平成 ９年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成９年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月25日（火曜日） │ └────────────────┘ 午後２時13分 開議 出席議員 43名１番 大 橋 光 政 ２番 杉 山 勝 ３番 大 熊 忠 臣４番 磯 淵 良 男 ５番 宮 本 和 人 ６番 谷 本 繁 男７番 山 田 徹 郎 ８番 花 崎 政 美 ９番 大 塚 寛10番 宮 武 登司雄 11番 久 保 敏 夫 13番 住 谷 幸 伸14番 綾 野 和 男 15番 大 浦 澄 子 16番 川 溿 幸 利17番 松 下 愛 信 18番 二 川 浩 三 19番 三 笠 輝 彦20番 天 雲 保 夫 21番 長 野 新 一 22番 鎌 田 基 志23番 北 原 和 夫 24番 水 野 高 司 25番 三 好 義 光26番 菰 渕 将 鷹 27番 大 嶋 久仁男 28番 多 田 豊29番 岡 崎 利 喜 30番 桧 山 浩 治 31番 森 谷 芳 子32番 岡 優 33番 仲 亀 昌 身 34番 野 口 勉35番 三 木 敏 行 36番 諏 訪 博 文 37番 野 口 敬 子38番 綾 野 敏 幸 39番 梶 村 傳 40番 小 西 孝 志41番 山 崎 数 則 42番 樫 昭 二 43番 溝 渕 榮44番 多 田 久 幸 ───────────────────── 欠席議員 １名12番 伏 見 芳 晴 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 藤 澤 嘉 昭 庶務課長 岡 泰 幸議事課長 松 本 仁 調査課長 宮 本 弘議事課長補佐 川 原 譲 二 議事係長 栗 田 康 市書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 砂 湖 和 夫 水道事業管理者 末 澤 明教育長 山 口 寮 弌市長公室長 田 村 晴 彦 総務部長 入 谷 弘市民部長 池 田 香 福祉保健部長 久 保 正 範環境部長 遠 藤 孝
環境部参事環境部次長事務取扱 龍 満 和 弘産業部長 七 條 一 雄 都市開発部長 吉 峰 政 登下水道部長 北 岡 保 之 土木部長 安 藤 光 典消防局長 久 保 義 則
水道局参事水道局次長事務取扱 上 野 寅 太教育部長 小 縣 清 士 文化部長 宮 内 秀 起市長公室次長 入 江 隆
総務部次長庶務課長事務取扱 岡 田 正
昭総務部次長財政課長事務取扱 市民部次長 高 重 一 中 西 寛福祉保健部次長 久 保 教 雄 産業部次長 平 山 敏 明都市開発部次長 中 西 圀 弘 下水道部次長 河 田 輝 彦土木部次長 塩 田 章 消防局次長 新 田 健 一教育部次長 大 藤 繁 夫 文化部次長 中 村 榮 治秘書課長 十 河 敬 二 ───────────────────── 議事日程 第６号報 告日程第１ 議案第１号から議案第60号まで及び請願第１号 議案第１号 平成９年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成９年度高松市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第３号 平成９年度高松市
市民会館事業特別会計予算 議案第４号 平成９年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第５号 平成９年度高松市
老人保健事業特別会計予算 議案第６号 平成９年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成９年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成９年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成９年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成９年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計予算 議案第11号 平成９年度高松市
都市開発資金事業特別会計予算 議案第12号 平成９年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成９年度高松市
下水道事業特別会計予算 議案第14号 平成９年度高松市病院事業会計予算 議案第15号 平成９年度高松市水道事業会計予算 議案第16号 平成８年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第17号 高松市名誉市民条例の一部改正について 議案第18号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第19号 高松市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第20号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第21号 高松市実費弁償条例の一部改正について 議案第22号 高松市証紙条例の廃止について 議案第23号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第24号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について 議案第25号 高松市隣保館等条例の一部改正について 議案第26号 高松市市民会館条例の一部改正について 議案第27号 高松市女性センター条例の一部改正について 議案第28号 高松市錦町会館条例の一部改正について 議案第29号 高松市総合福祉会館条例の一部改正について 議案第30号 高松市老人センター条例の一部改正について 議案第31号 高松市夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第32号 高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第33号 高松市公民館条例の一部改正について 議案第34号 高松市体育施設条例の一部改正について 議案第35号 高松市図書館条例の一部改正について 議案第36号 高松市美術館条例の一部改正について 議案第37号 高松市
市民文化センター条例の一部改正について 議案第38号 高松市環境美化条例の制定について 議案第39号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第40号 高松市市民憩の家条例の一部改正について 議案第41号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第42号 高松市平和公園条例の一部改正について 議案第43号 高松市食肉センター条例の一部改正について 議案第44号 高松市福岡会館条例の一部改正について 議案第45号 高松市木太北部会館条例の一部改正について 議案第46号 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第47号 高松市商業振興会館条例の一部改正について 議案第48号 高松市
自転車競走実施条例の一部改正について 議案第49号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第50号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第51号 高松市玉藻公園条例の一部改正について 議案第52号 高松市都市公園条例の一部改正について 議案第53号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第54号 高松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第55号 高松市河川堤とう、こうきょ占用条例の一部改正について 議案第56号 高松市水道事業給水条例の一部改正について 議案第57号 高松市指定金融機関の指定について（株式会社百十四銀行） 議案第58号 路線の廃止について（前田東町15号線） 議案第59号 路線の認定について（西町105号線ほか） 議案第60号 路線の変更について（浜ノ町４号線ほか） 請願第１号 「消費税率五％への引き上げ中止」の意見書の採択を求める請願 （委員長報告） 教育民生・経済環境・総務消防・建設水道・高速交通対策・都市再開発・観光開発・市民会館建設 （委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第２ 議案第61号から議案第70号まで 議案第61号 平成８年度高松市一般会計補正予算（第７号） 議案第62号 平成８年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第63号 平成８年度高松市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第64号 平成８年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第３号） 議案第65号 平成８年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第３号） 議案第66号 平成８年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第67号 平成８年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第68号 平成８年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第69号 平成８年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第70号 平成８年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） （提案説明・質疑・委員会付託） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第60号まで及び請願第１号日程第２ 議案第61号から議案第70号まで ─────────────────────
○議長（山田徹郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 この際、御報告いたします。 議案の追加提出につきまして、職員をして報告いたさせます。 〔議事課長（松本 仁君）高庶第14186号（議案第61号～議案第70号の議案提出）を朗読〕 ────────～～～～～────────
△日程第１ 議案第１号から議案第60号まで及び請願第１号
○議長（山田徹郎君） まず、日程第１議案第１号から議案第60号まで及び請願第１号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長 久保敏夫君。 〔
教育民生常任委員長（久保敏夫君）登壇〕
◎
教育民生常任委員長（久保敏夫君）
教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月14日の会議において配付されました付託案件表のとおり19件であります。 委員会は、17日から19日まで及び21日の計４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決することと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず最初に、市民部関係では、防犯協会補助金1,423万3,000円について申し上げます。 これは、各警察署の管轄区域ごとに設置されている三つの防犯協会に対する補助金でありますが、委員からは、地域に根差した防犯活動推進事業の主体となっている防犯団体への助成について、防犯協会側が行う配分のあり方に関して、その配慮を促すよう、市からの指導を要望する発言がありました。 次に、来る４月23日に、コトデン瓦町ビルの開業に合わせて開設予定の
市民サービスセンターの管理運営費の審査に関連して、特に市民サービスの公平化の観点に立ち、山田支所管内で、同支所のある川島地区以外の地区への市民課証明事務等を取り扱う出先機関の設置に向けた検討を強く要望する発言がありました。 次に、交通安全対策について申し上げます。 委員からは、本年に入ってから、県内全域では、交通事故による死者が、不幸にして既に40人を超えるなど、死亡事故が非常に多発している現状を踏まえ、本市の取り組みをただす発言がありました。 これに対して当局からは、昨今の交通死亡事故の特徴として、高齢者が夜間の歩行中、犠牲になる例が多いことから、県と連携の上、市としても高齢者を対象にした講習会の開催などにより、夜間において人の存在を確認できる
反射材つきジャンパーなど交通安全用品の着用推進に努めるとともに、高齢運転者の増加に対応するため、65歳以上を対象に運転技能の再点検を実施する予定であるとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、特に若者の無謀運転への対策を求める発言がありましたほか、これまで違法駐車防止対策に当たってきた交通指導員の業務として、新年度からは、中央通りや琴電瓦町駅周辺地区などにおける放置自転車等の対策が新たに加わることから、現場でのトラブルが生じないよう、交通指導員への適切な指導を求める発言がありました。 次に、女性行政推進費に関連して、委員からは、まず、市長は、市政方針として、毎回、福祉や環境とともに、女性の視点に立った施策の推進・展開について述べていることから、公募された市民により組織される「たかまつ女性会議」の活動や、
女性センター利用登録団体により組織される「たかまつ女性のつどい」の開催事業などへの助成のため措置されている
女性社会参加促進費の増額を要望する発言がありました。 また、本市らしい特色ある女性行政に関する施策・事業を推進して、市民の意識改革を図り、市民の英知を結集する機運を醸成するとともに、国から、
男女共同参画宣言都市の指定を早期に受けられるよう要望がありましたほか、現在、平日は午後９時、土・日曜日は午後５時までとなっている女性センターの開館時間について、職員の勤務条件との関係はあるものの、働く女性など利用者の立場に立ち、職員体制の工夫を行い、土曜日の開館時間を延長することを求める発言がありました。 このほか、毎年、広く市民から論文募集している市民提言のうち、
入賞作品集の本委員会委員への配付や、道路管理者とも協議の上、
