平成２１年第８回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成21年12月 │ │第８回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月９日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 ９番 今 井 健 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 西 川 宏 行 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 横 山 智 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲 水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 松 本 典 久 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 松 木 健 吉 市民政策部次長 原 田 典 子 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿 健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範 都市整備部次長 吉 原 正 文 水道局次長 小 西 利 男 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第135号から議案第167号まで 議案第135号 平成21年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第136号 平成21年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第137号 平成21年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第138号 平成21年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第139号 平成21年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第140号 平成21年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第141号 平成21年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第142号 平成21年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第143号 高松市自治基本条例の制定について 議案第144号 高松市
自治推進審議会条例の制定について 議案第145号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第146号 高松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第147号 高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第148号 高松市
総合老人ホームひぐらし荘条例の廃止について 議案第149号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第150号 高松市環境美化条例の一部改正について 議案第151号 高松テルサ条例の一部改正について 議案第152号 高松市美しいまちづくり条例の制定について 議案第153号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について（土庄町） 議案第154号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について（小豆島町） 議案第155号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について（三木町） 議案第156号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について（直島町） 議案第157号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について（綾川町） 議案第158号 工事請負契約について（
高松競輪場走路改修工事・
株式会社ＮＩＰＰＯ香川統括事業所） 議案第159号 工事請負契約について（
木太鬼無線トンネル工事：青木あすなろ・
三栄工業特定建設工事共同企業体） 議案第160号 工事請負契約について（東山第２団地建設工事・
株式会社合田工務店） 議案第161号 財産の取得について（７ｍ3
積圧縮板式天然ガス（ＣＮＧ）
ごみ収集車シャシ・日産ディーゼルトラックス株式会社香川支店） 議案第162号 財産の取得について（救助工作車Ⅲ型（常備）・
株式会社岩本商会高松支店） 議案第163号 財産の取得について（
高度救助用資機材（常備）・
株式会社岩本商会高松支店） 議案第164号 財産の処分について（高松市
総合老人ホームひぐらし荘用地・香川町） 議案第165号 路線の認定について（三谷町110号線ほか） 議案第166号 路線の変更について（古馬場町105号線） 議案第167号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第135号から議案第167号まで ────────────────
○議長（大橋光政君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 議案第135号から議案第167号まで
○議長（大橋光政君） 日程第１議案第135号から議案第167号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。12番 綾野和男君。 〔12番（綾野和男君）登壇〕
◆12番（綾野和男君） 平成21年第８回定例会に臨み、私は、市政全般にわたり、同志会を代表して質問をいたします。 まず、地方分権についてお伺いいたします。 国の
地方分権改革推進委員会は、去る10月８日に第３次勧告を、さらに先月９日には、最終勧告となる第４次勧告を、矢継ぎ早に鳩山首相に提出しました。 それによりますと、第３次勧告では、地方自治体の仕事を国が法令で細かく取り決める義務づけ・枠づけについて、特に問題があるとする892項目について、根拠となる法律の廃止か、それが困難な場合は、地方自治体が、条例で独自の基準などが設定できるように改めるべきとし、また、第４次勧告では、当面の課題として、地方交付税の総額確保と法定率の引き上げ、中・長期の課題としては、国と地方の税源配分を５対５とする見直しなどを国に求めております。 このような中、国は、先月17日に
地方分権改革推進本部を廃止し、今後、政治主導で同委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、新たに首相をトップとする
地域主権戦略会議の設置を閣議決定しましたが、いまだ戦略会議の開催には至っておらず、さきの委員会が出した勧告が実現するかどうかは不透明な状況にあります。 しかしながら、三位一体改革で削減された地方交付税の復元・増額は、地方の悲願であり、また、所得税など国税の一定割合を原資とする法定率の引き上げは、勧告どおり実施するべきで、権限移譲に見合う税源移譲が伴わなければ、分権改革による地方の財政負担増への懸念をぬぐうことはできないのであります。 このようなことから、税源移譲や地方行政の権限拡大を進め、真の地方分権を確立するため、国の
地域主権戦略会議に地方の代表者を多く加えることはもとより、計画的な会議開催や推進計画の策定に当たっての、地方との事前協議の開催などを強く求めていかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、
地方分権改革推進委員会の第３次及び第４次勧告に対する受けとめと、新たに設置された
地域主権戦略会議に何を期待するのか、お聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 我が国経済は、輸出の増加に加え、昨年秋からの一連の景気対策の効果もあり、個人消費が持ち直しているものの、失業率が、依然として高水準にあるほか、緩やかなデフレ状況にもあるなど厳しい状況にあります。 このような中、本市の
中期財政収支見通しによると、景気悪化の影響などから、歳入の根幹をなす市税収入の回復が、当分の間、期待できないほか、平成22年度から第２期の
まちづくり戦略計画に掲げる重点取組事業が実施されることなどから、多額の財政需要が見込まれ、22年度からの４年間の財源不足額は、前年度推計より約55億円増加し、約268億円にもなり、財源不足の解消に向けた、さらなる取り組みが強く求められているのであります。 このようなことから、今後、さらなる財政の健全化を推進するためには、現行の
行財政改革計画や今年度中に策定される
次期行財政改革計画に掲げる取り組み目標を確実に達成するとともに、自主財源の根幹をなす市税等の確実な確保や新たな財源の発掘に取り組む必要があります。 そのためには、施策・事業の厳しい選択と集中に徹することはもとより、職員一人一人の意識改革を図り、限られた予算の中で創意工夫を凝らすのは無論のこと、今年度から稼働した新財務システムと連携した
行政評価システムを活用し、すべての事務事業を真に必要かどうか見直すなど、徹底した行財政改革を推し進め、将来にわたる財政健全化に努めなければなりません。 そこでお尋ねしますが、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてお聞かせください。 さて、本市では、市民サービスの質の向上や業務の一層の効率化を図るため、去る10月12日に、特に選んだ10事業を対象に、事業の必要性や改善点を公開の場で議論する事業仕分けを行い、本市の
行財政改革推進委員会委員８名を含む仕分け人が、各担当者から当該事業の説明を受け、議論し、判定を行いました。 その結果、事業効果の検証がされていない、また、市全体ではなく、もっと小さい単位で実施すべきなどとの評価を受けた１事業が不要とされたほか、３事業が民営化、６事業が民間活用の拡大などとされ、現行どおりと判定された事業は一つもなく、その結果は大変厳しいものでした。 国においても、先般、事業仕分けが行われましたが、この事業仕分けに対しては、地域的特性を知らない仕分け人が判定するのはいかがなものか、また、短時間で結論を出すのは拙速であるとの意見や、担当者の説明次第で結果が左右される危険性があるとの指摘もあり、今後は、事業仕分けの結果を参考として、事業の見直しをいかに行うかが重要となります。 市長が、市政運営に当たって、情報公開の徹底、説明責任の全うなどを常々重要視しておりますことは御承知のとおりであり、そこで、市政運営の透明性を高めるには、今回の10事業の見直し結果を市のホームページなどで公開し、説明責任を最後まで果たす必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、事業仕分けを次年度も継続するのかどうかも含め、今回の結果に対する受けとめと、該当の10事業の再検討結果を市民に公開する考えについてお聞かせください。 また、市長は、来年度の予算編成方針で、従来の経費節減のみでは、もはや対応できない状況を十分認識し、事務事業全般にわたり、アウトソーシングを推進するとともに、ゼロベースを基調に、事業仕分けの考え方も取り入れ、事業の厳しい選択と集中を行い、必要最小限の経費で最大の行政効果や市民満足度の向上を図るため、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うとしております。 この方針に基づき、各部局において予算要求案を作成したとは思いますが、よほどの問題意識を持たなければ、各担当者が、事業仕分けの考え方に基づき、自発的に業務を見直すことは難しいと思います。 そこでお尋ねいたしますが、事業仕分けの考え方を、どのように職員に浸透させ、予算編成に反映させるつもりか、お聞かせください。 次に、
琴電連続立体交差事業についてお伺いいたします。 市長を初め、皆様も御存じのとおり、そもそも、この連立事業は、県が事業主体となり、琴電軌道を高架化することにより、本市中心市街地の道路交通の円滑化と、東西に分断されている市街地の一体的利用及びサンポート高松の交通結節機能の強化を図る、本市のまちづくりの根幹をなす重要な都市計画事業であり、実現の暁には、市中心部28カ所の踏切がなくなり、慢性的な渋滞が緩和されるなど、都市の活性化や再開発が大いに期待できる
一大プロジェクトであります。 平成12年、国の事業認可を受けた県は、22年度の完成を目指し、用地買収などに本格着手したものの、13年のコトデンそごう及び琴電本体の相次ぐ破綻により、３年後の16年10月には、連立事業の一時休止が表明されたのであります。 さらに、17年２月には、県公共事業再評価委員会から、本町踏切の交通処理やサンポート高松との結節機能の強化などの課題について、引き続き検討すべきとの条件つきで、事業の一時休止もやむなしとの答申が出されました。 この答申を受け、県は、同年７月に
高松琴平電鉄交差問題等検討委員会を設け、同委員会は、課題解決に向け、今年５月までに計５回の会合を開き、最終的に、現計画案を含む３案を選び、行政や事業者に、さらなる検討を求めるとした上で解散しました。 しかしながら、いずれの案も、多額の事業費や新たな用地買収が必要になるなど課題が残り、連立事業の方向性を見出すことはできなかったのであります。 このような中、知事は、さきの９月定例県議会において、現状では連立事業再開のめどが立たず、来年度末までの事業認可期間の延伸も非常に困難であるとの認識に立ち、去る10月23日、県公共事業再評価委員会に対し、連立事業の中止を諮問し、これを受けた同再評価委員会は、今年度中に答申を出すことになったのであります。 我が同志会といたしましては、これまで、市長ともども、国や県・琴電などと連携しながら、連立事業の推進に全力で取り組んできましたことから、今回の県の方針転換は非常に残念に思うとともに、中止となれば、国への補助金返還といった新たな問題も危惧されるのであります。 そこでお尋ねいたしますが、県が県公共事業再評価委員会に
琴電連続立体交差事業の中止を諮問したことに対し、市長はどう受けとめているのか、お聞かせください。 また、同再評価委員会の答申が中止やむなしとなった場合でも、将来の事業再開や計画変更に向け、連立事業の都市計画決定は、そのまま残す見通しであることから、本市が、将来の道州制における州都を見据えて、さらに拠点性を高めるためには、連立事業が、本市の都市基盤整備に必要不可欠であるとの認識に立ち、今後も、引き続き、連立事業の再開を強く県に働きかけていくべきと私は考えます。 そこでお尋ねいたしますが、都市基盤整備のため、将来、時期が来れば事業再開ができるよう、今後とも、引き続き、
琴電連続立体交差事業の再開を強く県に働きかけていく考えについてお聞かせください。 次に、
地域コミュニティーについてお伺いいたします。 去る10月26日に開催された総務消防調査会において、
コミュニティセンター中期整備指針が示されました。それによりますと、施設整備の方針としては、これまでのような改築整備を行うのではなく、既存施設の有効利用を図り、耐震補強工事が必要な施設から、優先的に補修や修繕などの整備を進めるとしております。 この耐震補強によって、当面は建物を保持できるとしても、既に築30年以上を経過する施設も多く、今後、老朽化による建てかえの時期が重なることも考えられ、そうすると、将来的には二重の財政投資となることから、施設によっては、今回の補修・修繕の整備指針はあるものの、建てかえを進めるべきであると考えます。 さらに、地域住民からは、高齢化の進展などに伴う社会情勢の変化への対応や利用者の利便性の向上、地域のまちづくりの拠点としての位置づけなどから、
バリアフリー化等の内部構造の工夫や移転・増改築などを希望する声も多くあり、将来を見据え、地域の実情に応じた施設整備を進めていかなければなりません。 また、
コミュニティセンターは、地域課題を、みずから解決するための地域まちづくりの拠点であり、一方で、支所・出張所は、窓口業務などの行政サービスを提供するとともに、地域の課題解決のための情報提供や助言などを行う地域行政組織であることから、両者は極めて密接な関係にあると思います。 そこで、
コミュニティセンターの施設整備を考えるに当たっては、現在、再編・統合も視野に入れた支所・出張所のあり方について検討がなされており、その方向性が示された上で進めていくべきであると思います。 そこでお尋ねいたしますが、
コミュニティセンターの施設整備に当たっては、地域の実情に応じた施設となるよう、年次計画を立て、計画的な施設の移転・増改築なども視野に入れるとともに、支所・出張所のあり方の方向性が示された上で施設整備に取り組む考えについてお聞かせください。 ところで、今定例会に提出されております自治基本条例では、
