平成１９年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成19年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月17日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 金 子 史 朗
事務局次長総務調査課長事務取扱 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之 議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 吉 峰 政 登 教育長 横 田 淳 一
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 草 薙 功 三 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 冨 永 典 郎 環境部長 山 下 恭 平 産業部長 田 阪 雅 美
都市整備部長 稲 垣 基 通 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 林 昇 文化部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 加 藤 昭 彦
総務部次長庶務課長事務取扱 石 垣 佳 邦
財務部次長財政課長事務取扱 合 田 彰 朝
健康福祉部次長 武 上 浩 一
病院部次長 田 中 義 夫
環境部次長 大 熊 正 範
産業部次長 池 尻 育 民
都市整備部次長 城 下 正 寿
消防局次長 阿 部 正 信 水道局次長 小 川 雅 史
教育部次長 久 利 泰 夫
文化部次長 川 崎 正 視 秘書課長 森 近 竜 哉 ──────────────── 議事日程 第６号日程第１
一般質問日程第２ 議案第137号から議案第163号まで 議案第137号 平成19年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第138号 平成19年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第139号 平成19年度高松市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第140号 平成19年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第141号 高松市スポーツおよび文化に関する事務の管理および執行の権限の特例に関する条例の制定について 議案第142号 高松市
事務分掌条例の一部改正について 議案第143号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第144号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第145号 高松市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第146号 高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第147号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第148号 高松市
児童厚生施設条例の一部改正について 議案第149号
高松テルサ条例の一部改正について 議案第150号 高松市
農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの
委員定数条例の一部改正について 議案第151号 高松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第152号 高松市
有料自転車等駐車場条例および高松市
レンタサイクル条例の一部改正について 議案第153号 高松市駐車場条例の一部改正について 議案第154号 高松市
都市公園条例の一部改正について 議案第155号 第５次高松市
総合計画基本構想について 議案第156号 議決の変更について（公の施設の
指定管理者の指定について・
男女共同参画センター） 議案第157号 公の施設の
指定管理者の指定について（やすらぎ苑・
株式会社五輪） 議案第158号 公の施設の
指定管理者の指定について（
屋島ファミリーホーム・
社会福祉法人未知の会） 議案第159号 公の施設の
指定管理者の指定について（庵治ほっとぴあん・
ハウス美装工業株式会社） 議案第160号 町および字の区域の変更について（香南町岡・香南町由佐） 議案第161号 字の区域の変更について（川島東町） 議案第162号
工事請負契約について（
下向田団地更新住宅建設工事（第３期）・
株式会社合田工務店） 議案第163号 路線の認定について（丸山西線ほか）（委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第137号から議案第163号まで休会について ────────────────
○議長（
鎌田基志君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（
鎌田基志君） まず、日程第１一般質問を行います。 12月14日に引き続き、順次、質問を許します。30番 落合隆夫君。 〔30番（落合隆夫君）登壇〕
◆30番（落合隆夫君） おはようございます。お許しをいただきまして３件ほど質問をさせていただきます。 １件目は、災害対策というか、減災のための対策についてお伺いをしたいと思います。 南海あるいは東南海における地震の発生確率が非常に高いということや、また、16年に雨や高潮など災害の経験を踏まえて、災害発生時には、まず、発生直後はみずからで守る──数分あるいは10分かぐらいの間は自分で守るということの「自助」。それから、その後の公的な支援体制ができるまでの間──３時間かかるのか24時間かかるのかわかりませんけれども、その間を地域のことは地域で守る「共助」でございます。 公的な支援体制ができるまで生き延びていくということで、「自助」「共助」のための組織として
自主防災組織が組成をされておりますけれども、ことし３月末現在で700組織、全体では、まだ38％の組織率ということで伸び悩んでいるようでございます。 そして、その
自主防災組織の実態となれば、地域で、それぞれ訓練を自主的にやっているところ、あるいは
防災資機材を自治会の集会所に置いているだけのところ、いろいろあるように思います。地域での特徴ある訓練、例えば、沿岸地域で高潮の被害があったところは津波や高潮の対応の訓練、山間部では土砂災害の訓練、市街地では家屋倒壊に対応するような訓練ということで、それぞれの地域に合った、みんなが参加するような防災訓練を通じて、未結成地域の結成機運を醸成するということが必要でないかというふうに思ってます。 また、５名とか20名ぐらいの自治会では、別に、自治会以外に
自主防災組織をつくることの意義がなかなか見出せないということもあるように聞いております。逆に400名とか500名とかという大きな自治会でつくると、お互いが、それぞれだれかがしてくれるというような他人事になってしまう。やっぱり、お互いが見えるような適正な範囲の規模というのがあるというように思います。そういう意味で、適正規模での
自主防災組織の結成と拡充をし、また、意識啓発もしていかないかんというふうに思いますけれども、そのやり方、方法についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
災害対策基本法では、
自主防災組織は、地震も火災も水害も、すべてに対応するということで準備がされております。同じ地域でボランティアとして活動しております消防団と
自主防災組織が、やっぱり災害現場では共同で作業するということが必要というふうに思うんですけれども、組織の成り立ちが違っているので、少し
指揮命令系統が違えば、現場で混乱をするということになるんじゃないかというふうに思います。どのようにすれば克服できるのかなというような思いもありますけれども、あわせて消防団の活動は、昔は火災が非常に多かったが、消防署の体制もできてきて、また、家庭の生活様式も変わってきたということで、人家火災は最近、非常に減少しております。あわせて、消防団員としては、水防団員としての訓練もして、
土のうづくりとか木流し工とか、いろいろやっておりますけれども、今の時代に合わせた訓練・作業を考えていかなければならないというふうに思っています。 そういう意味で、消防団が組織として施設を守るとかという、そういうことでなくて、やっぱり地域での情報を集めて、また、その情報を正確に伝えていくということを仕事にするというような、消防団の形が少し変わっていかなければならないのではないかというふうに思ってます。 そういう意味で、災害時に協力して
自主防災組織と一緒にやっていくということであれば、国分寺町104名ですけれども、庵治町140名、香川町110名とかという
消防団員定数というのは、ぜひ必要であって、まだまだ増強していくような雰囲気でなければいけないというふうに思ってます。特に旧市では増強して、もっと
自主防災組織との関係をうまくやっていくような必要があるというふうに思ってます。 そこで、
自主防災組織と消防団の訓練を一緒にするとか、あるいはお互いに日常活動として地域内の点検をしていくということの中で、役所から情報をもらう前に、自分たちで地域のどこに年寄りがいるとか、要援護者がいるとかというのがわかってくるという、そういう連携した活動が必要じゃないかというふうに思ってます。 平成16年の災害においては、本市も甚大な被害を受け、また、全国でも非常に台風や集中豪雨が多かったときでございますけれども、この中で、被災された方の多くが高齢者の方であり、また、避難途中で被災されたという方が多いんでございますけれども、そういう人たちへ避難勧告や避難指示の前に、そういう災害弱者に対して避難勧告の前の段階で早目に避難を呼びかけるというような必要があるというふうに思うんですけれども、どのように考えておられるのか、お示しをいただいたらというふうに思います。 次に、地震は、いまだ予知が非常に難しいということで、台風なんかと違って突然起こります。迅速な公的な支援体制の確立が非常に難しいと思うんですけれども、どのように準備をされているのかということをお聞きをしたいと思います。
マニュアルをつくって、それぞれ準備はしておるようですけれども、やっぱり常に図上訓練などを通じて、それぞれの役割を確認しておくということ。そして、それをすることによって、
マニュアルを改善するようなところもわかってくるということがあると思うんで、ぜひ図上訓練あるいは、それぞれの担当部署での訓練を必要というふうに思いますけれども、どのように進めておられるのか、お聞きをしたいと思います。 また、避難場所については、学校の屋内体育館や公民館等を避難場所として指定したり、あるいは一部備蓄倉庫として設備して、9,000人の備蓄目標に向かって進んでいるというように聞いてますけれども、災害の種類によって避難場所の選定──非常に高潮で行けなかったとか、水で、そこへ行けなかったというような経験もあります。幹線輸送路の確保も大切ですけれども、それぞれの災害の種類に応じた準備というのが必要だというふうに思います。「公助」としてどのような避難場所の準備をされているのか、具体的な対策についてお伺いをしたいと思います。 ２件目は、いじめと児童の
交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 11月13日に開催された子ども議会で、いじめについての実態と、いじめをなくす方策ということで質問をされておりました。いじめの実態については、そのときに僕の聞き間違いかもわからんですけど、小学校では17年11件、18年151件、中学校17年90件、18年195件と聞き、全国で12万件余りのいじめが発生しとるということでございます。集計の定義が少し変わったんで、ふえたということでありますけれども、いじめから不登校あるいは、みずから体に傷をつけるというようなことにもなるようなことがありますので、根底は家庭の教育力ということでございましょうけれども、学校の果たす役割は非常に大きく、
教育委員会からの通知だけでは、なかなか減少しないというように思います。現場の先生の細やかな目配り、毅然とした態度が必要というように考えますけれども、いじめの実態と、それに対する教師と親との連携ある対応が必要というふうに思いますが、どのようになさっているのか、お聞きをしたいと思います。 あわせて、学校内外での事故について、その発生状況と処置についてお伺いをしたいと思います。 同じく子ども議会で、
交通安全教育について質問がありました。
交通安全対策課の資料によれば、自転車の年齢別事故での子供というのはゼロ歳から15歳までということでありますけれども、197件というように報告を聞いております。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、高松市内での
小中学校児童生徒のうち、過去３年間の
学校管理下での
交通事故発生件数・死亡者数についてお知らせいただいたらというふうに思います。 自転車事故が発生した場合、頭部損傷を防ぐために
ヘルメットの着用が非常に有効だということで、国分寺町では助成をしていたんですけれども、現在は行われておりません。高松市で小学生の
ヘルメット購入への
助成金制度創設について期待したいというように思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 学校の中では、交通事故以外にも、元気な子供たちは、遊びや授業・部活を通じて打撲や骨折など、いろいろ発生しているというふうに思います。頭部損傷などは致命的なものになるかもしれませんし、保健室での対応あるいは救急搬送等、適切に対応されているというふうに思いますけれども、
学校管理下での
頭部損傷事故の発生状況についてお伺いをしたいと思います。 ３件目は、食の安全と
保健所業務のかかわりについてお伺いをします。 食に関しては、最近、産地の偽造や期限の改ざんなど、多くがマスコミで見受けられます。香川県の関係でも、数年前の食肉、最近ではコロッケとか給食納入肉で明らかとなっております。また、
農業経営高校による、みそ等の無
許可製造販売というのも報道されております。 食に関する法律は、ＪＡＳ法と
食品衛生法・
不正競争防止法・景品表示法の４法が関係するということでありますけれども、高松市が行っている
保健所業務として、
食品衛生法による責任者への講習あるいは検食の保管など、製造現場への立入調査など34業種という非常に広い範囲でありますけれども、食の安全のために日常的にどのように指導監督されているのかをお尋ねしたいと思います。 先日のニュースでは、年の瀬を前に、食品の一斉取り締まりを行い、初日に
賞味期限切れ食品や不適切な保存方法のあった30施設に指導し、製造者の記載漏れなど表示違反のあった11食品の販売中止を求めたというふうなニュースがありました。連日のようにマスコミで表示違反や量目不足などが報道されている中で、この30施設の11食品は非常に多いように思います。違反した人たちへの継続した調査と個別の指導が適正に行われる必要があるというように思います。そのことが市民の求める食の安全につながってくるというふうに思います。
期限切れ食品や不適切保存・
製造者記載漏れなど、そういう事業者への処置後の再発防止のための指導、立入調査をどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、同じ市の施設の中で保健所から指摘されるような事案が発生しないように、部署間というか、それぞれが横断するような積極的な協議や指導が必要だというふうに思います。このようなことについてどのようになされておるのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの30番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 減災対策のうち、避難勧告前の段階での災害弱者に対する早期避難の呼びかけについてであります。 本市では、現在のところは避難勧告の前段階での、いわゆる
避難準備情報の発令は行っておりませんが、災害弱者に対し、早い段階での避難を呼びかけることは、高齢者などの災害時要援護者の安全確保に有効と存じております。このため、災害時に迅速かつ円滑な避難が行えるよう、現在取り組みを進めております災害時要