交通事故多発箇所付近への交通安全啓発塔の設置を要望する意見がありました。 次に、文化部関係では、来る10月25日から11月３日までの10日間、本市を初め県内各地で開催される第12回国民文化祭・かがわ'97のため措置されている国民文化祭開催費２億円について申し上げます。 委員からは、まず、開催期間中、全国各地から大勢の人が本市を訪れることが見込まれており、また、県が主導的に行う開会式・閉会式を初め、メーンとなる事業は本市で開催されるものが多いことから、会場間の輸送機関の確保など、来場者に配慮した環境づくりや、市民の協力を得て接客態度にも意を用いるほか、産業部との連携を図り、本市の観光振興にも役立て、事業の成功に努められたいとの発言が、さらに、他の委員からは、できるだけ多くの市民の参加が得られるよう、周知啓発などに工夫を求める発言がありました。 また、委員会では、本市の文化振興に貢献した人などに贈られる文化奨励賞の受賞者の活躍の場を広げるための方策として、これまで行ってきたミュージカルの学校巡回講演などに加え、新年度からは、市内の福祉施設などに出向いて音楽・舞踊の公演等を行う「デリバリーアーツ」事業等の実施も予定されてはいるものの、国民文化祭での出演・出品を含め、受賞者の公演・作品などに市民が触れる機会を、なお一層増加させるよう要望する発言がありました。 次に、本市が生んだ偉大な文化人で、現在の文壇の隆盛の礎を築いた菊池 寛を生かした本市の文化振興方策について申し上げます。 委員からは、菊池 寛の顕彰事業として、文藝春秋社との共催で行われている菊池寛ドラマ賞の受賞作品について、相当の財政負担を伴うものの、テレビドラマ化もしくは映画化することにより、本市の文化振興面のほか、対外的なＰＲに役立てられるよう求める発言と、逆に評価が定まっていない作品に対して、多額の財政負担を行うことを疑問視する発言がありました。 これに対して当局からは、菊池 寛の没後50周年が来年に迫っており、これを機会に、菊池 寛を本市の文化発展のための原動力にしたいと考えている。今後、議会の意見を踏まえて、具体的な方策を取りまとめていきたいとの答弁がありました。 次に、年々漸減している美術館友の会の会員をふやすための方策をただす発言があり、当局からは、基本的には同友の会の総会での判断になるが、会則を変更して、新規に加入しやすい環境が整った段階で、市としても、さらに一層の周知啓発を行うなど会員の増加に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、市民文化センター内にある平和記念室の非常勤嘱託職員の採用方針をただす発言があり、当局からは、非常勤嘱託職員の業務内容は、大きく分けてセンター学習など子供たちへの教育指導と資料収集であるが、このうち、子供たちへの教育指導に当たる職員については、かつて教職にあった者を、また、資料収集に当たる職員については、教職経験の有無にかかわらず、適格者を充てるという対応を図ってきており、今後とも、この方針に大きな変化はないとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、センター学習の充実が検討されている現状を踏まえ、非常勤嘱託職員の人選に当たっては、なお一層、十分留意されたい旨、強く要望する発言がありました。 次に、教育部関係では、まず、新年度から開設が予定されている中山町の
情緒障害児短期治療施設「若竹学園」での施設内学級について申し上げます。 この学園は、平成６年に開設され、この種施設としては、四国・九州地区では唯一の施設である「若竹学園」に入所している児童生徒に対して、昨年４月、県立中央病院などで開設された院内学級と同様の考え方に基づき、学習の場を確保し、小中学校教育の充実を図るため、今回、
小中学校施設内学級設置費190万9,000円が措置されております。 委員からは、あくまでも民間の施設である「若竹学園」には現職の教員を派遣せず、また、情緒障害児への教育は困難であるため、経験豊富な教員ＯＢをもって指導に当たることとしてきた、これまでの方針を変更した経過や、事故発生時の責任の所在をただす発言が、また、「若竹学園」が設立される以前の「喝破道場」の時代に、入所児童生徒が地元の小中学校に通学したことなどによる地元とのトラブルの経過について、「若竹学園」の開設準備作業にかかわった経験もある教育長の見解を求める発言がありました。 これに対して教育長からは、かつて県において同様の施設の設置が検討されたものの、実現を見なかったという経過があり、「若竹学園」が、単に民間の施設であるという理由だけで、市内の情緒障害児とのかかわりを全くなくしてしまうのでは、公的教育の責任を果たせないという観点から、その教育に教員ＯＢが対応してきたが、さらに教育を充実させるため、今後、現職の教員を派遣できるよう、県を通じて国に要請している。また、事故発生時の責任の所在は、教育活動中の事故に関しては学校側にあるが、それ以外の時間帯や、施設の瑕疵なり不備によるものは施設側にある。なお、「若竹学園」の児童生徒については、県の児童相談所による一定期間の観察を経て入所していることもあり、「喝破道場」時代の児童生徒とは性質が異なると考えており、先月、地元に出向き、必要な説明を行った結果、誤解は解けたと認識しているが、今後においても、なお地元の理解を求めるよう、努力を重ねたい旨の答弁がありました。 次に、余裕教室の改造により生じた学校開放施設について、委員からは、その利用促進方策をただす発言がありました。 これに対して当局からは、施設の利用申し込みについては、各地区の公民館を通じて行っており、その対象を、原則的には、公民館で継続的に活動している団体に制限しているが、その他の団体等についても、事情を勘案して利用を求めるなどの便宜を図っているほか、余裕教室に改造する際には、地元の意向を聞くなどの配慮を行っているとの答弁がありました。 次に、
市民スポーツ課関係では、一昨年から開始された
市民スポーツフェスティバルについて、秋祭りなど地域のイベントと日程が競合しているという実態を踏まえ、開催時期に対する配慮を求める発言や、今回提出されている議案第34号高松市体育施設条例の一部改正により、最初の１時間が無料となる予定の総合体育館の駐車料金について、今後、福岡町プール（仮称）の開設も控えていることから、実態に即した無料時間の延長について検討を求める発言がありました。 このほか、教育施設の用地確保について、幼稚園が保育所と運動場を共用したり、用地を借り上げにより確保している例があるとして、それらの事態の解消に向けた検討などを求める発言がありました。 次に、福祉保健部関係では、まず、香西地区で整備中の
地域老人福祉センター（仮称）について申し上げます。 これは、香西南町の市立勝賀中学校東側の敷地約7,700平方メートルに、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積約2,500平方メートルの規模で、高齢者の保健福祉サービスのほか、生きがい活動や世代間交流などの拠点施設である
地域老人福祉センターとしては初めて整備されるものでありまして、委員からは、まず施設の運営主体をただす発言があり、当局からは、施設内の
デイサービスセンター・
老人介護支援センターの運営については、市内の社会福祉法人に委託する予定であるが、これらを除く当該施設全体の運営主体は決定していないとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、香西地区での施設整備は、
香東川流域下水道関連事業の一環として、県の補助を得ているなど特別な事情があること、また、厳しい財政事情は理解できるものの、今後、他の地区においても、市民ニーズなどを踏まえて、年に１カ所からでも、その整備に着手するよう求める発言がありました。 そのほか、香西地区での整備に当たり、この施設に浴室を設置することにより、近隣の公衆浴場の経営面に与える影響への配慮や、女性の意見を生かした施設整備を要望する発言がありました。 次に、老人生きがい対策としての敬老祝金１億1,368万円について申し上げます。 本委員会では、昨年７月31日、敬老祝金の見直しについての調査会を開催し、平成９年度から敬老祝金の支給開始年齢を段階的に１歳ずつ引き上げる経過措置を設けた上で、現行の75歳からの支給を80歳からとすることで検討を進める旨、当局から報告を受けておりましたが、その後、議会においても、種々論議されましたことは御承知のとおりであります。 委員からは、まず、このような報告を調査会で行いながら、平成９年度予算として、むしろ前年度よりも、やや多い額で予算を措置している理由、また、今後、見直しする考えかどうかをただす発言がありました。 これに対して当局からは、調査会での報告後、連合自治会を初め市民団体に対して、また、
老人保健福祉計画推進懇談会で見直しの趣旨を説明した際、これに反対する多数の意見があったなど市民の理解が十分に得られていないこと、また、消費税率の改定などによる高齢者負担の増加等を勘案した結果、平成９年度からの見直しについては見送ることとした。しかし、今後もなお、介護保険制度など高齢者福祉を取り巻く環境や、中核市移行をめぐる財政状況等を見ながら対応する方針であり、今回の措置は、決して見直しを中止するという意味ではない旨の答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、今後、敬老祝金の見直しを提案するに当たっては、福祉の後退につながるとの印象を市民に与えないよう、時代の要請に応じた事業の充実を提案するなど市民のコンセンサスを得るための工夫をされたい旨、要望する発言が、また、福祉関係予算の縮減に反対の立場から、今回の見送りを評価する発言がありました。 また、委員会では、高齢化の進展に伴い、増加傾向にある特別養護老人ホームへの入所待機者の解消策として、本市及び周辺６町で構成する高松老人保健福祉圏域における新設・増床枠の確保に向け、国・県へ要望する活動を一層重ねられたい旨の発言がありました。 次に、母子児童課関係では、さきに県が新年度からの実施を発表した第３子以降の３歳未満児に対して、県・市折半の形で保育料を負担する第３子以降保育料免除事業について、本市独自で類似事業を実施中であるにもかかわらず、今回、県から本市に対して、事前に事業の整合性を図るための協議の申し入れがなかったという実態を踏まえ、今後における県の配慮方を求める要望や、保母など非常勤職員の正規職員化を望む発言がありました。 そのほか、池や川などへの転落事故防止や交通安全啓発に関する活動など、地域の子供たちが健やかに育つことを目的として新年度中に創設予定の母親クラブで行う事業について、他の部局等の既存事業と内容が重複しないよう配慮を求める発言がありました。 次に、市民病院関係では、まず、新年度から始まる施設整備に関するスケジュールや、施設移転等を含めた将来的な整備構想をただす発言がありました。 これに対して当局からは、新年度には、まず仮設の管理棟・病棟を整備し、平成10年度で、老朽化している北別館の整備に着手するとともに、本館の改修に係る設計委託を行い、平成11年度以降、本館の給排水・空調・昇降機設備の補修など環境整備を行いたい。また、将来的な整備構想については、今後の大きな検討課題であると考えており、議会の意見等も踏まえる中で、早い時期に、その方向づけをしていきたい旨の答弁がありました。 これを受けて、さらに他の委員から、既に一部分着手している車いす用のトイレや障害者用の浴室などの整備について、今回の施設整備にあわせて改良・新設することや、工事中の道路の確保など、自動車来院者への配慮を求める発言がありましたほか、今後において見込まれる医療保険制度改革による患者負担の増加などにより、厳しい経営環境が予想される中、他の病院からの定期的な派遣等による優秀な医師の確保や、薬を渡す際の効果的な服用指導など、患者と病院の双方にとって有益な方策について検討を加えるよう要望する発言がありました。 なお、審査の過程において、消費税法等の改正などに伴い、各種使用料・手数料を改定するための議案第25号から議案第31号まで、議案第33号から議案第37号まで、また、これらに関連する議案第３号、さらに、入院室特別使用料などの各種使用料・手数料に関する議案第14号及び議案第32号高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、並びに、これらの条例改正議案を初め、地方改善事業費等を含む議案第１号中、関係部分については、一部反対の意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決とすることと決しておりますので申し添えておきます。 以上、
教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 経済環境常任委員長 大嶋久仁男君。 〔経済環境常任委員長（大嶋久仁男君）登壇〕
◎経済環境常任委員長（大嶋久仁男君） 経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月14日の会議において配付されました付託案件表のとおり18件でありまして、委員会は、17日から19日まで、21日・24日及び本日、本会議開議前の計６日間にわたり開催し、審査いたしました結果、後ほど申し上げます議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分を修正可決したほかは、付託案件いずれも原案可決することと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 最初に、産業部関係では、まず、松くい虫防除事業費7,107万6,000円について申し上げます。 現行の松くい虫被害対策特別措置法になってから、５年間の時限法として３回延長された、この法律が今月末に失効し、森林病害虫等防除法の中で対応する予定であることから、地元自治体の負担増を懸念して、委員からは、今後、本市の松くい虫防除事業への影響をただす発言がありました。 これに対して当局からは、空中散布の実施地区のうち、古高松・前田地区の松林が国庫補助を受けられる奨励事業から単独県費補助事業に切りかわり、補助率が25％低くなるものの、面積的には広くないため、多大な財政負担増は伴なわず、平成９年度においては、本年度と同程度の事業を予定しているとの答弁がありました。 このほか、農林水産課関係では、新しい食肉センター建設の必要性にかかわる問題であるとの認識の上に立って、ここ数年、本市における肉用牛の飼育頭数が横ばい状況で推移していることから、讃岐牛の生産拡大に努めるなど、本市における畜産振興に積極的に取り組まれたいとの発言が、また、本市における林業振興について、森林組合への効果的な補助を検討するなど、林業の発展に向けた事業展開を要望する発言がありました。 次に、土地改良課関係では、農道整備事業に係る用地の移転登記が済まされていないものが多くあり、道路改良時に種々問題が生じていることから、土地改良区に対して適正な処理を行うよう指導されたいとの発言がありました。 次に、同和対策小規模企業融資対策資金貸付事業費３億2,424万5,000円について申し上げます。 委員からは、いわゆる地対財特法が今月末に失効するという状況の中、今回、この事業費の予算が、中小企業融資対策資金貸付事業費を5,800万円余上回って計上されていることは納得しがたいとして、予算措置のあり方をただす発言があり、当局からは、この事業は県と市が、それぞれ１対１の原資で行う協調事業であり、県の方針に沿って、今回、予算を措置したものであるとの答弁がありました。 これを受けて、委員からは、法律の失効を踏まえるならば、今後、同和関連事業は速やかに一般事業へ移行すべきと考えており、商工部門においても、より公平・公正な同和行政を行われたいとの要望がありました。 このほか、商工労政課関係では、商店街の活性化を図る立場から、急増する本市への大型店の進出に伴い、中央商店街を初めとする商店街の空洞化が一段と深刻となる中、中央商店街を対象とした商店街賑わい創出事業などの対策を講じているものの、必ずしも、その効果は上がっていないことから、今後、対症療法の対策に終始することなく、抜本的かつ総合的な活性化対策を講じられたいとの発言が、また、財団法人 高松勤労者総合福祉振興協会が行う高松勤労者総合福祉センターの管理運営費として１億9,544万円が措置されていることを受けて、今後、同協会において徹底した経費節減を行うことはもとより、県等に対する出捐金の増額のための働きかけなど、自主運営に向けて積極的に取り組まれたいとの発言がありました。 