地域コミュニティ協議会を、地域の課題を解決するために活動する組織として、また、自主的かつ自立的に地域のまちづくりに取り組む組織として位置づけ、市は、協働を推進するための仕組みを整備するとともに、協働の推進に当たっては、市民の自主的な活動を支援することをうたっております。 このことは、
地域コミュニティ協議会が、協働推進の中核的役割を担う組織であるとの
地域コミュニティーのあるべき姿を描いたものであり、市総合計画に掲げる参加と協働で進めるコミュニティーを軸としたまちづくりに向けての大きな前進であると思います。 このようなことから、同条例の制定に至るまでの
地域コミュニティーに関する市民を交えた議論や考え方が、単に机上の空論にならないよう、市長の強いリーダーシップのもと、いま一度、原点に立ち返り、本市として、
地域コミュニティーの将来像を明確にしていく必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、市長は、
地域コミュニティーの将来像を、どのように考えているのか、お聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 現在、国では、新政権にとって初めての予算編成を行っており、「コンクリートから人へ」との理念のもと、道路整備について、新規事業を原則ゼロに、また、ダム建設も、国と独立行政法人 水資源機構が主体の48事業について、用地買収や本体工事など新たな段階に入らないなど、公共事業を大幅に削減しているものの、さきの概算要求では、予算規模が過去最大の95兆円に膨らみ、歳入面では、自動車関係諸税の暫定税率の廃止を初めとする重要政策の見直しにも着手するなど、今後も紆余曲折が予想され、来年度の地方における公共事業への影響は、いまだ不透明な状況にあります。 このような中、毎年のように深刻な水不足に悩まされている本市では、新たな自己水源の確保策として、国の補助のもと、椛川ダムの建設を進めております。 椛川ダムは、日量最大9,000立方メートルの水道用水が供給でき、多くの市民が、その完成を待ち望んでおりますが、このダムの建設は、厳しい財政事情を抱える県が事業主体となっており、先ほど申しましたように、新政権による予算編成の混迷の中、仮に国の補助がストップとなれば、事業の継続は困難になることが想定され、県議会でも、９月定例会でダム整備事業の継続を求める意見書を可決するなど危機感を強めております。 そこでまず、お尋ねいたしますが、ダム事業見直しが議論されている今こそ、国・県に対し、椛川ダムの必要性を訴え、計画どおりに事業が進むよう強く働きかけるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、本市では、椛川ダムの建設とともに、新たな自己水源確保策として、奥の池と、その周辺地下水を有効活用し、日量最大１万立方メートルを御殿浄水場へ導水できるよう整備を進めていることは皆様も御承知のことと存じますが、そのためには、導水管を布設する
都市計画道路木太鬼無線の整備が不可欠であります。 そのため、本市では、この
木太鬼無線西春日・鶴市工区約２キロメートル区間の平成25年度末の完成に向け、現在、今定例会に議案が提出されておりますトンネル工事の準備を進めておりますが、この整備事業費につきましては、国の交付金制度を活用した事業であることから、公共事業の削減など、国の方針によっては、事業への影響が懸念されます。 しかしながら、車だけでなく、市民の水道水も通る道路として、木太鬼無線は、本市の重要な社会基盤であり、今後の国の動向に注視しながら、着実な事業の推進が必要であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、
都市計画道路木太鬼無線の整備を今後も着実に推進していく考えをお聞かせください。 次に、自転車を利用したまちづくりについてであります。 本市は、自転車を利用した香川の新しい都市（まち）づくりを進める
協議会高松地区委員会において、昨年11月に策定された高松地区における自転車を利用した都市（まち）づくり計画に基づき、関係機関と連携・協力しながら自転車利用の環境づくりに取り組んでおり、これまで、中央通りの歩道における歩行者と自転車の通行分離や、去る２月に行われた市道五番町西宝線の一部区間での車道に
自転車専用レーンを設ける社会実験の結果では、歩行者の約７割が、よしとする評価をし、専用レーンの設置に向けた検討が行われるなど、自転車利用の環境整備が着実に進んでいると感じております。 私自身、よく中央通りの歩道を利用しますが、わかりやすい誘導標と分離さくの設置により、安心して歩行することができ、なるほどいいなと感じております。 しかしながら、一方で、市街地を歩いていると、携帯電話を使用しながらの運転や信号無視、
自転車通行レーンを守らない自転車もまた、よく見かけます。 本市では、特に若い世代における
自転車利用ルールの遵守とマナー向上を目指し、小学４年生を対象とした
自転車安全運転免許証事業や中学生への自転車教室など安全教育に取り組んではいるものの、20年中の県内１万人当たりの自転車事故件数は、全国ワースト１位と不名誉な状況にあり、自転車利用の環境整備にあわせて、さらなるルールの遵守やマナーの向上に取り組み、全国に誇れる新たな自転車文化を築いていかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、自転車を利用したまちづくりの、これまでの評価と、自転車利用に関するルールの遵守やマナー向上への、さらなる取り組みについてお聞かせください。 さて、本市では、平成13年から、放置自転車を減らすとともに、自転車を近距離公共交通機関として市民に利用してもらうため、放置自転車を利用したレンタサイクル事業を実施しております。 現在、市街地中心部の鉄道駅を中心に７カ所のレンタサイクルポートがネットワーク化され、100円で24時間利用できる手軽さも受け、市民はもとより、観光客や出張中のビジネスマンなどにも多く利用されているようであります。 このように、利用者の利便性が向上し、利用率も高い同事業でありますが、事業収支は、レンタサイクルポートの管理運営費節減に努めてはいるものの、昨年度は約1,900万円の赤字になるなど、例年、厳しい事業運営を余儀なくされております。 市民らに都市内移動手段として深く浸透している同事業は、自転車を利用したまちづくりを進める本市にとっては欠かせない事業であり、今後も、観光振興や都市交通の新たな手段として、さらなる利用拡大に努めていくべきですが、本市の厳しい財政状況を考えますと、このまま赤字体質を放置するわけにはいかず、レンタサイクルの前輪のかごなどへの広告掲載による新たな収入確保や、レンタサイクルポートの無人化による委託料の軽減など収支改善への取り組みが必要であると考えます。 そこでお尋ねしますが、新たな収入源の発掘などレンタサイクル事業の収支改善への取り組みについてお聞かせください。 次に、サンポート高松についてであります。 平成16年春、県・市・民間企業が一体となった都市再生プロジェクトとしてグランドオープンしたサンポート高松も、はや５周年を迎え、文化・コンベンション機能、民間の業務・商業機能など多様な機能を備えた交流拠点として、また、天皇・皇后両陛下を迎えての全国豊かな海づくり大会を初め、全国都市問題会議などの大型イベント会場として、多くの来訪者でにぎわったことは記憶に新しいところであります。 このように、オープン以来、サンポート高松は、本市の中枢拠点性を強化するとともに、にぎわいを創出する重要な役割を果たしてきましたが、ことし10月に、国が高松サンポート合同庁舎南棟の建設凍結を打ち出したことにより、サンポート高松の将来を不安視する声も上がっております。 私は、将来の道州制を見据えた都市間競争が激化する中、今後とも、サンポート高松が、瀬戸の都・高松の顔であり続けることが重要であり、経済環境の悪化や国の政策転換など、サンポート高松を取り巻く環境は、計画当初からは変化してきているものの、海陸の交通結節点としての優位性や中枢機能と商業機能の集積、また、風光明媚な瀬戸内海などの恵まれた都市環境をもあわせ持つ地域特性を生かし、さらなる中枢拠点性の強化と、にぎわいの創出に努めていくべきであると考えております。 そこでお尋ねいたしますが、サンポート高松の現状認識と将来ビジョンを、どのように考えておられるのかをお聞かせください。 次に、経済・雇用問題についてお伺いいたします。 地方経済は、国の手厚い経済危機対策による公共事業の発注前倒しなどの効果により、現在、ようやく景気が持ち直しつつあります。 しかし、その一方で、今年度上半期における県下の企業倒産数は、実に63件と、５年連続で増加しており、そのうち、建設業が最多の21件にもなっております。このことは、建設業の受注環境が大変厳しいことを物語っております。 このような中、マスコミ報道等によりますと、先月24日、本市に本社を置く株式会社 穴吹工務店が、不動産市場の低迷を受け経営破綻し、会社更生法の適用を東京地裁に申請したとのことであります。 同社は、グループ会社が17社、従業員が約2,700人に及ぶ県内有数の大企業であり、その負債総額は、子会社を合わせると1,509億9,000万円にも上り、今後は、支援企業を探して事業の再建を図るとしておりますが、経営破綻による関連業者への影響が大いに懸念されるのであります。 我が同志会といたしましては、本市の中核企業である同社が経営破綻したことは非常に残念であり、今後、破綻による事業規模の縮小により、本市の雇用や経済状況に与える影響はもとより、固定資産税や市民税などの市税収入減少による本市財政への影響なども危惧しているところであります。 また、来年４月に開校予定の高松第一学園の本体工事は、同社を代表とした３社共同による受注であり、校舎棟は既に完成し、現在は、体育館棟とプール棟の工事を行っている状況でありますが、今後の状況次第では、工事のおくれも懸念されるのであります。 このようなことから、今後は、県とも連携しつつ、早期に地域の雇用や経済への影響が最小限となるよう対策を行っていかなければなりません。 そこでお尋ねしますが、本市の中核企業である株式会社 穴吹工務店が破綻したことに対する受けとめと、雇用や経済への影響を最小限に抑える対応策についてお聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 今年３月定例会の代表質問で、我が同志会は、地域福祉計画について取り上げましたが、その重要性にかんがみ、再度、質問させていただきます。 本市では、平成17年３月に策定した地域福祉計画が４年を経過する中で、合併や
地域コミュニティ協議会の構築など地域環境の変化に加え、自殺や孤独死、災害時要援護者支援など、新たな生活課題への対応が求められていることから、先月16日の教育民生調査会で新計画原案が示されました。 それによりますと、基本目標を「「なんしょんな」みんなで声かけ 地域が家族」とし、「共に生き、支え合う地域づくり」など三つの重点課題を設定し、課題解決のため、市民・地域・行政の三者が果たすべき取り組みを定め、地域福祉を進めることとしております。 このような中、本市の自治会への加入率は、これまで70％台を維持しておりましたが、都市化・核家族化の進展等により、今年度は、初めて約68％に落ち込んだほか、昨年、全市域で結成された
地域コミュニティ協議会の活動にも温度差が見られるなど、地域福祉の現状は大変厳しいものがあります。 しかしながら、すべての人が住みなれた地域で安心して生活するためには、地域住民の共同体意識を高め、地域のつながりを密にする必要があり、今後は、自治会に限らず、老人会や子ども会などへの加入促進はもとより、そうした
地域コミュニティー組織への参加意識を高め、新計画の基本目標を確実に達成していかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、新しい高松市地域福祉計画を策定するに当たり留意した点と、同計画の基本目標を確実に達成していく決意についてお聞かせください。 さて、国では、障害者の雇用促進を図るため、事業主への雇用率達成指導や障害特性等に応じた、きめ細かな職業相談・職業紹介など、さまざまな雇用支援策を推進しております。 しかしながら、先月20日の厚生労働省の発表によりますと、企業には1.8％の障害者雇用率の達成が義務づけられているにもかかわらず、その過半数が未達成であり、また、昨年度に解雇された障害者は、前年度より８割増加したほか、ハローワークを通じた就職件数も、７年ぶりに前年を下回るなど、景気低迷による障害者の雇用情勢は厳しい状況にあります。 一方、本市でも、現在、国の基本指針及び第１期の市障害福祉計画の検証・評価を踏まえ、第２期の同計画を策定しており、平成23年度の数値目標として、福祉施設から一般就労への移行者数を、これまでの倍以上の48人とし、障害者の就労意欲の高まりにこたえようとしております。 しかしながら、本市の福祉施設を退所し、新たに一般就労した障害者は、いまだ少ないことから、目標を高く設定し、事業を進めることはよしとしても、厳しい雇用情勢の中で目標を達成することは並大抵ではないと思います。 私は、障害者が働くことは、地域での社会参加を促すだけでなく、自立にもつながると思います。今後、雇用機会を拡大するには、市ホームページなどで事業主に積極的に周知啓発するとともに、国・県などの雇用・福祉の関係機関が密接に連携し、障害特性等に応じた相談指導を段階的に行うなどの具体的な施策が必要だと思います。 そこでお尋ねいたしますが、障害者の一般就労への移行促進に向けた、さらなる取り組みについてお聞かせください。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 我が国は、去る９月22日、国連気候変動首脳会合において、平成32年における温室効果ガス排出量を、平成２年比で25％削減を目指すと表明しました。 これを受けて、去る10月、国が公表した平成22年度環境省重点施策では、「25％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」などの四つの柱を掲げ、あらゆる環境政策に積極的に取り組むことによって、新たな需要と雇用を確保し、我が国の経済発展を牽引することとしております。 しかしながら、地球温暖化問題に関する閣僚委員会では、この目標を達成するためには、国民経済への影響や家計への負担増は避けられないという意見があり、また、経済界でも、産業の競争力をそぎ、上向きかけた景気を後退させるとの批判の声もあります。 この地球温暖化対策は、人類共通の喫緊の課題であり、25％削減を達成するためには、何よりも国民の理解と協力が必要不可欠ではありますが、景気の低迷などによって、国民生活は依然として厳しいことなどから、国民に過度の負担を強いることがあってはならないと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、国が目指す温室効果ガス排出量25％の削減達成には、国の責任において万全の措置を講じ、国民負担を最小限にとどめるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ところで、昨年６月、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を受けて、本市は、昨年12月に高松市地球温暖化対策を策定し、温室効果ガスの排出量削減に向けて、太陽光発電システムの設置費助成など、地域特性を生かした地球温暖化対策の推進に、鋭意、取り組んでおります。 このような中、去る10月13日、本市は、第１回高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会を開催し、現行の高松市地球温暖化対策を踏まえるとともに、中・長期的な視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、市民・事業者・行政等が一体となって、積極的かつ効果的に取り組む計画を策定することとしております。 私は、本市が、これまでも取り組んできた地域特性を最大限に生かした施策が最も効果的であると考えております。 そこで、同計画の策定に当たっては、いま一度、これまでの取り組みを検証するとともに、市民や事業者が意欲的に取り組むことができる新たな施策を検討し、真に実効性のある計画としていかなければなりません。 そこでお尋ねしますが、地球温暖化対策実行計画の策定に当たっての基本的な考え方と今後のスケジュールについてお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 先月16日の教育民生調査会で、平成22年度から27年度までの６年間を計画期間とする本市の教育振興基本計画の素案が示されました。 それによりますと、本市の教育の現状や課題を踏まえ、計画の基本理念を「豊かな心をはぐくみ 夢にむかってたくましく生きる人づくり」とし、生きる力を身につけた子供たちを育成するため、「学校教育の充実」など五つの基本目標を設定し、具体的な施策を定めております。 また、同素案で示されている本市の教育に関するアンケート調査結果によると、今後、力を入れる必要のある教育活動として、「命を大切にする心、人権、道徳心の育成」と回答した人の割合が最も多くなっており、このことは、昨今、全国的な問題となっている、いじめや暴力行為を、多くの人が憂慮している結果ではないかと思います。 