平成２５年第４回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成25年９月 │ │第４回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月12日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 大 浦 澄 子 ５番 藤 原 正 雄 ６番 西 岡 章 夫 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 加 藤 博 美 10番 井 上 孝 志 11番 辻 正 雄 12番 鎌 田 基 志 13番 白 石 義 人 14番 落 合 隆 夫 15番 森 川 輝 男 17番 川 崎 政 信 18番 十 川 信 孝 19番 小比賀 勝 博 20番 大 橋 光 政 21番 大 見 昌 弘 22番 神 内 茂 樹 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 菰 渕 将 鷹 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 田 阪 雅 美
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 勝 又 正 秀 病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 加 藤 昭 彦 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 城 下 正 寿 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 川 田 浩 司
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 合 田 彰 朝 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 多 田 弘 二 教育局長 伊 佐 良士郎 市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆 健康福祉局次長 村 上 和 広
創造都市推進局次長事務取扱 松 本 欣 也 都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二 上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 鴨 井 厚 二
財政課長事務取扱 田 中 克 幸 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第89号から認定第４号まで 議案第89号 平成25年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第90号 平成25年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号) 議案第91号 平成25年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第92号 平成25年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第93号 高松市自治基本条例の一部改正について 議案第94号 高松市
公共交通利用促進条例の制定について 議案第95号 高松市屋外広告物条例の一部改正について 議案第96号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第97号 高松市都市公園条例の一部改正について 議案第98号 高松市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第99号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日町三丁目地先） 議案第100号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第101号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日町四丁目・同五丁目地先） 議案第102号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第103号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第104号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第105号 工事請負契約について（
夜間急病診療所附属駐車場整備工事：
株式会社合田工務店） 議案第106号 工事請負契約について（東部運動公園弓道・
アーチェリー場棟建設工事：
株式会社高岸工務店） 議案第107号 工事請負契約について（
龍雲中学校南棟校舎改築工事：谷口・富田・
日栄特定建設工事共同企業体） 議案第108号 工事請負契約について（
龍雲中学校南棟校舎改築に伴う電気設備工事：
四電エンジニアリング株式会社） 議案第109号 工事請負契約について（
龍雲中学校南棟校舎改築に伴う機械設備工事：
三喜工事株式会社） 議案第110号 工事請負契約について（
林小学校校舎増築工事：
株式会社橘一吉工務店） 議案第111号 財産の取得について（高規格救急自動車（シャシ）：
香川トヨタ自動車株式会社） 議案第112号 財産の取得について（高度救命用資機材（常備）：
尾路医科器械株式会社） 議案第113号 財産の取得について（東部運動公園用地：高松町） 議案第114号 製造請負契約について（こども未来館（仮称）
プラネタリウム機器製作および設置業務：
コニカミノルタプラネタリウム株式会社） 議案第115号 路線の認定について（中間町51号線ほか） 議案第116号 路線の変更について（田村町18号線） 議案第117号 専決処分の承認について（工事請負契約について・多肥小学校外１校空調機設置工事：
後藤設備工業株式会社） 議案第118号 専決処分の承認について（工事請負契約について・太田南小学校外１校空調機設置工事：
株式会社四電工香川支店） 議案第119号 専決処分の承認について（工事請負契約について・木太中学校外１校空調機設置工事：
維鳥工業株式会社 認定第１号 平成24年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成24年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成24年度高松市
水道事業会計決算について 認定第４号 平成24年度高松市
下水道事業会計決算について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第89号から認定第４号まで ────────────────
○議長（鎌田基志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 議案第89号から認定第４号まで
○議長（鎌田基志君） 日程第１議案第89号から認定第４号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。24番 妻鹿常男君。 〔24番（妻鹿常男君）登壇〕
◆24番（妻鹿常男君） 平成25年第４回定例会に臨み、私は、市政全般にわたり、同志会を代表して質問をいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 去る７月に行われた第23回
参議院議員通常選挙では、自由民主党が政権を奪回した昨年12月の衆議院議員総選挙に続いて大勝し、重要政策を決められない原因にもなっていた、国会における衆参のねじれ状態が解消されました。今回の選挙結果は、安定した政権への期待であるとともに、安倍内閣が発足当初から打ち出してきた、いわゆるアベノミクスなどの経済政策に対する国民の強い期待のあらわれでもあり、我が同志会としても、今後の安倍内閣の政権運営に大いに期待しているところであります。 特に、アベノミクスについては、安倍首相が表明した３本の矢を柱とする経済施策のうち、３本目の矢である日本再興戦略が去る６月に閣議決定されておりますが、この日本再興戦略の成果が日本経済の再生に大きく影響すると考えますので、安倍内閣には不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。 また、国内外には、経済問題だけでなく、高齢化などで、毎年、１兆円近い自然増が発生する社会保障費に対応するための
社会保障制度改革や、特に農業への影響が心配されるＴＰＰ交渉への対応、消費税の引き上げ時期の決定など、いずれも難しいかじ取りが要求される諸問題が山積しており、それらに対しても、国民重視の対策をスピード感を持って実行していくことが期待されます。 本市といたしましても、こうした問題への国の動向を注視するとともに、アベノミクスにおける経済再生・財政健全化に向けた国の施策を有効に利用し、本市の活性化につなげるとともに、地方分権の推進など、地方自治体として主張すべきことは主張しながら、よりよい市民生活の実現に努めていかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、第23回
