしましても、その必要性を感じておりまして、今後、移行に向けての所要の準備を進めてまいる中で、その対応の一環としまして、職員の意識啓発はもとより、市民の理解と協力を得て、中核市への円滑な移行が図られるよう、御指摘の趣旨にも配意し、制度内容の十分な周知が図られるよう適切に対応してまいりたいと存じますので、今後とも中核市指定に向けましては、市議会の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、敬老祝金の見直しについてでございますが、敬老祝金の見直しにつきましては、近年の急速な高齢化の進展、ますます増大かつ複雑多様化する高齢者福祉ニーズの動向、本市の厳しい財政状況等を踏まえる中で、長期的視野に立って、現行の敬老祝金の支給制度は見直しが必要であると考え、本年３月策定の高松市行政改革計画において取り上げたものでございます。 そして、去る７月31日の
市議会教育民生調査会において、平成９年度から敬老祝金の支給開始年齢を段階的に１歳ずつ引き上げ、現行の75歳からの支給を80歳からの支給とすることで検討を進めてまいりたい旨、御報告申し上げたところでございます。 お尋ねの、今回の見直しの本旨を市民に理解を求める方策と手順についてでございますが、今後さらに、市議会の御意見をいただくとともに、高松市老人保健福祉計画推進懇談会・市民団体等、広く市民の方々に趣旨を説明申し上げるなどのほか、高齢者福祉を取り巻く状況につきまして広報媒体を通じ、周知等に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成２年の見直し案の節目支給案を今回の案に変更した理由についてでございますが、前回、平成２年の節目支給への見直し提案の際にいただいた市議会の御意見、また、市民感情等を踏まえますとともに、総体的に市民の理解が得られる着実な見直しの推進などを総合的に勘案した結果でございますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、敬老会の対象年齢を75歳以上に据え置くこと及び敬老会の助成額の見直しについての所見でございますが、私といたしましては、さきの教育民生調査会でいただいた御意見を受けとめ、敬老祝金の見直しについて、今後、慎重に検討を進めてまいりたいと存じておりまして、あわせて敬老会の対象年齢、敬老会への助成額など敬老会事業のあり方についても、なお十分検討いたしてまいりたいと存じておりますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、病原性大腸菌Ｏ－157についてのうち、Ｏ－157に関する、その後の状況、市民への啓発等、取り組みの概要についてでございますが、Ｏ－157につきましては、全国的には幾分、沈静化の方向に向かいつつあると受けとめておりますが、反面、県内では８月中旬以降、中讃地区を中心に感染者が多発いたしておりまして、Ｏ－157の感染者は、９月10日現在で既に36名を数えるなど、憂慮すべき事態にありますことから、早急な感染経路の究明と抜本的な予防対策の推進が強く求められているところでございます。 このＯ－157につきましては、岡山県邑久町での集団発生以来、市民の間にも不安が広がり、市民生活にも、さまざまな影響が出ております現状から、全庁的な対策の推進を図るため、緊急部長会の開催等を通じて、学校給食等での衛生管理の徹底など、既に実施している対応状況の把握を行うとともに、市民への周知啓発、感染防止対策、関係機関との連携強化を三つの柱とした対策の推進を図ることといたし、対応を進めてまいったところでございます。 とりわけ、Ｏ－157対策の推進には、食品衛生行政や指定伝染病対策として、感染症予防行政を担う県当局並びに医療を担う医師会との緊密な連携と役割分担を行う中で指導もいただき、効果的な対策を講じることが重要でございます。 このため、去る８月２日には、私が議長となり、高松市医師会長や高松保健所長にも参画をいただき組織した高松市病原性大腸菌Ｏ－157対策会議を設置し、同日、第１回目の会議を開催いたしまして、市民への周知啓発、感染防止対策等につきまして協議を行うとともに、一致協力した取り組みを申し合わせたところでございます。 