しかしながら、同素案には、各論において、対応方針と施策が記載されているものの、計画の進捗や施策の目標などについては未定となっております。 今後の計画策定に当たっては、学校における道徳教育や生徒指導などの強化充実を重点的に取り組む必要があり、いじめや暴力行為などの課題を解決するため、具体的な目標を設定すべきと考えます。 そこでお尋ねしますが、本市の教育振興基本計画の策定に当たっては、いじめや暴力行為などの課題解決に向けて、具体的な目標を設定すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、県では、先月５日にインフルエンザ流行警報を発令し、予防や拡大防止のため、手洗いや、うがいなどを心がけるよう周知したところでありますが、その後も、依然として感染者数は増大しており、県内の学校では、学年・学級閉鎖などが相次ぎ、本市でも、学年・学級閉鎖などを実施した学校が、先月末現在で延べ470校にも達し、今現在も、ふえ続けていることから、一刻も早い事態の鎮静化が望まれております。 しかしながら、新型インフルエンザに有効なワクチンの予防接種は、小学校低学年については、今月４日から始まったものの、同高学年は今月下旬から、中学生と高校生は来年１月中旬からとされており、感染の広がりに予防接種が追いつかない状況であり、加えて、ワクチン自体も不足しているとのことであり、今後、季節性も含めたインフルエンザの、さらなる感染拡大が懸念されております。 そこで、心配されるのが、学習指導要領で定められた年間授業時数の確保であります。県内市町の中には、今後の学級閉鎖なども視野に入れ、既に年間授業時数を確保するための取り組みを始めたところもあり、善通寺市や多度津町・琴平町では、土曜日の補習や冬休みの短縮などを実施または予定しているようです。 現在、本市では、このような取り組みを始めている学校もあるとは聞いておりますが、来年３月の学年末までの授業日数は限られており、また、高校進学などの受験シーズンを迎えることから、平日の授業時数追加や冬休み期間を利用した補習授業の実施など、学校ごとの対応策を早急に検討し、必要な授業時数を確保して、学年末に児童生徒がこうむる影響を最小限に抑えるべきであると思います。 そこでお尋ねいたしますが、新型インフルエンザ等の感染拡大による学級閉鎖などで減少した授業時数を確保するための具体的方策についてお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの12番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 12番綾野議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権のうち、
地方分権改革推進委員会の第３次及び第４次勧告に対する受けとめについてであります。
地方分権改革推進委員会は、内閣総理大臣に対して、昨年５月の第１次勧告を皮切りに、これまで４次にわたり勧告を行ってきたところでございます。 政権交代後、10月に出された第３次勧告では、施設の設置管理基準など、特に問題のある項目について、見直し措置の提示のほか、教育委員会・農業委員会の必置規制の見直しや国と地方の協議の場の法制化などを提言しております。 また、11月に出された第４次勧告では、当面の課題として、地方交付税の総額確保と法定率の引き上げ、また、中・長期の課題として、国と地方の税源配分を５対５とすることなど、新政権のマニフェストにも配慮しつつ、地方の税財源の大幅な強化を国に求めるものとなっております。 私は、かねてより、本来あるべき地方分権改革を実現するためには、十分な行政サービスが行えるよう、基礎自治体を中心として、地方公共団体に相応の規模と能力が備えられ、国と地方の役割分担の見直しに基づく事務権限と必要な財源が移譲されることが、ぜひとも必要であると考えているところでございます。
地方分権改革推進委員会からの、このたびの第３次・第４次勧告は、補完性の原理や基礎自治体優先主義に立った真の地方分権改革を実現する上で意義深いものと考えており、高く評価できるものと存じております。 次に、新たに設置された
地域主権戦略会議に何を期待するのかについてであります。 国では、
地方分権改革推進委員会からの最終勧告を受けて、新政権の掲げる「地域主権」を早期に確立する観点から、新たに、閣僚や有識者で構成する
地域主権戦略会議の設置を、先般、閣議決定したところでございます。 私といたしましては、この
地域主権戦略会議が、
地方分権改革推進委員会からの勧告を最大限に尊重することはもとより、実現までの具体的な工程表を明らかにした上で、いかに実行に移すことができるかが肝要と存じているところでございまして、戦略会議の名にふさわしい役割と機能を果たせるよう大いに期待しているところでございます。 次に、行財政問題のうち、新年度予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてであります。 今回策定した
中期財政収支見通しでは、第２期の
まちづくり戦略計画や合併協議に係る建設計画等に掲げる施策・事業の本格化を初め、福祉・医療等の社会保障費の伸びなどにより、財政需要が増加傾向を示しております。 一方、市税などの一般財源は、平成21年度見込みに対して、経済・雇用状況の悪化により個人市民税の減収が見込まれることなどから、約10億円の大幅な減少を見込んだところでございます。 この結果、22年度から４カ年の一般財源の不足額は約268億円となり、昨年度の推計より55億円の悪化が見込まれることとなったものでございます。 今回の
中期財政収支見通しは、政権交代に伴い、国の予算編成が例年よりおくれ、また、ガソリン税等の暫定税率の廃止や子ども手当の創設など、具体的な枠組みが示されていない段階での推計で、今後の新年度予算編成の中で示される各種施策・事業の枠組みや地方財政対策によっては、さらに厳しい状況になるものと存じております。 このようなことから、新年度予算編成方針に関する部課長会におきましては、例年になく厳しい状況のもと、地方分権の一層の推進を図るためには、自主的・自立的な行財政運営が従前にも増して求められていることを踏まえ、私から、国の動向に十分に留意した予算編成、事業仕分けの考えを取り入れた施策・事業の厳しい選択、さらなる行財政改革への取り組みの３点を基本方針として指示したところでございます。 新年度予算編成に当たりましては、この基本方針により、プライマリーバランスの黒字の堅持を念頭に、市税等の収納率の向上はもとより、受益者負担の適正化にも留意し、歳入の積極的な確保を図るほか、施策・事業の厳しい選択や事業費の平準化などにより捻出された貴重な財源の重点的・効果的な配分に努め、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今回の事業仕分けの結果に対する受けとめについてであります。 構想日本の事業仕分けは、その考え方や手法が、
次期行財政改革計画の策定作業における業務の総点検にふさわしく、有効であるものと考え、去る10月12日に、これを実施したところでございます。 仕分け作業では、完全に公開された場において、多くの市民が傍聴する中、職員が事業について説明をした上で議論が交わされ、それぞれの事業について、市民の皆様の理解を深めていただくという点で大きな効果があったものと存じます。 また、職員にとりましても、事業の意義を根本から見直すとともに、みずからの説明能力向上に取り組む契機となったものと存じておりまして、私が市長就任当初から申し上げております情報公開の徹底、コミュニケーションの活性化、説明責任の全うの重要性を、改めて認識をしたところでございます。 仕分けの判定結果につきましては、私の予想していたよりも厳しいものであったと率直に受けとめているところでございますが、今後、これらの事業について見直しを進めるとともに、今回の事業仕分けの考え方を業務の総点検に取り入れ、より積極的な事業の改善につなげてまいりたいと存じております。 また、事業仕分けの次年度における継続についてであります。 今回の事業仕分けによりまして、対象事業の見直しはもとより、市民への情報公開や職員の意識改革など大きな効果が得られたものと存じております。 このため、特定のテーマを設定し、対象事業を抽出するなど、実施方法の工夫をしながら、次年度におきましても、何らかの形で実施してまいりたいと存じます。 次に、該当の10事業の再検討結果を市民に公開する考えについてであります。 対象といたしました10事業につきましては、仕分けの判定結果を尊重しながら、仕分け作業の中での議論の内容を十分に踏まえ、適切に判断してまいりたいと存じます。 現在、担当部局が見直し作業を進めておりまして、その結果につきましては、本年度中に策定することとしております
次期行財政改革計画における取り組み項目として公表するとともに、可能なものにつきましては、新年度予算案の中で明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、事業仕分けの考え方を、どのように職員に浸透させ、予算編成に反映させるのかについてであります。 ただいま申し上げましたように、今回の事業仕分けにつきましては、
次期行財政改革計画の策定に当たって、業務の総点検の一環として、モデル的に実施したものでありますが、予算編成、特に予算要求に際して、事務事業全般を見直す上での有効な手法の一つであると存じております。 このことから、新年度予算編成方針に関する部課長会において、私から、直接、その基本方針の一つとして、事業仕分けの手法や考え方を参考にして、それぞれの事業が仕分けにかけられるとすれば、どのような議論となるのかを十分踏まえ、施策・事業の厳しい選択を行うよう、特に指示をしたところでございます。 次に、
琴電連続立体交差事業のうち、県が公共事業再評価委員会に事業の中止を諮問したことに対する受けとめについてであります。 琴電の連立事業は、依然として厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境から、事業を再開するめどが立たないこと、また、来年度末までとなっております事業認可についても、延伸することは、事業の着実な推進が見込めないため、非常に困難な状況でありますことから、県公共事業再評価委員会に事業の中止を諮問したものと伺っております。 しかしながら、こうした状況下にありましても、本市といたしましては、
高松琴平電鉄交差問題等検討委員会から本年５月に出された本町踏切の交通混雑解消やＪＲ高松駅との結節機能強化といった課題解消に向けた連立事業の現計画案や事業区間短縮案など３案に対する意見及び、今後予定されている県公共事業再評価委員会の答申を踏まえ、今後、本事業の方向性について、引き続き、県や琴電と十分に協議を進めてまいることといたしております。 また、再評価委員会に諮問するなど適正な手続を経て中止となった場合には、取得済みの事業用地に係る国費の返還は求められないと県から伺っており、こうしたことからも、現時点では、今回の諮問は、やむを得ない手続と考えております。 次に、都市基盤整備のため、将来、時期が来れば事業再開できるよう、今後も県に働きかける考えについてであります。 琴電の連立事業につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の事業の方向性などについて、県や琴電と協議することといたしております。 また、現在、琴電を初めとする公共交通のあり方につきましては、本市の新たな総合都市交通計画を策定するために設置している協議会で議論されておりますことから、御質問の趣旨も踏まえ、連立事業の事業主体である県を初め、関係機関と十分協議を行い、本市の都市基盤の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、
地域コミュニティーのうち、
コミュニティセンターの施設整備に当たり、計画的な施設の移転・増改築なども視野に入れた施設整備についてであります。
コミュニティセンターの今後の施設整備の考え方につきましては、避難所に指定されていることや現下の厳しい財政状況を踏まえる中で、早期の耐震対策と建物の長寿命化を最優先とする
コミュニティセンター中期整備指針を、先般、お示ししたところでございます。 整備の内容につきましては、耐震補強、施設の長寿命化のための維持改修を初め、老朽化した空調機や照明設備の更新、さらには、トイレの男女別化のほか、地域の要望等にも柔軟に対応するとともに、必要に応じ、バリアフリー化にも意を用いてまいりたいと存じております。 また、支所・出張所のあり方の方向性を示した上での施設整備についてであります。 現在、庁内組織として設置しております地域行政組織のあり方等検討プロジェクトチームにおける基本的な構想といたしましては、本庁及び数カ所の基幹となる総合支所、そして、それらの補完的な役割を果たす出先機関の、いわゆる３層の構造を想定をいたしております。 このうち、総合支所は、中学校区より広い範囲を受け持つこと、また、出先機関は、
コミュニティセンターを拠点とすることを想定いたしております。 この構想に基づきまして、今後、具体的な行政組織のあり方について、さまざまな観点からの分析検討が必要であると存じておりますことから、現時点における
コミュニティセンターの整備指針では、喫緊の課題であります耐震補強工事などを先行してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地域コミュニティーの将来像を、どのように考えるのかについてであります。 今議会に提案させていただいております自治基本条例は、市民主権に基づく本市の自治運営の基本理念や基本原則を定めるものでございます。 条例案の作成に当たりましては、原案づくりの段階から市民に広く参画いただくとともに、パブリックコメントの実施のほか、市民の皆様と私との直接の意見交換の場を市内５カ所で持ったところでございます。 意見交換会では、いずれの会場でも、地域の皆様の
地域コミュニティーへの関心の高さや地域への熱い思いが、ひしひしと伝わってまいりまして、私といたしましても、大変心強く、また、意義深い時間を共有することができたものと存じているところでございます。 この条例では、
地域コミュニティ協議会を、そこに住む市民全員を構成員とし、地域の知恵と力を結集して、地域課題の解決に向けて取り組む地域を代表する組織として明確に位置づけております。 今後、市内44の
地域コミュニティ協議会の一つ一つが、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくことが、本市全体として、個性あふれる豊かな高松市の形成につながっていくものと存じているところでございます。 次に、まちづくりのうち、ダム事業見直しが議論されている今こそ、国・県に対し、椛川ダムの必要性を訴え、計画どおりに事業が進むよう強く働きかける考えについてであります。 椛川ダムは、地元住民を初め、市民や議会からの強い要望を受け、県との共同による国の補助事業により、治水対策や水道用水の確保、異常渇水時などの緊急水補給を目的とする多目的ダムとして、平成29年度末完成を目指し、地元関係者の御協力のもと、現在、用地買収を初め、つけかえ県道工事が着実に施行されております。 一方、椛川ダムを初めとする県内四つのダムが、新政権のダム見直し143事業の中に入っており、国土交通大臣は、道府県が推進している87のダムの21年度事業の進め方については、各道府県知事の判断を尊重するものの、22年度における個別のダム事業については、政府予算案の提出時までに明らかにすると表明されております。 また、今月３日に発足した、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の初会合では、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を基本として、22年夏ごろに、新たな治水対策の基準などの中間報告を取りまとめ、23年夏ごろに、総合的な治水対策の最終提言を取りまとめると伺っております。 しかしながら、本市では、近年の異常気象により、たび重なる渇水や水害が発生しておりますことから、私といたしましては、椛川ダムの建設は、水の安定供給や洪水調節など、市民生活や産業経済活動を支える重要な事業であると認識をいたしております。 このようなことから、今後も、椛川ダムの建設は継続的に進めるべきと考えておりまして、引き続き、国の補助を受けて事業が推進できるよう、国・県に対して要望してまいりたいと存じます。 次に、