次に、観光課関係の高松秋のまつりについて申し上げます。 これは、本市の四季をあらわす四大まつりの一つとして、また、本市南部地域の活性化はもとより、周辺町の参加をも呼びかけた広域的なまつりとして実施されておりますが、これまで、これとあわせて行われていた仏生山お成り街道大名行列を、新年度から、秋のまつりの統一的なイベントとして実施する旨の当局からの説明を受けて、委員からは、当初、地域おこし振興事業として実施した同大名行列を、秋のまつりの一環として位置づけて市から補助金を出すことは、地域おこし振興事業の継続補助をしないという原則に反する等の発言がありました。 これに対して当局からは、この大名行列は、時代絵巻を繰り広げるものであり、これまで３回にわたり同時開催してきた経過を踏まえる中で、その集客力から、秋のまつりにふさわしい行事として、今回から統一的なイベントとして実施するものであるとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、これまでの経緯を無視し、なし崩し的に補助金を出していくことは許されないとの立場から反対の意思表示があり、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分については、挙手採決を行った結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。 次に、競輪場の施設整備について申し上げます。 御承知のとおり、競輪場の施設整備については、去る２月21日の本委員会の調査会において、財団法人 余暇開発センターからの競輪場施設整備基本計画策定調査報告に基づく施設整備計画については、現在の厳しい財政状況の中、莫大な経費を要することから、一部を除き先送りをし、当面、平成９年度から平成11年度までの３カ年計画で、施設の老朽化に対応した最小限の改善を行うことが明らかにされております。 昨今のレジャーの多様化を初め、「ウインズ高松」の開設、さらには、パチンコ市場の拡大に伴い、今後、競輪事業を取り巻く環境は、ますます厳しい状況が予想される中、入場者の増加及び車券売り上げの拡大を図るためには、レジャー感覚を取り入れた施設改善の必要性があることから、委員からは、計画的な施設整備を行うための基金創設への取り組みをただす発言がありました。 これに対して当局からは、多くの競輪場においても基金を設置して施設整備が行われており、市としても、その必要性を痛感していることから、できるだけ早い時点での基金創設に向けて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、環境部関係では、まず、議案第38号高松市環境美化条例の制定について申し上げます。 これは、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻等の、いわゆるポイ捨て行為が依然として市内各所で見受けられることや、本市環境基本条例と容器包装リサイクル法の施行等を踏まえ、快適な生活環境の保全及び創造並びに町の美観の向上を図ることを目的に制定しようとするものでありまして、その実効性を確保するため、自動販売機の設置業者やポイ捨て行為に対する罰則規定を設けるほか、市民及び事業者に対する啓発期間等を勘案し、本年10月から施行しようとするものであります。 委員からは、社会通念や国民感情から考えて、ポイ捨て行為は犯罪とは言いがたいこと、また、この種条例は環境美化に対する市民への啓発や教育に主眼を置くべきであり、条例中、特に市民に対する罰則規定は削除すべきであるとの発言がありました。 これに対して当局からは、既に県の環境美化の促進に関する条例に同趣旨の規定が盛り込まれているものの、罰則規定がなく、実効性が上がっていないこと、また、この条例は、あくまでも市民の意識啓発を図るという位置づけのもと、ポイ捨ては罰則に値する行為であるという全国的な合意がなされつつあると判断して、実効性を担保とするために、この規定を設けたものである。なお、この規定は、悪質な行為や常習性をにらんでの適用を考えているとの答弁がありました。 これを受けて他の委員からは、適用に当たっての警察との協議状況及び常習性の判断方法をただす発言があり、当局からは、ポイ捨て行為の禁止は、軽犯罪法・廃棄物処理法及び道路法にも関係しており、罰則規定の適用に当たっては、それぞれの事案について警察が判断することとなる。また、常習性の判断方法については、10月の条例施行までには、運用面について十分協議を行うとともに、警察も具体的な適用は、市の意見を聞く中で対応することとなっているとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、罰を前面に出すのではなく、現行の環境美化団体に対する表彰制度を活用した中で、この啓発活動に取り組まれたい。また、他の委員からは、回収ルートの明確化など、ポイ捨てされない条件整備を行うことが先決であり、それまでは、罰則の適用は慎重にされたいとの要望がありました。 以上のような論議の結果、一部委員から反対の意思表示があり、本件については、挙手採決を行った結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。 次に、食肉センター建設事業について申し上げます。 この食肉センター建設事業については、当初、平成８年度と９年度の債務負担により予算措置をしておりましたが、施設の位置及び面積等を定める都市計画決定は、去る１月13日の市都市計画審議会及び２月20日の県都市計画地方審議会での承認を得て２月28日にされたものの、事実上、本年度内での着工ができなくなったことから、平成９年度及び平成10年度の２カ年事業とするとともに、水の有効利用を図るための井戸ろ過給水設備工事の追加及び消費税法の改正等による事業費増から、総工事費は当初予定から１億6,400万円増の28億6,400万円をかけて建設しようとするものでありまして、平成９年度においては、食肉センター施設建設費８億6,500万円及び周辺環境整備などの地元対策費６億913万1,000円などが計上されております。 なお、これらに伴い、債務負担行為の期間を平成10年度までに延長するとともに、さきに述べた事情から、限度額についても19億7,100万円から21億3,500万円に変更するものであります。 委員からは、食肉センター建設における本市と食肉事業協同組合との建設費の負担区分に対する考え方をただす発言があり、当局からは、食肉センター建設に当たっては、国からの補助が得られなくなった平成３年の段階以降、協議を重ねた結果、本市が屠畜部門、食肉事業協同組合が加工部門の建設費を負担して一体的な整備を行うとともに、本市は加工部門の経営に参加しないなどを内容とする協定書を平成５年12月に締結しており、建設費の負担割合は、面積率で本市が71％、食肉事業協同組合が29％であり、負担額は設計書に基づく工事内容によることとなる。また、食肉事業協同組合の負担方法については、契約上、本市が一体的に建設し、建物全体が市の名義となることから、起債の償還金相当分を支払うことで確認している段階であり、収入方法は、地方自治法の規定上、負担金としてでなく、雑入として収入せざるを得ないと考えているとの答弁がありました。 これを受けて他の委員からは、この設計書での負担区分には不明確な要素があり、後々施設の管理運営面で問題が生じる懸念があることから、中央卸売市場のような施設使用料を徴収する管理方式をとるべきであるとの発言があり、当局からは、本市が行うべき業務である屠畜部門の維持管理は委託で対応するが、加工部門については関与しないという姿勢から、中央卸売市場のような管理方式はとれないとの答弁がありました。 以上のような論議を受けて、各委員から、協定書の不明確な点や開設後の管理運営面での問題点を指摘する発言が相次ぎ、委員会としては、それをまとめた形で、食肉事業協同組合の建設費負担のあり方、加工部門の土地使用料の考え方、食肉事業協同組合が加工部門から撤退したときの対応、及び不明確な部分を整理して、新たな協定書を締結する考えなど、協定書に係る諸問題についての市の基本的な考え方を聞くため、担当助役の出席を求めることとし、結果、この日の委員会の審査を持ち越したのであります。 そして、24日に開催した委員会の冒頭、井竿助役からは、現協定書は指摘のような問題があるので、現在、食肉事業協同組合と協議しており、大筋で了解を得ているが、その後、Ｏ－157対策に係る、と畜場法施行規則の本年４月からの施行に伴い、協定書の変更の必要があることから、できる限り早い時期に改定し、理事長と協定書を取り交わしたいと考えている。現在協議中の協定内容の基本的な考え方については、１、屠畜部門及び加工部門をあわせた建物は市が建設し、建設費の負担については、市が屠畜部門、食肉事業協同組合が加工部門を、それぞれ負担する。また、負担金の納入については、すべて起債で建設するため、加工部門の市債償還金相当額を使用料または貸付料として償還完了まで組合が納入する。２、施設の管理運営については、これまでと同様、屠畜部門は食肉事業協同組合に委託し、加工部門は食肉事業協同組合が行う。３、一体的な建物として市が建設することから、市の名義とする。４、建物及び附属設備の修繕は市が行い、加工部門の簡易な修繕は組合が行うこととする。これらを基本的な事項として議会とも協議した上で、新しい協定書を締結し、建設に着工したいと考えているとの説明がありました。 これを受けて委員会では、平成６年７月の本委員会の調査会での報告では、建物の持ち分登記を行う方針であったにもかかわらず、議会への報告がないまま方針を変更していることや、中央卸売市場方式の検討結果について報告がないなど、議会への不適切な対応、また、不十分な協定書に基づく予算措置のあり方、施設修繕にかかる負担区分のあいまいさ、建物の名義を市とすることに対する食肉事業協同組合への影響、将来的な食肉事業協同組合の採算性への懸念など、協定書に係る諸問題について、種々論議を重ね、審査の最終段階では、各会派の意見調整のため一たん休憩したのであります。 再開後の委員会では、現協定書の不明確な点を解明した協定書を早急に議会とも協議の上、改めて現在の市長と理事長の間で締結するとともに、議会の理解を得た上で着工すること、また、今後、議会に対して適宜、報告を行う中で事業を進められたい旨、強く要望いたしました。 なお、衛生課関係の議案第６号平成９年度高松市
食肉センター事業特別会計予算については、一部委員から反対の意思表示があり、挙手採決を行った結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。 次に、今期定例会の最大の焦点となりました新清掃工場整備事業費２億3,284万3,000円について申し上げます。 御承知のとおり、現在稼働している西部広域クリーンセンター及び南部広域清掃センターの処理能力が平成14年度には限界に達するものと予想されること、また、平成６年10月の国の通達により、廃棄物循環型社会を実現するための施設整備の必要性が生じてきたことから、平成７年12月には、高松地区ごみ処理施設整備基本構想調査の結果、及び木太町の清掃工場での再整備の断念が、また、平成８年５月には、さきの調査結果をもとに、焼却処理能力が日量300トン、破砕・選別処理能力が日量75トン及び灰溶融固化能力が日量60トンとする高松地区ごみ処理施設整備基本構想が、さらに、同年10月28日には、同基本構想に基づき鬼無町佐藤赤子谷地区と西植田町上佐山南側地区を比較検討し、鬼無町佐藤赤子谷地区に整備することが適当である旨の施設用地検討書が、それぞれ本委員会の調査会で報告されております。その後、用地選定問題について、昨年12月定例会及び今期定例会でも種々論議されたことは御承知のとおりでありますが、このような中、今回、鬼無町佐藤赤子谷地区において、焼却、破砕・選別、灰溶融固化施設を一体的かつ総合的に整備するための施設整備実施計画策定の委託料、環境影響調査、井水水源地質調査及び地元対策費などの事業費が措置されております。 委員会では、本件の質疑に入るに先立ち、新清掃工場整備の重要性を考慮し、現地調査を行った上で審査されたいとの提案があり、この取り扱いについて委員間の調整を行うため、委員会を一たん休憩したのであります。 そして、再開後の委員会では、当局の説明では不十分であるとして、改めて施設用地の選定経過について詳細な説明を受けたものの、新設の搬入道路の建設費、水の有効利用を図るための井水水源調査の問題及び施設用地検討書で周辺５町から、それぞれの候補地までの直線距離で検討している問題など、なお疑問点が多いことから、これまで２回の議会で議論となった事項について、改めて詳細な資料の提出を求めることとし、結果、日を改めて審査することといたしました。 そして、24日に開催した委員会では、当局から、搬入道路の建設費については、ルートが確定していないこと、及び、その後、地権者と協議をする必要があることから、今後策定する実施設計の中で明らかにしていきたい。また、施設における水の使用については、水問題への対策は本市にとって重要な課題であることから、施設整備に当たり、極力、節水型の設備を導入する必要があり、自己水源を確保するために予算化している水源調査を行いたい。さらに、検討書に記載された役場までの距離が直線距離であることについては、実際の走行距離は通行ルートにより差が生じること、及び搬入道路が未確定であることから、各ポイントからの位置関係を統一的に比較するために地図上の直線距離で記載している。また、通行ルートはできる限り広い道路を通行するとした場合、当然、距離は長くなるが、検討結果に影響を与えるものではないなど、９項目にわたる説明がありました。 これを受けて委員会では、施設用地としては約５万4,000平方メートルしか必要ないにもかかわらず、最終的には約13万5,000平方メートルを確保することへの疑問、用地選定に当たり、専門のコンサルタントによる公平な検討がなされなかったことなどの指摘があったほか、厳しい財政状況の中、膨大な費用を要する、この建設事業費については、最小の経費で最大の効果を出すという認識に立ち、極力縮減すべきであることから、搬入道路の建設費及び施設用地費等のコスト面について、さらに慎重に内容を検討する必要があるとする意見と、本件を採決すべきだとする意見があり、この日の委員会の結論を持ち越したのであります。 そして、本日、本会議開議前に開催した委員会において、三笠委員ほか４名から、お手元に配付されておりますとおり、さきに申し上げました趣旨から、迷惑施設には多額の関連事業が必要であるが、現在の財政状況の中ではコスト意識を持って総経費の見積もりが必要であるにもかかわらず、審査の過程で、経費の概算や搬入道路の位置など、現時点では不明な部分が多いこと、また、今後、適地選定のために専門のコンサルタントに委託しての調査の必要性から、ごみ処理施設費のうち、新清掃工場整備事業費２億3,284万3,000円の削除修正を内容とする議案第１号平成９年度高松市一般会計予算についての修正案が提出されたのであります。 修正案の具体的内容としては、歳出第４款衛生費＝第２項清掃費＝第２目塵芥処理費中の、ごみ処理施設費８億1,037万2,000円のうち、新清掃工場整備事業費２億3,284万3,000円を減額するものであります。 この修正案を受けて、委員からは、コスト面から考えて鬼無地区が不適当という判断なのか、また、この修正による今後の施設整備に及ぼす影響を懸念する発言などがありましたが、委員会としては、既に論議も尽くされたと判断し、まず、修正案を挙手により採決いたしました結果、挙手多数により可決した次第であります。 続いて、ただいまの修正部分を除く、その他の部分のうち、清掃事業課及びリサイクル推進課関係の議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分については、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定いたしました。 なお、この修正に伴いまして、後ほど総務消防常任委員長から御報告がありますが、歳入中、一般財源で1,284万3,000円の減額を総務消防常任委員会において調整されるよう、議長を通じ、総務消防常任委員長に申し出ておりますので付言しておきます。 なお、審査の過程で、消費税法の一部改正等に伴い、各種使用料等改定のための議案第39号から議案第49号まで、及び、これらに関連する議案第１号中、関係部分、議案第７号及び議案第８号については、一部委員より反対の意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決しておりますので、この点、申し添えておきます。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山田徹郎君） 総務消防常任委員長 二川浩三君。 〔総務消防常任委員長（二川浩三君）登壇〕