お尋ねの、市民への啓発につきましては、保健婦等による相談体制の確立を初め、パンフレット・広報紙・各種広報媒体を活用して市民に周知啓発を行うとともに、各種研修会を開催して予防啓発に努めておりますほか、市民健康まつりにもＯ－157コーナーを特設するなど、周知啓発活動を展開いたしております。 また、感染防止対策につきましても、学校給食・保育所・市民病院・福祉施設等におきまして消毒液の設置、飲料水の安全対策、食材の熱処理などの着実な実施とともに、関係者の検便や調理関係者の研修会を開催するなど、発生の予防と感染防止対策に万全を期しておるところでございます。 このＯ－157の問題は、我が国全体の緊急かつ重大な問題であり、国・県におきまして徹底した原因の究明と抜本的な対策が早急に講じられることを強く望むものでございますが、本市といたしましても、市民の健康と市民生活の安定を守るため、県並びに高松市医師会と緊密な連携と役割分担を図りながら、また、市議会にも御報告を申し上げる中で、今後一層、市民への周知啓発と感染防止対策の着実な推進に努めてまいりますとともに、その影響を受けている中小企業者への特別融資制度を創設するなど、対策の推進に努めてまいっております。 次に、市営住宅問題についてのうち、まず、住宅政策で中・長期的な整備計画を検討する考えがあるのか、また、実態調査をどう位置づけ、調査期間を短縮できるか及び需要動向調査の実施の有無についてでございますが、本市市営住宅の施策を取り巻く状況は、急速な高齢化が進展する中、相当規模数の老朽団地の存在、使用料や入居実態・修繕等に係る是正問題、公営住宅法の改正など、慎重な検討と見きわめを要する多くの課題を抱えており、主体性を持ち、将来を展望した、より的確な計画に基づく住宅供給と適切な管理事務の執行が求められる状況にございます。 このため、中・長期的観点に立ち、管理の公正・適正とあわせて、時代の変化に対応した計画的な整備を期すため、現在の管理運営の正常化と効率化を進めます一方で、お尋ねにございます、住宅需要動向の現状把握と将来予測及び既存住宅のリフォームの程度と範囲等も調査し、住宅確保が困難な高齢者や低所得世帯などへの的確な供給と福祉施策との連携方策等を探るとともに、財政事情、さらには、国の公共事業への取り組みや改正公営住宅制度との整合を図り、御提言の、住宅整備に関するマスタープランを策定いたしてまいりたいと存じます。 また、実態調査の位置づけにつきましては、住宅行政を預かる者として、市営住宅の公正な管理と需要に対応した的確な供給は事業主体に課された使命と存じており、このたびの調査を含め、今後も計画しております、さまざまの定期的な実態把握は、住宅行政の目的達成の基本として欠くことのできないものと考えております。 なお、調査期間の短縮につきましては、調査対象が4,200戸余と多く、また、遺憾ながら、是正を要する形態が軽微なものから悪質なものまで幅広く、種々複雑な現状にあること、さらに、調査の適否が今後の住宅行政を大きく左右いたしますことなどから、期限のない調査は許されない反面、安易な短縮もできないと存じております。 いずれにいたしましても、当初の計画は、本年度は一般公営住宅を、来年度は改良住宅等を調査対象としておりまして、本年度の対象については、８月20日までの調査結果分の是正方針を10月初めごろに決定し、是正指導を開始するとともに、残り未調査分は年内を目途に調査を終える予定にいたしております。 次に、公営住宅法の改正を具体的に、どんな手順で既設の市営住宅に適用していくのか、その考え方・手順についてでございますが、今回の法改正では経過措置として、既存住宅の入居者資格や使用料の決定に関する改正規定は、平成10年度から適用となること、また、改正後の使用料の額が従前の使用料の額を超える入居者については、平成10年度から３年間は負担調整措置を講じ、使用料が軽減されることになっておりますことから、使用料算定方式や収入申告等について、今後、国・県の詳細な指導を得て、入居者及び応募者への周知を含め、遺漏のないよう、平成10年度の制度改正の実施に備えたいと存じております。 次に、住宅管理等をめぐる相次ぐ不祥事について決着のめどと、その方策、市民の行政不信にどうこたえていくのかについてでございますが、不正入居や改良住宅への過大修繕等、管理運営上の、たび重なる問題は、住宅行政だけでなく、市政全体の信頼を揺るがしかねない極めて重大な問題と受けとめており、このことを貴重な教訓とし、強い反省と決意のもと、全庁的な体制での高松市市営住宅管理庁内検討委員会を設置したもので、全力を挙げて、これら問題の原因究明と再発防止、信頼回復のための是正対策に取り組んでいるところでございます。 