都市計画道路木太鬼無線の整備を今後も着実に推進していく考えについてであります。 木太鬼無線の西春日・鶴市工区は、本市西部地域の活性化や交通の円滑化を図るとともに、本路線内に大型導水管を埋設し、自己水源を確保するなど、渇水対策においても大きな役割を担う路線であります。 このようなことから、平成11年度から事業に着手し、これまで、鋭意、事業の推進に取り組んできたところであり、今年度は、さらに財源確保に努め、交付金制度を活用した当初予算計上分に加え、９月には２億円の予算補正を行い、今議会には、トンネル工事請負契約を議案として提案しているところであります。 本市では、木太鬼無線を最重要路線の一つとして位置づけておりますことから、引き続き、地元の理解を得るとともに、国の動向なども踏まえ、財源確保に工夫を凝らしながら、予定どおり25年度末の供用開始を目指し、着実に整備を推進してまいりたいと存じます。 次に、自転車を利用したまちづくりの、これまでの評価についてであります。 本市では、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かし、自転車を利用するまちづくりを推進することといたしております。 このため、本市を初め、国・県・警察・民間団体等が一堂に会した自転車を利用した香川の新しい都市（まち）づくりを進める
協議会高松地区委員会において、自転車利用に向けて実効性のある施策を取りまとめた、高松地区における自転車を利用した都市（まち）づくり計画を、昨年11月に策定したところでございます。 この計画に掲げております施策・事業につきましては、この委員会及び下部組織である五つの部会を計画策定後も存続させ、引き続き、その進捗状況の確認等、適切な進行管理に努めることといたしております。 現在、この計画に基づき、関係機関が相互に連携を図る中で、専用レーンの設置や路側帯のカラー化など、自転車利用の環境整備に取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みは、高松らしい先進的な取り組みとして、全国の自治体などから注目をいただいているところでございまして、計画の目標に掲げる「人と自転車が笑顔で行き交うサイクル・エコシティ高松」の実現に向けて、着実に進展しているものと評価をいたしております。 次に、自転車利用に関するルールの遵守やマナー向上への、さらなる取り組みについてであります。 本市の自転車の交通事故発生件数は減少傾向にありますものの、昨年は1,244件発生しており、依然として厳しい状況にございます。 本市では、これまで、ソフト面で、小学４年生を対象とした
自転車安全運転免許証事業や高齢者自転車大会、街頭での自転車のマナーアップの呼びかけのほか、ハード面でも、自転車歩行者道の段差解消やカラー化による自転車レーンの整備に計画的に取り組んできているところでございます。 また、本年９月１日に施行された傘差し運転の全面禁止などのルール改正については、自転車安全運転講習会を開催するとともに、「広報たかまつ」やホームページへの掲載などにより周知に努め、自転車の安全利用対策に取り組んでいるところでございます。 さらに、木太地区では、コミュニティ協議会で、自転車の安全通行について独自の啓発事業を行うなど、積極的な取り組みを行っていただいております。 一方、本市における昨年の自転車の交通事故状況を年齢別に見ますと、10代の事故が全体の約31％、65歳以上が約21％と、10代の若者と高齢者による事故の割合が高くなっております。 こうしたことから、今後は、学校・警察等と連携し、これまでの小学生への啓発に加え、特に、中学生や高校生に重点を置いた自転車の安全教育を充実させるとともに、高齢者に対しては、これまでの交通安全教室の実施状況を十分に検証し、自転車の交通マナー向上に有効な施策を検討してまいりたいと存じます。 次に、新たな収入源の発掘などレンタサイクル事業の収支改善への取り組みについてであります。 本市のレンタサイクル事業は、ワンコイン──100円で気軽に自転車を利用できることから、市街地の交通手段として定着しており、年間平均で、保有している1,050台の自転車の約85％が稼働し、今や年間約31万人が利用している、全国に誇れる施策の一つであると存じております。 しかしながら、これまでも、委託の見直しによる経費の節減や、レンタサイクルポートの増設などによる利便性の向上により増収に努めておりますが、御指摘のように、収支は赤字となっているところでございます。 こうしたことから、増収対策の一環として、レンタサイクルの利用状況やポートへの帰還率が約８割である実態を踏まえて、来年度において200台を増車するとともに、新たに、郊外部でポートを設置することにつきまして調査検討を行っているところでございます。 また、レンタサイクルへの広告掲載などにつきましても、他市の状況を調査し、検討しているところであり、今後とも、利便性の向上を図るとともに収支の改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、サンポート高松の現状認識についてであります。 サンポート高松は、本市が、今後とも、環瀬戸内交流圏の中核都市として重要な役割を担い、発展していくための拠点として、これまで、県と協力しながら、まちづくりに努めてきたところでございます。 現在、港湾施設や駅前広場、マンションなどの民間住宅等の整備により、交通結節機能や住環境などが改善され、地区内の居住人口は、計画の約３倍である約1,000人となっております。 また、長引く景気低迷により計画変更を余儀なくされたものの、新市民会館を併設する高松シンボルタワーや国の合同庁舎北館などの整備により、文化交流機能や商業・業務機能など中枢拠点性も高まってきているものと存じております。 一方、にぎわいの面では、平成16年のグランドオープン以降、全国豊かな海づくり大会やＡＳＰＡＣ高松大会・技能五輪全国大会など、毎年、全国規模や国際規模の、さまざまなイベントや会議が開催され、多くの人々が交流し、にぎわいを見せております。 来年以降も、高松国際ピアノコンクールや瀬戸内国際芸術祭・アジア太平洋盆栽水石大会などが予定されており、今後とも、県等と連携して国際大会などの誘致を図り、本市のシンボルゾーンとしてふさわしい、にぎわいの創出に努めてまいりたいと存じます。 また、将来ビジョンの考えについてであります。 サンポート高松では、文化交流機能などの中枢拠点性の強化とともに、瀬戸内海の、すばらしい景観を生かしたまちづくりの推進が、本市の、さらなる発展に重要であると考えております。 このようなことから、私といたしましては、サンポート高松のあり方につきまして、今後、知事とのトップ会談などにおいて、県と具体的な協議が行えるよう調整してまいりたいと存じます。 次に、経済・雇用問題のうち、株式会社 穴吹工務店が破綻したことに対する受けとめについてであります。 本市の中核企業である穴吹工務店の経営破綻は、不況の中だけに、今後の再建に向けての動向いかんによっては、下請等関連企業の連鎖倒産や従業員の失業など、地域経済や雇用に及ぼす影響が強く懸念されるところでございます。 私といたしましては、この事態を重く受けとめており、一刻も早い再建を期待するとともに、その影響を的確に把握しながら、市民の不安を解消するため、迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、経済・雇用への影響を最小限に抑える対応策についてであります。 年末を控え、関係企業の資金繰りへの影響が懸念されますことから、本市の緊急融資制度に、新たに穴吹工務店の経営破綻に対応した要件を加えたほか、県や日本政策金融公庫などの融資制度につきましても、本市のホームページに掲載するなど、その周知に努めているところでございます。 また、香川県信用保証協会から、保証料率軽減や保証枠の拡大など有利な条件で保証が受けられるセーフティーネット保証の認定に当たって、迅速な事務処理に努めてまいりたいと存じます。 さらに、融資相談やセーフティーネット保証認定の年末の受け付け期間を延長し、今月30日まで受け付けを行うことといたしております。 雇用対策といたしましては、雇用の維持を図る事業主に対して、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金など、国の雇用支援制度の周知に努め、できるだけ失業者が出ないよう取り組んでまいりたいと存じます。 これらの対策を含め、今後、国・県・関係機関との緊密な連携と役割分担により、関係企業の資金繰りの確保や従業員の雇用維持など、地域経済や雇用への影響を最小限にとどめ、市民生活を守るための対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、新しい高松市地域福祉計画の策定に当たり留意した点についてであります。 地域福祉計画の策定に当たりましては、現計画の基本目標や施策の進捗状況の分析・評価を行うとともに、多様な市民ニーズや地域における生活課題等を把握するため、市民や社会福祉法人・ＮＰＯを対象として意識調査を実施したところでございます。 その結果、地域における連帯意識の希薄化、地域活動やボランティア活動の不足のほか、虐待やＤＶなどの新たな課題が明らかになりましたことから、現計画の基本目標を見直し、日ごろ、市民が声をかけ、見守り、助け合うことを地域福祉の基本ととらえ、目指すべき地域社会像として、私たちが、ふだん用いる、あいさつをキーワードに、「「なんしょんな」みんなで声かけ 地域が家族」を基本目標として定めたところでございます。 また、この基本目標の達成に向け、「共に生き、支え合う地域づくり」「地域福祉を推進する人づくり」「利用者主体のサービス体制と福祉を支える基盤づくり」を重点課題として位置づけるとともに、住民参加による地域の支え合いを初め、地域福祉の意識醸成や担い手づくりなどを基本として、市民・地域・行政が、それぞれの役割分担と連携により、地域福祉活動に取り組む計画としたところでございます。 次に、計画の基本目標を確実に達成していく決意についてであります。 現在、策定作業を進めている地域福祉計画につきましては、策定後、高松市社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携を図りながら、「広報たかまつ」や本市ホームページなど各種広報媒体の活用を初め、自治会等の
地域コミュニティーを構成する関係団体への啓発用パンフレットの配付や地域ごとの市政出前ふれあいトークなど、さまざまな機会をとらえ、広く市民に対して周知啓発に努め、基本目標の達成に向けて、着実に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、障害者の一般就労への移行促進に向けた、さらなる取り組みについてであります。 障害のある人が、住みなれた地域で、日常生活において自立し、社会に参画していくためには、就労の場の確保と一般就労への移行を促進することが大変重要であるものと存じております。 このことから、本市では、国の指針に即し、平成21年度から３年間を計画期間とする第２期の障害福祉計画において、23年度の数値目標として、一般就労への移行者数を48人と定め、その実現に向け、就労移行支援事業等へ移行する事業所に対し、訓練等備品の整備助成を行うほか、就労支援のワンストップ相談窓口を設置し、きめ細やかな相談に応じるとともに、就労移行支援に係る訓練等給付など、必要な福祉サービスの提供に努めているところでございます。 昨今の雇用情勢は、障害のある人にとって非常に厳しいものがございますことから、今後とも、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係機関と、より一層連携を図りながら、相談事業の実施はもとより、必要な福祉サービスの提供に努め、一般就労への移行が促進されるよう、就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、温室効果ガス排出量25％の削減達成は、国の責任において万全の措置を講じ、国民負担を最小限にとどめることに対する所見についてであります。 国は、現在、温室効果ガス排出量を、2020年までに、1990年比で25％削減する目標を掲げておりまして、世界共通の喫緊の課題となっている地球温暖化対策について、国を挙げて取り組もうとする姿勢自体は大いに評価できるものと存じております。 その一方で、世界最高レベルのエネルギー効率を達成している我が国が、高い目標を掲げることについては、他国に比べて、国民や企業にとって過大な負担となり、産業の空洞化を招くなどの指摘もあるところであります。 私といたしましては、まずは、国において、今後、削減目標達成のための具体的な方策や国民負担などにつきまして、一刻も早く明らかにし、地方自治体の意見も踏まえて、実現可能な対策として、国民的な合意形成に努める必要があるものと考えております。 次に、地球温暖化対策実行計画の策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、昨年12月に温室効果ガス排出量削減に向け、自転車・公共交通対策や新エネルギー対策など七つの対策と22の施策を定めた高松市地球温暖化対策を取りまとめ、鋭意、取り組んでいるところでございます。 今後、昨年６月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画を策定することといたしております。 この計画では、本市の温室効果ガス排出量の現況把握や要因分析、また、現行の地球温暖化対策の効果の検証などを行うほか、低炭素社会づくりに向けた目標を明確にすることといたしております。 その策定に当たりましては、本市の温暖少雨で日照時間が長く、また、平たんな地形が多く、自転車利用に適している地域特性も念頭に置くとともに、国の施策との整合性に留意し、市民・事業者・行政が相互に連携・協働して低炭素社会づくりができるよう意を用いてまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールについてであります。 今後、国の動向を踏まえ、学識経験者や市民団体の代表者などで構成する高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会で協議をいただき、市として原案を策定し、市議会の御意見をいただいた上で、来年夏ごろを目途に計画を策定してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 12番綾野議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、高松市教育振興基本計画の策定に当たって、いじめや暴力行為などの課題解決に向けた具体的な目標を設定する考えについてであります。 教育振興基本計画（仮称）は、昨年度スタートした第５次高松市総合計画の分野別計画に位置づけられるもので、学校教育に係る計画としては、初めて策定するものでございます。 策定に当たりまして、計画内容の充実と実効性が担保されるよう、園長・校長や市長部門の関係部長による庁内体制を整備いたしましたほか、小中学生と、その保護者や教員・一般市民を対象とするアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や保護者で組織する策定懇談会を設けるなど、市民参画による計画策定に努めているところでございます。 そうした経緯を踏まえ、先月、「豊かな心をはぐくみ 夢にむかってたくましく生きる人づくり」を基本理念とし、「学校教育の充実」や「学校教育環境の整備」など五つの基本目標から成る計画素案を市議会にお示しし、課題や施策につきまして御意見をいただいたところでございます。 御指摘の、いじめや暴力行為などの課題解決に向けての具体的な目標の設定についてでございますが、さきのアンケート調査におきましても、今後、力を入れる必要のある教育活動として、「命を大切にする心、人権、道徳心の育成」が１位であったこと、また、近年、中学校での暴力行為の発生件数が全国平均を上回ることなどから、いじめや暴力行為への対応は大きな課題であると存じておりまして、具体的な目標を設定することは、課題解決に向けた重点的かつ着実な取り組みを進める上で効果的であると存じます。 このため、いじめや暴力行為に関する施策・事業の目標を数値化するなど、よりわかりやすく、実効性のある目標の設定に努めてまいりたいと存じます。 次に、新型インフルエンザ等の感染拡大による学級閉鎖などで減少した授業時数を確保するための具体的方策についてであります。 本市の小中学校及び高松第一高等学校におきましては、各学校ごとに、法令や学習指導要領に基づき、各教科・特別活動などの年間授業時数や実施計画を定める教育課程を編成し、年間の教育活動を実施しております。 しかしながら、本年９月以降、新型インフルエンザの急激な感染拡大によりまして、学年・学級閉鎖が増加し、幼稚園・小中学校・高松第一高等学校を合わせて、多い日には102学級19学年が閉鎖する状況にあり、そのため、授業時数が、先月末までで、多い学校では約８日分40時間程度、少ない学校でも約２日分10時間程度減少し、授業に影響が出ているところでございます。 このようなことから、各学校におきましては、45分の授業時間を40分に短縮して７校時を実施したり、時間割りの組みかえや学校行事の変更をするなど授業時間の確保を行っているところでございます。 教育委員会といたしましても、授業時数が減少した学級につきましては、学力保障と学習進度の調整のため、補充の時間が必要であると考えており、先月の園長・校長研修会において、年間の授業時数を確保するために、冬季休業中の授業実施も選択肢として考慮することなどを周知し、既に、冬季休業中に３日程度、振りかえ授業を行う予定の学校もあるところでございます。 今後も、授業時数の回復等の取り組みにつきましては、保護者の理解を得るとともに、児童生徒の過重負担にならないよう配慮し、各学校の状況に応じて適切に行うよう指導を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で12番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時31分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 ９番 今 井 健 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 西 川 宏 行 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 横 山 智 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲 水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 松 本 典 久 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 松 木 健 吉 市民政策部次長 原 田 典 子 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿 健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範 都市整備部次長 吉 原 正 文 水道局次長 小 西 利 男 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ────────────────