◎総務消防常任委員長（二川浩三君） 総務消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月14日の会議において配付されました付託案件表及び請願文書表のとおり11件でありまして、委員会は、17日から19日まで、21日及び本日の５日間にわたり開催し、審査いたしました結果、後ほど申し上げます議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分を修正可決、また、請願第１号「消費税率五％への引き上げ中止」の意見書の採択を求める請願を不採択としたほかは、いずれも原案可決と決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、監査事務局関係では、行政運営の適正化を図るため、現在の監査機能の独立性・専門性・透明性の強化を求めた、さきの地方制度調査会の答申を踏まえ、監査委員制度のあり方として、定期監査だけでなく、専門的知識が必要な工事監査を行うに当たっては、設計内容及び見積書をチェックするとともに、住民福祉の増進と行政の効率性を高める立場から行政監査の対象範囲を拡大するなど、監査機能の拡充なり事務局職員の資質向上を求める要望がありました。 次に、消防局関係では、耐震性防火水そう整備事業費１億680万円について申し上げます。 これは、一昨年の阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年度から実施している震度７クラスの震災にも耐え得る容量100立方メートルの飲料水兼用防火水槽１基と容量60立方メートルの防火水槽５基の工事費及び地質調査費であります。 委員からは、年に６ないし７基ずつの整備では、市内全域で、すべて整備するのに、おおむね10年の期間を要する旨、指摘した上で、既に設置している防火水槽を震度７に耐えられる施設に改修していく考えも含め、その整備の見通しをただす発言がありました。 これに対して当局からは、新たに設置する耐震性防火水槽は、既存の防火水槽の配置状況及び消防車のホースの延伸距離を踏まえ、地域の実態に応じて整備しようとするもので、市内には、現在、耐震強度が震度６以下の容量40立方メートル以上の防火水槽は327基あるが、特に市街地では耐震性防火水槽を設置する用地の確保が困難な場合が考えられるため、都市開発部や教育委員会等と協議し、公園や公民館等の公共施設の敷地に設置することを検討するほか、現在、避難場所となっている学校のプールは、教育委員会の平成９年度予算に、プールの水を飲料水として使用できるように浄水システム装置を設置する計画であることから、飲料水兼用防火水槽としての位置づけの可能性を検討した上で、耐震性防火水槽の全市的な配置計画の見直しを検討するとともに、積極的に対応したいとの答弁がありました。 次に、消防局・北消防署の合同庁舎及び南消防署を震度７に耐えられるよう補強するための実施設計委託料である消防庁舎整備事業費1,134万円及び南消防署整備事業費494万6,000円の予算措置について、委員からは、消防局合同庁舎は１階が車庫になっており、構造的に弱いと考えられるが、災害時の指令塔である消防局が倒壊しては、被災時の救済活動に支障を来すおそれがあると指摘した上で、別途、平成９年度予算の土木費で橋梁の耐震改修工事費が計上されていることとの関連から、全庁的な耐震改修工事の優先順位の考え方を疑問視する発言がありました。 そのほか、自主防災組織づくりに関連して、消防団員が緊急出動する場合の消防屯所での駐車場施設の確保を求める要望がありました。 次に、市長公室関係では、雨水利用促進助成費426万4,000円について申し上げます。 これは、節水型都市づくりの一環として、雨水利用を促進するため、雑用水源への利用など水資源の有効活用、都市型洪水や浸水防除の一助とするとともに、節水意識の啓発・高揚を図ることを目的に、個人や事業所が管理する土地または建物に、雨水の貯留及び活用のための貯水槽の購入・設置に対して助成するものであり、貯水容量0.1立方メートル以上１立方メートル未満の小規模施設は、当該経費の２分の１以内で10万円を限度に、また、貯水容量１立方メートル以上の中・大規模施設は貯水容量１立方メートル当たり４万円を補助し、100万円を限度としております。 なお、その助成方法は、中・大規模施設については、事前に市へ申請し、補助対象の確認・決定を得た後、施工するものとし、助成金の交付は年度を通じて１回とするものであります。 委員からは、今回の助成制度も、本年度行った簡易ポンプ購入費助成制度と同様、水問題対策室が行うことにしているが、市民サイドに立てば、この場合、水道局が対応することにより、この助成制度も、あわせて周知できるとして、今後、水問題対策室は政策立案・調査研究部門を担当し、それに基づく具体的な処理は水道局など事業に関連する部局で直接対応するなど、水問題対策全般について円滑かつ効果的に推進できるような体制を整備されたいとの要望がありました。 その他、人材育成の観点から、行政全般に対応できる職員の育成にとどまらず、特に、芸術文化・映像・コンピューターなどの特殊な分野では、職員の能力開発には限界があることから、外部からの人材の受け入れをすべき分野の基準づくりを求める意見がありました。 次に、総務部関係では、今後の庁舎整備の中・長期的対応を総合的に勘案して、庁舎南東部の隣接地207.82平方メートルを土地開発公社から買い取り、150台収容可能な駐輪施設として整備する市役所前駐輪場整備費２億8,670万円に関連して、委員からは、今回の予算措置は来庁する市民へのサービスであるのに対し、支所・出張所にファクシミリを設置し、戸籍謄・抄本、住民票、印鑑登録証明書を即時に交付する証明書電送システムを初め、来月開設予定の「コトデンそごう」内での
市民サービスセンターで行う住民票・印鑑登録証明書自動交付機システムや、時間・場所を問わずスポーツ・公共施設の案内や予約などのサービスを提供する公共施設利用総合情報システムなどは、市民が来庁することなく、各種サービスが受けられるものであることから、行政の情報化を踏まえた、今後の市民サービスのあり方について、庁内全体で、さらに論議すべきであるとの意見がありました。 また、最近５年間の扶助費・建設事業費の伸びを見るとき、現在の高齢化・少子化への対応、港頭地区や新規ごみ処理施設などの基盤整備・生活環境整備への対応、市債の償還など、今後の財政運営を懸念して、厳しい財政状況の中での予算編成の方針をただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在行われているシーリングを設定する方法から施策・事業の取捨選択によるゼロベースからの積み上げ方法に変更していくことの検討や、実施する施策・事業についても、公共施設の複合化、サンセット方式の導入など、コスト意識を持って、常に市民の税金で仕事をし、むだな投資はしないという意識を高めて職務を遂行するよう、財政担当部門から職員の意識改革を指導していきたいとの答弁がありました。 これを受けて委員会としては、あらゆる角度から財政の再点検をして、削減できるところから削減されたい旨、要望いたしました。 なお、審査の過程において、消費税法等の一部改正に伴い、手数料・使用料を改定するための議案第23号・議案第24号及び、これに関連する議案第１号中、関係部分、並びに議案第18号から議案第21号までの４件については、一部委員より反対の意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決しておりますので、この点、申し添えておきます。 次に、「消費税率五％への引き上げ中止」の意見書の採択を求める請願第１号について申し上げます。 本請願は、平成９年４月から現行の消費税率３％から５％への引き上げを中止する旨の意見書を国に提出されたいというものであります。 この請願を紹介した日本共産党高松市議会議員団に所属する委員からは、昨年10月20日の総選挙では、消費税の増税問題が争点になり、約60％の国会議員が延期・凍結・条件つきなどを公約として掲げており、いまだに景気回復の兆しが見えない現状では増税中止が国民の願いであり、公約を守る立場から５％への引き上げは中止すべきであること、また、1,100万人から、その中止を求める請願が国会に提出されていることから、国民の合意が得られたとは思われず、本委員会において消費税５％への引き上げ中止の意見書提出を求める本請願を採択されたいとの意見がありました。 一方、他の委員からは、高齢化社会を迎えて、年金・医療など福祉分野の経費は、ますます増大する傾向にあり、その負担を現役世代の者だけに求めることは勤労意欲の減退を招き、社会の活力を失うことになる。現行の消費税率３％の税収のうち、39.2％は消費譲与税及び地方交付税として地方公共団体の財源の一部を占め、これが消費税５％になると税収の43.6％となり、地方税財源の充実が図られるとの発言がありました。 さらに、他の委員からは、既に国会においては、消費税の引き上げを見込んだ平成９年度予算が衆議院で可決され、既に参議院に送付されている現状では、憲法の規定により自然成立することから、消費税の５％への引き上げは事実上決定されているものと判断して、本請願の求める意見書を国に提出する必要はないとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により本請願は不採択と決した次第であります。 なお、本日、本会議開議前に開催いたしました委員会において、先ほど経済環境常任委員長から報告がありましたが、一般会計予算中、歳出第４款衛生費＝第２項清掃費＝第２目塵芥処理費の新清掃工場整備事業費２億3,284万3,000円が経済環境常任委員会において削除修正されたことに関連をいたしまして、この修正の収支バランスの調整措置を、経済環境常任委員長から総務消防常任委員会の了解を求めたい旨、議長を通じ申し入れがありました。 そこで、本委員会付託部分である歳入第16款繰入金＝第２項基金繰入金＝第１目財政調整基金繰入金において1,000万円を、また、第17款繰越金＝第１項繰越金＝第１目繰越金において284万3,000万円を、さらに、関連して、高松市土地開発公社に対する債務保証において28億3,000万円を、それぞれを減額修正する議案第１号高松市一般会計予算についての修正案が提出されました。 まず、委員会では、修正案を挙手により採決いたしました結果、挙手多数で可決した次第であります。 続いて、ただいまの修正部分を除く、その他の部分について、挙手により採決を行った結果、挙手多数で原案可決と決定いたしました。 以上、総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 建設水道常任委員長 鎌田基志君。 〔建設水道常任委員長（鎌田基志君）登壇〕
◎建設水道常任委員長（鎌田基志君） 建設水道常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月14日の会議において配付されました付託案件表のとおり16件でありまして、委員会は、17日から19日まで及び21日の計４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決することと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、水道局関係では、平成７年度の水道事業会計決算が10年ぶりの赤字となり、節水型都市づくりに向けた施策・事業を積極的に推進している現状から、今後も水道事業収益の根幹をなす給水収益の伸びは期待できない状況を踏まえた上で、委員からは、水道事業における行政改革の取り組みについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、水道事業の再構築を重点目標に、市民へのサービスの向上を初め、事務事業の効率化や経費節減、組織の再編成、財政収支計画及び中・長期の事業計画の策定などを重点項目として、職員総参加のもとで、具体的に研究検討を行っている。今後は、議会の意見も聞く中で、水道サービス公社のあり方も含め、本年12月を目途に全体計画を取りまとめたいと考えており、水道事業経営の健全化と効率化に全力で取り組みたいとの答弁がありました。 次に、水道管からの漏水の現状をただす発言があり、当局からは、平成７年度の場合、年間配水量の、ほぼ６％に当たる約266万9,000トンであり、その原因の主なものは、配水管の老朽化等による自然漏水と考えられる。今後とも漏水調査の実施及び石綿セメント管等の計画的な布設がえにより漏水防止に努め、最終的には４％程度に抑えたいとの答弁がありました。 このほか、マンション等、集合住宅における戸別の水道メーターの設置及び集金の実施についての考えをただす発言があり、当局からは、他都市の状況を調査の上、本市の実態に合う方法を研究したいとの答弁がありました。 次に、下水道部関係では、雨水貯留浸透施設整備助成費266万5,000円について申し上げます。 これは、節水型都市づくりの一環として、新たに公共下水道への接続により不用になった浄化槽に雨水を貯留し、散水用水等に活用する雨水貯留浸透施設として有効利用する者に対して、その改造費の３分の２以内で10万円を限度として助成するものでありますが、委員からは、限度額及び25件の予算措置しか行っていないことの妥当性についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、補助限度額の設定は、一般的な事例の場合で15万円程度を要すると思われるので、その３分の２の10万円とした。また、新年度に25件を措置しているが、今後の制度の利用状況を見ながら、予算面については検討していきたいとの答弁がありました。 次に、本年３月末に運転開始する木太ポンプ場を初め、24カ所の維持管理のためのポンプ場管理費に関連して、委員からは、せっかく設置したポンプ場に流れ込む水路の中には、いまだ拡幅されておらず、大雨時には水があふれる箇所が見られるとして、早期の拡幅整備を要望する発言がありました。 