生じている問題点を集約しますと、不完全な入居状況把握、過大で不適切な修繕執行及び使用料の滞納に係るものでございまして、具体的な対策としては、これまでのところ入居状況の実態調査、管理人体制の整備強化、修繕手続のマニュアル策定や修繕経費負担区分の見直しと周知の徹底、口座振替納付の推進や嘱託徴収員の増員、弁護士相談体制の導入等を種々実施あるいは検討いたしておりますが、問題の広がりや深さ、入居者の理解のいかん等によって早期に是正できるもの、成果が上がるまでに相当の時間を要するものなどがあり、問題解決の達成度合いをはかることは困難な面がございますが、現時点では、法改正の適用実施となる平成10年度を正常化の目途に置き、今後においても、市議会及び入居者等の御理解、御協力を得まして、新たな改善策を、順次、立案し、公正・適切な管理運営に向け、改善策を強力に推進してまいりたいと存じております。 次に、中野町・香西本町団地の建てかえ工事を予算化した理由についてでございますが、両団地につきましては、最近の建てかえ団地と同様、既存住宅の更新により居住水準の向上を達成し、多様化する住宅需要に的確にこたえることとした国の公共賃貸住宅建替10箇年戦略に基づき、高齢化の進展などを視野に入れ、中野町団地につきましては、障害者や老人向け住宅等の整備を、また、香西本町団地につきましては、シルバーハウジング・プロジェクト事業を組み入れまして、平成６年度に基本計画、平成７年度に実施設計を終え、本年度から平成10年度までの３カ年国庫債務負担事業として、国の建てかえ承認・補助認証を受けて計画的に実施することとしておるもので、この点、御理解を賜りたいと存じます。 今後の建てかえ工事は、全体的な整備計画の策定や管理体制が軌道に乗るまでは中断すべきと思うがについてでございますが、管理問題の正常化と効率化を早急に図ってまいりますとともに、住宅整備に関するマスタープランを策定いたしてまいりたいと存じますが、一方で、本市のシルバーハウジングは、既にプロジェクト事業として計画されており、また、公営住宅の整備は、国・地方を通じ、社会政策・経済政策及び福祉政策と密接に関係し、社会経済情勢の変化に対応した国の公営住宅整備計画との関連もございますので、これらを慎重に見きわめながら、整備の方向づけを行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、管理問題の是正とマスタープランの策定は緊要な課題と認識しており、このことを踏まえて、適切な整備対応を図ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、中央卸売市場業務のうち、まず、集荷の状況についてでございますが、全体で毎年約３％減少しており、特に、水産物の取扱高が減少している理由でございますが、市場内買い受け業者は、安定した取扱高で推移しておりますが、市場外流通の増加等に伴いまして、転送取引を削減したことが主な理由でございます。 したがいまして、仲卸業者・売買参加者に品不足が生じるまでには至っておらないものでございます。 次に、青果部・花き部の集荷はこれが限界なのか、施設や、その他の条件が整えば集荷量がふえると考えているのかについてでございますが、施設整備につきましては、国の第６次卸売市場整備基本方針にも示されております、温度帯別商品管理施設の充実、保管・一次加工・配送施設の設置、場内物流の効率化等については、今後、関係業界の意見も踏まえ、国の指導をいただきながら、補助事業として、その目的に沿った施設の充実を図ること、また、市場相互間の情報交換による広域流通の円滑化・効率化を推進することなどによりまして、集荷量は増加するものと存じます。 次に、卸売業者の経営体質の強化についての手段でございますが、卸売業者が安定した経営を図るため、業務検査の実施、また、健全な市場取引を図るための取引委員会の開催、出荷者協議会等の開催により経営体質の強化を図っておるところでございます。 次に、売買・取引についてのうち、最近の売買参加者と従来の仲卸業者の取扱高の推移の概要でございますが、青果部におきましては、仲卸業者約60％、売買参加者約35％で推移いたしております。