援護者対策ともあわせ、適切に
避難準備情報の提供ができるよう検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
鎌田基志君） 総務部長 草薙功三君。
◎総務部長（草薙功三君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 減災対策のうち、地震発生時の
公的支援体制の確立でございます。 本市では、大規模災害に備え、
職員行動マニュアルを作成し、地震が発生した場合、勤務時間内や休日・夜間、それぞれのケースに応じて職員の配備体制や
支援体制等を整えております。 次に、
図上訓練等による役割の確認と
マニュアルの改善への進捗状況でございます。 本市では、毎年度実施している
震災対策総合訓練等を通して職員一人一人が役割の確認を行うとともに、
各種マニュアル等につきましても、災害時に迅速かつ適切な対応ができるよう定期的な見直しを行っております。 次に、
避難場所選定の具体的対策でございます。 本市では、災害時における
避難情報等を市民にわかりやすく提供するため、
防災ハザードマップの策定を進めております。その策定を進める中で、避難所に指定している小中学校や
コミュニティセンター等につきまして、施設の現状や収容人員・要避難者数などの点検を実施しており、今後、点検結果を踏まえ、避難所の適正な指定等に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
健康福祉部長 香西信行君。
◎
健康福祉部長（香西信行君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 食の安全と
保健所業務のかかわりのうち、製造・販売業者に対しての指導監督でございますが、本市では、
食品衛生監視指導計画に基づき、計画的に製造業者などに対して施設の
衛生状態等の監視指導を行うとともに、
食品添加物等の検査を実施し、適正使用や表示方法について指導を徹底しているところでございます。 また、責任者への講習会でございますが、食品等の安全性確保の上から、
食品衛生責任者を養成するための講習会や営業許可の更新時における実務講習会を通じて法令等の遵守を指導するなど、事業者の資質の向上を図っております。 次に、年末一斉取り締まりによる不適正事案への対応でございますが、立入検査により施設の衛生状態や食品の
管理状況等が不適正であると判明した事案に対しては、事業者に文書等で改善指導を行うとともに、再発防止のため、違反に至った原因や改善内容についての報告を求めております。その後、担当職員が直接、事業所に出向いて、指摘事項が改善されているか確認作業を行っております。 次に、市有施設での部署間の横断的な立入調査等でございますが、各施設の担当者への研修会を開催するとともに、関係各課と連携を図る中で立入調査を行い、施設の適切な衛生管理が図られるよう指導を行っております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 いじめと児童生徒の安全対策のうち、小学生に
ヘルメット着用を勧めるための
助成制度創設の考えでございますが、自転車乗車時の
ヘルメット着用につきましては、平成19年６月20日に改正された道路交通法により、児童または幼児を保護する責任のある者は、これらの者を自転車に乗車させるときの
乗車用ヘルメット着用の努力義務化が規定されたところでございます。 このことから、現在取り組んでおります自転車の
交通安全教室や
広報啓発活動を通じて、この法改正の趣旨も踏まえ、幅広く
ヘルメット着用の推進に努めてまいりたいと存じます。 また、自転車の交通事故は子供から高齢者まで発生しておりますことから、児童・幼児に限らず、幅広く自転車を利用する人を対象に、
ヘルメット着用の有効性について啓発する必要があり、
交通事故発生時の被害軽減を図るための
ヘルメットの着用は、利用者の責任と負担により行われるべきものと考えております。 お尋ねの、小学生に
ヘルメット着用を勧めるための
助成金制度創設につきましては、ただいま申し上げましたように、保護者の責任において行われるべきと考えておりますことから難しいものと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 消防局長 高橋一成君。
◎消防局長（高橋一成君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 減災対策のうち、
自主防災組織の適正規模での結成についてでございますが、
自主防災組織は、住民互助の精神に基づき、自主的に結成されるものでありますことから、組織規模に対する指導は行っておりませんが、結成に際しましては、住民が相互に協力し合い、機能的で実効性のある活動ができるよう適切な指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、
自主防災組織の拡充及び意識啓発についてでございますが、組織の拡充につきましては、自発的で持続可能な防災を目指すことが重要でありますことから、消防団や
婦人防火クラブ等との連携を図るなど、消防職員が地域の
コミュニティ協議会の各種会合等に出向き、直接結成を呼びかけて、
自主防災組織の拡充に努めているところでございます。 また、「広報たかまつ」等の広報媒体や、
火災予防運動時に配付する
リーフレット等で意識啓発を図っているところでございまして、今後とも、より一層の組織の拡充と市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防団と
自主防災組織のうち、両組織の連携への取り組みについてでございますが、常日ごろから両組織の意思疎通を図っているほか、各地域における
防災訓練等で、両組織と地域住民が一体となった情報収集・消火・救出救護・避難誘導・応急担架や土のうの作成などの、地域の実情に即した訓練を実施しているところであります。 今後とも、このような訓練の充実強化を図ることで消防団と
自主防災組織が、これまで以上に連携が強まり、よりスムーズな活動が実施されるものと考えております。 次に、災害時要援護者の把握について、
自主防災組織と連携した消防団の活動でございますが、現在、本市におきましては、災害時において要援護者の救出・救護活動や安否確認を迅速かつ適切に実施できる体制の整備について検討を進めているところでございます。 御提言の、両組織の連携による災害時要援護者の情報収集活動につきましては、その検討状況を見きわめる中で、効果的な要援護者支援活動として検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育長 横田淳一君。
◎教育長（横田淳一君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 いじめと児童生徒の安全対策のうち、いじめの実態についてであります。 いじめの件数については、平成18年度は、小学校220件、中学校239件、19年度は、10月５日までの件数でありますが、小学校66件、中学校163件でありまして、その主な内容といたしましては、冷やかしや、からかい・仲間外れなどでございます。 また、いじめに対する教師と親の連携した取り組みについてであります。 いじめの対応については、各学校に対して児童生徒が発信するサインを速やかにとらえ、親身になって耳を傾け、児童生徒の内面に迫るとともに、関係保護者には正確に事実関係や具体的対応策を伝え、理解を得る中で、関係児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう指導しているところでございます。 また、本市が作成した手引書を活用し、具体的な事例を挙げての指導等も行っているところでございます。 今後におきましても、各学校に対し、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度で、家庭との連携を密にし、理解と協力を得ながら迅速かつ適切に対応するよう、強く指導・支援してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） 30番落合議員の御質問にお答え申し上げます。 いじめと児童生徒の安全対策のうち、
学校管理下における過去３年間の
小中学校児童生徒の
交通事故発生件数と死亡者数でございますが、合併前の合併町のデータは明確に把握できませんので、市
教育委員会に報告のあった
学校管理下における交通事故の件数を申し上げますと、平成16年度が18件、17年度が14件、18年度が18件でございます。 なお、死亡事故は発生しておりません。 次に、
学校管理下における
頭部損傷事故の発生状況でございますが、これも同様に、市
教育委員会に報告のあった件数を申し上げますと、軽い打撲も含めた頭部のけがに該当するものは、小中学校合わせて、16年度は194件、17年度は218件、18年度は265件でございます。 なお、頭部のけがに関しては、状況によっては生命の危険が伴うこともありますことから、今後とも学校に対し、迅速かつ適切な判断と処置について指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の一般質問は終わりました。 次に、５番議員の発言を許します。５番 神内茂樹君。 〔５番（神内茂樹君）登壇〕
◆５番（神内茂樹君） おはようございます。12月の定例会に当たり一般質問をさせていただきます。 まず最初に、児童生徒の運動に親しむ資質・能力の育成や体力の向上を図るため、学校体育指導者及び学校体育施設の充実についてお伺いをいたします。 中学校における運動部活動は、学校の指導のもとに、興味と関心を持つ同好者で組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じて、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であり、学校教育活動の一環として位置づけられております。 運動部活動では、教員は顧問や監督など指導者としての役割を果たしており、学校における体育・スポーツの充実には、すぐれた指導者の確保が重要であります。 しかしながら、実技を伴う体育科では、小学校において、特に高学年では指導内容が高度化するために、児童の関心・意欲や技能レベルに合った体育指導が困難と感じる教員が少なくありません。中学校においても、実技指導力を持った教員の配置や複数教員による指導など、創意工夫を生かした体育指導の充実により、一人一人の能力等に応じた指導ができるようにすることが求められております。 さらに、学校体育の充実には、教員に加え、地域の指導者の活用が望まれておりますが、学校のニーズに応じて地域の指導者を受け入れるシステムが十分に整備されていない状況にあると思います。私は、小学校で学んできたことや経験してきたことが中学校の運動部活動でも受け入れられる仕組み・体制が整っている必要があると思っております。 そこでお尋ねをいたします。教員の運動部活動指導力の向上を図るとともに、開かれた学校づくりへの一環として、地域のスポーツ指導者を学校教育へ活用する考えについてお伺いをいたします。 次に、学校の体育施設や整備の充実は、児童生徒の運動への興味・関心・意欲を高めるために重要であると思います。より効果的な指導を行うために、また、地域との共同利用を促進するためにも、その充実を図る必要があります。特に児童生徒の体力は、長期的には低下もしくは停滞傾向にある状況を踏まえますと、児童生徒が学校はもとより、地域においても豊かな環境でスポーツ活動を安心して自発的に楽しめることが求められております。とりわけ、小中学校の時期は、多様な動きや運動を日常的に実践することにより体力を高めることができます。また、児童生徒が多様なスポーツ活動を身近な場で楽しむことを促進する学校の屋外運動場の整備は、体力の向上を図る上で極めて効果的であるとともに、学校生活に大きな潤いをもたらすものであります。児童生徒の生涯にわたる運動への意欲を高める学校体育施設を整備充実するお考えについてお伺いをいたします。 次に、高松市の環境問題に対する取り組みについてお伺いをいたします。 我が国においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が2005年２月16日発効したことにより、環境問題に対する社会的認識は高くなってきました。また、ことしノーベル平和賞を受賞した元アメリカ合衆国副大統領のアル・ゴア氏の「不都合な真実」の映画や講演で、環境啓蒙活動により世界的にも環境問題への関心が高まっております。 本市においては、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ14001を平成13年９月に、香川県内の自治体で初めて、また、四国内の市としても初めて取得するなど、環境問題に対して積極的に取り組んでまいりました。 また、本市は、ことしの６月５日の環境の日に当たり、新たな環境方針を定め、その理念に基づいて行政みずからが率先して環境に配慮した行動を推進するとして、行政が率先して模範を示すことにより、望ましい環境像である「土と水と緑を大切にする環境共生都市 たかまつ」を目指すため、数値目標も設定したところであります。 現在、本市においても、市内の事業者に率先して環境の負荷を低減するとして、高松市役所における環境行動率先実行計画を策定し、物品の購入においてもグリーン購入基本方針が導入されているようですが、現在の環境行動率先実行計画に定めるグリーン購入基本方針に関する具体的な成果についてお示しをください。 産業界においては、環境に配慮したビジネスモデルを構築することが、事業の優勝劣敗を決定すると言われています。自治体においても、いかに環境重視の政策を進めるかということが都市間競争を勝ち抜く重要なテーマとなっています。 そんな中、滋賀県では、環境に対して、より積極的な取り組みをしています。滋賀県は、県内の事業者の環境保全活動の促進を図ることを目的として、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者から優先的に物品の調達を行う滋賀県グリーン入札制度を実施し、環境に配慮した事業者を行政が率先して育成しようとする取り組みが行われており、環境配慮事業者を優先して競争入札や随意契約を実施しようとしています。 具体的な購入判断基準としては、グリーン購入法に基づく国の特定調達品目の判断の基準を満たしているもの、環境ラベル表示製品として、よく知られているエコマーク・グリーンマーク・ペットボトルリサイクル推奨マークのついた製品の購入や、製品の環境負荷の定量的データを表示するエコリーフ環境ラベル、特定の性能に関しての環境配慮を達成した適合表示マークである再生紙利用マーク、本市の「広報たかまつ」にも使用されている環境に優しい水なし印刷であるバタフライマーク、大豆油使用インキを使うソイインクマークなど、製品を優先的に採用しようとするものです。 そこでお尋ねをいたします。市民・事業者・行政の協働のもとで環境対策を取り組むため、滋賀県が取り入れている環境配慮事業者登録を行い、登録事業者に対して特別に配慮するなど、行政が積極的に環境へのかかわりを強めていく必要があると思いますが、本市においても、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者から優先的に物品調達を行う入札制度を導入する考えについてお示しをいただきたいと思います。 次に、高松東南部地区下水道整備計画・雨水管埋設についてお伺いをいたします。 高松東南部地区は、山田地区から屋島地区までの広域基幹河川──新川と春日川流域に位置し、過去において台風などの大雨の被害がたびたび発生し、新川・春日川両河川ともに、激特事業や広域基幹河川改修事業等で、順次、現在も河川改修が行われていますが、最近の異常気象等で見られるように、１時間に100ミリを超えるような予期しない集中豪雨には対応ができておりません。 無計画に宅地開発が行われました十河地区を見れば、平成２年ごろに地区面積に占める農地は352ヘクタールで、割合は58％で60％近くあったわけでございますが、この時代では、農地が一時的なため池としての働きも大きかったが、平成17年には45％と減少し、実面積は276ヘクタールであり、一時的なため池の働きが大きく減少し、この傾向は、まだまだ続くものと思われます。都市計画区域外であった山田地区のうち、都市的な土地利用が進んでいる川島地区と十河地区の７町が、新たに平成16年５月に都市計画区域に指定されました。十河地区には農地面積が276ヘクタールあり、環境・治水、そして、農業本来の使命である食料の生産のために必要不可欠なものであります。今後の都市計画においては、農地を組み入れ、環境・治水に配慮した都市計画が必要でないかと思います。 最近の稲作は機械化が進んでおりますが、大規模な面積を栽培している認定農家の方を含めて、機械化が進んでいないのが水管理であります。各家庭から排出される栄養に富んだ生活雑排水と浄化槽排水が、用水路でアオサの大量発生の要因となり、その水田の水口でアオサの固まりが堰をし、水田に水が入らないなど、大変な被害となっております。また、海に流れ込んだアオサが赤潮等の発生の要因の一つにもなっています。 合併をした旧町を含めた地域及び三木町においても、農村部を含め下水道整備が順次なされております。高松東南部地区の下水道整備の考えについてお示しをください。 また、将来的に、県道10号高松長尾大内線バイパスに雨水管を埋設することにより、大雨等には、一部を河川や海へ排水することができます。すなわち、県道10号線より南側と西側の降雨を、雨水管を利用することにより、今まで大雨の際に県道10号線より北側・東側へのあふれ、水害の被害が生じていたが、軽減することができます。あわせて、環境に優しく自然を大切にした農業に取り組めるのではないでしょうか。今後の取り組みについてお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、コミュニティセンターについてお伺いをいたします。 平成18年度に