このほか、処理過程で発生する下水汚泥について、再利用も含めた処理処分方法の検討を要望する発言がありました。 次に、都市開発部関係では、都市計画道路高松海岸線ほか10路線を整備するための街路事業費47億8,120万円の財源は、公園東門線に対する県の補助を除き、すべて国の補助なり多額の市債等で措置していることから、委員会では、県施行の街路事業に対して、現在10％を市が負担している問題や、本来、県道であっても供用開始を急ぐ余り、県・市の協議の中で施行区分を分担して市が整備している現状を踏まえて、都市計画道路に対する県からの補助のあり方をただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在、都市計画決定している64路線の道路整備については、基本的に市が実施することになっている。補助制度としては、国は事業費の50％、また、県は35％を補助することとなっており、補助率の高い国の補助を受けて事業を実施しており、この場合、県の上乗せはないとの答弁がありました。 これを受けて委員会としても、他都市の状況を調査するとともに、県に対して補助が得られるよう交渉されたい旨、強く要望したところ、当局からも、厳しい財政状況に照らし、極力、委員会の意思に沿って、県に対する働きかけをしていきたいとの答弁がありました。 次に、高松海岸線の整備に関連して、懸案の、いわゆる二号堀の一部埋め立てが、ようやく実現を見、現在、工事を行っておりますが、別途、下水道部では、新年度、この場所に再生水利用下水道事業による再生水管を布設することにしていることから、下水道管渠等の先行埋設についてただす発言があり、当局からは、下水道部と協議の上、下水道管渠は既に埋設しているが、再生水管については補助の関係もあり、道路の供用開始後、埋設することとなるとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、効率的な予算執行の立場から、道路整備と歩調を合わせた再生水管の先行埋設を行うべきであるとの指摘があり、委員会としても、その旨、要望した結果、後刻、改めて当局から、再生水管は道路の供用開始前に埋設することで下水道部と協議が調った旨の答弁がありました。 次に、駐車場案内システム管理費1,738万1,000円について、委員からは、この案内システムに参画している民間駐車場事業者から、システム導入時には応分の負担を願ったものの、導入後の維持管理に要する経費のほとんどが市の負担となっている現状を踏まえ、受益者負担の観点から、事業者の維持管理経費の負担を求める発言があり、委員会としては、市全体で考えるべき問題であるとの認識に立って、今後、十分検討されたい旨、要望いたしました。 次に、区画整理課関係の太田第１土地区画整理事業により、今なお、保留地が残されている現状から、その処分の考えをただす発言があり、当局からは、現在、処分ができていない保留地は19件、約1,596平方メートルあり、小さいものは約４平方メートル、また、大きいものは約1,130平方メートルと、さまざまであることから、面積や周辺の状況を勘案しながら早急に処分したいとの答弁がありました。 これを受けて他の委員からは、特に面積の大きい保留地については、貴重な市有財産であるとの認識に立ち、適切に対処されたいとの意見がありました。 次に、太田第２土地区画整理事業関係では、特に論議のありましたシンボルゾーンにおける公共施設の整備について申し上げます。 御承知のとおり、太田第２土地区画整理事業は、本市南部地域における今後の開発を誘導する重要な事業でありまして、平成５年１月、建設省から商業・文化の新たな拠点としてのふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の地区指定を受けて、都市計画道路福岡多肥上町線のうち、国道11号高松東道路以北650メートルの近隣商業地域をシンボルゾーンとして位置づけ、大規模商業施設の誘致や歩道整備などとあわせ、同地区の商業業務機能を活性化するための公共施設を整備することとなっております。 委員会では、公共施設の整備予定地は示されているが、用地の確保は一向に進んでおらず、周辺での民間商業施設の立地が進む中、来月にも福岡多肥上町線も一部供用開始となることから、整備予定地の地権者は困惑しているとして、この際、担当助役の出席を求めた上で、公共施設の整備に対する市の基本的な考え方をただすべきであるとの発言があり、委員会としても、その方向で対応することとして、その日の審査を持ち越したのであります。 そして、日を改めた21日の委員会の冒頭、井竿助役から、シンボルゾーンにおける公共施設の基本的な整備方針は、恒久的な施設として使用することが大原則であり、用地を買収して権利関係が安定した上で施設を建設することを前提としていることから、地元まちづくり協議会等から要望が強いものの、不安定要素の多い借地による公共施設の導入は大変厳しいと考えている。いずれにしても、議会の意向を踏まえ、同協議会や太田第２土地区画整理審議会の理解を得て、早い段階で結論を出したいとの答弁がありました。 これを受けて委員会としては、本年５月には同審議会委員の任期が満了することから、この件については、現委員の任期中に結論が出せるよう積極的に取り組むとともに、別の場所で、それにかわる何らかの公共施設を新たに建設していく方向で対処されたいとの発言があり、当局からは、議会終了後、地元まちづくり協議会等と十分な話し合いを重ね、理解を得る方向で最大限に努力したいとの答弁がありました。 次に、議案第52号高松市都市公園条例の一部改正に関連して、委員からは、市が、それぞれの事業なり運営面で助成している福祉団体などが中央公園等を会場としたイベントを開催する場合の使用料の減免措置についてただす発言があり、当局からは、事業内容等を十分見きわめながら検討していきたいとの答弁がありました。 また、公園管理費に関連して、委員からは、今回、環境部から提案している環境美化条例の制定を機会に、より市民の環境美化意識を向上させるための一環として、市内の公園に設置している、くずかごを撤去し、ごみの持ち帰り運動を行う考えをただす発言があり、当局からは、地元の公園愛護会と協議しながら、街区公園を手始めに、くずかごの撤去に努め、ごみの持ち帰り運動を実施したいとの答弁がありました。 そのほか、太田中央公園（仮称）及び三軒屋公園（仮称）整備事業に関連して、地域の特徴を生かした特色ある公園整備や、太田第２土地区画整理事業における公共用地の帰属に関して、権利関係等について、事前に十分調整を行うよう要望がありました。 次に、土木部関係では、自転車等駐車対策総合計画の策定に必要な基本調査を行うための経費800万円が措置されていることを受けて、市独自による対策を含め、この問題の基本的な考え方をただす発言がありました。 これに対して当局からは、放置自転車対策については、平成７年度に市が実施した自転車利用実態調査を踏まえ、特に、買い物等で自転車の利用が多い中央商店街では、駐輪場の整備が十分でないことから、行政だけの対応には限界があるので、地元商店街や自治会関係者を含めた協議会を組織し、官民一体となって取り組んできた。その中で、一番のネックとなっていた駐輪場用地の確保についても、商店街側の機運の盛り上がりが見られることから、さらに具体的協議を進めるとともに、今後、自転車等の駐輪対策の推進を図るため、公共輸送機関との役割分担等、関係機関との協議も重ねながら、平成10年度中には、総合計画を策定したいとの答弁がありました。 次に、道路景観整備事業費1,973万円に関連して、安全かつ円滑な交通の確保、良好な都市景観の整備を目的に、中央通り・菊池寛通り、フェリー通りの琴電瓦町駅から国道11号までの電線類の地中化や歩道のカラー舗装等を終わらせ、本年度は常磐街入り口から南の県道牟礼中新線までの200メートル区間を鋭意施行中でありますが、委員からは、今後の電線類の地中化計画についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、平成９年度は、本年度と同じフェリー通りのうち、内町東交差点から百間町までの延長190メートルの測量・設計等を行うこととしている。また、今後の予定としては、電線類地中化協議会で策定中の第３期電線類地中化五箇年計画には、高松海岸線の寿町交差点以西が挙げられているが、この事業は、基本的には同協議会の決定を受けて初めて実施できるもので、現時点では、なお流動的であるとの答弁がありました。 次に、市営住宅を除く本市の施設の設計監理を行う建築課の業務に関して、委員からは、画一的なものにならないよう、近年の建築技術の著しい進歩に対応すべく、建築課職員の民間企業での研修についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、毎年、東京での建築技術研修会に参加するとともに、本市職員も加入している香川県建築士会の研修等を通じて、技術の研さんを図っており、それぞれの地域の特性を踏まえ、時代の要請にこたえられる設計監理に努めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、建築課が行う設計が業界からも注目されるよう、新しい発想も取り入れながら事に当たられたいとの要望がありました。 次に、市営住宅管理について、委員からは、耐用年数が経過し、空き家となっている老朽住宅は、施設の管理面から問題も多く、速やかに取り壊しを行う考えについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、昭和20年代に建てられた引揚者住宅や応急簡易住宅等の耐用年数が経過している住宅については、入居者の理解を得て、順次、取り壊しを行っている。また、その跡地については、貴重な市有財産であるとの認識に立ち、平成９年度に策定予定の市営住宅マスタープランに基づき、市営住宅管理庁内検討委員会で検討していきたいとの答弁がありました。 また、他の委員からは、市営住宅管理運営の適正化について、家賃滞納者に対する明け渡し請求の提訴に当たっては、悪質な者と、真に生活に困窮している低所得者を十分に見きわめた上で対処されたいとの要望がありました。 そのほか、来る４月23日オープン予定の「コトデンそごう」周辺の交通渋滞への対応や、瓦町駅東側で実施している県の歩道整備にあわせた市道整備をされたいとの要望がありました。 なお、消費税法等の改正に伴う各種使用料等改定のための議案第51号から議案第56号まで、及び市営住宅駐車場使用料を含む、これらに関連する議案第１号の関係部分、議案第13号・議案第15号については、一部委員から反対の意思表示がありましたことから、挙手により採決を行い、いずれも挙手多数により原案可決と決しておりますので申し添えておきます。 以上、建設水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 高速交通対策特別副委員長 多田 豊君。 〔高速交通対策特別副委員長（多田 豊君）登壇〕
◎高速交通対策特別副委員長（多田豊君） 去る14日に開催いたしました高速交通対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、いよいよ来年春に迫った明石海峡大橋の開通に合わせたＪＲ高徳線高速化事業に対する貸付金を初め、本市の交通拠点性を確保するための総合交通対策費２億178万8,000円、四国横断自動車道本市内区間での特別用地対策事業に要する経費のほか、地区対策協議会への活動助成費など四国横断自動車道対策費15億8,008万1,000円、国道11号高松東道路と交差する琴電琴平線及び琴電長尾線の鉄道高架事業に関連して、側道としての市道整備に伴う用地購入・物件補償に係る経費など国道等整備促進費中４億5,766万4,000円、新高松空港周辺整備基金助成対象事業への交付金及び市道整備など高松空港関連周辺整備対策事業費、並びに、新たに小松便や香港便の開設に向けた取り組みなど航空路線網拡充のための高松空港整備対策費6,246万6,000円の計23億199万9,000円、また、これに伴う歳入としては、四国横断自動車道対策費県補助金を初めとする16億8,432万9,000円のほか、来年度が償還期限に当たる新高松空港周辺整備基金貸付金元金収入30億円でありまして、審査の結果、原案可決することと決した次第であります。 なお、審査の過程で、特に新高松空港周辺整備基金及び周辺整備事業について言及がありましたので、この点について申し上げます。 これは、新高松空港整備事業を推進するため、本市を初め周辺５町において騒音対策事業及び土地改良事業、道路整備・河川改修などの周辺整備事業を行うことを目的に、当初計画では、県が50億円、本市が30億円、その他民間で20億円の合計100億円を原資として、昭和57年に設立された財団法人 新高松空港周辺整備基金により100億円の運用利息を生み出した上で、平成９年度の事業完了を目途に、これら事業を実施することとしておりました。 その後、平成６年９月に開催した本委員会において、事業量などの増加に伴う支出増に加え、財界からの寄附金が予定を下回ったことや、最近の著しい金利低下による収入減から、同基金の赤字は約30億円に達する見込みである旨の報告がされていることを受けて、委員からは、今回、貸付金元金収入30億円が予算計上されていることから、来年度での周辺整備事業の完了の見通しをただす発言がありました。 これに対して当局からは、本市分の周辺整備事業としては、現在整備中である西植田地区での市道中谷線の道路整備事業が残るものの、県単独補助事業による一般事業として対応していきたい。また、同基金は、事業量などの増加に伴い、支出が当初予定を約17億円上回り、約117億円となる反面、運用利息等の収入が当初予定を約14億円下回り約86億円となり、その差額約31億円の赤字が最終的に見込まれることから、来年度の基金解散時までに結論を出すべく、同基金に出資している本市としても、今後、同基金理事会での協議を踏まえて、県と協議を行うとともに、市議会の意見も聞く中で適切に対応していきたいとの答弁がありました。 以上、高速交通対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 都市再開発特別副委員長 三木敏行君。 〔都市再開発特別副委員長（三木敏行君）登壇〕