参議院議員通常選挙の選挙結果についての受けとめと、今後の安倍内閣に何を期待するか、お聞かせください。 さて、現在、本市では、第５次高松市総合計画の基本構想に掲げた目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に向け、平成24年度から26年度までを計画期間とする第３期
まちづくり戦略計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでおりますが、
まちづくり戦略計画は、市民ニーズ等に対応した実効性の高い計画となるよう２年ごとに見直すこととしており、今年度中に、26年度から27年度までを計画期間とする第４期計画を策定することとしております。 現在の本市を取り巻く状況は、少子・超高齢社会の急激な進展に伴い、増加の一途をたどる社会保障費への対応を初め、地域コミュニティの再生や地域経済の活性化などの重要課題が山積しておりますが、今後、本市が、これらの課題を解決し、環瀬戸内海圏の中枢・中核拠点都市として、さらなる飛躍発展を目指すためには、まちづくりの設計図とも言える、
まちづくり戦略計画の果たす役割は大変重要であると考えます。 特に、今回策定する第４期計画は、第５次総合計画の最終期間でもありますことから、総合計画の集大成であるとともに、大西市政の今任期を締めくくる計画ともなりますので、来年度からの２年間で、この第４期計画に基づき、総合計画に掲げた施策目標の達成に努めなければなりません。 そのためには、総合計画に掲げる政策・施策についての市民満足度調査の結果や、これまでの施策・事務事業に対する行政評価の結果などを考慮しながら、新たな事業展開も視野に、過去３期の
まちづくり戦略計画の経験を生かした実効性のある計画策定が必要であるものと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、第４期
まちづくり戦略計画策定に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 今定例会に本市の平成24年度決算が提出されておりますが、一般会計決算の単年度収支は約10億7,000万円の黒字と、23年度に引き続き２年連続で黒字を堅持しており、財政の健全化は、一般程度、確保されているものと考えられます。 しかしながら、今後の財政状況につきましては、26年度から始まる第４期
まちづくり戦略計画等に揚げられる施策・事業の着実な推進を初め、医療・介護、少子・超高齢社会対策など、市民生活にかかわる喫緊の課題への適切な対応に多額の財政需要が見込まれております。 また、28年度からは、合併に伴う普通交付税の特例的措置が段階的に縮小されることが決定しており、完全に廃止となる33年度には、交付税額が、現段階で約50億円も減少することが見込まれることから、本市の財政は楽観視できる状況にありません。 このようなことから、来年度の予算編成に当たっては、消費税率の引き上げや
社会保障制度改革などの国の動向、経済情勢等を十分見きわめながら、施策・事業等の選択と集中による効果的な見直しを進めるとともに、24年度決算の黒字部分についても、長期的な視点に立ち、効果的に活用しなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、平成26年度予算編成に対する基本的な考え方についてお聞かせください。 また、来年４月に予定されております消費税率の引き上げにつきましては、経済状況が好転することを条件としておりますことから、現在、国において、引き上げた場合の景気等への影響を検証しており、その最終判断は10月初めと仄聞しております。消費税率が予定どおり引き上げられた場合には、本市財政にも影響がありますので、十分に検討し、それに備えておかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、消費税率が引き上げられた場合の今後の対応についてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 本市においては、市道や、一定の条件を満たして市に寄附された開発道路は市が維持管理を行いますが、公道以外の私道は、限られた住宅への進入路として、特定の利用者のみが利用する道路も多いことから、市は維持管理を行わないこととされております。 しかしながら、団地内道路などのように、多くの人が通行するなど公共性が高いと考えられる生活道路である私道については、ほかの私道と同様、その管理者のみに維持管理の責任を課すことは納得できるものではなく、平成25年度の我が同志会の予算要望においても、生活道路を含む道路の維持修繕等を要望したところであります。 そのような中、昨年の12月定例会において、我が会派の神内議員が行った一般質問に対し、市独自の補助制度も含めて今後の検討課題と認識しており、まずは、現況や他都市の事例等について調査するとの答弁をいただいておりますが、この問題は、地域にとりましても切実な問題でありますことから、市民の利便性向上を図るとともに、生活環境を保全するため、補助制度の創設等について早急に検討すべきであると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、生活道路である私道の維持管理について、本市独自の補助制度を創設する考えについてお聞かせください。 次に、創造都市についてお伺いいたします。 本市に事務所や事業所を有する企業の約99％は中小企業で占められており、中小企業の成長と発展は、雇用の創出と市内消費の拡大をもたらすだけでなく、税収の増加を通して地域経済の活発化と市民生活の向上という好循環を生み出すことから、本市の経済が持続的に発展するためには、中小企業の振興を図ることが非常に重要であるものと考えます。 このため、去る７月、我が同志会では、中小企業振興の具体的な施策等をまとめた
産業振興ビジョンを、市と中小企業者等が協働して策定した帯広市を視察してまいりました。 同市では、平成19年４月１日に、全国でも先進的な帯広市
中小企業振興基本条例を制定したほか、21年２月には、同条例に基づく今後の産業振興施策の指針として帯広市
産業振興ビジョンを策定しております。 また、同ビジョン策定後においても、ビジョンの実施状況の点検や施策の見直し等を市と中小企業者等が官民一体となって行うなど、中小企業振興に積極的に取り組んでおり、その取り組みの成果として、企業の納税額の増加に加え、アンケート調査において、地元企業に活気があると思う市民の割合が、22年度から年々増加するといった形であらわれているそうです。 一方、本市においても、企業誘致や起業家支援のほか、昨年12月には
中小企業基本条例を制定するなど、中小企業振興に取り組んでおりますものの、近年、経済のグローバル化や人口減少社会の到来等により、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 こうしたことから、本市でも、帯広市のように、中小企業者等と連携・協議し、中小企業者等が真に望む支援策を検討するとともに、行政や中小企業者・市民など関係者が協働し、官民一体となって、さらなる中小企業の振興に積極的に取り組む必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、中小企業の育成振興に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、本市の屋島や備讃瀬戸を中心とする
瀬戸内海国立公園は、昭和９年に日本初の国立公園に指定され、来年で80周年という節目の年を迎えます。これを記念して、来年の７月13日には、本市において
瀬戸内海国立公園指定80周年記念式典が開催される予定となっております。 同式典は、国や県が主体となって10年ごとに開催される重要な式典であるとともに、初の本市での開催となるため、同式典を中心に、市を挙げて指定80周年を盛大に祝う機運を高めていく必要があります。 また、前回に引き続き、海の復権をテーマに開催している
瀬戸内国際芸術祭2013の効果などにより、瀬戸内海の魅力は国内外から高い関心を集めており、本市としては、指定80周年を契機として、さらなる瀬戸内海と本市の
ブランドイメージ向上を図るため、式典に合わせた関連行事を効果的に実施することが大変重要であります。 とりわけ、屋島については、瀬戸内海を臨む随一の景勝地として、国立公園に指定された当初は多くの観光客を集めたことから、指定80周年を観光屋島の復活の契機にしなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、
瀬戸内海国立公園指定80周年記念式典に合わせた関連事業の開催などによる本市のブランドイメージの向上に努める考えについてお聞かせください。 さて、日本航空などが出資する格安航空会社、いわゆるＬＣＣのジェットスター・ジャパンが、ことしの12月から、また、春秋航空日本が来年５月末から、高松－成田間の定期航路路線開設を発表しました。 成田線の開設が実現されますと、首都圏から高松へ割安運賃で移動ができるようになるとともに、成田空港の充実した