指定管理者制度を試行し、平成19年度には
指定管理者制度の導入へと移行しております。従来の公民館業務から、町づくり活動など地域に密着したコミュニティセンター業務へと移行している時期であります。 旧市内で見ると、コミュニティセンターが41カ所あり、そのうち、出張所と併設されたコミュニティセンターが22カ所、単独のコミュニティセンターが19カ所あります。
コミュニティ協議会の活動として、従来の同好会活動を主とした公民館活動から、地域に密着した業務へと大きく変化し、業務内容も複雑多岐にわたっているのが現状であります。特に地域住民のボランティア活動やセンター管理運営委託料の処理・執行等について事務量が増加しているため、現在の二人体制から三人体制へ改善を図る必要が生じています。 山田地区の３コミュニティセンターは、支所業務の併任辞令によって、各種証明など市役所業務・各種団体事務処理に加えて、講座・同好会・貸し館業務の生涯学習業務を処理している状況であります。実態は、各種証明事務処理件数などで判断ができないほど多種多様となっており、山田支所から出向の職員１名とコミュニティセンター職員２名で対処するには困難な状態となっています。 また、自治会の加入率は半数程度と非常に低く推移しているため、連合自治会加入について、校区内の問題として対処するには限度があります。そこで、行政も積極的に、この問題にかかわりを持って是正を図るべきであります。コミュニティ情報紙や社会福祉協議会の広報紙等の資料を、自治会に加入していない世帯へコミュニティセンター職員が配付するには困難な状態となっています。そこで、連合自治会長・社会福祉協議会長・
コミュニティ協議会の総務広報部会のボランティア等が広報紙等を配付しておりますが、その人たちへの交通費等の処遇にも限界があり、対応ができていない状況であります。 そこでお尋ねをいたします。出張所と併設されたコミュニティセンター、単独のコミュニティセンターの格差が大きいと思います。設置基準は何を基準にしているのか。また、今後の改善方策とあわせて説明をいただきたいと思います。 また、十河コミュニティセンターの施設について、建物・構造等の機能に多くの問題があります。特に十河コミュニティセンターは昭和55年に建設され、築27年を経過しており、建物の老朽化が進んでいること、また、
コミュニティ協議会の活動に合わせて事務処理をする執務室や
コミュニティ協議会会員が活動のために協議・審議する部屋がなく、地域町づくり活動を推進することに支障となっていること、職員が管理する重要な帳簿や書類など個人情報を保護するために、これらを保管する書庫がないこと、備品や消耗品等を保管する倉庫がないこと、特に校区内の人口増加に伴い、連合自治会長会議等の開催、また、老人会の高齢者教室等の開催の場合、ホールが手狭なため困難な状態になっていることなど、活動の拠点としての建物の機能が欠如している現状であります。トイレについても、男女の区別がなく共同で使用しており、前々からプライバシー上、問題があると指摘をされています。 防災拠点──広域避難場所としては、浸水の危険性を有していることもあり、浸水の危険性のない場所へコミュニティセンターと消防屯所を移転し、今まで手狭であった駐車場や会議室などを共有することで地域住民の利便性の向上を図ることができます。 そこでお尋ねをします。十河コミュニティセンター建てかえの計画についてお答えをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの５番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ５番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 高松東南部地区下水道整備計画についてであります。 快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図る上で、下水道整備や合併処理浄化槽の普及促進など、全市域における生活排水対策の実施は、私もマニフェストに掲げておりまして、極めて重要であると認識をいたしております。 現在、高松市生活排水対策推進計画の見直しを行っているところでございまして、この中で、御指摘のありました当該地区も含め、今年度末を目途に公共下水道で対応すべき区域を明確にしてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
鎌田基志君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） ５番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 コミュニティセンターのうち、出張所と併設するコミュニティセンターの基準と今後の改善策でございます。 本市では、コミュニティセンター41館のうち、出張所との併設館が22館、単独館が19館ございます。この単独館のうち、十河など山田地区の３館につきましては、旧山田町との合併の際、住民異動や証明事務など、地域住民の利便性確保のための補完的支所業務を併設し、現在に至っているものでございます。 今後の改善方策でございますが、住民への利便性を考慮し、引き続き山田支所からのサポートを行ってまいるとともに、今後、地域行政組織のあり方の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。 次に、十河コミュニティセンターの建てかえ計画についてでございます。 現在整備を行っております下笠居コミュニティセンターに引き続き、平成22年度には三谷コミュニティセンターの整備を予定いたしております。その後につきましては、耐震診断結果等を踏まえ、施設の老朽度や緊急度などを考慮するとともに、財政状況も見きわめる中で、合併地区におけるコミュニティセンター化が想定される施設も含め、整備方針を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） ５番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 本市の環境問題に対する取り組みのうち、グリーン購入基本方針に関する具体的な成果についてでございますが、グリーン購入法の施行を踏まえ、平成14年２月にグリーン購入基本方針を策定し、環境負荷の低減に資する物品等の優先的な購入の推進に取り組んでいるところでございます。 その具体的な成果でございますが、基本方針策定後の環境物品等の購入実績達成率は、14年度95.39％、15年度・16年度99.99％、17年度99.98％、18年度が99.85％と、環境負荷の低減に着実な成果をおさめているものと存じます。 次に、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者から優先的に物品調達を行う入札制度の導入についてございますが、御提言の、滋賀県方式は、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者の受注機会の拡大を図ることにより事業者の環境保全活動の促進を図ろうとするもので、行政と事業者の一体的推進による環境負荷の低減においては意義あるものと存じますが、本市の場合、物品調達の多くが地元の個人事業者など小規模事業者であること等、種々検討すべき課題もございますことから、現時点での導入は困難かと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） ５番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 県道高松長尾大内線バイパスへの雨水管埋設についてでございますが、当該雨水管は、河川流域間の調整やコスト面などの課題がありますことから、現時点では難しいものと存じます。 なお、当該地区の浸水解消には、まず、地区の中央を流れる県管理の吉田川等の改修が急務でございますことから、早期改修が図られるよう、引き続き新川吉田川沿岸排水対策促進期成会などと連携し、県に要望してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） ５番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 学校体育指導者及び体育施設の充実のうち、教員の部活動指導力の向上でございますが、運動部の活動は、運動の楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上や健康の増進において極めて効果的でありますことから、その活動の充実のためにも、指導者の確保と指導力向上が重要であると存じます。
教育委員会では、毎年、教職員に対し、教育職としての専門性を高めるための研修会のほか、運動部活動の指導力向上に向けた運動部活動指導者研修会を実施しております。 また、地域のスポーツ指導者を学校教育へ活用する考えでございますが、現在、技術指導と安全面において、特に専門性と経験が必要とされる柔道や剣道・なぎなたの部活動に対して16名の外部指導者を派遣いたしております。それ以外にも、各学校が必要に応じて運動部活動の外部指導者を依頼し、その数も年々増加しており、今年度は58名の指導者に協力をいただいております。今後とも地域のスポーツ指導者の活用を進めてまいりたいと存じます。 次に、学校体育施設の整備充実でございますが、運動場や体育館など学校体育施設は、児童生徒の心身の発達に応じた体力を養うとともに、運動への興味・関心・意欲を高め、体力の向上と精神力の育成を図る上からも重要な施設であると存じております。 このようなことから、これまでも施設の設置基準を踏まえ、施設の耐用年数や状態に応じ適宜改修を行うなど、整備充実に努めてきたところでございまして、今後とも学校体育施設の充実整備に向け、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の一般質問は終わりました。 次に、９番議員の発言を許します。９番 今井健二君。 〔９番（今井健二君）登壇〕
◆９番（今井健二君） おはようございます。多くの部分で重複し、大変むつごいとは思いますが、視点を変えての質問であります。お許しをいただきたいと思います。 合併をして２年になろうとしております。大西市長も私ども１期議員も、住民の信託を受けて７カ月が過ぎました。市長のマニフェストに基づく町づくりに、私たち議員も行政と議会が車の両輪として協力してまいりました。職員もマニフェスト実現に向け、懸命に取り組んでいる姿勢がうかがえ、結果や成果があらわれております。 そこでまず、建設計画の実施についてお伺いをいたします。 市長のマニフェストは、市民に対する公約であり、実行しなければなりません。しかるに、合併協定書25番の項目の「建設計画」については、事業成果が見えにくいのが実情であります。市長のマニフェストが市民に対する公約ならば、合併協定は市と町の契約であります。ちなみに、ある審議会で、委員から建設計画について、それは約束事で、しなければならないと決定しているのかの質問に、当局は、建設計画に上がっているということは、ある程度その計画を実施していかなければならないということであり、また、各町の要望だと発言をしております。仄聞するところでは10億円も20億円もかかる事業で、市の財政では無理、議員に適当に返事をしておけ、こんなことも聞こえてまいります。各部課によって建設計画に対する認識に温度差があるようでなりません。 前回も申し上げましたが、合併までの道のりは想像を絶するものでありました。いまだに親兄弟までもが縁を絶ち、修復できないところもあるのが事実であります。高松市は近隣町との合併を推進してまいりました。各町は高松市との合併に地域の将来を託したのであります。そして、お互いの信頼関係に基づき合併協定を行う中で、合併町の将来の総合計画とも言うべき建設計画を作成いたしました。この建設計画には、合併町の住民の夢が盛り込まれていると言っても過言ではありません。 ところが、合併後、建設計画については、推進どころか後退するような市当局の姿勢が目立ちます。合併特例債についても、その活用について積極的な発言は聞こえてまいりません。各部署は建設計画を進める適切な指示がないため、建設計画を推し進めることができず、地元住民や議員からの要望に苦慮している姿を目にいたします。また、嘆きの声も漏れ聞こえてまいります。市長は、建設計画は合併町の総合計画とみなし、尊重していくと議会答弁しているにもかかわらず、このありさまでは進むべきものも進まないのが当然であります。市長・部長、よくお聞きいただけましたか。 そこで質問であります。建設計画を推進するため、市長として各部署にどのような指示をしているのか。また、総合計画を策定するに当たり、平成20年度から平成27年度までの８年間の全事業の財政収支計画を立て、全体事業の概算費用を算出すべきと考えますが、市長の御所見を示してください。 次に、請願道路についてお伺いをいたします。 建設計画の市道整備について、市は請願道路と位置づけをしております。６月定例会でも申し上げましたが、合併協議の中で、市道整備について請願道路という発言もなく、さらに、協定書の中に請願という文言さえありません。当時の担当者にも請願道路の認識はなかったと考えます。 しかし、18年第４回定例会で、増田前市長は「請願道路方式で」と発言をしております。また、地域審議会においても、当時の土木部次長が同様の発言をしております。香川町・香南町・庵治町の地域審議会での発言であり、各町では、主要幹線道路についての発言なので、到底承服できないと問題になっております。 請願道路方式をとると言われる市道整備については、合併前の旧町時代に主要幹線道路として位置づけし、建設計画に登載しております。市は平米当たり300円や2,000円での用地買収を考えていますが、このような買収価格で地元地権者が用地買収に応じると本当に考えているのか、甚だ疑問でなりません。合併前の住民は、当時の町財政では建設計画に上がった市道整備は困難と考えていました。高松市と合併すれば、特例債などの活用により住民が望む最小限度の事業が可能になると信じ、合併に賛同いたしました。町執行側も、高松市との約束を実行できると信じ、住民に理解を求めたと思います。市の考えは４メートルや５メートルの生活道路は、農道の整備のように考えているように思えてなりません。 そこで、質問ですが、すべての建設計画に登載の市道の整備手法は、請願道路として位置づけをするのか。また、市道向坂宮下線等の２車線道路については別に考えるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、都市計画道路の認定についてお伺いをいたします。 コンパクトシティーを目指す高松市と合併町を含む南部地域を結ぶ都市計画道路は、現在のところ、高松港岩崎線の国道193号だけであります。郷東岡本線は香南町北境まで、朝日町仏生山線は仏生山南境まで、木太多肥上町線は多肥上町と香川町浅野の町境まで計画をされております。 しかし、都市計画区域でありながら、香川町や香南町に都市計画道路は計画されておりません。