◎都市再開発特別副委員長（三木敏行君） 去る17日に開催いたしました都市再開発特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、都市整備事業費等のうち、琴電高松築港駅から瓦町駅間約1.8キロメートルについて国の事業採択を受け、県が行う測量・詳細設計等に対する負担金など高松琴平電鉄連続立体交差事業費5,470万9,000円及び、去る２月21日に設立認可を受けた片原町駅西第３街区市街地再開発組合による実施設計・建築工事等に対する補助金など片原町駅周辺地区市街地再開発事業費７億3,716万8,000円、事業推進調査に要する瓦町駅東地区再開発事業調査費1,550万円、高松港頭地区再開発事業費11億6,470万円、ＪＲ貨物施設への進入道路等の建物補償・用地取得・道路築造など高松港頭地区再開発関連事業費22億9,758万円、丸亀町のＡ街区及びＧ街区の準備組合が実施する建物調査・基本設計等に対する補助金など丸亀町商店街再開発事業費１億7,102万円などの市街地再開発事業費43億8,606万8,000円の合計44億4,236万8,000円、また、これに関連する歳入では、市街地再開発事業に係る国・県補助金、建設事業基金繰入金、市街地再開発事業債として、合計41億8,163万3,000円でありまして、審査の結果、原案可決することと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、高松港頭地区再開発事業について申し上げます。 委員からは、厳しい財政状況の中で、一般会計歳出予算に占める建設事業費の割合が大きいように見受けられるとして、今後の再開発事業全体の整備見通しをただす発言がありました。 これに対して当局からは、既に着手している各種再開発事業については、早期完成を図る方針で対応しており、特に本市の21世紀における都市機能整備のシンボルゾーンである港頭地区の基盤整備については、平成12年度の完成を目標としている。また、片原町駅周辺地区のうち、駅西第３街区再開発事業としてのビル建設は平成９年度に着手し、平成11年春ごろに工事を完了、さらに、丸亀町のＡ街区及びＧ街区については、組合を設立した上で、現在の予定では11年度ごろには着工できるよう準備組合と計画を進めている。なお、琴電連続立体交差事業は、今後15年程度かかる見込みであるとの答弁がありました。 一方、他の委員からは、民間企業の誘致に関して、現地見学所の建設、マスメディアを活用した事業ＰＲに加えて、県も含め、積極的な企業誘致に向けた体制の強化を図る必要性をただす発言があり、当局からは、県のプロジェクト推進総室の一部を港頭地区開発局へ移すことにより、県・市の一体的な協力のもと、より積極的に企業誘致に努めていきたいとの答弁がありました。 さらに他の委員からは、ＪＲ高松駅やＪＲ貨物施設の移転など最小限の基盤整備を行い、現在、民間企業の誘致ができていない状況においては、上物整備は見直すべきであるとの要望がありました。 次に、片原町駅周辺地区再開発事業について、委員からは、駅西第３街区市街地再開発組合が建設するビルには、公共施設・店舗・住宅などが入居する計画であるのに、自転車駐車場の整備台数が約200台では、勢い商店街での放置につながるとして、その対策をただす発言がありました。 これに対して当局からは、同再開発事業は0.4ヘクタールの敷地を利用して行うものであり、駐車場約80台と自転車駐車場約200台を計画しているが、同組合に対して、できるだけ多くの自転車駐車場の確保を実施設計の中で検討されるよう申し入れしたい。また、商店街の放置自転車対策としては、将来的に市街地中心部全体の中での対策を検討していきたいとの答弁がありました。 以上、都市再開発特別委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 観光開発特別委員長 川溿幸利君。 〔観光開発特別委員長（川溿幸利君）登壇〕
◎観光開発特別委員長（川溿幸利君） 去る17日に開催いたしました観光開発特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、観光施設整備費中565万7,000円、観光センター（仮称）調査費100万円、鬼の博物館（仮称）建設事業費３億5,000万円、国際観光都市推進費430万8,000円、瀬戸大橋関連観光対策費1,127万6,000円、観光振興計画策定費122万円及び、高松城跡調査費663万8,000円の計３億8,009万9,000円、また、これに関連する歳入として、観光施設費県補助金・建設事業基金繰入金及び観光施設債として、計３億4,470万円でありまして、審査いたしました結果、原案可決することと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、現在整備中の鬼の博物館（仮称）に関して、委員からは、その進捗状況及び同施設のＰＲ方策についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在、建物の基礎工事は、ほぼ終了しており、本年秋ごろには建設工事を完了する予定である。また、この施設整備と並行して、展示関係部門の資料の収集あるいは展示制作作業を行っており、平成10年春の開館を目指し整備を進めている。また、開館に先立ち、建物本体完成後に民間企業からの寄贈を受けて、昨年、設置したモアイ像ともあわせて、女木島全体をアピールできるパンフレットを作成するとともに、マスコミ等を活用したＰＲに努めたいとの答弁がありました。 次に、観光施設整備費中、県が新たに行う五色台黒峰園地の整備に対する市の負担金が措置されていることに関連して、委員からは、五色台は瀬戸内海国立公園内にあることから開発の規制は厳しいものの、瀬戸大橋を初め、美しい瀬戸内海を一望できる景観は貴重な観光資源であるとした上で、この事業で整備される展望台に通ずる道路から瀬戸内海を眺望できるよう周辺の整備方針をただす発言があり、当局からは、本市と坂出市・国分寺町で組織する五色台観光開発推進協議会において、開発の規制緩和について、これまでも論議されてきたが、再度、意見を取りまとめた上で、県へ要望したいとの答弁がありました。 次に、修学旅行誘致宣伝費に関して、委員からは、本市を訪れる修学旅行の現状及び今後の対策についてただす発言があり、当局からは、ピーク時には約３万人が訪れていたが、現在は約半分に減少している。これまで専ら関東地方の高等学校を中心に誘致活動を進めてきたが、２年前からは、島根・鳥取両県の中学校も含め対応しており、去る15日の中国横断自動車道の全線開通を踏まえた、より一層、重点的な取り組みをしていきたいとの答弁がありました。 また、本委員会でも再三にわたり指摘なり要望をしておりました、本市の新たな観光振興計画の策定に関して、委員からは、計画策定の方法及び、その時期についてただす発言があり、当局からは、策定に当たっては、外部委託は行わず、市の職員で対応したいと考えており、学識経験者・関係団体等を含めた協議会を組織し、そこで協議検討を行い、平成９年度中に策定したいとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、この観光振興計画の策定とあわせて、サンポート高松の整備を含め、21世紀を展望した観光振興を図る上で重要な役割を持つコンベンション振興のあり方について、市全体としての組織づくりをされたい旨、要望がありました。 次に、高松城跡調査費に関連して、さきの本委員会に対して示された史跡高松城跡保存整備基本計画の第１段階の整備に要する約20年という期間にとらわれず、特に観光面において、サンポート高松との相乗効果をもたらす上からも、ＪＲ高松駅に近い位置にある本丸跡の地久櫓及び二の丸跡の簾櫓を早急に整備されたいとの要望がありました。 以上、観光開発特別委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 市民会館建設特別委員長 花崎政美君。 〔市民会館建設特別委員長（花崎政美君）登壇〕
◎市民会館建設特別委員長（花崎政美君） 去る17日に開催いたしました市民会館建設特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、市民会館整備推進費17億2,705万3,000円及び、これに関連する歳入として、市民会館建設事業基金運用収入2,269万9,000円でありまして、審査の結果、原案可決とすることと決した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 委員会では、まず、平成９年度末の時点で、62億余になる見込みの市民会館建設事業基金積立金の預け入れ先については、財政当局とも協議の上、競争原理を取り入れ、より確実で有利な金融機関での運用を求める発言や、新市民会館の規模・内容については、今後、十分に市民ニーズを把握されたいとの要望がありました。 次に、新市民会館整備に向けた県・市間の連携について言及がありましたので、この点について申し上げます。 新市民会館については、御承知のとおり、高松港頭地区のセンター地区での整備が既に決定されておりますが、このセンター地区では、商業施設などを導入する予定の街区への民間事業者の参画が、いまだに得られていないほか、新市民会館整備予定地に隣接する土地は、当初ホテル用地であったにもかかわらず、その後、県立美術館が建設される予定となるなど、計画当初とは状況の変化が見られます。 委員会では、このような状況を踏まえ、新市民会館の整備については、県との適時適切な協議がないなど、県・市間の連携が、必ずしも図られていない現状のままでは、高松港頭地区全体に、にぎわいを持たせるはずの新市民会館が、施設管理費など新たな経費を要するだけで、集客力のない施設となるおそれがあるとして、この際、県との意思疎通を図るための協議の場を持つことを提案する旨の発言がありました。 これに対して当局からは、新市民会館の整備が予定されるセンター地区を初め、高松港頭地区全体について、県から本市議会に対して説明する機会を設けるために、現在、助役を通じて、県当局と鋭意協議中であるとの発言がありました。 そこで、委員会といたしましては、県との協議に先立ち、先ほど申し上げました新市民会館整備予定地周辺の状況変化を受け、今後の整備に向けた本市としての対応を改めて協議するため、議会閉会後の早い時期に、再度、委員会を開催することといたしておりますので申し添えておきます。 以上、市民会館建設特別委員会の報告を終わります。
○議長（山田徹郎君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。37番 野口敬子君。 〔37番（野口敬子君）登壇〕
◆37番（野口敬子君） お許しをいただきまして、「消費税率五％への引き上げ中止」の意見書の採択を求める請願の紹介議員を代表して、賛成の討論をいたします。 消費税や医療費を上げることに我慢できない、政治家はうそばかり、国民の声をちゃんと受けとめてと、消費税の増税中止を求める国への請願署名の数は、与党の自民・社会民主・さきがけ三党によって、衆議院で予算案採決が強行されてからも一層大きな勢いで広がり、1,152万筆を超えました。 消費税５％への引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の改悪など、合計９兆円の国民負担増を盛り込んだ予算案が、このまま成立すれば、家計にどんな重圧になるでしょうか。年収766万円の平均的サラリーマン世帯では、実に年間約18万円、１カ月で１万5,000円の負担増です。 今春闘の企業の回答──１カ月9,000円台の賃上げを上回る、事実上の賃下げを政府・大蔵省がすることになります。消費税だけをとっても、この平均的世帯の負担額は、税率が３％の今でさえ年間約11万円払っているというのに、５％に引き上げられたら約18万3,700円台にはね上がります。しかも、消費税は所得の低い人ほど所得に対する税負担の割合が高くなるという逆進性の強い不公平な税金です。所得のない人たちにも課税させる最悪の大衆課税です。中小業者の営業も規制緩和による大型店の出店や長引く不況のため廃業に追い込まれる業者も少なくありません。消費税の増税は、そこへ、さらに追い打ちをかけることになります。 また、本市における消費税の増税による影響額は、議会でも明らかにされたように、差し引き歳入面では約12億円の減少となり、歳出面での消費税は約10億円、歳入・歳出全体の影響額は約22億円と見込まれ、地方自治体の財源の充実強化につながっていないことが明らかにされたところであります。 今、連立与党によって強行されようとしている９兆円の国民負担増の押しつけは、日本共産党の国会での論戦を通じて、その論拠がことごとく崩れています。財政赤字と言いながら、ゼネコン浪費型の公共事業のむだや、軍事費にメスを入れない政府のやり方では、ツケは、すべて国民に押しつけられ、消費税を大幅に引き上げるか、福祉・教育費などを、さらに削るしかありません。 10年間で630兆円も使う公共投資基本計画の見直しを迫った日本共産党の不破委員長の指摘に対して、橋本首相は初めて、聖域にしないと見直しの方針を示しました。 日本共産党は、軍事費・公共事業費などのむだを省き、大企業・大金持ちの優遇税制を改めれば、向こう10年間で国民に負担増を押しつけずに赤字を減らし、財政を建て直すことができる財政再建十カ年計画を提案しています。医療費の負担増についても、保険財政圧迫の原因は、高過ぎる薬価にあることを指摘し、高過ぎる薬価を生む仕組みにメスを入れれば、患者負担をふやす必要がなく、国民負担増の根拠は崩れました。国民は、今でも消費税の増税を認めていません。国民の大反対を知りながら、ごり押ししようとするのは民主政治を堀り崩すもので、絶対に容認できません。 国会が今、国民世論に耳を傾けて、直ちにやるべきことは衆議院の税制問題等に関する特別委員会で徹底審議をやることです。あわせて、日本共産党が衆議院本会議に提出している増税中止の国会決議案を記名投票に付して、昨年の総選挙での各党・各議員の公約に対する誠実さを問う場を国会としてつくるべきです。これには、新進・太陽両党も賛成の意思を表明しているのです。総選挙で自民党の衆議院議員の半数を超える120人以上が、景気低迷の現状では、消費税アップは反対・凍結・延期などと、４月１日からの引き上げを容認しない主張をしていました。同様の公約を掲げていた議員は社会民主党や民主党にもいます。増税中止の国会決議案は、各党・各議員が公約を守れば可決が可能な決議案です。消費税の増税を初めとする未曾有の国民負担増の中止を求める世論こそ多数派であります。消費税の増税そのものに賛成している財界人でさえ、景気への悪影響を懸念して、４月からの増税の実施に反対しています。４月からの５％への増税中止という一点で力を合わせることが公約の実行であり、増税の中止こそが市民の願いにこたえる道ではないでしょうか。 以上、述べましたように、市民の暮らしや営業を、ますます悪化させることが明らかな消費税５％への増税は中止するよう、国に求める意見書を議決するべきであります。 以上で請願に対する私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山田徹郎君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第１号平成９年度高松市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する経済環境常任委員長及び総務消防常任委員長の報告は、修正でありますので、まず、経済環境常任委員会の修正案を採決いたします。 経済環境常任委員会の修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、経済環境常任委員会の修正案は可決されました。 次に、総務消防常任委員会の修正案を採決いたします。 総務消防常任委員会の修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、総務消防常任委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除く、その他の部分に対する委員長の報告は原案可決であります。修正部分を除く、その他の部分は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、修正議決部分を除く、その他の部分は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号平成９年度高松市
市民会館事業特別会計予算・議案第７号平成９年度高松市