国際ネットワークを通じて、現在、高松空港から海外便を運航しているソウル・上海・台北以外の諸外国ともアクセスが向上し、海外からの観光客の増加も見込まれるなど、本市の経済発展に大きな効果があるものと思います。 しかしながら、大手各社よりも厳しいと言われているＬＣＣの採算ラインは、年間を通して高い搭乗率が確保されなければならず、せっかく全国の自治体との誘致合戦を勝ち抜き、開設されることとなった成田線が撤退するという残念な結果にならないためにも、この航空路線を生かした観光客の誘致等を、ぜひとも成功させなければなりません。 そのためには、アクセスが向上する首都圏のみならず、海外に向けても本市の存在と魅力を積極的に発信するほか、県と連携して、旅行会社等への本市観光地の売り込みなどに機を逃さず取り組む必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、高松－成田線を利用した観光客誘致に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 また、高松空港の国内航空路線は、ピーク時に11路線が就航していたにもかかわらず、現在は、成田線が開設しても３路線しかなく、同じ四国内の松山空港の７路線と比べると半分以下となっております。 道州制時代の州都を展望し、環瀬戸内海圏における中枢・中核拠点を目指す本市といたしましては、新規路線の、さらなる開拓に積極的に取り組み、本市へのアクセス向上を図ることで、観光客誘致や交流人口の増加、企業の利便性向上につなげていかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、国内航空路線の拡充に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、香川県と石川県は、両県が持つ歴史・文化等の観光資源を核として、国内外から両県への観光客の誘致を一層推進するとともに、両県相互の交流を深めるための
観光パートナーシップ協定を昨年７月に締結しました。 この協定に基づき、昨年10月には、両県の
合同観光キャンペーンを開催したほか、去る７月には、この協定を契機に、両県の空の玄関口である高松空港と小松・能登両空港の
空港ターミナルビル間において、全国で初めて
パートナーシップ協定を締結し、相互に物産展を開くほか、航空会社に羽田空港を経由した乗り継ぎ割引の拡大を呼びかけるなど、交流を深めているようであります。 このような中、両県の県庁所在地であり、ともに中核市でもある本市と金沢市が、10月にも観光協定を締結する予定であるとの新聞報道が今月７日にありました。 我が同志会としても、金沢市とは、本市の栗林公園と金沢市の兼六園が、ともに国の特別名勝に指定された大名庭園であるほか、両市とも、漆器などの伝統工芸が今も息づいているなど共通点も多いことから、両市が交流を深めることについては大いに賛成するものでありますが、協定の締結については、その内容が重要であり、両市の活性化につながる協定が締結されることを期待するものであります。 そのため、今後の金沢市との交流については、県の
観光パートナーシップ協定に基づく事業との連携はもとより、両市の交流人口拡大と３大都市圏からの観光客誘致に協力して取り組むことで、本市の地域経済活性化に結びつくものにしていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、金沢市との都市交流を、今後、どのように進めていくのか、お聞かせください。 さて、本市は、「さぬき高松芸どころ」と、一合まいたの歌詞にもあるように、昔から芸能関係が盛んであるほか、漆器や盆栽・庵治石などの伝統工芸品を通じて芸術にも身近に親しんでおり、日々の生活の中で文化芸術を振興してきました。 また、最近では、
高松国際ピアノコンクールや
瀬戸内国際芸術祭2013などの芸術をテーマとしたイベントに国内外から多くの人が訪れており、文化芸術の振興により、市民の心を豊かにすることを目指したアート・シティ高松の実現に向けた取り組みが着実に効果を上げているようです。 このような中、本市では、文化芸術の振興に関して、基本的な事項を定める
文化芸術振興条例（仮称）の今年度中の制定を目指しておりますが、去る６月に
文化芸術振興条例検討委員会より、同条例の基本的な考え方を盛り込んだ報告書が市長に提出されました。 その報告書には、同条例の目的として、市民が心豊かに暮らし、高松らしい魅力に満ちた地域社会を実現することや基本となる施策として、人材育成や環境整備・情報の収集などの10項目が記載されております。 今後は、この報告書を踏まえて条例案の作成を行うとのことですが、文化芸術の重要性が高まっておりますことから、条例案の作成に当たっては、創造都市を目指す本市の文化芸術振興の今後の方向性を明示するとともに、単なる理念の表記にとどまらない実効性を伴う条例にしなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、
文化芸術振興条例（仮称）制定に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 先月28日に県は、
南海トラフ巨大地震による県内の死者が最大6,200人に達するなどとする独自の被害想定を発表しており、防災に対する関心が高まっております。 このような中、我が同志会では、先月、旭川市の防災拠点施設である旭川市
防災総合センターを視察してまいりました。当センターは、大規模災害などの非常時には、国や関係機関との広域での連携も想定し、施設の整備を行っているほか、平常時には、地域の災害対応力向上のための防災学習機能なども備えた市民に開かれた施設となっており、非常時・平常時を通じて防災拠点施設として運用されていることが印象に残りました。 本市においても、新たに
危機管理センター（仮称）等を整備する予定でありますが、旭川市と同様、市民に開かれた防災拠点施設として、自助・共助・公助それぞれの災害対応力を高めるための活用が望まれます。 また、今月５日に開催された総合防災対策特別委員会で示された同センター等の基本設計案では、同センターには、防災関係の展示などを行う展示防災学習スペースやエントランスホールのほか、防災講習などを行える会議室等が整備される予定でありますが、地域の災害対応力強化のためには、ハード面の整備だけでなく、これらの設備を有効に活用し、市民の防災意識の高揚や自主防災組織への参加を促進するなど、ソフト面での取り組みも大切であると考えます。 また、南海トラフの巨大地震などにより広域的な被害が発生した場合には、同センターを防災拠点施設として、本市の災害対応に取り組むことはもとより、四国の防災拠点の一つとして、関係機関と連携し、被災地域の災害支援にも積極的に取り組む必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、
危機管理センター（仮称）整備後の活用策についてお聞かせください。 さて、東南海・
南海トラフ巨大地震が今世紀の前半にも発生することが予想されておりますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災発生直後の死亡の９割近くが、建物の倒壊が原因であることから、古い建物の耐震化が喫緊の課題となっております。 このため、本市におきましては、高松市耐震改修促進計画に基づき、小学校やコミュニティセンターなどの公共施設について、順次、耐震診断や耐震改修等を実施しているほか、昭和56年以前に建築された民間住宅や一定の要件を満たす緊急輸送路沿道の民間所有建築物に対し、耐震診断や耐震改修工事の補助制度による耐震改修を促進しておりますが、改修費用が高額になることもあり、民間所有建築物等の耐震化は、なかなか進んでいません。 このような中、国において、去る５月に耐震改修促進法を改正し、新たに、古い大型施設に対する耐震化推進策を打ち出しました。 今回の改正では、建築基準法で耐震が強化される昭和56年以前に建てられた病院やデパートなどの不特定多数の者が利用する大規模な建築物を対象に、耐震診断の義務づけや地方自治体による耐震診断結果の公表、建物が耐震基準に適合していることを示すマークの新設などを盛り込んでおり、これまで以上に踏み込んだ内容となっております。 今定例会には、これらの大規模建築物に対する耐震診断の補助金が補正予算で計上されておりますが、先ほど申しましたとおり、耐震改修には多額の費用が必要となりますので、耐震改修を必要とする民間事業者には、補助制度の周知に努めるとともに、できる限り早期の耐震化に取り組むように積極的に働きかけていく必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、民間住宅や民間所有建築物の耐震改修促進に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、渇水問題についてお伺いいたします。 ことしの夏は、山陰や北陸・東北地方などで豪雨となる一方、四国を初め太平洋側では少雨傾向という異常気象にも見舞われました。早明浦ダムにおいても、貯水率が低下したことから、先月19日には、香川用水への供給量を50％削減する第３次取水制限が開始され、本市では渇水対策本部も設置されたところであります。 幸運にも、その後の台風などによる降雨で早明浦ダムの貯水率が回復し、今月初めに今回の渇水は解消されましたが、渇水状況が続けば、市民の安全で安心な暮らしや企業活動の妨げになるだけでなく、本市のイメージダウンにもつながり、観光や企業誘致等にも悪影響が及ぶおそれもあることから、渇水に強いまちづくりに市を挙げて取り組む必要があります。 現在、本市の水道は、香川用水を水源とする香川県営水道からの浄水受水と香東川や春日川、内場ダム等を水源とした自己処理水とで給水しておりますが、自己処理水比率が約40％しかなく、毎年のように香川用水が取水制限を受ける中、安定して給水するためには、さらなる自己水源の確保が重要であります。 特に、水道用水だけでなく、渇水対策容量の確保が可能な椛川ダムは、ぜひとも必要な水源開発でありますことから、一刻も早い完成を国・県に強く働きかけなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、水源開発も含めた渇水に強いまちづくりに取り組む考えについてお聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 先月６日、政府の