都市計画法等の趣旨に沿い、都市計画区域であっても用途白地地域においては、原則都市計画道路は定めていないようでありますが、それでは香川町地域には、現状以外に都市計画道路はできないということでしょうか。都市計画は市町村が定めることになっております。現状では人口も少なく、交通量も少ないが、将来の町づくりビジョンを勘案し策定するものであると考えます。ちなみに、合併町にあっては、均衡ある発展を願っていますし、また、高松市も同じ考えであるはずであります。 都市計画法の基本理念は、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべき」と定めております。ちなみに、香川県は市街化調整区域の線引きを廃止しております。このような観点から、また、地方自治法の趣旨からも、市は住民福祉の向上を目指さなければならないと考えます。 福岡三谷線と郷東岡本線を結ぶ環状道路として、県道三木綾川線バイパスルート（仮称）を都市計画道路と定め、さらに、市道向坂宮下線を延長し、同ルートに接続することにより、南部地区の利便性の向上が図られると考えます。 そこで、南部地区の都市計画道路について御所見を示してください。 次に、特色あるスポーツ施設の整備についてお伺いをいたします。 この施設の整備については、合併協議に基づき建設計画に位置づけされているものでありますが、今までの議会や地域審議会での答弁では、香川町など南部３町地区の地域審議会の意見を参考にする、また、高松市スポーツ振興審議会で審議いただくという説明が行われております。 ３町地区の地域審議会では、これまで香川地区の地域審議会だけが、特色あるスポーツ施設の整備について審議しております。また、地域審議会の要望として、高松市スポーツ振興審議会の委員を香川町から選出してほしいと言っておりますが、受け入れてもらえません。 平成18年の第２回高松市香川地区地域審議会での当局の説明でありますが、特色あるスポーツ施設の整備について、「市全体の社会体育施設の実態および整備動向、市民ニーズ等を踏まえる中で、本市の中核的なスポーツ団体代表者および学識経験者からなる高松市スポーツ振興審議会において審議いただき」という発言がありました。仄聞するところでは、ことしの３月に、このスポーツ振興審議会が開催されたようであります。この会には、市当局から市民スポーツ課長以下職員が出ていたようでありますが、そのスポーツ振興審議会において、建設計画に記載されている特色あるスポーツ施設の整備は、合併地域の要望であるというとらえ方がされているように聞いております。 しかし、合併の建設計画に記載されている内容は、単なる地域の要望でなく、高松市と合併町との間で取り交わされた合併協定書に基づき作成された約束事であります。したがって、スポーツ振興審議会では、事業の実施を前提とした上での議論なり、検討が行われなければならないと私は考えます。それが当然のことではないかと思います。 このようなことから、私としては、スポーツ振興審議会において、合併町の住民が期待するような審議が行われるかどうか、非常に心配でなりません。 また、12月４日の香川地区地域審議会において、特色あるスポーツ施設の整備について審議会の要望・意見に対する回答が示されました。そこには、「香川町と香南町の２つの合併協議会のまちづくりプラン（建設計画）における重点取組事項である「南部地域における特色あるスポーツ施設の整備」について、市域全体のスポーツ施設のバランスと効果的な連携を念頭に、関係する南部３地区の地域審議会での意見を聴く中で、合併特例債の活用など財源確保にも留意し、検討していきたいと考えています」途中、少し省略しますが、「スポーツ振興審議会の……審議に当たっては、地域審議会関係者の意見を聴く場を設けることを検討しています」と記述されております。 そこで、質問でありますが、６月定例会の答弁では、「検討してまいりたい」としていますが、５カ月が経過しておりますので、その後の検討状況と、今後、どのようなスケジュールで進めていくか、考えを示してください。 次に、ウルトラブロードバンド及びケーブルテレビの整備についてお伺いをいたします。 本年５月下旬から６月下旬にかけて行われました合併町地区ケーブルテレビニーズ調査結果が、去る11月２日の総務消防常任委員会に示されております。それによると、合併町地区の約半数世帯を対象としたアンケートでは、「申込みたい」が45.0％、「申込まない」が29.4％であります。住民はケーブルテレビの整備を望んでいるということであります。ケーブルテレビの整備は民間業者が行うものであり、採算ベースを考え整備するわけであります。合併町において進んで事業展開しないのは採算性が悪いためであります。建設計画の登載事業であり、いかに進めていくか、市が考えなければなりません。 市長のマニフェストでもありますウルトラブロードバンドの整備でありますが、市民と市長の対話集会で話されているように、公設民営・民設民営が検討されていますが、情報通信技術を有効に活用し、市民サービスの向上を図るために、早期実現を望むものであります。ウルトラブロードバンドの整備をいつごろまでに行うのか、示してください。 次に、ケーブルテレビ接続時の初期費用について、利用者の費用軽減を図るよう、株式会社ケーブルメディア四国に対し働きかけをするのか、お示しください。 次に、市民病院の移転統合についてお伺いをいたします。 市は、高松市民病院あり方検討懇談会で、今後の高松市民病院の進むべき道について話し合いを持っています。その中の意見書などを見ると、「香川病院との統合を前提として」と提言されており、移転案については、香川町との合併協定で香川病院を存続させるとしているため、「香川病院や塩江病院との機能連携に配慮して検討すべきである」としています。 本年７月・８月に行われました南部地区での市民と市長の対話集会で、市長は市民の質問に答える形で、市民病院のあり方検討懇談会の意見として、香川病院は市民病院と統合した形で、南部地区の方に移転と発言をしております。この発言を受け、地区住民は、今まで南部地区に200床以上の総合病院がなく、さらに24時間体制の救急病院も少なく、医療機関の不備を心配しておりましたが、市長の発言以降、期待に胸膨らませ、早期建設を願っているところであります。 また、県・市の役割分担については、「県立病院は、県内の一番の高度医療を担う病院として、また三次救急医療に特化していく方向であり、市立病院は二次救急病院としてある程度の高度医療を担うことで地域の一般の病院と役割を分担する」としています。本年９月１日の四国新聞の記事によりますと、知事と市長との初会談で病院移転問題を取り上げ、「両病院の役割分担を明確にした上で、移転先や機能面で整合性を図ることを申し合わせた」としています。このような市長の発言から推察すると、市長の考えが固まっているものと考え、お伺いをいたします。 移転先を南部地区にする考えがあるのか。また、新しい市立病院は二次救急病院として、ある程度の高度医療を担うのであれば、新しい市立病院の医療の方向性を示してください。 最後に、違法建築に対する市の対応についてお伺いをいたします。 市内繁華街の某ビル４階屋上部分に、いわゆるバラック建ての構造物がつくられ、飲食を伴う営業を始めた事案であります。建築指導課によりますと、無届けの構造物であり、外見上からも構造違反の疑いがあるようです。この地域は準防火地域であり、特に住民にとって火災の類焼被害を心配しております。さらに、突風などの風害による二次被害の危険性もあり、住民にとっては安心して暮らすことのできない状態になっております。 住民からの苦情に対し、建築指導課では、早急に現地を調査し、建築主に対し改善指導をしたとのことであります。しかしながら、２カ月以上たっても無届けの構造物を撤去せず、さらに営業を継続しております。また、保健所に飲食の営業許可の申請が出されているか確認したところ、無許可営業であります。保健所が立入調査をしたところでは、飲食業の設備は満たしており、無届けの構造違反であっても、申請が上がれば許可せざるを得ないのが実情であります。 建築基準法第９条に「違反建築物に対する措置」、また、同法第99条などに「罰則」規定があり、指導などの措置を講じているようですが、改善が見られません。各課の対応には限界があるように思えてなりません。まさに縦割り行政の障害があると考えます。このような事案について、住民の頼りとしているところは市役所であります。 そこで、質問ですが、住民からの苦情により発覚した違法建築の件数、また、年間、建築指導課が把握する違法建築の件数と、そのうちの耐火構造違反の件数、その対策と改善指導の結果どのように改善されたのかを示してください。 次に、違法建築により脅かされた安心・安全な生活を守るために、各課の所掌事務の範囲を超えた対策が必要であると考えますが、御所見をお示しください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの９番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ９番今井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、建設計画の実施のうち、建設計画を推進するため、各部署にどのような指示をしているのかについてであります。 建設計画は、合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、本市といたしましても、建設計画を十分尊重する中で、各種施策や事業を推進してまいったところでございます。 私といたしましては、各部局に対し、建設計画についての各地域審議会からの要望を踏まえ、その対応方針を整理する中で、新年度予算におきましても必要な事業の予算措置を的確に行うなど、計画の着実な推進に向けた適切な対応を指示しているところでございます。 今後におきましても、建設計画に対する職員の共通理解を図る中で、事業の重要性や緊急性・効果性などを総合的に勘案し、目まぐるしい時代の変化に対応した見直しや、新たな事業展開にも留意する中で、地域審議会の御意見もいただきながら誠実かつ計画的に、その推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、新しい総合計画につきまして、平成20年度から27年度までの全事業の財政収支計画を立て、概算費用を算出する考えについてであります。 新しい総合計画の財政収支計画につきましては、景気の動向に伴う市税収入の変動や、国の地方財政対策によって常に大きな影響を受け、長期にわたる的確な計画の策定が難しいこと、また、実施事業につきましては３年間を計画期間とする、まちづくり戦略計画において定めることといたしておりますことから、総合計画の８年間の全事業の財政収支計画と概算費用の算出は困難と存じております。 私といたしましては、今後４年間の中期財政収支見通しや、まちづくり戦略計画における全体の概算事業費を明らかにする中で、総合計画に掲げる「まちづくりの目標」の実現が図られるよう、施策・事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、ウルトラブロードバンド及びケーブルテレビの整備のうち、ウルトラブロードバンドの整備時期についてであります。 現在、市議会の総務消防常任委員会で高速情報通信網の整備等について所管事務調査が行われておりまして、委員の皆様から貴重な御意見・御提言をいただいているところでございます。 本年６月議会におきまして、情報化推進費の予算の補正をお願いし、整備手法として、超高速情報通信網とケーブルテレビ網を同一工事で整備する場合と、別工事とする場合、また、本市がイントラネット部分を構築する場合と、すべて民間が整備する場合の四つの手法につきまして、整備手法ごとの事業費等について調査検討を進めてまいりました。 この調査の結果、本市として、地域イントラネットを構築して民間での整備を支援するよりも、第三セクターである株式会社 ケーブルメディア四国が光ファイバーでケーブルテレビ網を整備し、その回線を超高速情報通信網として利用する整備手法が、国の補助制度を最も有効に活用することができることから、望ましいものと考えております。また、総事業費の面からも、現段階での試算では21億円程度と、他の手法に比べ最も安価であり、本市の財政負担も、より少なくて済むことが明らかになったところでございます。 しかしながら、現在、未整備であります合併町地域における光ファイバー網の整備につきましては、投資効果や採算性など、まだ多くの課題もありますことから、今後、事業主体となりますケーブルメディア四国と支援の必要性や具体的な支援条件等を協議する中で、早期実現に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、ケーブルテレビ接続時の初期費用の軽減を図るため、株式会社 ケーブルメディア四国に働きかける考えについてであります。 市政情報専用チャンネルを、より多くの市民に見ていただくためにも、加入率の向上が重要でございますことから、引き続き利用者の費用軽減を含めた加入促進策の推進を同社に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、市民病院の移転統合のうち、移転先を南部地区にする考えについてであります。 市民病院の今後のあり方につきましては、高松市民病院あり方検討懇談会からの提言を踏まえるとともに、市議会等の御意見を初め、国の医療制度改革や県立中央病院の動向等を見きわめながら、香川病院との統合、塩江病院は附属施設とする方向で、新しい病院の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 病院の移転先につきましては、懇談会の意見が「より好ましい経営が期待できるような環境下への移転」となっていることや、地方公営企業等経営アドバイザーの助言に加え、総務省から示される予定の公立病院改革ガイドライン、さらには、市内の公的病院の配置状況などを総合的に考慮いたしますと、現在の市民病院より南寄りで香川病院の診療圏に配慮し、塩江病院との連携も考慮した場所が適当であると考えておりますが、具体的には基本構想を策定する中で決定してまいりたいと存じます。 次に、新しい市立病院の医療の方向性についてであります。 現在の市民病院は、感染症医療など自治体病院としての重要な使命に加え、内科系や外科系の一般的な医療のほか、政策医療を含む急性期医療の機能を備えた地域の中核病院として、常に24時間体制での救急患者の受け入れ、及び病院群輪番制病院として、初期救急医療はもとより、二次救急医療にも大きな役割を果たしているところでございます。 このようなことから、新しい病院の医療の方向性につきましては、感染症医療など自治体病院としての重要な使命に加え、今後、需要の増大が予測されます二次救急医療や政策医療を含む急性期医療の機能を充実するなど、地域の中核病院としての大きな役割とともに、今後、予想される新たな救急医療も視野に、基本構想の中で策定してまいりたいと存じます。 次に、違法建築への対応のうち、所掌事務の範囲を超えた改善指導対策についてであります。 建築物は用途・規模等によって建築基準法・消防法・