競輪事業特別会計予算・議案第８号平成９年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算・議案第14号平成９年度高松市病院事業会計予算及び議案第15号平成９年度高松市水道事業会計予算、以上５件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第３号・議案第７号・議案第８号・議案第14号及び議案第15号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号平成９年度高松市
食肉センター事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号平成９年度高松市
下水道事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号高松市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号高松市実費弁償条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号高松市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正についてから議案第31号高松市夜間急病診療所条例の一部改正についてまで、議案第33号高松市公民館条例の一部改正について・議案第35号高松市図書館条例の一部改正についてから議案第37号高松市
市民文化センター条例の一部改正についてまで、議案第40号高松市市民憩の家条例の一部改正について・議案第43号高松市食肉センター条例の一部改正についてから議案第49号高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正についてまで、議案第51号高松市玉藻公園条例の一部改正について・議案第52号高松市都市公園条例の一部改正について及び議案第54号高松市
道路占用料徴収条例の一部改正についてから議案第56号高松市水道事業給水条例の一部改正についてまで、以上25件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第24号から議案第31号まで、議案第33号・議案第35号から議案第37号まで、議案第40号・議案第43号から議案第49号まで、議案第51号・議案第52号及び議案第54号から議案第56号までの25件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号高松市体育施設条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号高松市環境美化条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号高松市斎場条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号高松市墓地条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号高松市平和公園条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号高松市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。 次に、総務消防常任委員会付託案件のうち、議案第17号高松市名誉市民条例の一部改正について・議案第22号高松市証紙条例の廃止について及び議案第57号高松市指定金融機関の指定について、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第17号・議案第22号及び議案第57号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、
教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第２号平成９年度高松市
交通災害共済事業特別会計予算・議案第４号平成９年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算及び議案第５号平成９年度高松市
老人保健事業特別会計予算、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号・議案第４号及び議案第５号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第９号平成９年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算及び議案第16号平成８年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９号及び議案第16号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、建設水道常任委員会付託案件のうち、議案第10号平成９年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計予算から議案第12号平成９年度高松市
駐車場事業特別会計予算まで、議案第50号高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について及び議案第58号路線の廃止についてから議案第60号路線の変更についてまで、以上７件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田徹郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第12号まで、議案第50号及び議案第58号から議案第60号までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号「消費税率五％への引き上げ中止」の意見書の採択を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、請願審査報告書のとおり不採択であります。本件については、請願審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（山田徹郎君） 起立多数であります。よって、請願第１号は、請願審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。 ────────～～～～～────────
△日程第２ 議案第61号から議案第70号まで
○議長（山田徹郎君） 次に、日程第２議案第61号から議案第70号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 本日、追加提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の平成８年度第１次補正予算に伴い、補助認証があったもの、本年度に執行を予定いたしておりましたもののうち、年度内の実施が困難となった事業費等の予算を減額補正するもの、国庫支出金・県支出金・市債等の特定財源の決定または決定見込みに伴い、これらを増額もしくは減額補正し、または財源更正するもの、諸般の事情から繰越明許の措置をするもの、また、今後に備えての基金の積み立てなど、年度内に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。 それでは、順次、各議案の概要を説明申し上げます。 議案第61号平成８年度高松市一般会計補正予算（第７号）についてでございますが、まず、総務費の総務管理費におきましては、68・69歳老人医療費助成費に係る県補助金等の平成７年度超過交付分を返還するため過年度収入精算返還金を補正するとともに、地域住民の足として必要不可欠なバス路線の運行を維持するため生活バス路線補助金を措置するほか、人員が予定を下回ったことにより非常勤嘱託報酬等及び職員退職手当を、また、助成申込件数が予定を下回ったことにより簡易ポンプ購入助成費を、また、事業費が予定を下回ったことなどにより、国際交流推進費・職員健康管理費・職員福利厚生管理費・水問題対策費及び高徳線活性化事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、運用収入が予定を上回る見込みとなったことにより、これを、それぞれの基金に積み立てるため、財政調整基金積立金・減債基金積立金・生活環境施設整備基金積立金及び建設事業基金積立金を、それぞれ補正するとともに、今後の市債の償還財源として減債基金を積み立てるものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、利用日数が予定を上回る見込みとなったことにより老人短期入所事業費を補正するとともに、対象者数が予定を下回る見込みとなったことなどにより、精神薄弱者更生援護施設措置費及び地方改善事業費の委託職業訓練費等を、また、開所時期が予定よりおくれたことにより、老人デイサービス運営事業費及び
老人介護支援センター事業費を、また、派遣回数が予定を下回る見込みとなったことなどにより寝たきり老人入浴サービス事業費を、また、件数が予定を下回る見込みとなったことなどにより、高齢者住宅改造助成費・高齢者住宅整備資金貸付事業費及び老人つどいの家新設補助金を、また、用地費が予定を下回ったことにより
地域老人福祉センター（仮称）建設事業費を、また、事業費等が予定を下回る見込みとなったことにより隣保館管理運営費を、また、諸般の事情から事業が実施できなかった地方改善事業費の道路改良事業費等及び排水路改良事業費を、それぞれ減額補正するとともに、老人保健事業特別会計繰出金を補正するものでございます。 また、児童福祉費では、対象者数等が予定を下回る見込みとなったことにより、児童手当費・児童手当特例給付費及び私立保育所措置費を、また、事業の一部が実施できなかったことなどにより保育所施設整備費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費におきましては、水道事業会計で行っております老朽管更新事業等の事業費が予定を下回る見込みとなったことにより水道事業会計出資金を減額補正するほか、受診者数が予定を下回る見込みとなったことにより老人保健事業費の健康診査費を、また、工事費等が予定を下回ったことにより、斎場公園関連施設整備事業費及び簡易水道事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、清掃費では、ごみ埋立処分地整備に係る地元の土地改良事業が実施されなかったことにより埋立処分地整備事業費を、また、購入費が予定を下回ったことにより収集車購入費を、また、助成対象事業量が予定を下回ったことなどにより減量・資源化助成費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、労働費の労働諸費におきましては、財団法人 高松勤労者総合福祉振興協会に対する運営補助金が予定を下回る見込みとなったことにより勤労者総合福祉センター管理運営費を減額補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、国の第１次補正予算に伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことにより県営土地改良事業地元負担金等を補正するとともに、助成対象事業費が予定を下回る見込みとなったことにより良質米・麦生産拡大推進事業費を、また、県の補助認証が一部得られなかったことにより、米麦生産体制確立事業費及び単独県費補助土地改良事業補助金を、また、資金の借入件数が予定を下回ったことにより農業近代化資金利子補給費を、また、資金の借り入れ申し込みがなかった農林業同和対策資金貸付金を、また、中央卸売市場事業特別会計繰出金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、林業費では、事業費が予定を下回ったことにより分収造林事業費を減額補正するものでございます。 また、水産業費では、資金の借り入れ申し込みがなかった水産業同和対策資金貸付金を、また、国の補助認証が一部得られなかったことなどにより浦生漁港改良事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、融資申込件数が予定を下回ったことにより同和対策小規模企業融資対策資金貸付事業費を、また、コンベンションの振興を図るための寄附金が予定を下回る見込みとなったことなどに伴い、コンベンション振興推進費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、土木費の土木管理費におきましては、県の補助認証が一部得られなかったことにより四国横断自動車道関連特別用地対策事業費を、また、国道11号高松東道路と交差する琴電琴平線及び長尾線高架関連事業の建物移転補償件数等が予定を下回ったことにより国道11号高松東道路関連整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、道路橋りょう費では、事業費が予定を上回る見込みとなったことにより、県施行道路新設改良事業地元負担金及び県施行道路舗装整備事業地元負担金を、それぞれ補正するとともに、県の補助認証が一部得られなかったことなどにより、道路新設改良事業費及び橋りょう改良事業費を、また、事業費が予定を下回ったことにより道路景観整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、河川費では、国の第１次補正予算に伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことにより県施行海岸保全事業地元負担金を補正するものでございます。 また、港湾費では、新高松空港対策基金を積み立てるため高松空港関連周辺整備対策事業費を、また、国の第１次補正予算に伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことなどにより、国直轄高松港改修事業地元負担金及び県施行港湾建設事業地元負担金を、それぞれ補正するとともに、国の補助認証が一部得られなかったことにより、女木港改良事業費・立石港改良事業費及び女木港海岸整備事業費を、また、事業費が予定を下回ったことにより高松港計画調査費負担金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、都市計画費では、国の第１次補正予算に伴う補助認証の増額などにより、高松海岸線街路事業費・室町新田線街路事業費・東部運動公園（仮称）整備事業費及び高松港頭地区再開発関連事業費を、また、国の第１次補正予算に伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことにより、県施行街路事業地元負担金及び高松港頭地区再開発事業費を、また、下水道事業特別会計における起債対象事業費等の変更に伴う市債額の減により下水道事業特別会計繰出金を、それぞれ補正するとともに、国の補助認証が一部得られなかったことにより、玉藻公園整備事業費及び太田中央公園（仮称）整備事業費を、また、事業費が予定を下回ったことなどにより、高松琴平電鉄連続立体交差事業費・仏生山公園施設管理費・片原町駅周辺地区市街地再開発事業費及び瓦町駅前地下駐車場（仮称）整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、太田第２土地区画整理事業特別会計における保留地処分金の補正などに伴い、太田第２土地区画整理事業特別会計繰出金を減額補正するものでございます。 