社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、医療・介護・年金・少子化対策の４分野で必要な改革案を示した最終報告書を安倍首相に提出しました。 これを受け安倍内閣では、この最終報告書をもとに、
社会保障制度改革の大まかな改革項目と実施時期を列挙したプログラム法案の骨子を先月21日に閣議決定しており、秋の臨時国会に提出する予定となっております。 最終報告書では、社会保障の負担のあり方を、これまでの年齢別から能力別に転換するとともに、全世代を支援の対象とする全ての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障の実現が必要としており、具体的に医療費の窓口負担増や消費税率の引き上げも盛り込まれていることから、実現に向けた調整は困難が予想されます。 しかしながら、少子・超高齢社会が進む中で、持続可能な社会保障制度を構築していくための今後の方向性が示されたことは、大きな意味があるものと思っております。 特に、介護については、要支援と認定された軽度の要介護者向けサービスを段階に市町村の事業に移行し、地域の実情に応じて柔軟かつ効率的にサービスを提供できるようにすべきとされていることからも、今後、ますます受け皿となる市町村の対応が重要となります。 そこでお尋ねいたしますが、
社会保障制度改革国民会議の最終報告書に対する所見をお聞かせください。 さて、このように、国においては
社会保障制度改革が進められておりますが、本市においても、福祉施策や事業について、現在の社会情勢に合った持続可能な制度に見直していく必要があります。 このような中、福祉をテーマに平成23年度に行われた本市の包括外部監査の結果報告では、福祉施策80事業のうち、148項目について見直しや検討が求められており、特に、高齢者や障害者に対する福祉施策では、監査対象となった多くの事業について、廃止を含めた見直しが必要とされました。 この包括外部監査への対応については、昨年12月定例会における我が同志会の代表質問で、福祉の低下を招かないように、高齢者・障害者のニーズを的確に捉え、事業の廃止・削減だけでなく、見直しによって生み出された予算による新たな事業の検討も求めておりましたので、その後、十分な協議がなされているものと思いますが、その対応は、今後の本市の福祉行政に大きな影響を与えるものとなることから、我が同志会としても、その経過には強い関心を持っております。 そこでお尋ねいたしますが、平成23年度包括外部監査への対応の検討状況、及び本市の福祉施策・事業における今後の見直し方針についてお聞かせください。 さて、少子・超高齢社会が進む中、さきの
社会保障制度改革国民会議の最終報告書でも、若い世代の安心につながる社会保障の制度改革が重要であると指摘されており、子育て支援などの少子化対策の重要性は、ますます高まっております。 そのような中、国だけでなく、各自治体においても独自の子育て支援策を講じており、特に、子育て世代にとって負担が大きい子供の医療費への助成制度については、全国の自治体が行っておりますものの、全国統一の制度がなく、住む自治体によって助成内容に違いが生じております。 本市の乳幼児等医療費助成制度は、これまで、入院・通院ともに小学校就学前までを対象としていましたが、昨年８月に、入院については、対象を小学校卒業までに拡大したところであります。 しかし、本市を含む県内８市の現在の助成状況を見ますと、通院については、善通寺市・観音寺市・三豊市の３市が、入院費については、他の７市全てが中学校卒業までを対象に助成を行っている状況であり、本市としては、さらなる拡大が必要と考えます。 もちろん、市によって子供の数や財政状況等が違う中で、子育て支援事業の全てを他市と合わせる必要はありませんが、乳幼児等医療費助成制度については、市長のマニフェストに掲げる、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するために必要な制度でありますので、ぜひとも拡充すべきであると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、乳幼児等医療費助成制度を拡充する考えについてお聞かせください。 さて、昨年８月に、自民・公明・民主３党の合意を踏まえた子ども・子育て関連３法が成立し、新たに幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ施設として幼保連携型認定こども園を創設し、国においては、既存の幼稚園及び保育所から同こども園への移行を促進することとしております。 このような中、本市においては、認定こども園ではありませんが、幼保一体化施設である高松型こども園の整備を早くから進めており、塩江こども園などの既に開園した、こども園では、園児数がふえたことで集団での活動が活発になったなど、幼保一体化の効果があらわれております。 また、国が促進する幼保連携型認定こども園は、認可・指導監督等が一本化され、これまでの認定こども園の課題であった二重行政も解消されることから、今後は、高松型こども園についても幼保連携認定こども園に移行することが適当と考えます。 しかしながら、本市が現在設置している幼稚園や保育所を全部一律に幼保連携型認定こども園に移行した場合、施設によっては、幼稚園と保育所を統合することで子供の数が過大となり、保育等のバランスを崩すおそれがあるほか、地域によっては供給が過剰となり、民間事業者を圧迫するおそれも考えられます。 このようなことから、幼保連携型認定こども園の整備に当たっては、今後、実施する保育の需要並びに供給に関する状況等の調査や、民間を含めた保育所や幼稚園の設置状況等を十分に踏まえながら、それぞれの地域の実情に合わせた適切な対応に努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、今後の幼保連携型認定こども園の設置は、地域ごとの実情に合わせて適切な整備を行う考えについてお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 近年、全国各地において、いじめに関するニュースが頻繁に報道されておりますが、中には、大津市でのいじめによる自殺事件のように、とうとい命をみずから絶つという悲惨な事例も起きており、その対策が喫緊の課題となっております。 このような中、去る６月に、いじめ対策としては初めての法律となる、いじめ防止対策推進法が成立し、今月28日から施行されることとなりました。 同法が施行されますと、市には、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備が求められることとなるほか、学校には、児童等が、いじめにより心身などに重大な被害を受けた疑いがある場合、教育委員会を通じて市長へ報告する義務が生じるとともに、重大な被害が生じるおそれがある場合には、警察への通報も義務づけられることとなります。 このようなことから、今定例会には、いじめ相談体制の一層の強化を図るための専門員を配置するための補正予算が提出されておりますが、本市としては、同法の施行に向け、着実に体制を整えることはもとより、今回の法律の制定を機に、これまでの、いじめ対策の取り組みについて検証を行うとともに、児童相談所や警察といった関係機関との連携を、さらに充実させながら、いじめが起こりにくい学校環境の形成、いじめの防止や早期発見・早期対応に努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、いじめ対策に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、昨年度から、県内の学校給食における異物混入が多発しており、学校給食への信頼が揺らいでおります。本市においても、昨年度は１件であったものが、今年度に入ってから既に５件も発生しており、異常な発生状況となっております。 幸いなことに、いずれの場合も、児童生徒らに、けがや体調不良などの健康被害はありませんでしたが、一歩間違えると大きな事故につながるおそれがあり、一連の報道を受けた多くの市民も、学校給食に大きな不信感を抱いております。 また、去る６月の桜町中学校で発生した異物混入の事案では、調理後に調理器のねじが外れていることが判明したにもかかわらず、配食先の把握漏れにより、同校に事前の連絡ができなかったなど、異物混入が発生した場合の対応策についても改めて見直す必要があります。 いずれにいたしましても、学校において、安全・安心な給食を提供することは当然の責務でありますので、異物混入撲滅に向けて市を挙げて取り組み、市民への信頼回復に努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、学校給食への異物混入が続いている現状に対する認識と、異物混入撲滅に取り組む考えについてお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの24番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、第23回
参議院議員通常選挙の選挙結果の受けとめについてであります。 本年７月の参議院議員選挙の結果、自由民主党と公明党の与党が大幅に議席を伸ばし、いわゆる国会のねじれ状態が解消したところでございます。 このことにより、さきの通常国会の会期末に見られたような、国民生活に影響の大きい重要法案が廃案になるといった、いわば政局中心の政治運営から、本来進めるべき政策を頓挫させることなく、スピード感を持って安定的に進められる政治運営に変わることに、何よりも期待をいたしているところでございます。 一方で、今回の選挙は、経済のデフレからの脱却はもとより、ＴＰＰ等の貿易や外交・地方分権・