食品衛生法など、さまざまな法令が適用されておりますことから、本市におきましては、建築指導課・消防局・保健所などにおいて、関係法令に基づき、それぞれ指導監督に当たっているところでございます。 御指摘の、市内繁華街のビルにつきましても、通報により、直ちに建築指導課の職員が立入調査を実施し、消防など関係部署と連携を図りながら所有者に違反是正の指導をいたしておりますが、依然として是正されないことから、今後、関係法令に基づき厳正に対処してまいりたいと存じております。 お尋ねの、法令違反が各部署にまたがる場合の対策でございますが、今後、違反是正の指導効果が得られるよう、建築指導課と消防局が中心となって、常に情報を交換・共有し、事案によっては関係部署において効率的な連携体制がとれるよう連絡調整を行い、適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） ９番今井議員の御質問にお答え申し上げます。 請願道路についてのうち、建設計画登載の市道の整備手法を請願道路と位置づけるのかについてでございますが、市道の整備につきましては、現在、市民生活に密着した必要な生活道路として、土地所有者や関係者の御協力をいただきながら請願道路方式で整備に努めており、事業効果が得られるよう計画的に実施しているところでございます。 なお、地域間の交流を促進し、交通問題の解消に効果が期待できる路線につきましては、計画的に整備を図る必要がございますので、今後、現行の整備基準を整理する中で、厳しい財政状況下ではございますが、国・県の補助制度や合併特例債の活用を図るなど財源の確保に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、市道向坂宮下線等の２車線道路の整備手法の位置づけについてでございますが、先ほども申し上げましたように、地域間の交流を促進し、交通問題の解消に効果が期待できる路線につきましては、今後、現行の整備基準を整理する中で適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、南部地区の都市計画道路の考えについてでございますが、都市計画道路は、都市計画区域内において円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するため、将来の都市像・都市構造を踏まえ、都市レベルの視点から土地利用・交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置するものでございます。 お尋ねの、県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の都市計画道路認定と、市道向坂宮下線の延伸につきましては、現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、将来の都市構造として、現在の拡散型から集約型都市構造への転換を目指していることや、県において、県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の構想の方向性が示されていないことなどから、現時点では難しいものと存じます。 次に、違法建築への対応のうち、まず、住民からの苦情により発覚した違法建築の件数でございますが、平成16年度は10件、17年度は14件、18年度は16件でございます。担当課が把握する違法建築の件数でございますが、平成16年度は６件、17年度は１件、18年度は２件でございます。違反建築のうち、耐火構造違反件数は、平成16年度は２件、17年度はゼロ件、18年度は２件でございます。 また、対策と改善指導結果でございますが、毎年10月の全国一斉違反建築防止週間に合わせて、市内一斉パトロール、既存建築物に対する春と秋の立入検査、また、不特定多数の人が利用する特定建築物には、維持管理状態について定期的に報告を求め、また、本市の広報に違反建築防止の啓発文を掲載するなど違反防止に努めております。そのような中、違反が発生した場合は、所有者・工事施工者・工事監理者等に対し、違反是正に向けた指導を行っているところでございます。 改善指導結果についてでございますが、平成16年度は６件、17年度は４件、18年度は６件を是正しており、改善内容といたしましては、建築確認申請手続の指導や用途違反の是正、違法構造物の撤去などでございます。 なお、改善がされていない違反建築物については、現在も違反是正を指導しているとこでございます。 今後、違反是正について関係部署の十分な連携により指導効果が得られるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） ９番今井議員の御質問にお答え申し上げます。 特色あるスポーツ施設の整備のうち、検討状況でございますが、この施設の整備は合併建設計画に掲げられており、これまで関係の地域審議会において協議が行われてきたところでございまして、新しい総合計画の、まちづくり戦略計画における重点取り組み事業に位置づける予定といたしております。 このような中、先般、高松市スポーツ振興審議会を開催し、合併協議の経緯や建設計画の性格、また、建設計画に記載されている「市域全体のバランスをはじめ、施設機能の適切な分散配置と効果的な連携に留意する中で、……南部地域の核となる特色あるスポーツ施設の整備」の趣旨について説明し、今後の対応について協議が行われたところでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、新年度においても、引き続きスポーツ振興審議会で協議を行ってまいります中で、同審議会として地域審議会の御意見をお聞きする機会を設けるなど、広く意見を聞きながら、平成21年度末を目途に、具体的な整備方針を取りまとめてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の一般質問は終わりました。 次に、13番議員の発言を許します。13番 佐藤好邦君。 〔13番（佐藤好邦君）登壇〕
◆13番（佐藤好邦君） 13番同志会の佐藤でございます。議長のお許しをいただきまして、市議会議員として２回目の一般質問をさせていただきます。議員各位には、お疲れのことと存じますが、いましばらく御辛抱くださいますようお願い申し上げます。 自然豊かな上流域に住む者として、水源を初め地球温暖化や市民の方々への健康増進の場の提供等、森林の持つ多面的機能が下流域の市民生活に大きく貢献しているものと自負をいたしております。このようなことから、一層の森林の必要性を中心に、市勢発展の一助になればと５点について質問いたします。市長並びに教育長、そして、関係部長の元気で積極的かつ明快な答弁を期待いたします。 それではまず１点目、独自課税──法定外普通税及び法定外目的税の研究についてお尋ねをいたします。 地方分権推進の一環として、法定外普通税については許可制から総務大臣の同意を要する協議制に、また、法定外目的税も創設・施行されていることは御承知のことと思います。各自治体においては、全国55件の取り組みがなされ、17年度決算額541億円の課税、地方税収額に占める割合は0.16％となっております。 話題の課税としては、東京都がホテルまたは旅館への宿泊者に対し宿泊税として１人１泊につき100円から200円の特別徴収がなされております。また、山梨県富士河口湖町においては、釣り人より遊漁税として１人１日200円を特別徴収、福岡県太宰府市は、歴史と文化の環境税として有料駐車場利用者に対し、二輪車50円から大型バス500円までの特別徴収を行っております。ほかに、砂利採取税等であるとか、別荘等所有税など知恵を出した税徴収がなされ、自主財源の確保とともに、一方では、納税者意識向上にもつながっているとのことでございます。都道府県においては、産業廃棄物税等が１道１府25県と圧倒的に多く、あとは核燃料税等となっております。 このような各自治体の課税状況から見て、本市においても、今強く求められている、例えば、環境に対する保全税、また、協力税など、検討する余地はあるのではないかと思われます。つきましては、これらの法定外普通税及び法定外目的税の独自課税について研究の上、自主財源の確保と納税者意識向上のため、中核市として模範自治体の構築に努める必要があると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２番目、公共建築物並びに公共土木工事における間伐材も含めた木材の積極的活用と、地球温暖化のため計画的森林管理の推進についてお尋ねをいたします。 日本の国土の３分の２は森林で、そのうち、約４割は戦後に植えられた人工林。本市においては３万7,511ヘクタール中、森林面積１万4,106ヘクタール、約37.6％を占め、うち、人工林率は27％でございます。人工林においては、幼齢木が多く存在し、健全な森林育成を図るためにも、間伐を含めた保育事業を適切に行わなければならない重要な時期でもございます。 しかしながら、安価な外国産材の輸入により、材価の下落が生じ、木材価格もヒノキ・杉は30年前の約３分の１と、全く採算の生み出せない林業不振の状況でございます。 このようなことから、間伐しても山に放置、また、伐期に達した材も手つかずの状態で山に眠っている現状であり、その結果、不健全な森林がふえております。 そこで、安心・安全を考えるなら国産材。外材は薫蒸乾燥や防腐処理がなされていて健康被害も心配です。また、木材は人々にも安らぎやぬくもりを与えます。木材の地産地消を促進することが林業経営の安定や手入れの行き届いた森林循環の機能発揮にもつながると思われます。 御承知のとおり、地域でとれた木材を使った木造住宅に対する助成制度が各地の市町村レベルで広がりを見せております。今や香川県を含む７県のみが何らの支援制度を講じておりません。例えば、公園のあずまややベンチ・トイレ、また、道路の防護さく・排水溝・のり面の工事など、景観にマッチした木材の用途は数多く考えられます。これらの実行が、森林振興は言うまでもなく地域振興にもつながり、地域の木材がコントロールされることで、世界の木材乱獲が抑制されるのではないでしょうか。 この観点から、本市発注の建築物並びに土木工事等に、積極的に地域材を中心とした国産材の使用に努める必要があると思われますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 一方、京都議定書で日本が約束した温室効果ガス６％削減のうち３分の２に相当する3.8％は、国内の森林による二酸化炭素の吸収に期待をされております。また、東アジアサミットにおいても、地球温暖化に関する特別声明がなされ、日本の国土の約４割に当たる1,500万ヘクタールの森林面積の増加が採択をされました。先月の６日には、大西市長ともども私も参加し、横須賀で開催された中核市サミットの分科会で、「自治体が行う地球温暖化対策」がテーマに取り上げられ、市長も取り組みを発言されました。これらを見ても、森林の機能がいかに温暖化対策に重要であるかということは明らかであります。 そこで、本市としても、先駆けて森林保全策の抜本的な強化策を打ち出していただきたい。計画的な森林管理の推進を図るため、各種の森林整備に対する行政援助の強化等を強く望むが、当局としての御見解をお示しください。 ３点目といたしまして、放課後子ども教室の主体的取り組みと、計画中の校舎における多目的スペース等の確保についてお尋ねをいたします。 本市においても、段階的に年明けより放課後子ども教室が設置され、対象も１年生から６年生までで、子供の健全育成の場として大いに期待をされております。過日、同僚議員ともども全国から注目されている品川区の小中一貫校──日野学園を視察研修してまいりました。驚いたことに、品川区は40校すべてで「すまいるスクール」と銘打って、放課後子ども教室を開設・活動いたしております。地域任せばかりでなく、全スクールに
教育委員会より職員を派遣・駐在させ、しかも、企画運営は専門の会社に業務委託、双方がカリキュラムを編成・実行いたしております。このことから、子供たちに魅力ある内容により、特色ある教室が実施され、豊かな人間性がはぐくまれております。 国の方針に従い、受け皿を地域のみに任せることではなく、主体的・積極的に
教育委員会がかかわり、開設の場である学校との連携、専門家への一部業務委託など、日野方式も参考として、円滑かつ目的に沿ったスクール運営を強く望みますが、教育長としての御所見をお伺いいたします。 また、計画中の校舎においては、これらの開設も見据え、多目的スペースの確保や屋上部の有効活用、例えば、芝生広場や体験農園の設置など、特色ある校舎づくりに専念する必要もあると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ４点目といたしまして、南部クリーンセンター南側市有財産の利活用計画についてお尋ねいたします。 市民の快適な暮らしを守るための施設として塩江地区に設置しております清掃工場南部クリーンセンターは、環境への負荷を軽減する、すぐれた近代的清掃工場であります。また、焼却施設とともに、再生利用施設も併設、資源の有効利用にも努めております。いわば市民生活になくてはならない施設として大きく貢献している施設でございます。当施設内には、焼却余熱を利用した温浴施設「ループしおのえ」が設置され、市民の健康増進あるいは憩いの場として多くの利用がなされております。 さて、この施設に隣接する南側の山林は、旧塩江町時代に民間より取得し、合併時に本市に引き継いだ財産であり、総面積140ヘクタール余43万坪と大きな市民の財産でございます。しかしながら、後の管理が行き届かず、中央部を横断している林道は通行困難な状況であり、また、一部においても竹林が増加し、森林の保全が維持できていない現状でもあります。 この財産のクリーンセンターに隣接する北部面は、展望のすぐれた丘陵地で、正面には瀬戸内海が隅々まで見渡せ、眼下には高松空港が手にとるように見える42万市民の憩いの場所と言っても過言ではない地であります。この貴重な財産を、このままの放置状態では、森林荒廃は無論のこと、温暖化対策の大きな柱である森林再生にも影響を来しかねないと思われます。 ついては、温浴施設「ループしおのえ」との関連性も持たせた森林を活用した健康増進施設や、「さぬきこどもの国」との連携も重視した学習施設など、森林浴が楽しめる市民交流の拠点として、一方では計画的森林を施し、地球温暖化対策にも行政として模範行動をとり、健全な利活用を図ることが急務であると思われます。 そこで、市民共通の財産である山林の活用について、前段のことを踏まえ、ビジョン策定の上、各種整備計画を明らかにする必要があると考えられるが、当局の御所見をお尋ねいたします。 最後５点目、イノシシ等の被害防除に対する補助制度の充実についてお伺いをいたします。 以前は、阿讃山脈一帯にしか生息していなかったイノシシが、環境変化に起因するであろうかどうか、平野部に出没、農家の大きな打撃になり、ただでさえ農業収入の低迷する中、さらに頭を抱え、対策に苦慮、これが農家の悲劇であります。今や塩江地域はもちろんのこと、香川地域の南部全域、そして、菅沢地域・植田地域にまで被害が広がり、農作物の未収穫は当然のこと、農地などにおいて勇ましく行動をとるため、農地保全に大きく影響が生じ、雨季においては崩壊を招く農地も数多く見られる現状であります。あらゆる手段で捕獲はしているものの、何せ１頭が５頭前後と多産なため、増加の一途をたどっております。 そこで、被害に遭った農家の現状を真摯に受けとめ、一刻の猶予もなく対策を講じる必要に迫られていると思います。つきましては、被害が拡大しているという現状を踏まえ、本市において防除のための施設整備に対する補助制度を充実され、農林業の保護と育成を図られたいが、これについて、当局の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、皆々様にとっては、来るべき2008年が最良の年であるよう、最後になりましたが、心から御祈念申し上げます。御清聴大変ありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの13番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 13番佐藤議員の質問にお答え申し上げます。 法定外普通税及び法定外目的税の独自課税についての研究によります模範自治体の構築に努める考えについてであります。 平成12年４月の地方分権一括法の施行に伴いまして法定外税の要件が緩和され、法定外目的税が創設されて以降、御紹介もありましたように、都道府県段階では産業廃棄物税等を中心に、導入事例も相当見受けられますものの、市町村段階では、数団体での導入にとどまっておりまして、中核市での導入例は、いまだ見られないところではあります。 法定外税は、地方税法上特有な事情に伴う行政需要によりまして、特に財政需要が生じている場合あるいは特別の行政目的を果たすために課するべきような場合に課税ができるものとされているものでございますが、税を創設すること自体が目的であってはならずに、やはり新たな負担を求めるだけの経済的必要性あるいは明確な行政需要の存在が大前提になろうかと考えております。 また、その導入に当たりましては、住民や納税者の理解が得られるよう、議会での審議を含め、十分な議論が尽くされることが重要であると存じております。 このようなことから、香川県を初めとして他都市の検討動向や導入状況を注視する中で、御提言の趣旨も踏まえまして、今後研究してまいりたいと存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