○議長（大橋光政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 48番議員の発言を許します。48番 三好義光君。 〔48番（三好義光君）登壇〕
◆48番（三好義光君） お許しをいただきまして、市民フォーラム21を代表して質問をさせていただきます。市長並びに教育長・関係部長の前向きな答弁を期待いたします。 最初に、予算編成と財政問題についてお伺いいたします。 10月13日に来年度予算編成方針が示されました。それによりますと、「本市一般会計の
中期財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税収入において、昨年秋以降の金融危機の影響による法人市民税や個人市民税の減収が懸念されるほか、自動車関連諸税の暫定税率廃止の動きなど、これまでにも増して、財源確保は厳しい状況となることが見込まれる一方、歳出面では、職員退職手当が当分の間、高い水準で推移する中、
まちづくり戦略計画や、合併協議に基づく建設計画等の着実な推進を始め、防災や少子高齢化対策、教育環境の整備など、市民生活に係わる喫緊の課題への適切な対応に、多額の財政需要が見込まれ、このまま推移した場合、22年度から25年度までの４年間の一般財源不足額は、約268億円と見込まれ、行財政改革の断行と、これまでにも増して、限られた財源の重点的・効率的な活用なくしては、立ち行くことのできない大変厳しい状況となっている」とされています。 このような状況の中、来年度予算編成に当たっては、「将来にわたり持続可能な健全財政を目指し、今後の国の予算編成の動向、地方財政対策等を見極めながら、合併効果を最大限生かし、「財政運営指針」等に沿って、行財政全般にわたる改革を行うほか、市債残高の抑制にも留意しながら、全力を挙げて歳入の積極的な確保を図るとともに、事務事業全般にわたり、アウトソーシングの推進や、効果性、必要性等をさらに精査し、無駄をなくしたスリム化に取り組むことにより、捻出された貴重な財源を重点的・効果的に配分し……平成22年度からの３か年を計画期間とする第２期の
まちづくり戦略計画に掲げる重点取組事業を着実に推進する」としています。 そして、国においては、政権交代により、税金の無駄遣いを徹底的になくし、コンクリートでなく人間を大切にする政治に転換し、国民生活の立て直しをするために、国民生活が第一を優先順位とし、すべての予算を組み替え、子育て・教育・年金・医療・地域主権・雇用・経済に税金を集中的に使うとして、各事業を事業仕分け等で見直しして来年度予算を編成するために取り組みされています。 そこでお伺いいたします。 １点目は、政権交代により、コンクリートでなく人間を大事にする政治に大きく政策転換されたことについて、市長は、どのように受けとめ、対処しようとしているのか。 ２点目は、国の政策転換による予算編成の見直しを、どのようにとらえているのか。また、本市の予算編成に、どのように影響すると考えているのか。 ３点目は、国の予算編成の見直しによっては、
まちづくり戦略計画や合併協議に基づく建設計画等の見直しが必要と思われるが、どのように考えているのか。 ４点目は、歳入の確保に、今まで、どのように取り組みしてきたのか。また、今後の確保策について。 ５点目は、事務事業全般にわたり、アウトソーシングを推進するとしていますが、どのような基準で取り組みされるのか、お伺いいたします。 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。 本市は、10月12日、民間の政策シンクタンク──構想日本に委託して、外部の目で事業の必要性などを評価してもらう事業仕分けを、10事業について一般公開で行い、報道機関に大きく取り上げられました。 また、国でも、来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議が、11月11日から447事業の事業仕分けを一般公開で行い、事業の廃止や地方移管及び予算の大幅削減などを含め、全事業について見直しを求めています。 事業仕分けは、事前に事業内容等を調査していますが、一般公開の中、短時間で審査・評価し、判定を下していくために、短時間の議論で結論を出すのは乱暴だ、仕分け人は現場を知らない、廃止や見直しの結論ありきではないかといった批判もありますが、予算の使われ方が見えてきて、税金の無駄遣いの一掃を期待する声が多く、世論の高い評価を受けています。 私は、この事業仕分けを見ていて、行政サービスのあり方を根本的に見直す必要があるのではないかと感じています。 そこでお伺いいたします。 １点目は、事業仕分けを実施してみて、どのような評価をされているのか、また、課題について。 ２点目は、事業仕分けの対象とした事業の選定は、どの部署で、どのような基準でされたのか。また、経費は幾らなのか。 ３点目は、事業仕分けは、何を基準に置いて判定されているのか。また、今後も実施する考えはあるのか。 ４点目は、事業仕分けを、予算編成の中で、どのように生かしていく考えなのか。 ５点目は、報道の中で、議会の役割を果たせてないと指摘されていましたが、議会との関係を、どのように考えているのか。 ６点目は、行政サービスの基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、地方分権についてお伺いいたします。 政府の
地方分権改革推進委員会が義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、地方自治関係法制の見直し、国と地方の協議の場の法制化などを盛り込んだ第３次勧告が、10月８日に鳩山首相に提出されました。 この勧告では、第２次勧告において見直し対象とされた義務づけ・枠づけに係る約4,000条項のうち、特に問題のある三つの重点項目──一つ目は、自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準、二つ目は、自治体の事務に対する国の関与、三つ目は、計画の策定及び、その手続の自治体への義務づけについて、個別の条項ごとに、具体的に講ずべき見直し措置892条項が示されました。 そして、第３次勧告の「はじめに」では、「今次の地方分権改革の目標を、地方自治体を自治行政権のみならず自治立法権、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての「地方政府」に高めていくことと設定し」と記載されています。 この勧告では、自治体の裁量を認める内容となっており、新政権の中で、どこまで実行されるかはわかりませんが、地方分権に向けた見直しが進むことは間違いないと思います。 そして、11月９日に、現下の経済情勢及び新政権公約等にかんがみ、特に重要な当面の課題事項６項目と、社会的・経済的に安定した時節の課題について、今から論議を深め、準備を整える中・長期の課題５項目が第４次勧告で示されました。 今後は、今まで以上に、自治体にかかわる市長・職員・議員が住民とともに考え、物事を決めて、そして、自分たちで責任をとっていくという仕組みづくりが重要であると思います。 そこで、
地方分権改革推進委員会の第３次勧告及び第４次勧告について、市長は、どのように受けとめているのか。また、見直しが実行された場合、どう取り組みされるのか、お伺いいたします。 次に、公契約条例についてお伺いいたします。 去る９月29日に、千葉県野田市議会において、市長提案の公契約条例を全会一致で可決し、全国で初めてとなる公契約条例が制定されました。 そこで、私は、我が会派で公契約条例の制定について要望もしてきましたので、10月21日に、野田市に調査研究に行きました。 その内容は、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金を市が独自に設定する内容で、来年度から実施するとしています。 条例では、予定価格が１億円以上の建設工事と、予定価格1,000万円以上の委託契約のうち、施設設備の運転管理、施設の清掃などを対象に限定して、市が最低賃金を設定し、それが受注・受託業者から労働者に支払われない場合は是正措置を命じ、これに従わないときは契約を解除でき、事業所名を公表するとともに、契約解除により市に損害が生じた場合には、損害賠償を求めるとしています。 市の定める最低賃金は、工事請負契約などについては、国が公共事業の積算に用いる公共工事設計労務単価（基準額）の約８割程度、委託契約については、市の技能労務職員の給与を基準に設定するようです。 野田市の条例には前文が掲げられていますので、紹介します。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する」と記載されています。 根本 崇野田市長は、今回の条例制定は、公共事業の中においても、不況による低価格入札で賃金の価格破壊が進み、官製ワーキングプアと言われる状況を放置しておけないという思いで、官製ワーキングプアをなくすことと、公共工事の技術水準を保つのが目的で、ほかの自治体にも制定の動きが広がれば国が動かせる。最終的には、国に公契約法を制定してほしいと考えていると言われています。そして、10月１日に、全国約800の市に、同様の条例制定を呼びかける文書を市長名で発送したと言われています。 また、平成17年に、全国市長会を通じて法制定を要望したが、何の対応もなかったため、野田市が先鞭をつける意味で条例を制定し、地方が動き、国を動かすという地方分権スタイルをつくりたいとしています。 私としては、野田市長の考えに強く共感し、賛同するものであります。 本市は、現在、公共工事の総合評価落札方式を試行しているところでありますが、本市においても、野田市の公契約条例に学び、現行の総合評価落札方式に、環境・福祉・男女平等参画に配慮しているか、公正労働基準を適切に維持しているかということを落札の判断基準に取り入れ、公契約の社会的価値を高め、豊かな地域社会をつくることにつなげるべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 １点目は、野田市の公契約条例制定を、どのように認識しているのか。 ２点目は、野田市長から、条例制定の呼びかけがあったと思いますが、本市として取り組むことについて、どのように考えているのか。 ３点目は、公共工事及び業務委託の入札における官製ワーキングプアを、どのように認識しているのか。また、対策について。 ４点目は、現行の総合評価落札方式の評価基準は、どのようになっているのか。また、見直す考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、サンポート高松についてお伺いいたします。 事業の基本理念を、高次都市機能と交通結節機能の強化とし、新しいにぎわい拠点としての期待を背負い、シンボルタワーが完成した平成16年春に、サンポート高松がグランドオープンして５年が経過しました。そして、オープン初年度の来場者は425万人を記録し、にぎわいもありましたが、昨年は243万人まで落ち込み、にぎわいに陰りが出始めている中、ことし10月に、国土交通省が、高松サンポート合同庁舎南棟の凍結を打ち出すとともに、ＪＲ高松駅に琴電高松築港駅を接続する
琴電連続立体交差事業を、県が公共事業再評価委員会に中止で諮問しました。 このようなことから、高松市の中枢拠点性を強化するはずのサンポート高松開発事業が岐路に立たされている状況になっています。 この事業計画当時から、議会において、にぎわい創出を、どのようにするのかといった議論が盛んにされました。その当時の当局の説明では、中枢機能を集積することにより、そこに人が集まり、にぎわいが創出できるとしてきました。 しかし、経済状況の悪化により、計画が縮小され、それに伴い、サンポートホール高松も、当初予定して購入していた用地でなく、県との協議で現在の場所に変わり、整備されました。その後も、本市の所有地も含め、この空き地の問題も議論になり、商業施設の誘致とか、海辺空間を生かした取り組みをすると言っていましたが、整備されていないのが現状です。 そこでお伺いいたします。 １点目は、サンポート高松のにぎわいを、どのようにとらえているのか。また、来場者が５年で半減した要因と対策について。 ２点目は、合同庁舎南棟建設の凍結と琴電高松築港駅とＪＲ高松駅を接続する
琴電連続立体交差事業の中止が見込まれ、サンポート高松の将来構想を見直す必要があるが、どのように考えているのか。 ３点目は、空き地利用とウオーターフロント構想は、どのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、
琴電連続立体交差事業とまちづくりについてお伺いいたします。 この問題は、平成12年に、本町踏切の円滑化や土地利用の一体化を図るとして事業認可を受け、都市計画事業で、中心市街地のまちづくりに向けて取り組みしてきました。平成16年10月に、県の財政状況の悪化により休止が打ち出され、平成17年７月に、高松琴電交差問題等検討委員会が設置され、検討を重ねてきましたが、本年10月になって、県が、
琴電連続立体交差事業を公共事業再評価委員会に中止で諮問したと報道されました。 これまで、本市は、この事業の整備に向けて、用地の先行取得を初め、さまざまな取り組みをしてきました。また、中心市街地のまちづくりにも、この事業の中止は大きく影響すると思います。 一方、本市では、公共交通の将来像を考え、市総合都市交通戦略検討協議会を立ち上げて、次世代型路面電車、いわゆるＬＲＴの導入を中心に検討を重ね、琴電の築港駅から仏生山駅の軌道にＬＲＴを走らせる構想が示されました。これまでに、我が会派の代表質問でも提案していた、琴電の軌道を使用したＬＲＴの導入と、よく似た構想となっています。 また、人口急増中でもある多肥・林地区にも、琴電の枝線化の可能性を含め、公共交通の充実に向けて検討を進めるようです。 今月２日に開催された第６回協議会では、ＬＲＴ導入構想のもと、平成23年度からバスによる社会実験を手始めとして検証していく考えが示されました。 そこでお伺いいたします。 １点目は、県が、
琴電連続立体交差事業を公共事業再評価委員会に中止で諮問したことを、どのように受けとめているのか。 ２点目は、本市の都市計画事業への影響について、どのように考えているのか。また、今後の中心市街地のまちづくりの考えについて。 ３点目は、市総合都市交通戦略検討協議会の検討状況と今後の取り組みの見通しについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、高松市地域福祉計画についてお伺いいたします。 11月16日の教育民生調査会において、平成22年度から27年度までの６年間を計画期間とした高松市地域福祉計画の原案が示されました。 本市では、平成17年に高松市地域福祉計画を策定し、地域福祉の推進の方向性を示すとともに、その基盤となる