社会保障制度改革などの重要課題に対して、我が国が進むべき道を問う重要な選挙でございました。 しかしながら、選挙離れが顕著な若者層を中心に選挙への関心を高めるため、インターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたにもかかわらず、選挙戦自体は、いま一つ盛り上がりに欠けたこともあり、投票率が戦後３番目の低さとなりましたことは、私といたしましても、大変残念に思っているところでございます。 また、今後の安倍内閣に何を期待するかについてであります。 本年６月に閣議決定された日本再興戦略は、大胆な金融政策・機動的な財政政策という、安倍政権の第一、第二の矢に次ぐもので、民間の力を引き出して日本再生につなげるアクションプランとして国民が注目し、その成果が問われるものであると存じます。 このほか、東日本大震災からの復興、エネルギー政策、さらには、待ったなしの
社会保障制度改革などの課題が山積しておりまして、私といたしましては、これらの政策課題に真摯な議論を尽くした上で、安定した政権基盤のもと、的確に判断をし、しっかりと政策を推進していくことを大いに期待しているところでございます。 特に
社会保障制度改革は、基礎自治体が現場で大変苦慮している課題でございますことから、我々基礎自治体の意見を十分に反映をさせた上で、より将来を見据えた持続可能な社会保障制度が確立されることを強く望んでおります。 次に、第４期
まちづくり戦略計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、平成20年度から27年度までを計画期間とする第５次高松市総合計画に基づき、基本構想に掲げた六つのまちづくりの目標達成に向け、各種施策・事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 本年度策定いたします第４期
まちづくり戦略計画は、第５次総合計画の最終の戦略計画となるものでございます。このことから、策定に当たりましては、これまでの計画との継続性にも配慮しつつ、施策の外部評価の一つとして位置づけている市民満足度調査の結果を踏まえるとともに、内部評価である行政評価の結果を活用しながら、新たな事業展開も視野に、総合計画に掲げた施策目標の達成に主眼を置いた調整を行い、総合計画の集大成として取りまとめてまいりたいと存じます。 あわせて、私のマニフェスト2011でお示ししております12の政策キーワードの下の60の施策ごとに掲げた、それぞれの成果目標の達成に向けても、最終期間における施策・事業を取りまとめてまいりたいと存じます。 また、人口減少、少子・超高齢社会が現実のものとなる中、本市におきましても、30年後、50年後の将来を見据え、活力を失わず、市民が生き生きと暮らせる町の実現を目指し、財政環境等に十分留意した上で、多核連携型コンパクト・エコシティの推進、創造都市の推進、コミュニティーを軸とした協働の推進、地域包括ケアの実現などの本市の主要な行政課題に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、総合計画の最終期間となる第４期計画を、これまでの成果等を踏まえ、最終年度を見据えた、さらに実効性のある計画とした上で、本市の目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に向け、総合的かつ計画的な市政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、財政問題のうち、平成26年度予算編成に対する基本的な考え方についてであります。 今月９日、政府が発表した４月から６月期のＧＤＰ改定値では、実質成長率が、年率換算で2.6％から3.8％に上方修正されました。このような景気基調が今後とも推移する場合、来年度の市民税は増加の可能性があるものの、地方経済への波及には時間を要することもあり、直ちに大幅な増収を期待できる状況ではございません。 その一方、歳出面では、26年度からスタートさせます第４期
まちづくり戦略計画の着実な推進に要する経費など、今後も多額の財政需要が見込まれているところでございます。 さらに、来年度以降は、消費税率が引き上げられた場合には、それに伴う諸経費の増加を初め、老朽化施設の更新・修繕経費の増加、電気料金の値上げ、建設工事における労務単価の引き上げなど、財政負担の増加が避けられない状況にございます。 このような中にありましても、私といたしましては、マニフェスト2011に掲げた諸施策を着実に実行してまいりたいと存じております。中でも、急速に進展している少子・高齢化への対策が喫緊の課題となっておりますことから、子育て世代のワーク・ライフ・バランスの促進や、教育・高齢者福祉の充実のために必要な人員の確保に取り組んでいく必要があるものと存じております。 そのためには、所要財源の確保と安定的な財政運営が必要でありますことから、24年度決算見込みにおける実質収支約66億6,000万円の黒字収支につきましては、来年度以降の予算編成等を見据えて、新たな基金創設を含めた活用方策を検討しているところでございます。 また、将来における市債償還に備えるため、減債基金への計画的な積み増しや市債残高抑制につきましても考慮してまいりたいと存じます。 このような財源確保の考え方を基本に置きながら、26年度の予算編成に当たりましては、国の税制改革や地方財政対策の動向を見きわめつつ、各般の施策・事業につきましては、公開事業評価や包括外部監査結果等を踏まえ、厳しく、かつ的確な選択を行ってまいりたいと存じます。 さらに、市民の理解と協力が得られるよう情報公開の徹底と説明責任の全うに努め、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、消費税率が引き上げられた場合の今後の対応についてであります。 国におきましては、消費税率引き上げを予定どおり実施するかどうかの最終判断を10月１日に行う見通しでございます。 引き上げられる場合は、歳出面におきましては、工事請負費や委託料・需用費など課税対象経費の負担増を見積もる一方、歳入面におきましても、課税対象となる使用料等の条例改正を行うとともに、各種歳入項目の増収分を見込む必要がございます。 今後、国の動向を注視しつつ、26年度予算編成に向けて、消費税率の改定が適切に反映された予算となるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 なお、本年度の予算執行につきましても、既に消費税率５％で予算措置済みの大
規模工事等のうち、いわゆる改正消費税法の適用により予算額が不足すると見込まれるものにつきましては、関係法令の規定に基づき、適切に対応させていただきたいと存じております。 次に、生活道路である私道の維持管理について、本市独自の補助制度を創設する考えについてであります。 私道の維持管理につきましては、その道路を整備した管理者等において責任を持って行うことが原則と存じておりますが、一定の基準を満たすものにつきましては本市の道路として受け入れ、維持管理に努めてきたところでございます。 一方、生活道路である私道におきましては、整備されてから相当の年数が経過する中で、維持管理すべき管理者等において路面などの補修費用の確保が難しいことから、適切な維持管理が困難になっているものもございます。 このようなことから、昨年度、中核市等41都市を対象に私道整備に関する取り組み状況を調査しましたところ、うち35都市において、私道の舗装修繕に関し、何らかの助成制度等が運用されておりました。 また、本年度には、市内の私道のうち、１割程度を抽出し、道路の幅員や路面の状況などについて現地調査を行いましたが、その結果から推計いたしますと、私道の約１割につきましては、今後10年以内に舗装修繕が必要であると想定されるところでございます。 私といたしましては、少子・高齢化など社会情勢が大きく変化する中、地域住民の生活に欠かすことのできない道路を適切に維持管理していくことは重要であるものと存じておりまして、来年度、新たに私道の維持管理についての助成制度を創設をしてまいりたいと存じます。 次に、創造都市のうち、中小企業の育成振興に積極的に取り組む考えについてであります。 本市の事業所の大多数を占める中小企業は、地域の雇用の創出と消費の拡大のみならず、税収の増加を通して、地域経済の活性化と市民生活の向上という好循環を生み出してきた、本市のまちづくりに欠かすことのできない重要な存在であると存じております。 このため、本市では、昨年12月の高松市
中小企業基本条例の制定を初め、本年３月の高松市企業誘致条例の改正や高松市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定など、関係条例等の整備を鋭意進め、中小企業振興施策の総合的な推進に努めているところでございます。 また、本年10月末の策定を目指している高松市創造都市推進ビジョンにおいても、産業、ものづくり、観光、文化・スポーツ、国際交流などに関する施策を一体的に推進し、高松の都市ブランドイメージの向上を図るという考えのもと、中小企業振興を初めとする産業振興施策を具体的に掲げてまいりたいと存じております。 さらに、中小企業の振興に当たっては、行政や中小企業者・市民など関係者が協働し、官民一体となって、真に必要な施策を実施することが重要であると認識しているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、高松市