鎌田基志君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） 13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 地球温暖化対策も視野に入れた森林整備の考えでございますが、森林は、水源涵養や災害防止を初め、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止など多面的な機能を有しております。これまで本市では、森林整備計画などに基づき、伐採や造林・保育等を実施し、森林の育成整備に努めてきたところでございます。 今後、塩江町の森林整備事業基金を初め、県の森林再生方針に基づく補助制度の効果的な活用など、県や関係団体と連携し、重点的・効率的な森林整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、南部クリーンセンター南側市有財産の利活用計画でございますが、この市有地は、旧塩江町が平成15年に取得し、合併後、本市が引き継いだ貴重な財産と認識しております。今後、地元や林業関係者等を初め、ＮＰＯや企業の森づくりの取り組みと一層連携し、活動を重ねる中で、市民参加の組織を立ち上げ、その効果的な利活用の計画について検討してまいりたいと存じます。 次に、イノシシ等の被害防除に対する補助制度の充実でございますが、本市では、これまでのイノシシや猿の捕獲に対する助成に加え、新たに本年度から、捕獲おりの助成制度を設けておりますほか、塩江町地域につきましては、合併協定に基づき、防除用電気さく等に対する助成を行うなど、農作物への被害防止に努めているところでございます。 また、ＪＡ香川県においても、本市全域の農業者を対象に、電気さく等に対する助成が行われております。 今後、このたびの臨時国会で可決・成立した鳥獣被害防止のための関係法や、それに基づく国の基本指針などを踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 公共工事における間伐材も含めた木材の積極的活用と計画的森林管理のうち、間伐材を含めた地域材を中心とする国産材を積極的に使用する考えでございますが、間伐等による健全な森林育成は、災害防止や環境保全に果たす役割が大きいものと存じております。 本市といたしましても、森林の整備・振興を支援する一環として、木材の積極的な活用は重要であると認識しておりまして、コスト面や性能・規格の適合を勘案し、木材の持つ特性が十分生かせる工法・資材等について検討をいたしながら公共工事への使用に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育長 横田淳一君。
◎教育長（横田淳一君） 13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 放課後子ども教室について、
教育委員会の主体的・積極的な取り組みと運営に対する考えであります。 この教室は、国の放課後子どもプランを受け、放課後等における子供の安全・安心な居場所づくりを進めるもので、実施主体は市町村や社会福祉法人、その他のものとされております。 本市では、現在、「地域コミュニティを軸としたまちづくり」を進めておりますことから、この事業の実施に当たりましても、学校・家庭・地域が連携し、子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりができるよう、開設予定の小学校区において、地域
コミュニティ協議会を中心に運営委員会の設置など準備を進めているところでございます。 また、運営に当たりましては、高松市放課後子ども教室推進委員会において、実施方針や事業計画等の検討を行い、
教育委員会といたしましては、地域の状況に合った取り組みができるよう支援に努めるなど、より一層地域とも連携を図る中で、円滑かつ効果的な事業の実施に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） 13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 建築計画中の校舎の多目的スペース確保等、特色ある校舎づくりの考えでございますが、新設統合第一小・中学校及び第二小学校におきましては、多様な学習形態に対応できるよう、普通教室に隣接する廊下の幅を広くし、ワークスペースとしても活用するほか、ランチルームにも利用できる多目的室や、校舎と一帯となった留守家庭児童会室、さらには、屋上菜園の設置など、将来を見据えた特色ある学校施設の整備を進めているところでございます。 また、今後、全面改築を行う予定の校舎等につきましても、可能な限り多目的に活用できるスペースを確保するなど、特色ある校舎づくりに努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時２分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 36番 野 口 勉 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 金 子 史 朗
事務局次長総務調査課長事務取扱 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之 議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 吉 峰 政 登 教育長 横 田 淳 一
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 草 薙 功 三 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 冨 永 典 郎 環境部長 山 下 恭 平 産業部長 田 阪 雅 美
都市整備部長 稲 垣 基 通 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 林 昇 文化部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 加 藤 昭 彦
総務部次長庶務課長事務取扱 石 垣 佳 邦
財務部次長財政課長事務取扱 合 田 彰 朝
健康福祉部次長 武 上 浩 一
病院部次長 田 中 義 夫
環境部次長 大 熊 正 範
産業部次長 池 尻 育 民
都市整備部次長 城 下 正 寿
消防局次長 阿 部 正 信 水道局次長 小 川 雅 史
教育部次長 久 利 泰 夫
文化部次長 川 崎 正 視 秘書課長 森 近 竜 哉 ────────────────
○議長（
鎌田基志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まず、29番議員の発言を許します。29番 白石義人君。 〔29番（白石義人君）登壇〕
◆29番（白石義人君） お許しをいただきまして、私からの一般質問をさせていただきます。午後一番ということで、豚カツを食べて気合いを入れてまいりました。 なお、先日の代表質問と一部重複しておりますこと、お許しいただきたいと思います。 まず最初に、平成19年10月１日付をもって改正されました雇用対策法の中でも、特に年齢制限の禁止義務づけについて２点お伺いいたします。 これまで労働者の募集及び採用にかかわる年齢制限の緩和については努力義務とされてまいりましたが、このたび雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止されました。これを受け、ハローワークを初め民間の職業紹介事業者や求人広告、さらには、事業主が直接、募集・採用する場合も含め、年齢制限の禁止が、広く適用されることになりました。私は、これを安倍前首相の掲げた「再チャレンジ支援策」の一つの成果として受けとめておりますが、本当に再チャレンジが可能な社会になるのかどうかは、法律の改正だけではなく、今後の社会の取り組みにかかっているのではないでしょうか。 その中でも、特に期待しておりますのが、私と世代的にも近い、いわゆる年長フリーターへの雇用拡大でございます。「フリーター」という言葉が誕生しましたのは1980年代後半のことでございます。フリーランス・アルバイターから来る造語でございまして、当時、日本の経済が好調だったことに加え、24時間営業のコンビニチェーンの急増や建設ラッシュに伴う建設業界の人手不足などにより、夜間勤務や肉体労働に従事する労働力が求められておりました。そのため、あえて正社員として就職しなくても、アルバイトのみで十分生計を立てていくことができておりました。しかし、その後バブル経済が崩壊し、企業の経営状態が悪化すると、正社員の採用は抑制され、低賃金かつ解雇しやすいアルバイトが代替の労働力として活用されるようになり、その結果、多くの若者が正社員になれず、一部の若者はフリーターとして現在も不安定な生活を送っております。 こうした就業環境が現在の所得格差社会を生み、若者の生活の荒廃の一因となっているのではないでしょうか。雇用の機会を拡大し、安定した生活を送ることができれば、多くの社会問題の解決の糸口となるのではないかと私は考えております。 そこでお伺いいたします。今回の法改正の効果についてどのような受けとめをされているのか、お聞かせください。また、課題となる事柄などがあれば、あわせてお聞かせください。 次に、地方自治体は雇用対策法の中において適用除外とされておりますが、今後、自主的に年齢制限禁止の考えを取り入れる研究を行ってはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。 次に、青色防犯灯についてお伺いいたします。 青色防犯灯は、平成12年、イギリス北部のスコットランドの都市グラスゴーの中心部ブキャナン通りで、町の景観照明としてオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、通りでの犯罪が激減したということに端を発し、日本では、いち早く奈良県警が導入し、犯罪の発生件数の減少が確認されましたことで、その後、少なくとも17都道府県で採用されたものでございます。 現在、県内ではＪＲ宇多津駅周辺とＪＲ坂出駅駐輪場に導入されており、隣県では岡山県倉敷市西阿知地区を初め、倉敷市内９地区６施設に導入されております。宇多津駅・坂出駅・倉敷市川入地区の３カ所を私自身、視察いたしました中での印象としまして、宇多津駅周辺は青色の水銀灯道路照明により駅前が非常に華やかに見えたことです。次に、川入地区の住宅地に設置された蛍光灯の防犯灯は、正直、暗いと感じましたが、地区内を視察しているうちに、通りの随分先まで見通せることに気がつきました。そのせいもあってか、私の振る舞いを遠くで見た住人が、私のことを不審者と勘違いするのではないか、そういった念にとらわれ始めまして、積極的に写真を撮ったりですね、周囲を観察したりといった行動に対し、いつの間にか心理的な抑制がかかっていたということに、後になって気づかされました。私自身、こうした実感を得ること自体は予想しておりませんでしたもので、犯罪者に対しても一定の効果があると強く感じた次第でございます。 さて、それぞれの地区・施設における、その防犯効果についてでございますが、宇多津駅周辺では、設置前３カ月と設置後３カ月の間における盗難発生件数の比較において、オートバイでは23.1％、自転車では35.7％、それぞれ減少しております。坂出駅駐輪場におきましては、現在検証中ということもございまして、詳細なデータはいただけておりませんが、現場の印象といたしまして、盗難件数の減少傾向を感じているということでございました。 次に、倉敷市西阿知地区においては、設置前２カ月と設置後２カ月の比較において、窃盗事件で55.3％、器物損壊などの刑法犯で57.1％、それぞれ減少しております。総数において56.8％の減少と、大幅な犯罪件数の減少が見られ、その後も発生件数は減少を続けていることから、継続的に効果を発揮している様子がうかがえます。 これらの効果について、近年注目されている脳科学による研究では、青色の光を浴びることで脳内の視床下部が刺激を受け、神経伝達物質であるセロトニンの分泌が促されることがわかってきております。このセロトニンというホルモンが分泌されることで興奮や不安感が抑えられ、衝動的な行動や本能的な行動が抑止されると考えられております。その結果として、先ほど申し上げました統計結果に見られる犯罪発生件数の減少につながっていると考えられております。 これらの統計や脳科学による研究、また、私自身の体験からも、青色防犯灯には犯罪抑制の効果があると感じ、本市においても導入すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。この青色防犯灯の効果についての受けとめをお聞かせください。 さて、次なる課題として、その導入コストと維持費などが、従来の防犯灯と比べ、どう変化するのかという点でございます。 導入が電球の交換のみと、容易な青色蛍光灯を例に挙げますと、現在使用している白色蛍光灯を100として、青色蛍光灯の明るさは約30％、寿命は約60％、蛍光灯自体の価格は約250％となっており、維持管理費は現状より増加いたします。水銀灯に関しましては、寿命等のデータがそろっておりませんが、色を変える際に電球のほか、安定器の交換が必要となり、蛍光灯と比べると導入費用も高額になるようでございます。 そこでお伺いいたします。今後、当市において、青色防犯灯の導入についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、導入に先駆け、身近な市庁舎周辺や駅周辺、犯罪の多い地区などをモデル地区として選定するなどし、本市としての検証を行うことについてのお考えをお聞かせください。 また、導入に際しての補助制度についての考えもお聞かせください。 次に、青色防犯灯の導入とともに、町の防犯意識の高揚を図り、警察とも連携し、巡回の強化を行うなどの取り組みが、さらに防犯効果を高めると言われております。日本で最初に青色防犯灯を導入いたしました奈良県警から、青色防犯灯設置場所の中で、意識・行動・環境改善もあわせて複合的な防犯対策がとられている場所では犯罪が減少傾向にあるが、一方、そのような対策がとられていない場所については、従来と同様の発生状況となっているとの報告も出されております。 そこでお伺いいたします。警察との連携が、さらなる効果を発揮すると考えられていることから、今後の防犯に対する取り組みについてお考えをお聞かせください。 次に、新生児訪問事業についてお伺いいたします。 現在、本市においては、赤ちゃんの健やかな成長と、保護者が安心して育児ができることを願い、保健師・助産師による新生児訪問事業を行っております。これは母子保健ガイドブックに添付されております新生児訪問依頼票を送付することで赤ちゃんの健康相談や栄養・環境等、保護者の育児不安を解消し、適切なアドバイスを自宅で得られる機会として、利用者から高い評価をいただいていると伺っております。 さて、近年はインターネットの育児サイト等、多様なメディアを介し育児情報を得ることが一般的になってまいりました。しかし、情報が膨大になったことにより、情報のソースによって内容に相違があったり、間違った情報や受け手側の間違った解釈、また、大量の情報の取捨選択を誤るなどにより、かえって混乱し、不安を感じる場面が増加する中で、新生児訪問事業に対するニーズも変化してきているのではないかと考えます。 こうした現在の育児環境において、依頼票を送付した場合のみに訪問を行うことについて疑問を感じるところでございます。また、昨今、家庭内に何らかの問題を抱えているケースも多く聞かれる中で、希望者のみの訪問では事業の有効性が担保できないのではないかとも考えます。 そこでお伺いいたします。新生児訪問事業の目的も、時代とともに変化してきているのではないかと考えますが、これまでの本事業の取り組みについて、内容と実績及び評価についてお聞かせください。 また、高松市では、年間約4,000人の赤ちゃんが生まれていると聞いておりますが、その中で虐待等のリスクの高い家庭を早期に発見するためにも、全戸訪問を目標とした事業拡充が必要であると考えます。全戸訪問を行う上での課題と、その対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、琴電高架化に伴う電波障害についてお伺いいたします。 去る10月７日に琴電長尾線高架橋が開通し、次いで、先日の12月９日には、琴電琴平線高架橋が開通いたしました。地域住民にとっては、長年待ち望んでおりました高架橋の開通により、渋滞解消を初め、さまざまな効果が期待されておりますとともに、軌道敷による地域分断の解消などにも期待が寄せられております。 さて、上部構造の設置が進むにつれ、一部地域において、アナログテレビ放送の放送電波障害が発生しているとの報告を受けております。また、営業運転が開始されたことで、通過する電車の車両自体が遮へい物となり、電波障害の発生範囲の広域化や電波障害発生の頻度が以前より増加しているとも聞き及びます。現在、高松市における主なテレビの電波送信所は、市東部の古高松地区に位置します前田山山頂の２本の電波塔でございます。ここには、ＮＨＫ及び、すべての民放の送信所があり、高松都市圏全体へ向け、アナログ放送・地上デジタル放送の電波が発射されております。その位置関係もあり、琴電長尾線高架橋及び琴平線高架橋において、新たな電波障害が発生している可能性が考えられます。 平成10年に、高架化事業における電波障害の事前調査を行っているとのことであります。当時は、まだ上部構造も車両もない状態での調査であり、現状とは状況に大きな相違があると考えられますが、開通後の調査は現時点では行われていないと伺っております。早急に障害発生の調査を行い、範囲の把握及び被害戸数の把握とともに、被害住民に対し、正常なテレビ視聴が可能になるよう対策を講じる必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。琴電高架化事業に伴う電波障害の