地域コミュニティ協議会の構築や市・地区社会福祉協議会の、さまざまな活動を通じて、地域福祉の意識醸成と活性化を図ったほか、災害時要援護者台帳の整備を通じて支援情報の共有化を図るなど、一定の成果を上げているが、少子・高齢化の急速な進展や地域扶助機能の低下、さらには、虐待やＤＶなどの新たな生活課題に対応するため、市民・地域・行政が一層協働して、新しい地域での支え合いとしての地域福祉計画を策定するとしています。 そして、地域住民一人一人が、お互い家族のように思いやり、支え合う地域社会を築くため、日ごろ声をかけ、見守り、助け合うことを地域福祉の基本ととらえ、本市において声をかけるときに、あいさつとして用いる「なんしょんな」という思いやりを込めた方言をキーワードに、「「なんしょんな」みんなで声かけ 地域が家族」を、目指すべき地域社会像として基本目標を定め、重点課題として、「共に生き、支え合う地域づくり」「地域福祉を推進する人づくり」「利用者主体のサービス体制と福祉を支える基盤づくり」の３点を掲げ、市民・地域・行政の役割が示されています。 また、地域福祉を推進するに当たっての課題として、地域のつながりの希薄化、地域活動やボランティア活動の不足、ＮＰＯやボランティア団体の活動支援及び行政との協働、情報提供体制の充実、相談体制の充実、社会福祉施設の活用の６点が示されています。 私は、10月22日に、長野県のＪＡあづみの地域福祉の取り組みについて調査に行きました。それによりますと、平成10年に長野県が行った高齢化社会に関する県民意識調査で、老後に不安を感じている人が81.3％、介護保険を、どのように使うかについて、家庭で介護サービスを受けたい人が76.4％であり、我が家で暮らし続けたいという状況を知ることができたとしています。 ＪＡあづみは、平成12年の介護保険導入に向け、平成10年に福祉課を新設しており、こうした住民の思いを実現するために、暮らしをつくること。それは、この地域で生き続けるために、自分たちで、この地域を、もっともっと住みやすくしたいという思いを持って、この地域をつくり続けることです。それは、自分は、こうしたい、このことを実現したいという夢を持って生き続けることであり、その夢を持ちながら一歩一歩やれば実現できるという体験を、地域のみんなで共有し、実践し続けることにより、みんなが持っている安心という共通の夢の実現のために、安心して暮らせる里をつくろうと取り組んでいます。 そこで、安心して暮らせる里とは、心豊かに子供たちが安心して暮らせる地域、高齢者たちが生き生きと、生きがいを持って元気で生きられる地域とし、その安心して暮らせる里をつくるためには、この地域を暮らしやすくすることができるのはだれなのか、暮らしやすい地域をつくるというビジョンが描けているのか、心豊かな気持ちで子供を産み育てられる地域のありようとは何か、長くなった高齢期を生き生き過ごすことができる地域にするためには、どうすればよいのかを明らかにして、みんなが共有することにしました。 そして、初めに、地域ごとに、定期的にお茶を飲む会をつくり、雑談をしてもらう場をつくることから始め、回を追うごとに、ただ、お茶を飲むだけでなく、地域で何かを行おうという声を待ち、そこから、安心して暮らせる里をつくるために、どうするかといった会にし、今では、地域でデイサービスや生き活き塾、あんしん広場、ふれあい市などの活動が住民お互いの協力により行われ、安心して暮らせる里がつくられています。 そして、担当している池田さんが、地域福祉活動は、地域の人が重要だと認識していない段階では、よい地域福祉計画をつくっても成功しない。そのためには、時間をかけ、必要性を住民お互いに認識してもらうことだと思うと言われました。私も、地域住民の認識を高める環境づくりが重要だと思っています。そのためには、計画説明も、地域福祉の課題を具体的に示し、最低でも、
地域コミュニティ協議会ごとに周知する必要があると思っています。 そこでお伺いいたします。 １点目は、現在の地域福祉計画の事業成果と課題について、どのように検証されたのか。 ２点目は、地域扶助機能の低下の要因と、その対策の取り組みについて。 ３点目は、次期地域福祉計画の、どこに力点を置き、どのように取り組みされたのか。また、今、課題となっている対策について、具体的にお示しください。 ４点目は、今まで、地域住民の地域福祉について認識を高めるために、どのような取り組みをされたのか。また、今後の方策について。 ５点目は、課題を明確にし、
地域コミュニティ協議会ごとに周知会を開くことが必要だと思うが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、保育所待機児童についてお伺いいたします。 厚生労働省が９月にまとめた調査によると、施設や職員数が、国の基準を満たす認可保育所が満杯で入れない待機児童は、４月時点で２万5,384人となり、昨年同期比で３割ふえ、増加率が過去最大となったと報告しました。 その要因は、不況や育児休業の普及により、共働きがふえたことが背景にあるとしています。そして、女性の就労意欲の高まりや生活防衛のため、共働きを選ぶという意識の変化に鈍感で、国や自治体による保育所の需要予測が甘かったために、保育所整備がおくれたと言われています。そのために、保育所が利用できないため、求職活動もできず、就労を断念する親が多いと言われています。 本市においても、保育所に子供が預けられなくなって困っているということを、よく聞くようになりました。また、保育所においては、児童の受け入れはしたいのだけど、保育士が足りないので受け入れできないようです。待機児童解消のために、入所定員を上回る入所により対応することになっています。しかし、保育士が不足のために、対応し切れていないのが現状であります。 ４月以降に入所申し込みがあれば、その保育所の保育士が非常勤嘱託保育士を探しているようです。こうした取り組みがされているのであれば問題があると思っています。 広報紙の12月１日号において、保育所の入所申し込みが掲載され、それとあわせて、臨時保育士などの登録者募集がありましたが、積極的に取り組みし、対応できる体制にする必要があると思います。 本市の第５次高松市総合計画や高松市こども未来計画において、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりや子育てと仕事の両立支援を行い、待機児童の解消を図ることとしています。今の経済状況で、子育てする親においては、保育所待機児童は大変深刻な問題ですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １点目は、待機児童問題について、どのように認識しているのか。 ２点目は、本市の現状と課題について。 ３点目は、待機児童解消のために、どのような取り組みがされたのか。 ４点目は、待機児童ゼロに向けた今後の取り組みについて。 ５点目は、非常勤嘱託保育士の採用は、どのようにしているのか。 ６点目は、現場の保育所の保育士が短時間勤務のパート保育士を探さなければならないといったことがあるようですが、どのようになっているのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。 次に、高松市中央卸売市場についてお伺いいたします。 高松市中央卸売市場開設運営協議会が11月17日に、高松市中央卸売市場の活性化をまとめ、市長に提言されました。 それによりますと、消費者の食生活、ライフスタイルの変化を背景とした産地直売所の増加や量販店による産地直接取引の増加等、流通ルートの多様化に伴い、市場経由率の低下や取扱高の減少によって、高松市中央卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、地域の１次産業の育成、生鮮食料品等の円滑な流通、消費者への生鮮食料品等の提供という役割を持つ中央卸売市場は、地域にとって欠くことのできない施設であるとしています。そして、高松市中央卸売市場を、今後とも活力のある施設とするために、県内の生産・出荷者と流通業者の利便性を高めるとともに、消費者であり、最終的な受益者である高松市民にも、存在感のある多面的な機能を持つ市場として存続させる必要があるとしています。 そのため、施設整備等では、緊急性を要する整備、老朽施設改修や品質管理の高度化など市民ニーズに対応するための中・長期的な整備が示されています。 また、市場機能等では、これまでの市場機能に加え、市民に対して生鮮食料品等に関する適切な情報発信等で、市民に開かれた市場にするとともに、卸売市場法等の改正に伴う規制緩和等についても検討するようにとされています。 私は、平成19年９月議会において、平成16年の卸売市場法の改正により、買い付け集荷の自由化と委託手数料が弾力化され、国が品目別に全国一律に手数料を設定していたものが、平成21年４月から自由化、さらに、それ以前から、第三者販売・直荷引きの弾力化、商物一致規制の緩和により、卸売業者の産地からの買い付けが増加し、販売力を持たない産地や卸売市場は大変厳しい状況になるとし、卸売市場の今後のあり方を検討する必要があると指摘しましたが、当時、第８次卸売市場整備基本方針の基準を満たしているので、今後も適切な市場運営に努めたいとのことでした。 私は、11月23日に、大田市場の職員と話す機会があり、市場の状況をお伺いいたしますと、昔は、大量生産される産地から品物が集まってきていたが、今は、品物を集め、いかに有利に販売するかで苦労している。そうしないと、品物が集まってこないということでした。大手量販店が産地から直接品物を購入するため、産地との契約栽培での取引が増加しているようです。 地方の卸売市場は、ますます厳しい状況になると思います。このように、流通が大きく変化していますので、卸売市場の品目の取り扱いを根本的に見直しする必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 １点目は、中央卸売市場の取り扱いの動向を、どのように認識しているのか。また、今後、どのように推移すると考えているのか。 ２点目は、高松市中央卸売市場の活性化についての提言を、どのように受けとめ、対策される考えなのか。 ３点目は、平成11年に市場取引委員会の設置が義務づけられていますが、会議は、どのようにされているのか、会議内容及び課題・取り組みは、どのようになっているのか。 ４点目は、卸売市場法の改正により、第三者販売・直荷引きの弾力化や商物一致規制が緩和されるとともに、ことし４月から委託手数料設定が自由化されましたが、どのように受けとめ、対応しているのか。 ５点目は、今後、今以上に品物の収集が難しくなることが懸念されますので、本市として、今後、集荷機能の強化を目指した組織を設置し、検討する考えについてお伺いいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 平成18年12月に改正教育基本法が施行され、その第17条において、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な計画が義務づけられ、平成20年７月１日に、国の教育振興基本計画が閣議決定され、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿として、義務教育修了までに、すべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てること、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てることを目標としており、地方公共団体は、国の計画を参酌し、基本的な計画の策定に努めることとしました。 それに基づき、本市は、教育を通じて確かな学力を身につけ、豊かな心と健康な体をはぐくみ、自立して社会で生きていくための基礎を育てるなど、未来を担う子供たちの生きる力をはぐくむ教育の充実を、より一層推進するとして、計画期間を平成22年度から平成27年までの６年間とする教育振興基本計画（仮称）の素案により、今後の本市の教育の方向性が示されました。 基本理念として、「学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちの「生きる力」を育み、将来の夢や希望を持って、目標に向かってたくましくチャレンジする子どもの育成をめざす」としています。また、生きる力をはぐくむ教育の充実の実現に向け、「学校教育の充実」「学校教育環境の整備」「家庭教育の向上」「青少年の健全育成」「子どもの安全確保」の五つを基本目標としています。そして、各論において、項目ごとに現状と課題が示され、対応方針・施策が示されていますが、今までの取り組みを列記しているだけのように思います。 そして、先日、文部科学省が、全国の小中高校を対象とした平成20年度の問題行動調査の結果を公表しました。それによりますと、児童生徒の暴力行為の発生件数が５万9,618件で、３年で1.7倍に増加しています。暴力行為の内訳は、小学校6,484件、前年度比24.4％増、中学校４万2,754件、16.2％増、高校１万380件、3.3％減、発生状況別では、生徒間暴力３万2,445件、14.3％増、器物損壊１万7,329件、10.2％増、対教師暴力8,120件、16.7％増、他校生や見知らぬ人への暴力1,724件、2.4％増で、増加率は、対教師暴力が最も高かったとされています。 増加原因には、感情をコントロールできない児童生徒の増加、規範意識やコミュニケーション能力の低下とされています。また、学校だけでは対応できない状況にあるとも言われています。 私は、今の教育の問題を解消するためには、今後の教育の中で、学校・家庭・地域の役割を明確に示すとともに、教育現場の状況を情報公開することが重要であると思っています。 将来展望のある高松市教育振興基本計画（仮称）が示されると期待していましたが、この計画で教育が変わるのだろうかと疑問に思っています。また、高松市の子供たちのことですから、高松市のトップとして、市長が、教育問題や高松市の将来を担う子供像について市民に発信することも重要ではないでしょうか。私が議員になってから、一度も、市長として、教育や子供のことについて、議会で話をしているのを聞いたことはありません。 そこでお伺いいたします。 １点目は、市長として、教育現場での課題を、どのように認識し、今後、どのように改革していく考えなのか。また、高松市の将来を担う子供たちは、どうあるべきだと考えているのか。 ２点目は、教育振興基本計画（仮称）の素案の作成に当たり、今までの教育の総括を、どのようにされたのか。 ３点目は、教育振興基本計画（仮称）の素案の作成に当たって留意した点について。 ４点目は、教育振興基本計画（仮称）の中で、学校・家庭・地域の役割を明確に示すことにより、問題がわかりやすくなり、教育環境の改善につながると思いますが、学校・家庭・地域の役割を明確に示す考えについて。 ５点目は、児童生徒の暴力行為が、３年間で1.7倍に増加したと言われていますが、本市の状況と対策及び今後の対応について。 ６点目は、学校での、いじめや暴力などの非行状況等を保護者・地域に周知する考えについて。 ７点目は、教育振興基本計画（仮称）の周知方法についてお伺いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの48番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 48番三好議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、予算編成と財政問題のうち、政権交代により、コンクリートでなく人間を大事にする政治への政策転換の受けとめについてであります。 鳩山内閣総理大臣は、政権交代後、初めての所信表明演説の中で、大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見きわめることから、やり直すという発想に転換することを、また、財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で、硬直化した財政構造からの転換を図ることとし、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、財政再建の道筋を検討すると表明したところでございます。 私は、これまでの政権でも、それぞれ人や生活を大事にする政策は行われていたものと存じておりますが、今回の、この所信表明は、民主党が、選挙時に政権公約として掲げたマニフェストにおいて提示した子育てや教育、年金や医療、さらには、雇用や経済などに税金を集中的に使うという政策の方向性を示したものであると存じております。 私といたしましては、選挙時に掲げた私のマニフェストにおいて、「人間性の回復」を基本理念の一つに掲げ、「真の田園都市・高松」の構築を目指しておりまして、このたびの新政権による方向転換は、いまだ政策に要する財源の見通しが明らかになっていないことなどの不安は残りますものの、一定の評価はできるものと存じております。 また、その対処についてであります。 このたびの新政権による政策の方向転換にかかわらず、人口減少や少子・超高齢社会に対応するため、本市では、既に第５次高松市総合計画において、まちづくりの基本的な考え方として、ソフト戦略を重視する方向へと転換を図り、真の豊かさを実感できるまちづくりを目指すこととしており、今後とも、市民生活を第一としたソフト対策事業の展開を図ってまいりたいと存じます。 一方で、高度経済成長期に集中投資した道路や橋梁のほか、