一方、水産物部におきましては、仲卸業者が約30％、売買参加者が約35％となり、平成５年以降ほぼ安定しており、大きな変化は生じておらないものでございます。 次に、特定の売買参加者に収れんされていると見えるが、との御指摘でございますが、売買参加者は卸売業者の競りに参加するとともに、仲卸業者からの取引ができますことから、年間、また、その月により取扱高に増減が生ずるものでございます。 次に、仲卸業者の経営体質の強化についての指導でございますが、大型化による経営体質の強化、情報化への取り組み、共同加工・共同配送等、仲卸業者の機能を強化するとともに、効率的な取引が行われるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、市場取引に関する事務次官通達で示された方針への対応でございますが、市場における売買・取引については、卸売業者はもとより、仲卸業者及び売買参加者に与える影響が大きいことから、業界全体で協議しながら取引ルールの確立を図ってまいりたいと存じます。 次に、市場としての施設整備の方針についてでございますが、平成８年度を初年度とし、平成17年度を目標年度とする国の第６次卸売市場整備基本方針を十分認識した上で、お説にもあります、冷蔵庫・配送センター等の保管配送施設整備等について、関係業界の意見を踏まえ、国の指導をいただきながら、施設整備の必要度を検討いたし、時期を失することなく対応してまいりたいと存じます。 次に、今後の市場の整備計画を展望したとき、市場の維持管理と使用料・手数料の関係、一般会計からの繰入金の引き上げにならないか、その見通しについてでございますが、この計画の実施に当たりましては、国の補助事業として取り組んでまいるものでございまして、補助制度を最大限取り入れながら、起債を活用し、経費の節減を図りたいと考えております。 また、市場の維持管理については、今後とも適正な使用料で対応してまいり、一般会計からの繰入金については、極力抑えてまいりたいと存じます。 次に、市況の状況を消費者の立場に立った情報として発信できるかとの御提言でございますが、市場における取引価格は卸値であることから、その高値・安値を各報道機関に提供いたしておりますが、細かな内容にすることは、市場内業者に与える影響も大きいことから、今後、記事情報を踏まえ、報道機関や関係業界と協議検討してまいりたいと存じます。 次に、勤労者対策として、雇用促進住宅の整備についてでございますが、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介により就職する移転就職者のほか、住宅に困窮している雇用保険の被保険者のために、一時的に住宅を貸与することにより、労働者の福祉を増進するため、雇用促進事業団が設置及び運営を行っており、本市におきましては、前田東宿舎が昭和47年から運営されておるところでございます。 お尋ねの、雇用促進住宅「サンコーポラス」を誘致できないかについてでございますが、この条件は、市が進入路や給排水機能を含めて造成等を行った１万平方メートルの建設用地を雇用促進事業団が買い取り、住宅を建設するものでございまして、建設用地の買い取り価格は、造成後の鑑定評価額、または、土地購入代金に造成費を含めた額のうち、いずれか低い額とされております。 また、市は建設用地に隣接して、3,600平方メートル150台分の駐車場を整備するとともに、管理しなければならないこととなっておりまして、合計１万3,600平方メートルの土地を購入し、整備する必要がありますほか、建設用地の手当てに、市が要する費用と雇用促進事業団の買い取り価格との差額による損失を生じる可能性もありますが、雇用促進住宅の誘致は円滑な雇用促進を図るとともに、労働者の福祉増進にもつながりますことから、今後、他市町の状況も含めて検討してまいりたいと存じます。 また、前田東宿舎の建てかえについてでございますが、お説にございますように、間取りも狭隘となっており、入居率も低くなっておるところでございます。 