中小企業基本条例に基づき、中小企業者や経済団体の代表者などで構成する中小企業振興審議会を活用して、幅広く意見をお聞きするとともに、国や県の定める成長戦略との整合を図りながら、人がにぎわい活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、
瀬戸内海国立公園指定80周年記念式典に合わせた関連事業の開催などによる本市のブランドイメージの向上に努める考えについてであります。 岡山県と香川県の間にある、いわゆる備讃瀬戸を中心とする地域は、昭和９年３月16日に、雲仙や霧島とともに、我が国で最初の国立公園として
瀬戸内海国立公園に指定され、来年３月には80周年を迎えるところでございます。 この
瀬戸内海国立公園は、第１次・第２次の拡張等を経て、現在は１府10県にわたる、海面まで含めますと日本最大の国立公園となっておりますが、その指定範囲の系統に当たりましては、最も早い段階では、屋島と小豆島のみを対象として検討が進められていたとの文献も残されております。 また、瀬戸内海の島々は、穏やかな自然の景観に人の営みによる生活が交わり、棚田や斜面を覆う集落などの多様な風景を形成しており、近年では、海の復権をテーマとした
瀬戸内国際芸術祭の開催により、瀬戸内海が、国内はもとより海外からも注目をされ、その評価は再び高まってきているものと存じます。 このような中、去る７月29日に、国・香川県及び本市で構成する実行委員会を立ち上げ、来年７月13日にサンポートホール高松において、
瀬戸内海国立公園指定80周年記念式典を開催することを決定したところでございます。 本市といたしましても、このたびの指定80周年を絶好の機会として捉え、瀬戸内海の魅力を広く国内外に発信できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 とりわけ、当初指定時から中心的な存在である屋島の活性に今年度から集中的に取り組んでいるところでございまして、本年３月に策定した屋島活性化推進計画に基づき、今年度から２年間かけて実施いたします屋島活性化キャンペーン事業の中で、本市のシンボルである屋島の魅力の発信に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、国立公園関係都市協議会定期総会の本市での開催や指定80周年記念関連事業の実施などにより、瀬戸内海の魅力を発信してまいりたいと存じます。 私といたしましては、この指定80周年を市民の皆様とお祝いをするとともに、関係機関等とも連携を図りながら関連事業を展開する中で、瀬戸内海、さらには、屋島の魅力を積極的に発信をし、本市のブランドイメージの向上にもつなげてまいりたいと存じます。 次に、高松－成田線を利用した観光客誘致に積極的に取り組む考えについてであります。 先月21日に、日本航空などが出資する格安航空会社のジェットスター・ジャパンにより、本年12月10日から高松－成田間の定期航空路線を開設する旨の発表が行われたところでございます。また、今月５日には春秋航空日本が、来年５月末からの高松－成田線開設の計画を進めていると発表したところでございます。 高松空港の成田線開設は、外国人観光客が成田経由で本市を訪れやすくなることや、高松発の海外旅行で国際線への乗り継ぎの利便性が向上することなどの利点があると存じます。加えて、低運賃のＬＣＣは、観光・ビジネス・帰省などで気軽に利用できますことから、これまでにはない新たな需要の創出が期待できるものと存じます。 他方、現在の国内観光地間の誘客競争は非常に厳しい状況にありますことから、成田線の開設の効果を最大限活用するためには、海外の姉妹・友好都市との交流も生かした情報発信を初め、外国語対応のできる人材の確保・育成や案内標識等の多言語化など、ソフト・ハード両面での外国人受け入れ環境の整備に努めることが重要であるものと存じます。 また、県や高松観光コンベンション・ビューロー、民間事業者と連携を図りながら、観光資源の掘り起こしや広域周遊ルートの開発、積極的なコンベンション誘致を行うなど、誘客促進に努めてまいりたいと存じます。 とりわけ、県との連携におきましては、東関東エリアを中心とした首都圏における誘客促進のため、インターネットやフリーペーパー・新聞や雑誌広告等を利用した路線就航のＰＲや商品造成のための旅行会社に対する支援などを行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、本市への誘客のためには、本市を訪れる人にとって魅力ある町となるよう、人が集まり、行き交う、にぎわいと活力のあふれるまちづくりを一層進めることが重要であるものと存じているところでございます。 次に、国内航空路線の拡充に積極的に取り組む考えについてであります。 高松空港の国内路線につきましては、平成10年のピーク時には、札幌・仙台・名古屋・福岡など11路線が就航し、全国各地に、そのネットワークを有しておりましたが、現在では、羽田・那覇の２路線のみとなっている状況でございます。 空港間の競争が激化をする中で、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、さらに飛躍発展していくためには、高松空港の就航路線の拡充など、交通拠点性の向上に向けた取り組みが重要であるものと存じております。 このため、国内の新規路線といたしまして、まずは、日本最多の国際航空ネットワークへの接続が可能であり、東関東エリア900万人との間に、観光・ビジネス等、新たな交流が期待できます成田線の早期開設に向けて、本市も主要メンバーである高松空港振興期成会を母体として、県ともども取り組んでまいったところでございます。 高松空港の航空ネットワークは、本市の産業や観光の振興、拠点性の確保等を図る上で重要な交通インフラでありますことから、今後とも、新規路線の誘致に向けて取り組みを進める必要があるものと存じております。 これらのことから、今後におきましても、ＬＣＣの台頭や空港経営改革など、地方空港を取り巻く環境の変化にも適切に対応しながら、高松空港振興期成会を推進母体として、一定の需要が見込まれる札幌線の誘致に引き続き取り組みますほか、その他の空港への新規路線につきましても、その可能性を探るなど、国内航空路線の拡充に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、金沢市との都市交流を、今後、どのように進めていくのかについてであります。 本市と金沢市は、ともに城下町として発展してきた都市であり、大名庭園である栗林公園と兼六園を有するなど共通点も多く、歴史的にも、高松藩初代藩主 松平頼重公の妹 大姫が、加賀藩３代藩主 前田光高公の妻となっていることなど、深いつながりがあるところでございます。 また、来年、本市で開催される第４回日仏自治体交流会議につきましては、日本での３年前の前回開催地である金沢市と連携をして準備に取り組んでいるところでございます。 このようなことから、両市の間で交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、お互いが積極的に取り組んでいる文化や観光・ものづくりを内容とする文化・観光交流協定を、本年10月下旬に金沢市長に御来高いただき締結する方向で、現在、協議を進めているところでございます。 金沢市は、能楽・狂言・邦楽などに代表される伝統芸能や、加賀友禅・金沢漆器・金沢箔などに代表される伝統工芸品など、長年の歴史にはぐくまれた数々の伝統文化が息づいている都市でございます。 特に、ユネスコ創造都市ネットワークにクラフト分野で登録されるなど、伝統的ものづくりの振興に積極的に取り組んでいる都市でもございます。 このようなことから、金沢市と音楽や美術・伝統芸能などによる文化交流のほか、伝統工芸の職人や研修生の相互派遣などの、ものづくりを通じた交流を行うことは大変有意義であるものと存じております。 また、石川県と
観光パートナーシップ協定を締結している香川県とも歩調を合わせ、３大都市圏等での観光キャンペーンの実施のほか、観光と物産展の開催、海外への情報発信などに連携して取り組むことで国内外からの観光客の誘致を図ってまいりたいと存じます。 さらに、民間では、金沢市との間で既に活発な交流も始まっておりますことから、市民間の相互交流や経済界の交流活動にも支援と協力を行ってまいりたいと存じます。 このたびの交流協定の締結を機に、同様の規模の城下町で、歴史的つながりもあり、共通点の多い両市が連携をし、それぞれの特長を生かしながら、お互いの発展につながるような末永い交流を行ってまいりたいと存じます。 次に、
文化芸術振興条例（仮称）制定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、この条例の制定に当たりまして、創造都市という新たな視点も加え、学識経験者や文化芸術団体の代表者等から成る高松市