被害発生状況の調査等を、高松市として、国・県に対し対策を強く求め、電波障害発生地域把握のためにも、高架後の事後調査を早急に実施するよう申し入れ、一日も早く対応策を講じる必要があると考えますが、これに対しどのようにお考えなのか、お聞かせください。 最後に、高松の空の玄関──高松空港へのカテゴリーⅢ計器着陸装置導入についてお伺いいたします。 高松空港は、平成元年の供用開始以来、その立地の関係もございまして、霧や雲等の天候の影響を受けやすく、しばしば天候調査による出発空港での離陸の遅延、また、視界不良により着陸できず、出発空港に引き返す、もしくは目的地変更を強いられる等、視界不良時における運用面に課題があると考えられます。 霧や雲などによる視界不良の影響を受けやすい空港において、地上誘導を初めとする計器着陸装置の性能は非常に重要です。この計器着陸装置には、性能別にカテゴリーⅠからカテゴリーⅢまであります。また、カテゴリーⅢは、さらにａからｃに分類されます。これらの中で最も高性能なものがカテゴリーⅢｃに当たるものでございます。このカテゴリーⅢｃを利用しますと、視界ゼロの状態での離着陸及び地上滑走が可能になると聞き及んでおります。 さて、釧路空港を例にとりますと、釧路空港は平成７年10月のカテゴリーⅢａ導入まで、現在の高松空港と同様のカテゴリーⅠで運用しておりましたが、視界不良による欠航が、年間運航便数約8,000件に対し200件を上回る等、運用面で大きな問題を抱えておりました。その後のカテゴリーⅢｂ導入により、現在では年間欠航数も30回から50回程度にまで改善され、その結果、総運航便数も年間約１万2,000件にまで増加いたしました。安定した離着陸が可能となったことによる経済効果は非常に大きいのではないかと考えます。 将来の州都高松を見据え、高松市の空の玄関口である高松空港にカテゴリーⅢ計器着陸装置の導入は必要不可欠であると考えます。 そこでお伺いいたします。高松空港にカテゴリーⅢ計器着陸装置導入の必要性についてお考えをお聞かせください。 また、導入へ向け、空港設置者である国土交通省を初め国・県に対し積極的に要望を行うことに対してのお考えをお聞かせください。 以上で私からの一般質問を終了いたします。皆様、御清聴まことにありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの29番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、青色防犯灯のうち、犯罪抑止効果についての受けとめであります。 青色防犯灯が犯罪抑止に直接的な効果があるかどうかにつきましては、現在のところ、まだ科学的な検証が十分にはなされていないと伺っております。 しかしながら、防犯対策は、本市としても非常に重要な課題の一つでありますことから、既に導入しております坂出市や宇多津町の状況も参考に、私自身も実際に見聞してみるなどして、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、琴電高架化に伴う電波障害の
被害発生状況の調査等、国・県へ対策を申し入れる考えについてであります。 高架事業に伴います電波障害につきましては、事業者であります国・県・市・琴電の四者の協定に基づき、国におきまして事前調査を実施しておりますが、事業が完成いたしましたことから、現在、事後調査の準備にとりかかっているところでございます。高架化により、テレビの映像が一時乱れるなどの報告を受けておりますことから、本市といたしましても、今後、国・県・琴電と協力して、早急に事後調査や電波障害の対策を行ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
鎌田基志君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 青色防犯灯の導入及びモデル地区を選定しての検証についてでございます。 青色防犯灯は、御質問にもございますように、従来の防犯灯に比べ導入や維持管理にかかる費用が高額になること、一定の地域に集中的に配置する必要があるなど、導入に当たっては課題も多くありますことから、まずは導入方法も含めたモデル地区の選定などについて、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、補助制度についてでございます。 現在の防犯灯の補助制度は、管球交換や移設・補修等について、地元自治会から防犯灯単位で個別に申し出があったものについて助成しているものでございます。 青色防犯灯は、まとまったエリアに一体的に導入することが効果的とも伺っておりますことから、補助制度につきましても、先ほどのモデル地区の選定とあわせ研究してまいりたいと存じます。 次に、警察との連携を含めた防犯に対する考えでございます。 本市におきましては、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に向け、平成15年に高松市安全で安心なまちづくりに関する条例を制定し、「自らの地域は自らで守る」という「基本理念」のもと、各地区防犯協会等を通じて防犯活動に取り組んでいるところでございます。 今後とも警察など関係行政機関との緊密な連携のもと、安全で安心な町づくりに取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 総務部長 草薙功三君。
◎総務部長（草薙功三君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 雇用対策法の改正のうち、適用除外である自治体として、自主的な年齢制限禁止の考えを取り入れる研究を行う考えについてでございます。 本市では、職員の採用に当たりましては、幅広い人材を確保する観点から、これまでも年齢制限の緩和に努めてきたところでございます。 このたびの雇用対策法の改正においても、若年者の新規採用に際して年齢制限を設けることは認められており、長期的に人材育成を図るためにも年齢制限は必要と考えておりますが、年齢制限の緩和につきましては、法の趣旨を踏まえる中で今後研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
健康福祉部長 香西信行君。
◎
健康福祉部長（香西信行君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 新生児訪問事業のうち、これまでの取り組み内容についてでございますが、本市では、現在、保護者からの訪問依頼などにより助産師や保健師が訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、母子の心身の状況や養育環境等の把握を行うとともに、子育てに関する情報提供や助言等を行っております。 また、実績でございますが、平成18年度は延べ703人でございます。 また、その評価でございますが、出産後早期の訪問は育児相談や本市の子育て支援情報等を得ることができ、不安の解消を初め虐待予防にもつながったという声も多く寄せられており、この事業の効果がうかがえるものと評価いたしております。 次に、全戸訪問に向けての課題と、その対応についてでございますが、この事業を積極的に展開していくためには、今後、訪問対象者や回数の増加に対応できる体制の整備が課題であると存じます。 そのため、今後、保護者が利用しやすい方法を検討するとともに、訪問指導を委託している関係団体の協力を得る中で、市内すべての乳児がいる家庭の訪問に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 雇用対策法の改正のうち、年齢制限禁止による効果の受けとめと課題でございますが、去る10月１日から雇用対策法が改正され、労働者の募集・採用における年齢制限が、原則として禁止されたところでございます。 今回の改正は、人口減少社会が到来した我が国の将来の労働力不足を見据えますと、年齢等にかかわらず、意欲と能力に応じて働くことのできる社会環境を整備していく上で非常に意義あるものと存じております。 今後、法改正の趣旨に沿って、御指摘の、いわゆる年長フリーターを初め、中高年層や子育て後の女性などの雇用促進が図られるよう関係機関等と連携し、事業所への積極的な周知啓発に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 29番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 高松空港へのカテゴリーⅢ計器着陸装置の導入のうち、その導入の必要性でございますが、この装置は、濃霧等の視界不良時に正確に着陸を可能とするものでありまして、国内では現在、成田・熊本・釧路・青森の４空港に導入され、就航率が向上しております。 高松空港での視界不良による欠航便は、ここ10年間の平均では、年間就航便数約9,000便のうち50便程度でございます。 県は、空港の就航率を高めるため、同装置を整備する方向で平成14年度まで国に対し要望を行ってきましたが、その後、空港整備法改正によって多額の県負担が必要となったことなどの理由により要望活動を中断したと伺っております。 市といたしましては、今後の就航状況も踏まえつつ、県の意向を確認した上で、その対応について検討してまいりたいと存じます。 次に、導入に向け、国に対し積極的に要望する考えでございますが、現在、国において、安価な改良型の装置を開発中と伺っておりますことから、今後、県ともども、その動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。 次に、７番議員の発言を許します。７番 妻鹿常男君。 〔７番（妻鹿常男君）登壇〕
◆７番（妻鹿常男君） お許しをいただきまして一般質問を行います。市長並びに関係部長の前向きな御答弁を期待申し上げます。 まず、屋島西町地区の汐入川の津波・高潮対策についてお伺いいたします。 平成16年の台風16号による高潮被害では、香川県下の沿岸部において、これまでの最高潮位を大幅に超える高潮となり、本市においても、今までに類を見ない被害があったことは皆さんも記憶に新しく、御承知のとおりです。 屋島地区の浦生・檀ノ浦・屋島西町にも被害が発生しており、その中でも、屋島西町地区が特に大きな被害を受けました。被害状況は、床上浸水は約110世帯、床下浸水は約350世帯であり、旧家の蔵に所蔵していた史跡の蔵書を失った家もあるなど、地域にとっても非常に残念なことでした。 屋島西町の被災地には、旧塩田と旧屋島の住宅地に沿って汐入川があり、かつては塩の製品を運ぶ船が通行するために役立っておりましたが、現在は屋島の山や屋島西町地区に降った雨の排水路として活用されております。 汐入川は、海に面した出入り口から、別の、もう一方の海に面した出入り口に通じており、両方の出入り口から潮が満ちたり引いたりしていることから、川の真ん中で潮の干満が生じております。したがって、16号台風のときのように、海岸が高潮になれば、その状態が汐入川の潮位になります。その上に、沖からの波が海岸に打ち寄せ、その波が両方の入り口から川に上ってきて、川の真ん中付近では両方の波がぶつかり、さらに潮位が高くなります。このような地形により、川の真ん中付近の浜中地区住民が特に大きな被害を受けました。 県は、二度と、このような被害を起こさないように、護岸や堤防などの施設整備を計画的に進めるための津波・高潮対策整備推進アクションプログラムを策定し、その中で汐入川は１期──おおむね10年間で整備することを目標──で、整備すべき区域に設定されております。工法は、現在の護岸に張りコンで補強し、その上に防潮堤を築くという工事を行う予定で検討されていると仄聞しております。しかし、屋島西町地区の護岸は住宅地に接している箇所も多いことから、防潮堤が築かれると美観的にも見苦しく、圧迫感があるという意見が多くあります。 そこでお尋ねをいたします。 １点目は、高潮対策の工事は、汐入川の地形を考えると、高潮による潮位の上昇が、東南海・南海地震による津波の高さが想定より大きい場合でも対応できるゲート工事が適していると考えられます。ゲートの横に雨水ポンプを設置するのが普通ですが、高潮対策だけを考えた場合、必ずしも設置しなくてもよいのではないかと思います。また、防潮堤工事費とゲート工事費を比較すると、工事費は余り変わらないと仄聞しております。 以上の理由により、川の出入り口に２カ所のゲートを設置する工法で整備するのが望ましいと思います。 そこで、本市からも県に２カ所のゲートを設置する工法を強く要望してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目は、浜中地区は、防潮堤を築く工法またはゲート工法により整備をするにしても、雨水対策が必要な地区です。 そこで、この地区の雨水対策についての整備方法をお示しください。 ３点目は、津波・高潮対策整備推進アクションプログラムにおいては、汐入川は１期で整備する区域に指定されておりますが、何年後に整備する計画になっているのか、お聞かせください。 ４点目は、現在の汐入川の中央付近は汚泥がたまって、春先から夏過ぎまでの暑い時期の干潮時には悪臭が漂うことで、長年、住民は困っております。管理者である香川県には、地元からも要望しておりますが、高潮対策の整備にあわせて汚泥を取り除くように、本市からも県に要望する考えについてお聞かせください。 次に、屋島中学校の校舎改築工事等についてお伺いいたします。 屋島中学校は、第１期工事が昭和27年10月に鉄筋コンクリート造の校舎として完成し、その後、数年間、毎年増築されておりました。現在、市内の中学校の中では、紫雲中学校に次いで２番目に古い建物で、老朽化が進んでいることも心配でしたが、基礎工事のくいが松くいを使って工事をしていたのを小学生であった私自身が見ていたことから、耐震性に懸念を抱いており、平成14年12月の定例会の一般質問で屋島中学校の校舎改築計画について質問をさせていただきました。 その後、市内すべての小中学校の主要な建物の耐震診断が行われる中で、屋島中学校の北校舎と体育館がａ評価と診断され、震度６弱で倒壊のおそれがあることがわかりました。そのため、中学校のＰＴＡの保護者などから、そんな危険な校舎で授業を受けさせるわけにはいかない。早く建てかえるか、耐震補強をしてほしいと私にも要望がありました。その後、学校関係者や連合自治会から、本市の教育長や議長に要望書を提出した経緯があります。 屋島中学校の周辺は相引川が流れ、四季折々に変化する屋島を眺められる大変すばらしい場所で、国土交通省が相引川の川岸を遊歩道や公園に整備しており、最近特に住民の憩いの場として活用されていることからも、改築となる校舎については、周辺の環境を生かすようなデザインにし、外壁の色も屋島の環境にマッチした施設とすることが求められます。そして、家庭や地域社会とともに生徒を育てる交流の場としての機能を有し、保護者や地域住民が気軽に学校に行くことができ、生徒と地域住民とが触れ合い、心を通わせる場となればと思っております。 そこでお尋ねします。 １点目は、今回の校舎改築に当たり、何を基本理念として基本設計が進められているのか、お聞かせください。 ２点目は、現在、