このため、香川雇用促進センターが２戸分を１戸とする改造要望を雇用促進事業団に対して行っていると聞いておりまして、市といたしましても、建てかえ、もしくは改造の要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、市民要望についてのうち、まず、地籍調査に関して、地籍調査事業の成果を維持していくための体制の確立にはどのような措置がとられてきたのかについてでございますが、御承知のとおり、地籍調査の修正処理業務につきましては、早い地区では32年を経過するなど、相当の年数を経過しておりまして、その間、当該土地の変動や権利関係者の移動もございまして、その原因が地籍図の測量誤りか、その後の変動かの判断が非常に難しくなっておる状況でございますことから、事務事業を見直しいたしました結果、平成７年度から新たに、社団法人 香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会への委託業務内容に、境界確認業務と登記申請業務を加えて対応いたしており、事務処理体制の充実に努めておるところでございます。 次に、現在の地籍調査に係る修正や相談件数はどの程度か、また、その処理状況についてでございますが、現在、修正処理中の事例は28件でございまして、相談件数につきましては、平成７年度が59件、平成８年度は、ただいまのところ37件でございます。 また、地籍調査の成果に係る修正処理状況についてでございますが、その後、関係機関への協力を求めながら、成果が得られるよう修正処理に努めてまいりましたことと、その時点では相談事例となっていた土地につきまして、全筆売買がなされて土地の問題箇所が解決されたものや、同一土地について関連した申し出がありましたことなどから、現在、実際に処理が必要な事例は11件となっております。 なお、調査後の年数の経過、権利の移動、現地の変動等もございますが、関係者の御協力と御理解を得るように努めてまいり、引き続き修正処理につきましては、積極的に対応いたしてまいりたいと存じます。 次に、成果の修正等の措置について、国・県の対応でございますが、平成５年３月議会で御指摘がございましたことから、高松法務局・香川県へ地籍調査の修正処理につきまして積極的に対応していただくよう申し入れをしてまいりました。 その結果、香川県からの申し入れにより、各関係機関が地籍調査当時のかかわり方を踏まえつつ、地籍調査の成果を尊重して登記事務処理を進めるなど、現況に即した現実的な地籍調査の成果に係る修正処理について、現在、協議検討を重ねている状況でございます。今後、さらに連携を密にしながら、協議調整いたしてまいりたいと存じます。 次に、緑化事業のうち、水源涵養林の造成についての所見でございますが、森林が持つ役割の大切さについてはお説のとおりで、森林を守り育てる機運の醸成は、子供たちのみならず、広く市民にも必要ではないかと存じます。 本市といたしましては、市制施行100周年を記念しての植林を初め、ウッディフェスティバルの行事を通じて市民に呼びかけ、毎年３月に植林ボランティアを募集し、市有山林や分収造林地を利用して、植林体験ができるよう努めてまいったところでございます。 子供たちが山の植林や下刈りを体験すること、また、山を豊かにする運動に参加することは、直接、自然を肌に感じる、とうとい経験となり、水問題や環境問題に関心を高めることとなると存じます。 お尋ねの、水源涵養林の造成につきましては、毎年実施しております市民植林ボランティアに、できるだけ多くの家族の方々に参加をいただき、森林の持つ機能について一層の御理解をいただくとともに、県内の活動団体とも連携を図りながら、水源涵養林の造成に努めてまいりたいと存じます。 次に、分収林の干害の状況や不成績地の状況と対応策についてでございますが、昭和48年度から森林資源造成と治山治水及び緑化による自然環境の保全を図ることを目的に、これまでに184ヘクタールの面積を分収林として契約し、森林資源の造成に努めてまいったところでございます。 これまでの干害と不成績地の状況につきましては、平成５年度以降、おおむね９ヘクタールの干ばつ被害をこうむっており、土地条件が悪いために不成績地となったものが約10ヘクタールございまして、全植林地の10.3％くらいになるものと思われます。 この対策といたしましては、分収造林審議会の御意見や県の東部林業事務所の指導を仰ぎながら、補植や改植等で、被害地や不成績地の修復を図ってまいりたいと存じます。 次に、森林作業員の高齢化への対応につきましては、就労条件が劣悪なため、全国的に新規就労者の確保が困難な状況にあります。そこで、現在、就労条件の改善のため、森林組合の育成を図るとともに、森林組合作業班員確保対策事業等を進めているところでございます。 