コミュニティセンターを初めとする公共施設などの社会資本の老朽化が進行をいたしております。 今後、これらの施設の維持管理費・改修費等の増嵩が予想されますことから、災害や事故等から市民の生命と財産を守り、安全・安心を確保するため、まずは、既存施設の維持管理に重点的に取り組むこととし、その上で、改築や長寿命化などを計画的かつ着実に実施していく必要があるものと存じております。 このため、抜本的な税財源の移譲がなされない限り、現状におきましては、国の財政的な支援が、ぜひとも必要であると存じておりますことから、今後とも、市長会を初め、さまざまな機会をとらえて、国に対して働きかけてまいりたいと存じます。 次に、国の政策転換による予算編成の見直しを、どのようにとらえているのかについてであります。 国の来年度予算編成においては、予算査定の過程で事業仕分けを活用し、事業の廃止、予算計上の見送り、予算削減などの判定結果をもとにしながら、今後、予算案が策定されることとされております。 このような予算編成の見直しにつきましては、特に、事業仕分けに関しまして、短時間の議論で判定結果が出されることや、本来、その対象になじまない事業も含まれていることなどについて批判もございますし、私も、疑問なしとはいたしませんが、外部の有識者の意見を予算編成過程でも直接的に関与させたことや、公開の場で実施したことにより、これまで国民に、ほとんど知らされることのなかった予算編成過程が、いわゆる見える化され、国の予算が、より国民に身近なものとなったことに関しましては、画期的であり、評価すべきものと存じております。 また、本市の予算編成への影響についてであります。 今回の事業仕分けの判定では、地方財政に大きくかかわる事業として、例えば、地方の固有財源である地方交付税交付金については、充実すべきとする意見と削減すべきとする意見の全く違う方向からの議論が交わされ、結果は、抜本的見直しという判断となっております。また、本市でも、毎年、多額の予算を要して整備を進めている下水道事業につきましては、実施を各自治体の判断に任せるという判断が示されたものの、財源等がどうなるのかは明らかにされていないところでございます。 さらに、民主党が選挙時にマニフェストで示したガソリン税等の暫定税率廃止、子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化などにつきましても、具体的な枠組みが示されていない状況にございます。 このようなことから、現段階で、本市の予算編成に、具体的に、どう影響するのかは全く不明な状況であると言わざるを得ず、政府・与党には、本市を初めとする地方公共団体の予算編成に大きな支障が生じないよう、早期に来年度の税制改正等を含む財源の状況、並びに国の予算に盛り込まれる事業内容等について明らかにされるように強く望むものでございます。 次に、国の予算の見直しによる、
まちづくり戦略計画や合併協議に基づく建設計画等の見直しについてであります。
まちづくり戦略計画は、第５次高松市総合計画の基本構想に掲げた六つのまちづくりの目標達成に向け、重点的・戦略的に推進する施策・事業等について、実施年度・事業量等を具体化するため、短期的な実施計画として取りまとめるものでございます。 計画の策定に当たりましては、社会情勢や市民ニーズの変化はもとより、さきの国における事業仕分けの結果等、新政権の動向をも十分把握する中で、第２期の重点取組事業を取りまとめるよう指示したところでございます。 また、合併協議に基づく建設計画等は、合併時に関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンでございます。本市では、これまで、この計画を十分尊重し、事業の重要性・緊急性などを総合的に勘案する中で、各種施策・事業を推進しているものでございます。 いずれにいたしましても、本市のまちづくりは、先ほども申し上げましたように、ソフト戦略を重視する方向へ、既に、かじを切っており、社会情勢や市民ニーズの変化、国の動向も見きわめる中で、それぞれの計画に登載された事業を、随時、見直してきているものでございまして、今後とも、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、これまでの歳入確保の取り組みについてであります。 本市では、これまでも、国・県の補助制度や交付税算入において優遇措置のある合併特例債のほか、各種団体の助成制度の積極的な活用を図る一方、自主財源の確保策として、市税等の収納対策を強化するとともに、使用料・手数料の見直しや未利用財産の売却・貸し付け、ホームページや「広報たかまつ」を初めとする各種印刷物の広告料などに積極的に取り組んできたところでございます。 また、今後の歳入確保でございますが、国の来年度予算政府案が今月末に閣議決定されるとの報道がなされておりますことから、政府案で示されます地方財政対策等を漏れなく把握し、各種事業に対する補助制度等を的確に活用するとともに、収納率の向上による市税等の増収や、受益者負担の、さらなる適正化による使用料等の設定や見直しなどにより、自主財源の積極的な確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、事業仕分けのうち、事業仕分けの評価についてであります。 去る10月12日に実施した事業仕分けでは、完全に公開された場において、多くの市民が傍聴する中、職員が事業について説明した上で議論が行われ、それぞれの事業について、市民の皆様の理解を深めていただくという点で大きな効果があり、また、職員にとっても、事業の意義を根本から見直すとともに、みずからの説明能力向上に取り組む契機となったものと存じております。 仕分け結果につきましては、私の予想していたよりも厳しいものであったと、率直に受けとめているところでございます。 また、課題についてであります。 今後、仕分け結果を踏まえ、対象とした10の事業の見直しを進めますとともに、今回の事業仕分けの考え方を業務の総点検に取り入れ、積極的な改善につなげてまいりたいと存じております。 次に、事業仕分けは、何を基準に判定されるのかについてであります。 構想日本の事業仕分けは、一定の基準や評価項目に基づき、画一的な評価をするものではなく、公開の場において、業務の性格や内容を熟知した外部の有識者を中心に、客観的な視点や多様な切り口から議論をし、事業を評価するものでございまして、判断の基準は、仕分け人に任されているところであります。その意味では、いかに的確な判断をし得るかという仕分け人の選任が、最も重要な要素であると存じております。 また、今後の実施についてであります。 今回の事業仕分けにより、対象事業の見直しはもとより、市民への情報公開や職員の意識改革など大きな効果が得られたものと存じておりますことから、実施方法を工夫しながら、次年度におきましても、何らかの形で実施してまいりたいと存じます。 次に、事業仕分けを、予算編成の中で、どのように生かしていくのかについてであります。 今回の事業仕分けにつきましては、
次期行財政改革計画の策定に当たって、業務の総点検の一環としてモデル的に実施したものでありますが、予算編成、特に、予算要求に際して、事務事業全般を見直す上での有効な手法の一つであると存じております。 このことから、新年度予算編成方針に関する部課長会において、私から、直接、その基本方針の一つとして、事業仕分けの手法や考え方を参考に、それぞれの事業が仕分けにかけられるとすれば、どのような議論となるのかを十分踏まえて施策・事業の厳しい選択を行うよう、特に指示をしたところでございます。 次に、事業仕分けと議会の関係を、どのように考えているのかについてであります。 今回の事業仕分けは、
次期行財政改革計画策定の検討過程において実施したものであり、仕分け結果を、直ちに事業内容等に反映するものではございません。 対象事業につきましては、仕分け結果を踏まえ、再検討の上、必要に応じて、予算案等の議案として、議決機関としての議会に提出させていただくほか、
次期行財政改革計画の取り組み事項として、議会への説明機会を設けてまいりたいと存じております。 次に、行政サービスの基本的な考えについてであります。 行政サービスの提供に当たっては、市民に最も身近な基礎自治体として、市民やＮＰＯ・企業など、多様な主体が地域を支える新しい公共という考え方のもと、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に取り組むことを基本としていかなければならないものと存じております。 私といたしましては、今回の事業仕分けを初め、さまざまな機会をとらえ、情報公開の徹底、コミュニケーションの活性化、説明責任の全うの三つの手法を徹底し、市民の皆様の御理解をいただきながら、適切なサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、
地方分権改革推進委員会の第３次勧告及び第４次勧告について、どのように受けとめているのかについてであります。
地方分権改革推進委員会は、内閣総理大臣に対して、昨年５月の第１次勧告を皮切りに、これまで、４次にわたって勧告を行ってきたところでございます。 政権交代後、10月に出された第３次勧告では、施設の設置管理基準など、特に問題のある項目について、見直し措置の提示のほか、教育委員会・農業委員会の必置規制の見直しや国と地方の協議の場の法制化などを提言しております。 また、11月に出された第４次勧告では、当面の課題として、地方交付税の総額確保と法定率の引き上げ、また、中・長期の課題として、国と地方の税源配分を５対５とすることなど、新政権のマニフェストにも配慮しつつ、地方の税財源の大幅な強化を国に求めるものとなっております。 私は、かねてより、本来あるべき地方分権改革を実現するためには、十分な行政サービスが行えるよう、基礎自治体を中心として、地方公共団体に相応の規模と能力が備えられ、国と地方の役割分担の見直しに基づく事務権限と必要な財源が移譲されることが、ぜひとも必要であると考えているところでございます。
地方分権改革推進委員会からの、このたびの第３次・第４次勧告は、補完性の原理や基礎自治体優先主義に立った、真の地方分権改革を実現する上で意義深いものと考えており、高く評価できるものと存じております。 また、見直しが実行された場合、どう取り組むのかについてであります。 私は、長年の間、地方自治に携わってまいりましたが、基礎自治体を中心に、地域の実情に即して、さまざまな住民ニーズに応じた、きめ細やかな行政を行うことが何よりも大切であると痛感しているところでございまして、市長就任以来、この考え方を念頭に、地方分権時代にふさわしい本市の将来を見据えたまちづくりに、誠心誠意、邁進してまいったところでございます。 お尋ねの、第３次・第４次勧告による見直しが実行された場合の取り組みにつきましては、これらの見直しにより、地方の創意工夫を生かした住民本位の施策が一層推進できるものと存じておりまして、私といたしましては、住民に最も身近な基礎自治体として、地域みずからの判断と責任のもとで、これまで以上に地域特性を生かした主体的なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公契約条例のうち、野田市の条例制定についての認識であります。 この条例の主眼は、市発注工事等に従事する労働者に支払われるべき賃金は、発注者である市が定める最低賃金以上の額を支払うことを、受注者はもちろんのこと、下請や労働者を派遣する者にも義務づけるところにあります。 野田市の条例制定につきましては、低価格入札も一要因とされる労働者の賃金低下などの社会問題に対し、公共工事等の発注事務に関して条例で対処しようとするもので、公契約条例について種々議論がなされている中、全国初の先駆的な取り組みであると存じております。 次に、公契約条例制定に取り組む考えについてであります。 企業で働く者の賃金など適正な労働条件の確保は、市民生活の安定や福祉の向上を図る上で重要かつ不可欠であり、これにかかわる制度は、全国レベルの労働政策・賃金政策として、国の法律により規律されておりますことから、労働基準法などの現行法令に基づき、労使当事者間で自主的に取り決められることが基本であるものと存じております。 本市では、平成17年３月定例会で、国に対する「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」が全会一致で採択されております。 このようなことから、ただいまのところ、公契約条例の制定は考えておりませんが、来年２月から施行される野田市の条例の運用実態や成果などを含め、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、公共工事及び業務委託の入札における官製ワーキングプアの認識についてであります。 とりわけ、公共工事におきましては、近年の景気悪化の状況において、発注量が減少する中で、全国的にも、過度の競争による低入札価格工事が増加しており、本市でも、一部の業種においては、最低制限価格上での入札が発生しております。 このような状況下においては、特に、経営規模が零細で資金力の乏しい業者が受注者となった場合には、低価格の落札に伴う工事品質のみならず、労働者の賃金など労働条件の低下につながるおそれがあるものと存じております。 また、このことへの対策についてであります。 本市では、常識的には考えられない低価格による受注を排除し、公共工事の品質確保と建設業の健全な発展を図ることを目的とする最低制限価格制度を採用しておりまして、昨年度と本年度の２回、最低落札価格の引き上げを行ってきております。 設計金額につきましても、適宜、単価改定を実施しているほか、急激な資材価格の変動があった場合には、単品スライド条項の適用による契約金額の変更を行っております。 また、仕様書に、「建設労働者の雇用条件等の改善に努めること」などの条件を明記し、適正な対応を求める等の取り組みを実施しております。 なお、業務委託につきましては、現在、最低制限価格制度を適用しておりませんので、今後、発注仕様書の中に、当該業務における労働基準遵守に関する事項を加えることについて検討してまいりたいと存じます。 次に、現行の総合評価落札方式の評価基準についてであります。 20年２月に試行を始めた総合評価落札方式につきましては、本年６月に、これまでの施工計画、施工能力、配置予定技術者の能力の３項目に加え、新たに、災害時の活動体制など企業としての社会性を評価する要素を追加したところでございます。 また、見直しの考えについてであります。 総合評価落札方式は、価格と品質を総合的に評価する方式でありますことから、その評価項目や基準は、工事品質を確保する観点から、公正かつ客観的なものとして定める必要があるものと存じております。 その一方で、労働者の賃金を評価項目とする野田市での取り組みにも見られますように、子育て支援や障害者雇用・男女平等参画の取り組みなどの社会政策的要請を反映したものとする動きも広がっております。 このようなことから、望ましい評価基準のあり方につきまして、産業・福祉・労働などの政策との均衡に留意しながら、他都市における状況も参考に、今後、さらに導入すべき項目の適否や内容を幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、サンポート高松のうち、にぎわいを、どのようにとらえているのか。また、来場者が５年で半減した要因と対策についてであります。 サンポート高松では、平成16年のグランドオープンを契機として、全国豊かな海づくり大会を誘致するなど、半年にわたり連続して、さまざまなイベントを開催しましたことから、初年度は、400万人を超える多くの来場者でにぎわったところであります。 その後におきましても、ＡＳＰＡＣ高松大会や技能五輪全国大会などを誘致したことにより、毎年250万人前後の方々の来場があり、一定のにぎわいは創出されているものの、サンポート高松と中央商店街とのネットワークが十分でないとの意見もあり、このようなことが、来場者の減少要因ともなっているものと存じております。 サンポート高松では、来年以降も、瀬戸内国際芸術祭やアジア太平洋盆栽水石大会などが予定されており、今後とも、県等と連携して国際大会などの誘致を図り、本市のシンボルゾーンとしてふさわしい、にぎわいの創出に努めてまいりたいと存じます。 次に、将来構想の見直しについてであります。 国の合同庁舎は、サンポート高松のまちづくりにとって重要な拠点施設であり、着工目前で凍結された南館の整備につきましては、当面、国の動向などを見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。 また、琴電の連立事業につきましても、県公共事業再評価委員会の答申を踏まえ、サンポート高松のまちづくりの観点も含め、今後、県や琴電と十分協議し、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、空き地利用とウオーターフロント構想についてであります。 サンポート高松では、美しい瀬戸内海の景観を生かし、海と親しみ、憩える親水護岸などを整備してきたところであり、残された玉藻公園北側の緑地プロムナードにつきましても、今後、整備を予定しているところであります。 また、現在、暫定的に広場として利用しております北側３街区を初めとするサンポート高松のあり方につきましては、今後、知事とのトップ会談などにおいて、県と具体的な協議が行えるよう調整してまいりたいと存じます。 次に、
琴電連続立体交差事業とまちづくりのうち、県が公共事業再評価委員会に事業の中止を諮問したことに対する受けとめについてであります。 琴電の連立事業は、依然として厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境から、事業を再開するめどが立たないこと、また、来年度末までとなっております事業認可についても、延伸することは、事業の着実な推進が見込めないため、非常に困難な状況でありますことから、県公共事業再評価委員会に事業の中止を諮問したものと伺っております。 しかしながら、こうした状況下にありましても、本市といたしましては、