文化芸術振興条例検討委員会を設置し、昨年６月から合計８回にわたる会議を開催し、議論を重ねてきたところでございます。 この間、市民アンケート調査を実施するとともに、文化芸術に関するフォーラムを開催するなど、幅広い市民の御意見を伺いながら、去る６月に報告を取りまとめていただいたところでございます。 報告の骨子といたしましては、市民等の自主性や創造性の尊重、文化芸術に広く親しむことのできる環境づくり、協働による個性豊かで魅力に満ちた創造都市高松の構築、文化芸術の今日的な多様性を享受することなどが掲げられております。 また、条例に基づく施策等を着実に推進するため、具体的な計画の策定や専門的な知識を有する方々から成る審議会の設置など、推進体制の整備を行うべきという提案もいただいているところでございます。 現在、これらを踏まえ、本市の文化芸術振興に関する基本理念にとどまらず、基本的施策や実効性のある推進体制等を定める条例案の策定を進めているところでございます。 今後、市議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等の所定の手続を経た上で条例案を取りまとめ、本年12月議会に議案として上程してまいりたいと存じます。 私といたしましては、市民が、経済的な豊かさだけではなく、真に豊かな人生を送るためには、文化芸術が大きな役割を果たせるものと存じておりますことから、多くの市民が文化芸術にかかわり、文化芸術振興が都市の魅力を高め、高松らしいまちづくりにつながるよう、実効性のある条例を制定してまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、
危機管理センター（仮称）整備後の活用策についてであります。
危機管理センター（仮称）などにつきましては、総合的な防災情報システムを有する常設の災害対策本部を初め、危機管理課や消防局・上下水道局などの執務室のほか、防災活動など、さまざまな利用に供することのできる大・小会議室も整備することといたしております。
南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した際は、この災害対策本部を中心に、消防局などの関係部署が連携して、情報収集や市民の救助・救出、ライフラインの復旧などの応急対策に当たることはもとより、四国の防災拠点の一つとして、この施設の持つ機能を最大限に生かし、香川県や四国地方整備局、防災関係機関との役割分担を図りながら、広域的な支援も積極的に行ってまいりたいと存じます。 また、平時には、会議室等を利用して、防災講座や防災情報の周知会を開催するとともに、１階の展示防災学習スペースにおいては、
南海トラフ巨大地震の被害想定を初め、家屋の耐震化や家具の転倒防止対策、家庭備蓄などの防災・減災対策について、視覚的にわかりやすく説明した展示も検討いたしております。
危機管理センター（仮称）などの整備後におきましては、この施設を最大限有効に活用し、市民の防災・減災意識の一層の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、民間住宅や民間所有建築物の耐震改修促進に積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、平成20年３月に高松市耐震改修促進計画を策定し、耐震化に関する普及啓発を進めますとともに、民間住宅や緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等を対象とした補助制度を整備するなど、建築物の耐震化の促進に取り組んできたところでございます。 このうち、民間住宅に対する補助制度につきましては、これまで利用拡大を目指し、本市ホームページや「広報たかまつ」など各種広報媒体を活用するとともに、全てのコミュニティセンターへポスターやリーフレットを配付し、広く周知に取り組んでまいりました。 あわせて、旧高松市内の市街地を中心に戸別訪問を実施し、耐震化の必要性について啓発を行うなど利用促進に努めてきたところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加え、国分寺町や牟礼町などの古い戸建て住宅が建ち並ぶ地区を初めとして、市内全域に範囲を広げ、戸別訪問を実施してまいりたいと存じます。 さらに、緊急輸送道路沿道建築物や耐震改修促進法の改正により、新たに耐震診断が義務化された病院などの大規模施設の所有者に対しましても、個別に訪問をし、耐震化のための補助制度の積極的な利用を促すなど、民間建築物の耐震化を一層促進してまいりたいと存じます。 次に、渇水問題に関して、水源開発も含めた渇水に強いまちづくりに取り組む考えについてであります。 本市では、たび重なる水不足の経験を踏まえ、平成22年９月に制定した持続可能な水環境の形成に関する条例と、この条例に基づき23年３月に策定した水環境基本計画により、水を通じた豊かで潤いのある市民生活の確保に取り組んでおります。 また、これらを踏まえ、昨年９月に策定した上下水道事業基本計画では、安心して、いつでも、いつまでも使える上下水道を目指すこととし、新たな水源の開発や安定した水の供給、水の有効利用などに努めているところでございます。 このうち、水源開発につきましては、一日当たり最大9,000立方メートルの新たな水源が確保できます椛川ダムの建設を、本市も応分の負担を行い、香川県を事業主体として推進しているところでございます。 26年度には本体工事に着手の見込みとなっておりますことから、引き続き、国や県に対しまして、早期完成を強く要望してまいりたいと存じます。 また、地下水の開発につきましても、東ハゼ町において深井戸の掘削を進めておりまして、御殿浄水場への導水管が完成する26年度末には、奥の池の貯留水等を加え、渇水時に一日当たり最大１万立方メートルの取水が可能となります。 これらにより、自己処理水源の割合は約50％にまで向上することとなり、渇水時におきましても、一定の安定性を持って水道水を供給することが可能になるものと存じております。 このほか、節水対策につきましては、我が家の水がめづくり事業として、雨水貯留タンク等の普及を促進するとともに、下水再生水の活用促進などにより水の有効利用を図っているところであります。 また、節水に関する啓発キャンペーンや各種イベントを実施するほか、広報紙や小学生向け副読本等による節水の周知に努めるなど、水道使用量の抑制に積極的に取り組んでいるところでございます。 今後とも、市議会の御意見も伺いながら、市民や事業者の皆様との協働により、水環境基本計画に基づき各種施策を総合的かつ効果的に推進し、渇水に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、
社会保障制度改革国民会議最終報告書に対する所見についてであります。 国民会議からの最終報告書では、少子・高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、負担のあり方を年齢別から能力別に切りかえるとともに、これまで、高齢世代に偏っていた支援を全ての世代を対象とし、能力に応じて支え合う全世代型の社会保障への転換などの方向が示されております。 また、特に介護分野におきましては、要支援者への介護予防給付を、段階的に市町村が実施する地域支援事業に移行するなどの改革が求められております。 このような支援事業への移行は、各市町村が、各地域の特性に応じた独自の事業を実施することが可能となりますものの、これまで以上に市町村の役割と責任が大きくなり、当然のことながら、必要な人材と財源の確保が不可欠であるものと存じております。 このため、私は、先週開催をされました国の社会保障審議会の介護保険部会の場におきまして、市町村事業への移行に当たりましては、十分な移行期間や経過措置を設定すること、ＮＰＯやボランティアなどとの連携や協力が重要であり、その受け皿づくりへのサポートを積極的に行うこと、あわせて、必要な財源を確保することなどについて、直接、意見を申し上げてまいったところでございます。 私といたしましては、今般の
社会保障制度改革に際しましては、雇用施策も含めた社会的なセーフティネットを確実に張り直した上で、中・長期的な見通しのもと、給付と負担の両面で、世代間・世代内の公平が確保されることが必要であるものと存じております。 このため、今後、社会保障全体が、将来にわたり持続可能なものとなるよう、国において必要な財源措置を含めた制度改革が着実に推進されることを期待するものでございます。 本市といたしましても、少子・超高齢社会の進展に対応する医療・介護・福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築などに、相当の覚悟を持って取り組んでまいらなければならないと存じております。 次に、平成23年度包括外部監査への対応の検討状況についてであります。 この監査は、ライフインフラとしての福祉をテーマに実施をされ、福祉施策・事業全般について実施方法を見直すべき、そのあり方を再考すべきなどの指摘や意見をいただいたところでございます。 本市といたしましては、これらの指摘や意見への対応を検討するため、プロジェクトチームを設置をし、昨年10月に対応方針を取りまとめるとともに、現在、当該方針に基づきまして、是正・改善等に、鋭意、取り組んでいるところでございます。 特に、高齢者福祉施策では、廃止を含めた検討を求められた事業のうち、敬老祝金支給事業につきましては、我が国の昨年の平均寿命が、男性は79歳、女性は86歳を超えている現状を踏まえ、長寿を祝う本事業の趣旨に鑑み、現行の支給対象者のうち、77歳への支給の廃止を検討しているところでございます。 また、敬老会事業につきましては、老人福祉法の定める敬老の趣旨を十分に踏まえつつ、それぞれの地域の特色を生かしながら、工夫を凝らして地域全体で実施していただけるよう、地域コミュニティ協議会が行う地域まちづくり交付金事業への移行を検討しているところでございます。 一方、障害者福祉施策のうち、障害者福祉金事業につきましては、事業開始時の昭和48年と比べ、障害基礎年金や特別障害者手当等による経済的支援制度が格段に充実するとともに、障害者自立支援法に基づき、さまざまな障害者サービスが提供されていることなどから、当初の事業目的は、おおむね達成されているものと存じます。 