今後におきましては、森林作業の機械化や福利厚生面での支援など、関係方面とも協議を図ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田徹郎君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 39番梶村議員の代表質問にお答え申し上げます。 病原性大腸菌Ｏ－157についてのうち、まず、学校給食等に関するＯ－157対策への取り組みについてでございますが、現在のところ、菌の感染原因や感染ルートは特定されておりませんが、熱に弱いという特性がありますことから、９月の給食の献立につきましては、医師を委員長とする財団法人 高松市学校給食会献立委員会の慎重な検討を経て、所要栄養量の確保も図りながら、すべて加熱処理することとし、生の果物につきましては当分の間、控えることといたしております。 次に、食材につきましては、学校給食会の物資購入委員会において選定いたしておりますが、教育委員会といたしましては、学校給食会を指導する立場から、良質で安全な物資の確保が図られるよう強く指導いたしておるところでございます。 また、輸送面におきましては、食材によっては保冷車や冷凍車で対応いたしており、野菜などの鮮度を重視する食材につきましては、近隣の業者が調理場に直接搬入しており、それぞれの調理場におきましては、食材の受け取りに際し、品質や鮮度を十分確認いたしております。 また、調理員等、給食従事者全員の健康状態をチェックするため、従来のサルモネラ菌等の検査に加え、病原性大腸菌Ｏ－157の検査を実施いたしたところでございます。 また、共同調理場から中学校への配送業者につきましては、配送車の洗浄や消毒を毎日行うことや、運転手の検便を実施するなどを委託契約の条件といたしておりまして、保健所等の指導も得ながら適切な対応を図っておるところでございます。 また、調理場内における衛生管理の徹底を図るために、殺菌剤入り洗浄剤や消毒用アルコールのほか、加熱処理を確認するための中心温度計や水質検査のための残留塩素測定器を配備いたしております。 さらに、保存食や食材を２週間冷凍保存するための冷凍冷蔵庫の設置につきましても、不足した一つの調理場には、２学期の給食開始に間に合わせるため、現計予算内で設置いたしましたことにより、すべての調理場に設置し終えたところであります。 また、器具類の洗浄・殺菌につきましては、熱湯消毒のみならず、塩素による薬液処理やアルコール消毒も指導いたしております。 さらに、学校給食における食中毒の予防と衛生管理の徹底について、国や県からの指示に加え、教育委員会としての指示を再三通知してまいったところでございます。 また、校長・教頭研修会を初め、保健主事・給食主任・養護教諭・学校栄養職員の、それぞれの研修会や講習会を通じて、食中毒発生予防のために必要な知識の周知徹底と衛生管理体制の確立を指示し、さらに、各調理場に衛生管理委員会を設置し、衛生管理責任者を選任することによって、万全を期する体制を整えたところでございます。 また、調理員につきましては、夏季休業中を利用し、予防への徹底した取り組みと具体的な対策について研修会を開催し、さらに、給食開始直前の９月３日には、すべての調理場の責任者を集め、衛生管理の周知徹底を図り、衛生意識の高揚に努めてまいりました。 以上のような取り組みによって、９月給食再開に向けて万全の体制をとったところでございますが、これらの対策のほか、野外活動や学校祭等における予防対策に十分配慮するよう指導いたしておるところでございます。 次に、学校給食の施設整備への対策と今後の方針についてでございますが、施設整備への対策につきましては、夏季休業中に実施いたしました緊急点検により、床面補修や作業区分ごとに仕切りを明確にするなどの改善対策をとっており、保健所の立入検査の結果も、その安全性が確認されたところでございます。 今後の方針につきましては、衛生管理面で万全が期せるよう保健所等と連携を図りながら、施設設備の整備充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の現場の声をどのように生かすのかについてでございますが、これまでも、献立作成に当たりましては、財団法人 高松市学校給食会献立委員会及び献立原案作成部会に調理員の参加を求め、現場の声を反映させることに努めているところであり、今回設置いたしました衛生管理委員会にも、調理員の参加を得ることといたしております。 