高松琴平電鉄交差問題等検討委員会から本年５月に出された、本町踏切の交通混雑解消やＪＲ高松駅との結節機能強化といった課題解消に向けた連立事業の現計画案や事業区間短縮案など３案に対する意見及び、今後予定されている県公共事業再評価委員会の答申を踏まえ、今後の本事業の方向性について、引き続き、県や琴電と十分に協議を進めることとしております。 また、再評価委員会に諮問するなど適正な手続を経て中止となった場合には、取得済みの事業用地に係る国費の返還は求められないものと県から伺っており、こうしたことからも、現時点では、今回の諮問は、やむを得ない手続と考えております。 次に、連立事業が中止となった場合の本市の都市計画事業への影響と今後の中心市街地のまちづくりの考えについてであります。 本市では、連立事業と関連した高松海岸線や玉藻公園等の都市計画事業を行っているほか、瓦町駅東の駅前広場等も都市計画決定をしております。これらの事業を初め、今後の中心市街地のまちづくりにつきましても、連立事業の今後の方向性などにあわせ、県や琴電と協議しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、総合都市交通戦略検討協議会での検討状況についてであります。 ＬＲＴを初めとする新交通システムにつきましては、現在、総合都市交通戦略検討協議会、通称、戦略交通協議会におきまして、琴電の既存ストックを最大限に活用しながら、本市の南北交通軸を抜本的に見直す方策について協議をいただいているところでございます。 今月２日に開催いたしました第６回協議会では、これまでの議論に加え、香川インテリジェントパーク周辺など、公共交通不便地域への新交通システムの延伸について議論をいただいたところでございます。 この考え方は、郊外部におけるパーク・アンド・ライド駐車場等の整備により、自動車から公共交通機関への利用転換や、市中心部への自動車の流入抑制を図るための効果的な方策であると存じておりますことから、その実現の可能性を含め、引き続き、この協議会で検討いただくことといたしております。 また、ＬＲＴ導入に向けた今後の取り組みの見通しについてであります。 ＬＲＴの導入につきましては、現軌道での運行を前提とする琴電側からの御意見のほか、サンポート高松の交通結節機能の強化を初め、中心市街地の活性化などの観点から、新たなルートを含め比較検討を行うべきとの意見もあり、現段階で一定の方向を見出すことはできず、さらなる比較・分析・検討が必要と存じております。 このため、ＬＲＴなど新交通システムの導入に向けては、バス専用レーンの設置による実証実験などにより、具体的な導入ルートの検討を初め、需要見込みや、その導入効果等を検証するなど、さまざまな観点から活発な議論を交わしていただいた上で、意見集約を図ってまいりたいと存じます。 次に、高松市地域福祉計画のうち、現在の地域福祉計画の事業成果と課題について、どのように検証したのかについてであります。 現行計画につきましては、基本目標の実現に向けた施策ごとに、その進捗状況の分析・評価や課題を整理するとともに、本年４月に、市民や社会福祉法人・ＮＰＯを対象として意識調査を実施し、現行計画策定時の調査結果との比較により、その間の意識変化や地域における新たな生活課題を把握したところでございます。 次に、地域扶助機能の低下の要因と、その対策の取り組みについてであります。 地域扶助機能の低下は、都市化の進展や個人の価値観の多様化、核家族化に伴う世帯の小規模化などによる地域住民の連帯意識の希薄化が大きな要因と認識いたしております。 このため、市民に対して、ボランティア活動への参加を初め、自治会など
地域コミュニティーを構成する関係団体への加入を促し、ともに活動することによりまして連帯意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、次期地域福祉計画の、どこに力点を置き、どのように取り組むのかについてであります。 地域福祉を推進する上で、市民の連帯意識の醸成が極めて重要であると存じております。このため、現行計画の基本目標を見直し、御紹介いただきましたように、日ごろ、市民が声をかけ、見守り、助け合うことを地域福祉の基本ととらえ、目指すべき地域社会像として、私たちがふだん用いるあいさつをキーワードに、「「なんしょんな」みんなで声かけ 地域が家族」を基本目標として定めたところでございます。 また、この基本目標の達成に向け、住民参加による地域の支え合いを初め、地域福祉の意識醸成や担い手づくりなどを基本に、市民・地域・行政が、それぞれの役割分担と連携により地域福祉活動に取り組む計画としたところでございます。 また、課題への具体的な対策についてであります。 市民意識調査の結果による課題としての地域のつながりの希薄化や地域活動やボランティア活動の不足、ＮＰＯやボランティア団体への活動支援及び行政との協働につきましては、
地域コミュニティ協議会やボランティア・市民活動センターへの支援を初め、さまざまな地域活動の情報提供などの施策を通じて、
地域コミュニティー活動を推進するとともに、ボランティア活動への参加を促進することといたしております。 また、福祉サービスの情報提供体制や相談体制の充実、社会福祉施設の活用では、各種広報媒体を活用した多様な情報提供を初め、地域包括支援センターや老人介護支援センターなど各種相談窓口の連携体制の強化、社会福祉施設の持つ専門性や技術の地域資源としての活用など、福祉サービスの適切な利用環境づくりなどに取り組むものでございます。 次に、地域住民が地域福祉について認識を高めるために、どのような取り組みがされたのか。また、今後の方策についてであります。 本市では、地域福祉計画の「広報たかまつ」や本市ホームページへの掲載を初め、自治会や地区社会福祉協議会など関係団体への啓発用パンフレットの配付、地域ごとの災害時要援護者支援制度説明会などを通じて、地域福祉の周知啓発に努めているところでございます。 今後とも、市民の地域福祉への理解が深まるよう、さまざまな機会をとらえ、さらなる周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、課題を明確にし、
地域コミュニティ協議会ごとに周知会を開く考えについてであります。
地域コミュニティ協議会は、地域福祉を推進する上で重要な役割を果たしておりますことから、次期計画について、地域ごとに市政出前ふれあいトークなどを実施し、ともに助け合い、支え合う地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育所の待機児童問題の認識についてであります。 職業意識の高まりや経済的理由などから働く女性が増加傾向にある今日、児童が保育所に入所できない待機児童の問題は、仕事と子育ての両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進する上で、極めて重要な課題であると認識しております。 次に、本市の現状についてであります。 本市の待機児童数は、４月時点では、平成19年度から３年連続で解消されておりますが、年度途中において発生しており、本年12月現在では、70人が待機している状況でございます。 また、課題でございますが、受け入れ児童数をふやすため、増築や定員増などを行っているものの、入所を希望する保護者のニーズに追いつかない状況にあることや、年度途中における児童の受け入れに必要な保育士の確保が困難となっていることが挙げられるものと存じております。 次に、これまでの待機児童解消のための取り組みについてであります。 保育所の定員を超えて児童を受け入れる入所円滑化制度を活用するとともに、保育施設の増築等により、19年度では120人、20年度では60人、21年度では100人の受け入れ児童数の増加を図ってまいったところでございます。 次に、待機児童ゼロに向けた今後の取り組みについてであります。 22年度においては、花ノ宮及び多肥保育所の乳児室の増築に伴う受け入れを開始するとともに、入所希望の多い保育所の定員をふやすこととしておりますほか、23年度の民間保育所の創設を目指し、新築工事を１件予定しているところでございます。 また、今後、児童の受け入れに必要な保育士の確保方策についても検討してまいりたいと存じます。 次に、高松市中央卸売市場のうち、市場の取り扱いの動向の認識と今後の推移についてであります。 近年の量販店による産地直接取引の増加など流通ルートの多様化により市場経由率が低下し、本市場の取扱高は、ピーク時の７割程度となっております。 このため、生鮮食料品等の流通拠点機能の低下や市場関係業者の経営悪化などが問題となっておりまして、市場の活性化とともに、新たな役割を模索すべき時期に来ているものと存じております。 また、本市場の取扱高の減少傾向は、全国的な生鮮食料品等の流通形態や食生活の変化などによるものでございますことから、他の市場と同様、今後も続くものと存じております。 次に、活性化についての提言の受けとめと対策についてであります。 この提言は、中・長期的な視点に立って、本市場の現状を踏まえた活性化方策について、ハード・ソフトの両面から総合的に検討していただいたものでございます。 私といたしましては、この提言の趣旨を踏まえ、安全・安心で効率的な生鮮食料品等の流通過程において、今後も、本市場が中核的役割を担うとともに、市民の期待にこたえられる、多面的な機能を有する活力のある市場を目指してまいりたいと存じております。 このため、新年度において、活性化に向けての課題と具体的な対応策を検討するため、卸売・仲卸業者、売買参加者等で構成するワーキンググループを設置し、施設劣化度調査に基づく整備計画の策定のほか、産地・消費の動向や関係業者の経営状況などを分析してまいりたいと存じます。 また、学識経験者や消費・生産者団体の代表者等で構成する市場開設運営協議会での審議のほか、議会の御意見もいただいた上で、今後の進むべき方向を示す市場の活性化に関するマスタープラン（仮称）を策定し、施設の計画的な整備や市場機能の強化などに、順次、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後、集荷機能の強化を目指した組織を設置し、検討する考えについてであります。 新年度におきましては、ワーキンググループによる市場の活性化方策を検討することとしておりますことから、この組織を活用し、集荷機能の強化につきましても検討してまいりたいと存じます。 次に、教育問題のうち、教育現場での課題の認識と今後の改革についてであります。 本市の児童生徒は、学力・学習面では全国の上位に位置し、また、体力・運動能力でも、全国の平均以上の成績を示しております。 しかしながら、その一方で、挑戦する心、礼儀、助け合いの心、また、いじめや暴力行為等の問題行動の多さに課題があるものと存じております。 また、学校評議員制度や学校の自己評価・関係者評価などによりまして、学校運営が、より地域に開かれてきており、学校安全ボランティアなど保護者や地域の積極的な支援が行われておりますものの、なお一層の学校・家庭・地域の積極的な連携が望まれていることも事実でありますほか、特に、教員につきましては、雑務の多さからくる多忙感の解消なども大きな課題であると存じております。 学校教育は、私がマニフェストに掲げております「高松・人づくり」の基幹的な政策課題であると存じておりますことから、厳しい財政状況の中にありましても、学校施設の耐震化を初め、統合校の整備、少人数学級や特別支援教育の充実などハード・ソフト両面にわたって、特に配慮してまいったところでございます。 学校教育の諸課題への対応につきましては、教育に関する総合的な指針として、現在、策定作業を進めております教育振興基本計画において、その方策を取りまとめているところでございます。 いずれにいたしましても、教育は、まさに人間への投資そのものでございますことから、今後とも、教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、将来を担う子供たちは、どうあるべきかについてであります。 私は、本年６月から小学校への訪問を開始し、今年度は６校を訪問いたしましたが、教室で一緒に授業に参加するなどの子供たちとの直接の交流や、教員から、直接、現場の状況を聞くことができるなど大変有意義であり、来年度以降も続けてまいりたいと思っております。 この学校訪問の際に、テレビ放送等を通じて、直接、全校の子供たちに私からのメッセージとして、相手の気持ちや立場を考えて行動できる優しい心、思いやりの心と、あきらめずに最後までやり抜こう、やればできるという強い心と生きる力を、しっかりと持った人になってほしいこと、また、たくさん本を読んでほしいことという私の思いを伝えてまいったところでございます。 私といたしましては、すべての子供が、他者に対する思いやりの心を持ちながら、自立して社会で生きていく基礎を身につけ、本市に住んで育ったことに誇りを持ち、みずからの夢や希望を失わずに、将来、さまざまな分野で活躍する人材として育ってくれるよう願っている次第でございます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 48番三好議員の代表質問にお答え申し上げます。 予算編成と財政問題のうち、アウトソーシングする基準と取り組みについてでございますが、平成16年に定めた高松市公民の役割分担見直しおよびアウトソーシング検討基準に基づき、市民ニーズの動向や市が関与することの妥当性、民間の提供するサービスとの
関係、費用対効果、緊急性などの視点から業務を見直した後、定例化しているものや労力提供的なもの、施設設備の管理・警備、専門的な知識・技術を必要とするものなどアウトソーシングになじむものについては、検討の上、アウトソーシングを進めているところでございます。 次に、事業仕分けのうち、対象とした事業の選定部署と選定基準についてでございますが、今回の事業仕分けの対象事業は、市民・ＮＰＯとかかわりのあるものや市民との協働の可能性が大きいものなど、外部の視点で議論することが有意義と考えられる事業につきまして、各部局と係長級職員等で構成する
次期行財政改革計画策定プロジェクトチームが抽出し、構想日本と協議する中で、各部局１事業ずつ選定したものでございます。 また、経費についてでございますが、委託料として85万8,000円を支出しております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 健康福祉部長 香西信行君。
◎健康福祉部長（香西信行君） 48番三好議員の代表質問にお答え申し上げます。 保育所待機児童のうち、非常勤嘱託保育士の採用についてでございますが、非常勤嘱託保育士の募集は、「広報たかまつ」や本市ホームページのほか、ハローワークを通じて行っており、保育課で面接の上、選考し、採用しているところでございます。 次に、パート保育士の雇用と今後の対応についてでございますが、地域との交流事業や子供が居残りする場合などに、臨時的に勤務するパート保育士の雇用は保育課が行っておりますが、行事日程や居残りする児童数などにより、雇用時期や人数が随時変化することから、柔軟に対応できる保育現場でも実施しているところでございます。 また、今後の対応でございますが、現場の地域における人的情報網も活用しながら、雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 産業経済部長 冨田 繁君。
◎産業経済部長（冨田繁君） 48番三好議員の代表質問にお答え申し上げます。 高松市中央卸売市場のうち、市場取引委員会の会議内容でございますが、この委員会は、平成11年の卸売市場法の改正に伴い、市場における売買取引に関し、必要な事項を調査・審議することを目的として設置された組織で、卸売・仲卸業者、売買参加者で構成されているものでございます。 会議内容としては、相対取引の割合や売買参加者の承認、買い出し人の登録に関する要領改正などについての協議を行っておりまして、これまでに33回開催されております。 また、課題・取り組みといたしましては、近年の国の取引規制の緩和の動きに適切に対応するため、関係業者と活発な議論を進め、本市場の活性化につなげることが重要と存じますことから、今後、同委員会の有効活用を図ることにより、適宜、今後の売買取引のあり方について、調査・審議を行ってまいりたいと存じます。 次に、第三者販売・直荷引きの弾力化や商物一致規制の緩和、委託手数料設定自由化の受けとめと対応でございますが、これら卸売業者等の事業活動に関する規制の緩和は、市場外流通を市場内に取り込み、関係業者の活動分野を広げるとともに、市場間の連携による物流システムの確立など卸売市場の機能強化を図る上で有効であると存じます。 しかしながら、そのためには、卸売業者等の、さらなる企画力の向上や経営努力が求められるものと存じます。 本市といたしましては、これらの規制緩和に適切に対応するため、関係業者に対し、企業努力を求めてきたところでございますが、今後とも、さらなる意識啓発を図るとともに、先ほど申し上げました取引委員会等において議論を深め、関係業者の体質強化や市場の活性化に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。