教育委員会の御理解のもと、今年度中に実施設計が完了して平成22年３月に校舎が完成をする予定で進んでいると仄聞していますが、地元議員として少しでも早く完成し、環境に優しいエコスクールとして生まれ変わることを希望しております。 そこでお伺いいたしますが、建物の規模、そして、工事完成までの仮設校舎を含めた今後のスケジュールはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 また、これからの学校は障害者にも優しい施設や、環境に優しいエコスクールが求められておりますが、どのように検討されているのか、お聞かせください。 ３点目は、屋島中学校の運動場は御承知のとおり、城内中学校・下笠居中学校に次いで狭く、また、１人当たりは最も狭く、授業や放課後のクラブ活動に支障を生じております。 このようなことから、現在、屋島陸上競技場のサブグラウンドを、陸上の大会が行われている以外は授業や放課後のクラブ活動に利用させていただいておりますが、来年度に屋島陸上競技場が本市へ移管され、今後、同競技場の整備について検討が行われるようであり、生徒を初め保護者など学校関係者等の間では、屋島中学校の運動場がどのようになるのか心配をしております。屋島中学校の運動場の現状に対する認識と今後の取り組みについてお聞かせください。 ４点目は、校庭に通じる道路や琴電の電車の踏切幅が狭く、遠足や修学旅行のときにバスが校庭まで乗り入れできないことから、近隣の道路にバスが駐車しています。そのようなことから、バスの数珠つなぎができ、近隣の方々には、これまでに大変迷惑をかけており、また、大型の消防車の乗り入れもできないことから、火災のときの消火活動も心配されております。校舎の改築に当たり、電車の踏切幅や道路の幅員を大型バスや消防車が校庭に乗り入れできるように改修する考えについてお聞かせください。 また、校舎西側の敷地と陸上競技場との間に都市計画道路高松海岸線の道路が計画されておりますが、中学校の横だけでも、前倒しをして都市計画道路を整備すれば校庭にバスの乗り入れが可能になりますとともに、屋島山上から下山の車の渋滞が少しでも緩和されると思いますので、その箇所だけでも早期に整備する考えについてお聞かせください。 次に、受益地がなく、管理もされていないため池を調整池として改修することについてお伺いいたします。 本市には、大小さまざまなため池がたくさんありますが、特に屋島東町の山の中や山手に多く点在しております。以前、水田に利用されていたため池が、宅地開発や耕作者の老齢化または離農により放置されたままになっており、しかも、それらの池の下には住宅が立ち並んでおります。 ため池には、個人の所有する池と土地改良区が管理されている池がありますが、畑や水田に利用している池は、土地改良事業で池の改修を利用者の分担で整備できており、整備が未着工の池も、台風や大雨のときは見回りをするなど、管理体制ができております。しかし、利用していない個人池は放置されていて、池の周りは草や木で覆われており、台風や大雨が降り続き決壊しそうになっていても、だれも気がつかなく、大災害になる可能性もあります。住民も、そのような危険な状態を知らないまま生活している方が大半だと思います。 そこで、住民の安全な暮らしを確保するためには、防災施設としての機能を有する調整池に変えていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、改修工事の工事費分担金の支払い者がいないときは、安全確保のため、本市が負担してでも改修する考えをお聞かせください。 次に、高松市立小中学校やコミュニティセンターのトイレの便器の改善についてお伺いします。 小中学校やコミュニティセンターのトイレの大部分は和式の便器が設置されております。最近の各家庭では、洋式の便器が一般的に使用されており、小学校の低学年の男子児童の中には、和式の便器では用を足すことができず、家に帰るという子供や、足をけがした児童は、もっと困っていると聞いております。また、児童ばかりでなく、妊娠中の職員や、ＰＴＡ等の会合で学校に来られた妊娠中のお母さん方も洋式でなければ不便だと聞いております。 また、コミュニティセンターにおいても、生涯学習などで地域の高齢者の方が大勢訪れております。その方々の中には、足が痛くて、畳の席でも足を投げ出して座る方や、畳の上にいすを用意して座る方などの姿が見られます。そんな方々にとって、階段を上がりおりするのも不便な上に、その階に洋式トイレもなく困っていると聞いております。 そこでお尋ねいたします。各小中学校やコミュニティセンターにある洋式トイレの現状と、各階のトイレに１カ所は洋式トイレを設置すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、改修には相当な予算と時間がかかると思われますので、とりあえず和式の便器の上に乗せて使用できるポータブルトイレを、それぞれの施設の各階のトイレに最低１カ所は配置すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、「世界麺フェスタ2008ｉｎさぬき」についてお伺いいたします。 去る10月、来年５月から県内で開催する「世界麺フェスタ2008ｉｎさぬき」の実行委員会の設立総会が開かれました。同フェスタは、約1,200年前に中国の西安に留学していた空海が香川に持ち帰ったとされるうどんのルーツであるシルクロード沿線地域のめんなどを集めた初めてのめんの祭典であり、「シルクロードは麺ロード」をテーマに、来年５月３日から空海の誕生日である６月15日まで、サンポート高松や善通寺を主会場とし、沿線のイタリア・ギリシャ・トルコ・ウズベキスタン・中国・韓国の各地域のめんや文化等について紹介するほか、めんに関するシンポジウムや音楽祭、特産品を集めたバザールなどが開催されるほか、期間中の週末にも県内各地でイベントを開催することとなっています。県内において、これほどの規模の世界的な祭典はほとんど初めてのこととなりますので、世界各国の人々に香川のお接待の文化などを発信するとともに、香川のよさを再発見するきっかけとなるすばらしい祭典となるように願っております。 私は、本市においても、この祭典を絶好の機会ととらえ、民間レベルの文化交流の機会を設けるなど、本市を世界へ発信できるよう取り組む必要があると思います。「世界麺フェスタ2008ｉｎさぬき」を通して、本市を世界へ発信する考えについてお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（
鎌田基志君） ただいまの７番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ７番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、屋島地区の汐入川の津波・高潮対策のうち、川の出入り口にゲートを設置する工法での整備の県への要望についてであります。 今年度、県におきまして、汐入川の既存護岸の状態や、現状での内水排除に係る問題点などを調査しており、今後、本市など関係機関とも協議しながら、安全性・経済性・景観などを検討の上、最適工法を決定し整備を進める予定と伺っております。 御提言の、ゲートを設置する工法につきましては、この協議の中で、市から県に要望してまいりたいと存じます。 次に、浜中地区の雨水対策の整備方法についてであります。 県の調査状況を見きわめる中で、大雨により浸水被害が生じる箇所につきましては、地元の御協力をいただきながら雨水対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、汐入川を何年後に整備する計画なのかについてであります。 汐入川の既存護岸の状態等につきまして、現在、県において調査中でありますので、その時期につきましては、ただいまのところ未定と伺っております。 本市としましては、地元住民の切実な要望を踏まえ、早期着工が図られるよう、県に対し強く要望してまいりたいと存じます。 次に、「世界麺フェスタ2008ｉｎさぬき」を通して、本市を世界に発信する考えについてであります。 御紹介にありましたように、世界麺フェスタは「シルクロードは麺ロード」をキーワードに、日本のうどんから、西はイタリアのパスタまで、シルクロード沿線地域のめんを中心にした伝統技術や文化の国際親善・交流の祭典で、サンポート高松と善通寺を主会場に、来年５月３日から６月15日まで開催されるものでございます。 主催団体であります世界麺フェスタの実行委員会には本市も参画をいたしておりまして、近く公式ホームページを立ち上げ、広く情報発信することにいたしております。 本市といたしましても、県や関係団体と連携し、大規模な国際大会となりました昨年のＡＳＰＡＣ高松大会の経験を生かしながら、民間レベルの幅広い交流を促進するとともに、独自の協賛イベントの実施などを検討いたしておりまして、交流とにぎわいを深める中で、世界麺フェスタを通じ、「瀬戸の都・高松」の魅力を国内はもとより、世界に向けて発信してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
鎌田基志君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） ７番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。 コミュニティセンターにある洋式トイレの現状と、各階のトイレに１カ所は洋式トイレを設置する考えについてでございます。 現状は、コミュニティセンター41館の各階のトイレのうち、約７割が洋式トイレとなっております。 トイレの洋式化につきましては、昨今の生活環境の変化に応じ、洋式トイレに対する需要が増大していると存じておりますことから、施設状況を踏まえる中で今後検討してまいりたいと存じます。 次に、暫定的にポータブルトイレを各階のトイレに配置する考えでございます。 ポータブルトイレは清掃や保管等の維持管理の面などで問題もございますが、緊急対応等にも有効と存じますことから、地域の要望に応じ、
指定管理者における管理運営費の中での対応も促してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） ７番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。 受益がなく、管理者不在のため池の改修のうち、防災措置としての調整池に変える考えでございますが、近年、農業従事者の減少や高齢化等により、小規模ため池の保全管理が困難になってきております。 先ごろ、県の小規模ため池保全管理検討委員会において、受益がなく、管理者不在の小規模ため池について、条件つきで廃止を容認するなどの報告がなされ、今後、県において、新たな整備指針等を作成することになっております。 本市といたしましても、県の指針等に基づき、改めて合併町を含めた小規模ため池等の現況調査を実施した上で、防災措置も考慮したため池の再編整備について、関係機関と連携してまいりたいと存じます。 次に、事業費について、地元の分担ができない場合の本市の対応でございますが、県の委員会において、防災措置の改修費用の負担に関し、県・市の支援の必要性が提言されておりまして、県と協議を重ねるとともに、再編整備の計画の中で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） ７番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。 屋島地区の汐入川の津波・高潮対策についてのうち、高潮対策の整備にあわせて汐入川の汚泥を取り除くように県に要望する考えについてでございますが、本市といたしましては、有機物を多く含んだ堆積物は、水中の酸素を消費するとともに、悪臭ガス発生の原因にもなるため、汚泥を取り除き、汐入川の川底の環境改善が図られるよう、県に対し要望してまいりたいと存じます。 次に、屋島中学校の校舎改築工事等のうち、都市計画道路高松海岸線の中学校西側部分の早期整備の考えについてでございますが、本市では、現在、都市計画道路高松海岸線丸の内工区や木太鬼無線など６路線について、厳しい財政状況の中、重点的整備を行っておりますが、これらの路線の完成には、今後も多額の事業費が必要でございます。このため、新たな区間の着手は現時点では厳しい状況ではございますが、今後の事業の推移を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） ７番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。 屋島中学校の校舎改築工事等のうち、何を基本理念として基本設計が進められているのかでございますが、校舎の改築に当たっては、生徒が一日の生活の大半を過ごす場ということを念頭に、安全で快適に学習や学校活動ができる教育環境の整備が必要であると考えておりまして、そのためにも、地域の特性を踏まえる中で、バリアフリー化や環境に配慮した施設づくりを基本に改築整備を進めることといたしております。 次に、建物の規模でございますが、建物は鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約4,670平方メートルを予定しております。 また、工事完成までのスケジュールでございますが、現在、学校やＰＴＡ等の御意見を伺いながら、本年度末を目途に実施設計を作成し、新年度には仮設教室の建設と現校舎の解体工事を行い、平成21年度末までに新しい校舎を完成させる予定でございます。 次に、障害者にも優しい施設や環境に優しいエコスクールの検討でございますが、エレベーターを初め、障害者などが利用できる多目的トイレ等を設置しバリアフリー化を図るとともに、雨水の有効利用や節水型の衛生器具等を使用するなど、環境に優しい学校づくりに配慮してまいりたいと存じます。 次に、屋島中学校の運動場の現状に対する認識と今後の取り組みでございますが、同中学校の運動場は、御指摘のとおり、生徒１人当たりの面積が市立中学校の中で最も狭隘でありますことから、現在、隣接の県立屋島陸上競技場のサブグラウンド等を授業や部活動に使用しております。 今後、陸上競技場の県から市への移管及び、その整備に際しましても、サブグラウンドを引き続き使用できるよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、電車の踏切幅と道路の幅員を改修する考えでございますが、現在、北側からの通学路は踏切幅が3.8メートルと狭く、校舎の改築工事にも支障を来しますことから、改築工事にあわせ、踏切と道路の拡幅について、琴電等と協議してまいりたいと存じます。 次に、本市の小中学校の洋式トイレの現状と、各階のトイレに１カ所は洋式トイレを設置する考えでございますが、これまで小中学校には特別支援学級の開設にあわせ、少なくとも１カ所の洋式トイレを設置してまいりましたが、各階に設置するまでには至っておりません。 今後、生活様式の変化やバリアフリー化に対応した教育環境への改善を進めるためにも増設を検討してまいりたいと存じます。 次に、ポータブルトイレを配置する考えでございますが、現在、各学校において緊急性や必要度に応じて対応しておりますので、今後とも状況を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
鎌田基志君） 以上で当局の答弁を終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で７番議員の一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。 ──────～～～～──────
△日程第２ 議案第137号から議案第163号まで
○議長（
鎌田基志君） 次に、日程第２議案第137号から議案第163号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました諸案件については、12月12日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────～～～～──────
△休会について
○議長（
鎌田基志君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明12月18日及び12月19日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鎌田基志君） 御異議なしと認めます。よって、明12月18日及び12月19日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月20日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月20日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時６分 散会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...