また、住宅費では、事業費が予定を下回ったことなどにより、市営住宅整備費・木太町Ａ団地住宅建設事業費及び木太町Ｂ団地住宅建設事業費を、また、市営住宅の用途廃止に伴う移転補償料が予定を下回ったことにより市営住宅維持管理費を、また、中野町団地及び香西本町団地の建てかえに伴う入居者の民間住宅への移転が予定を下回ったことなどにより公営住宅建替推進事業費を、また、借り入れ申し込みがなかったことにより住宅新築資金等貸付事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、消防費におきましては、事業費が予定を下回ったことにより、消防無線施設整備事業費及び水防団員費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、教育費の教育総務費におきましては、対象者数が予定を下回る見込みとなったことなどにより、大学等教育資金利子補給費及び就学奨励事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、小学校費では、リース期間の変更などにより視聴覚教育等教材費を、また、購入冊数が予定を下回ったことにより教師用教科書・教材費を、また、対象者数が予定を下回る見込みとなったことなどにより要保護及び準要保護児童就学奨励費を、また、用地費が予定を下回ったことにより多肥小学校用地取得事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、中学校費では、対象者数が予定を下回る見込みとなったことなどにより要保護及び準要保護生徒就学奨励費を、また、用地費が予定を下回ったことにより山田中学校用地取得事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、高等学校費では、工事費が予定を下回ったことなどにより、校舎整備費及び音楽科教育施設整備費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、幼稚園費では、対象者数等が予定を下回ったことにより、私立幼稚園就園奨励費補助金・私立幼稚園就園費補助金及び私立幼稚園等第３子等就園費助成金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、社会教育費では、事業費が予定を下回ったことなどにより、留守家庭児童会育成費、社会同和教育推進費、文化財調査費、史跡天然記念物屋島保存・整備費、地区公民館運営事務費、川添公民館建設事業費、弦打公民館建設事業費、香西公民館建設事業費及び市民文化センター整備費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、保健体育費では、執行が予定を下回る見込みとなったことにより、総合体育館管理運営費・ヨット競技場管理運営費及び市民プール管理運営費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、公債費におきましては、財政の健全性確保の面から、借入利率の高いものを中心に、縁故債を繰り上げ償還するため元金償還金を、また、借入期間が予定を上回ったことなどにより市債利子を、それぞれ補正するものでございます。 以上が、一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は12億9,018万円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,182億2,153万円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金を、それぞれ補正するとともに、財政調整基金繰入金・減債基金繰入金・生活環境施設整備基金繰入金及び建設事業基金繰入金を、それぞれ減額補正するほか、利子割交付金・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰越金・諸収入及び市債を、それぞれ補正し、または減額補正することによりまして収支の均衡を図った次第でございます。 次に、繰越明許費についてでございますが、用地の取得交渉に日時を要したことにより
地域老人福祉センター（仮称）建設事業が、また、地権者等との意見調整に日時を要したことなどにより、悪水路整備事業・道路景観整備事業・高松港頭地区再開発関連事業・四国横断自動車道関連特別用地対策事業・伏石南公園（仮称）整備事業・市営住宅整備及び香西公民館建設事業が、また、国との意見調整に日時を要したことにより観光施設整備が、また、処分場整備に関する国の技術上の基準強化に伴い、施工方法を変更したものの、変更後の工期の関係により、ごみ埋立処分地整備事業が、また、補償物件の移転がおくれたことなどにより、室町新田線街路事業ほか４線の街路事業及び仏生山公園整備事業ほか１公園の整備事業が、また、工事施行区域内の占用物件の移設に日時を要したことなどにより、道路維持及び市単独道路新設改良事業が、また、残土処分地の確保に日時を要したことにより浦生漁港改良事業が、また、工事に伴う周辺建物への影響が確定しないことにより瓦町駅前広場整備事業が、いずれも年度内の完了等が不可能となったため、それぞれ措置するとともに、国の第１次補正予算等に伴い、補助認証の増額があったものの、認証後の工期の関係などで、事業の年度内執行が不可能な東部運動公園（仮称）整備事業・中野町団地住宅建設事業及び香西本町団地住宅建設事業を、また、事業主体である県が事業の一部を翌年度に繰り越すことにより県営土地改良事業地元負担金を、また、年度内に支出が不可能となった先端工業技術試験研究施設等立地促進事業のほか、食肉センター事業特別会計繰出金・太田第２土地区画整理事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金について、それぞれ措置するものでございます。 次に、債務負担行為につきましては、国の第１次補正予算の国庫債務負担行為の認証に伴い、女木港海岸整備事業費を措置するものでございます。 次に、議案第62号平成８年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、事業勘定の保険給付費におきまして、１人当たりの費用額が予定を上回る見込みとなりました一般被保険者療養給付費・退職被保険者等療養給付費及び一般被保険者高額療養費を、それぞれ補正するものでございます。 また、老人保健拠出金では、本年度分の拠出金が確定したことに伴い、老人保健医療費拠出金を減額補正するものでございます。 また、基金積立金では、預け入れ利率が予定を上回ったことにより国民健康保険事業財政調整基金積立金を補正するものでございます。 また、諸支出金におきましては、療養給付費に係る国庫負担金の平成７年度超過交付分を返還するため過年度収入精算返還金を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、療養給付費交付金・諸収入・財産収入及び前年度繰越金を、それぞれ補正するとともに、国庫支出金及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第63号平成８年度高松市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、医療諸費におきましては、１人当たりの給付額が予定を上回る見込みとなったことにより医療給付費を補正するとともに、１人当たりの支給額が予定を下回る見込みとなったことにより医療費支給費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、支払基金交付金・国庫支出金・県支出金及び一般会計からの繰入金を、それぞれ補正するものでございます。 次に、議案第64号平成８年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、食肉センター建設事業費におきましては、都市計画決定に日時を要したことなどにより、年度内での建設着手が不可能となったため繰越明許の措置をするものでございます。 次に、議案第65号平成８年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、業務費におきましては、当初予定の臨時従事員の新規採用を取りやめたことなどにより臨時従事員費を、また、選手賞金の改定がなかったことにより選手賞金を、また、事業費等が予定を下回る見込みとなったことにより、車券等印刷費及び発券機等借上費を、また、使用量が予定を下回る見込みとなったことにより水道料を、また、場外車券売上額が予定を下回る見込みとなったことにより場外車券売場借上費等を、また、車券発売収入が予定を下回る見込みとなったことにより、払戻金・日本自転車振興会交付金・四国自転車競技会交付金及び公営企業金融公庫納付金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、施設費におきましては、決定表示盤設置工事費等が予定を下回ったことにより競輪場施設整備費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、事業収入及び前年度繰越金を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第66号平成８年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、施設費におきましては、青果南棟の屋根改修工事費が予定を下回ったことにより施設整備費を、また、使用量が予定を下回る見込みとなったことにより電気料を、それぞれ減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、諸収入及び一般会計からの繰入金を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第67号平成８年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、土地区画整理事業費におきましては、国の補助認証額が予定を上回ったことにより土地区画整理事業費を補正するとともに、公債費におきましては、借入額が予定を下回ったことなどにより市債利子を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、分担金及び負担金・国庫支出金・諸収入及び市債を、それぞれ補正するとともに、一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。 また、繰越明許費につきましては、国の補助認証の増額があったものの、認証後の工期の関係などにより、事業の年度内完了が不可能な事業費について措置するものでございます。 また、債務負担行為につきましては、国の第１次補正予算の国庫債務負担行為の認証に伴い土地区画整理事業費を措置するものでございます。 次に、議案第68号平成８年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、駐車場費におきましては、工事費等が予定を下回ったことにより市役所立体駐車場改築事業費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、前年度繰越金を補正するとともに、市債を減額補正するものでございます。 また、繰越明許費につきましては、県及び関係者との意見調整に日時を要したことにより高松駅前広場地下駐車場（仮称）建設事業について、事業の年度内完了が不可能となったため措置するものでございます。 次に、議案第69号平成８年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、総務費におきましては、貸付件数が予定を下回ったことにより水洗便所改造資金貸付金を減額補正するものでございます。 また、施設費におきましては、国の第１次補正予算に伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことにより西部処理区整備事業費等を、また、国の補助認証の増額に伴い西部処理区管渠整備事業費を、それぞれ補正するものでございます。 また、事業費が予定を下回ったことにより、下水管改良費及び福岡下水処理場施設整備事業費を、また、国の補助認証額が予定を下回ったことによりポンプ場施設整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、公債費におきましては、借入額が予定を下回ったことなどにより市債利子を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、国庫支出金・県支出金・諸収入及び一般会計からの繰入金を補正するとともに、市債を減額補正するものでございます。 また、繰越明許費につきましては、関係者との協議に日時を要したことなどにより、東部下水処理場施設整備事業・ポンプ場施設整備事業・中部処理区管渠整備事業・東部処理区管渠整備事業及び西部処理区管渠整備事業が、いずれも年度内完了が不可能となったため、それぞれ措置するものでございます。 次に、議案第70号平成８年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、収益的収支の水道事業収益におきましては、給水制限及び節水に伴い減収となる給水収益を減額補正するとともに、受託工事収益及び雑収益を補正するものでございます。 また、水道事業費では、人員が予定を上回ったことにより退職給与金を補正するとともに、給水制限等による配水量の減に伴い動力費・薬品費等を、また、執行が予定を下回る見込みとなったことにより滞納整理事務委託費等を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、資本的収支の収入におきましては、老朽管更新事業費及び耐震化事業費が予定を下回る見込みとなったことにより一般会計出資金を、また、予定を下回る見込みとなった配水管布設工事負担金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、支出におきましては、事業費が予定を下回る見込みとなった拡張事業費及び施設整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、適当なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田徹郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ただいま各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、本日の散会後、委員会をお開きいただき、明３月26日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 なお、明３月26日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時56分 散会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...