さらに、先ほど申し上げました給食開始直前の９月３日の周知会の場で、今後におきましても、調理員の声を聞く機会を持つことといたしました。これからも安全な給食の実施に向け、より一層努力してまいりたいと存じます。 次に、市民要望についてのうち、学校区の修正に関してでございますが、まず、本市教育委員会の小中学校校区修正審議会の開催状況につきましては、平成３年７月、同年11月、翌平成４年８月に、学校規模の適正化を図るため、児童生徒数の変化に伴う校区の見直しや市街地小学校の統廃合について御審議をいただいたところでございます。 次に、教育委員会として校区修正の意見があることを把握しているかについてでございますが、一部地域から陳情をいただいており、また、個別に市民相談の窓口や、直接、教育委員会に、通学距離等の理由から通う学校について変更の要望がございます。 次に、小中学校校区修正審議会に教育委員会の方針を長期にわたって提起しなかったのは、なぜかについてでございますが、前３回の小中学校校区修正審議会が学校統廃合も含んだ審議内容であったため、答申をいただくに至りませんでした。校区は市民の日常生活の中で自治会等の住民組織との関係が深く、その変更は地元の十分なコンセンサスが必要で、要望のある地域の意見を十分に酌み取るなど、慎重に対処すべき問題でありますことから、以後、審議会開催の機会を設けられなかったものでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、今後の対処方法についてでございますが、校区修正は、特に不合理と見られる箇所について行うのを基本的方針といたしておりますことから、通学路を含め、子供の生活環境の変化の著しい地域を対象に、通学環境等を配慮しながら、子供の立場に立った校区のあり方を検討し、小中学校校区修正審議会に諮るなど適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、緑化事業についてのうち、学校林の造成についての所見でございますが、財産区有林を学校林として活用することにつきましては、子供たちが山を豊かにする運動に参加することを通して、水問題や環境問題に関心を高めることになると存じます。 しかしながら、子供たちの安全、作業内容や量、授業時間の確保等々、問題点もございますことから、他市等で実践している学校の取り組みも含め、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 次に、県の「どんぐり銀行」の活動に子供たちがどのようにかかわっていくことがよいかについての所見でございますが、「どんぐり銀行」などの緑化活動に子供のころから取り組むことは、水問題や環境問題に関する意識を深めるのに大変効果があると認識いたしております。 現在のところ、小中学校合わせて９校において、生活科などの授業や児童会活動の中で「どんぐり銀行」の活動に取り組んでいるところでございます。 一方、ＰＴＡや子ども会におきましても、ドングリ拾いや植樹など、「どんぐり銀行」の活動に参加するほか、早明浦湖周辺５カ町村の水源地域の子供たちとの交流会を行っており、これらの活動により、水問題や環境問題に関する意識も高まってきております。 また、学校・地域・家庭が、それぞれ連携する中で、子供たちに水資源の確保や環境保全の重要性について啓発を図ることは重要であると認識いたしておりますので、今後においても「どんぐり銀行」とのかかわりを深めるほか、学習の機会の拡充を図るとともに、ＰＴＡや子ども会などにも、さらに、取り組みを広げていくことができるよう支援してまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山田徹郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で39番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。 なお、明９月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時37分 延会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...