また、高齢化に伴う障害者の増加によりまして事業費が増大しており、一方で、こうした一律の金銭給付による支援は、多額の費用に対して効果が薄いことから、障害者福祉金を廃止し、より効果的で必要性の高い事業に振りかえることを検討いたしております。 なお、20歳未満に支給している障害児福祉金は、障害基礎年金が20歳から支給されることなどから、そのまま継続する方向で考えております。 また、障害者福祉タクシー助成事業につきましては、利用者のアンケート調査結果も勘案し、助成要件に所得制限を加える一方で、障害程度に応じて助成券の枚数をふやすなどの拡充を行う方向で検討をいたしております。 次に、本市の福祉施策・事業における今後の見直し方針についてであります。 見直しに当たりましては、施策・事業が、時代の経過とともに、本来の目的や趣旨が失われていないか、事業効果が最大限に図られているかなど、常に客観的視点から評価する必要があり、単に事業を廃止・削減するのではなく、見直しにより生み出された財源を有効に活用する方針で進めてまいりたいと存じます。 見直しによる主な新規・拡充事業といたしましては、現時点では、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、高齢者が気軽に利用できる居場所を、全市的に、おおむね徒歩圏内で１カ所を目安として整備する事業や、定期的な見守りが必要な高齢者の自宅への訪問事業などを検討いたしております。 また、たかまつ障がい者プランに掲げる雇用・就労を促進するため、商店街の空き店舗や公共施設等を活用し、就労並びに就労訓練の場を創出する事業を初め、難病や発達障害等の相談事業の拡充なども検討しているところでございます。 今後とも、福祉施策・事業につきましては、世代間の給付・負担の公平性に留意しながら、福祉の低下を招かないよう適時適切に見直しをしてまいりたいと存じます。 次に、乳幼児等医療費助成制度を拡充する考えについてであります。 本市の子供に対する医療費助成につきましては、昭和46年４月に、１歳未満の乳児の入院・通院に対し、本市単独事業として開始をいたしております。それ以降、子供たちの健全育成と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、助成対象を段階的に引き上げていき、現在では就学前児童までとし、昨年８月からは、入院医療費について、小学校卒業までに拡大をしたところでございます。 本来、この事業は、国・都道府県・市町村が一体となり、全国共通の子育て支援策として実施されるべきものと存じており、本市では、これまでも、全国的に統一した基準での助成制度の創設を、全国市長会等を通じて国に要望してまいったところでございます。 しかしながら、多くの市民から、対象年齢の、さらなる拡大を求める御要望が寄せられておりますほか、８月に実施いたしました公開事業評価におきましては、最終判定は改善継続でございましたが、拡充と継続とする意見を合計いたしますと、改善継続とする意見を上回る多数の御意見をいただいたところでございます。 また、御指摘のとおり、現在、入院につきましては県内７市が、通院につきましては３市が、医療費の助成を中学校卒業までに拡充している状況にございます。 こうしたことを総合的に勘案し、私といたしましては、子ども・子育て支援施策や少子化対策の一層の充実を図る観点から、特に高額となる入院医療費につきまして、来年度から、助成対象を中学校卒業までに拡大することを検討してまいりたいと存じます。 また、利用者の利便性向上を図るため、県内の医療施設での入院・通院の場合には、全ての対象者に現物給付による助成とすることを検討してまいりたいと存じます。 次に、今後の幼保連携型認定こども園の設置は、地域ごとの実情に合わせて適切な整備を行う考えについてであります。 昨年８月に子ども・子育て関連３法が公布され、幼稚園・保育所から新たな幼保連携型認定こども園への移行を政策的に促進することを盛り込んだ子ども・子育て支援新制度が、早ければ平成27年４月から本格施行されることとなっております。 幼保連携型認定こども園へ移行しますと、保護者の就労形態にかかわらず、幼稚園児も保育所児童も、ひとしく良質な教育・保育を受けることができるようになります。 また、就労状況が途中で変わっても、施設を変更する必要がなくなり、子供や保護者の負担の軽減につながりますほか、保育を必要とする子も必要としない子も受け入れることで、定員割れの施設においては、適正規模による集団生活の維持が可能となります。 さらに、施設の空き教室の有効活用等を図ることにより、待機児童の解消にもつながるものと存じます。 このような効果等につきましては、高松型こども園として本市が進めてまいりました幼保一体化とも一致をいたしておるところでございます。 一方、本市の幼稚園・保育所の現状を見ますと、公立におきましては、幼稚園では園児数が減少し、約４割の施設で空き教室がある反面、保育所では、年度末に約３割の施設が受け入れ困難な状況となっております。 また、民間におきましても、幼稚園の園児総数は、ほぼ現状維持でありますものの、相当数の施設で大きく定員割れが生じているのに対し、保育所では、児童数増加のため、約６割の施設が受け入れ困難となっております。 このような状況を踏まえ、私といたしましては、公立の幼稚園・保育所につきましては、関連施設の配置状況や児童数の将来推計、保育ニーズ等を勘案しつつ、民間施設への影響も十分に考慮しながら、順次、幼保連携型認定こども園への移行を目指す必要があるものと存じております。 このため、高松型こども園につきましては、新制度の本格施行にあわせ、速やかに幼保連携型認定こども園に移行してまいりたいと存じます。 また、現在、単独で設置されております公立の幼稚園・保育所につきましては、両施設の立地が隣接する場合や近隣にある場合には、施設の更新時期も視野に入れながら、入所児童数や、その推移等を勘案し、統合による移行を基本に考えているところでございます。 さらに、残りの幼稚園・保育所につきましても、少子化の進展や周辺地域の教育・保育の需要等を考慮し、適切な対応を検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、幼保連携型認定こども園の設置につきましては、今後、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせ、各地域の個別事業を十分に勘案しつつ、市議会や子ども・子育て支援会議等の御意見を伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、いじめ対策に積極的に取り組む考えについてであります。 今月28日に施行されます、いじめ防止対策推進法は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、基本理念や国及び地方公共団体等の責務のほか、いじめ防止基本方針の策定や重大事態への対処などが定められております。 教育委員会といたしましては、いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものとの認識のもと、各学校との連携を深めながら、これまでも、子供の心に寄り添うハートアドバイザーや福祉等の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどを配置するとともに、教育委員会内に相談窓口や、いじめ110番専用電話を設置するなど、相談活動の充実に努めているところでございます。 また、必要に応じ、指導主事を一定の期間、学校現場に派遣して状況把握に努め、具体的な手だてを指示するほか、強めよう絆推進事業によって配置している教員ＯＢにより、学校現場での対策に関して支援を行っております。 さらに、事態が深刻化した場合には、スクールカウンセラー等の重点的な配置を行い、関係機関との連携を図りながら児童生徒の心のケアに努めているところでございます。 同法を受けての新たないじめ対策といたしましては、相談体制の整備が重要とされておりますことから、これまでの取り組みに加えまして、本年10月から、臨床心理士や教員ＯＢなど専門性や豊かな経験を有する、いじめ相談専門員を配置し、相談窓口体制の充実を図ってまいりたいと存じており、今定例会に、配置のための補正予算をお願いいたしているところでございます。 いじめ相談専門員は、いじめの未然防止・早期発見・早期対応を図るため、児童生徒や保護者からの電話相談・来庁相談を初め、未解決事案について、学校との連絡・調整や対応に従事することといたしております。 今後、同法の施行にあわせ、国において検討中の、いじめ防止基本方針などを踏まえ、学校と教育委員会が一丸となって、いじめを許さない学校づくりを、より一層推進してまいりたいと存じます。 次に、学校給食への異物混入が続いている現状に対する認識についてであります。 学校給食は、児童生徒に、安全・安心でおいしい給食を提供していくことが最も重要でありますことから、これまで、一部食材納入業者では金属探知機を導入しておりますほか、教育委員会におきましては、納入業者への衛生管理全般の研修、調理場での食材の検品、設備機器類のチェックの徹底などを行い、異物混入の防止に努めてきたところでございます。 しかしながら、今年度におきまして、金属片やビニール片などの異物混入事案が５件相次いで発生したことにつきましては、まことに遺憾に存じているところでございます。 教育委員会といたしましては、高松市学校給食危機管理マニュアルを平成20年度に作成し、各学校に配付いたしておりまして、各学校で異物混入が確認された際には、直ちに関係児童生徒の喫食を中止し、健康被害が起こらないよう迅速な対応に努め、保護者に対しましても事情説明の文書を配付するなどの対策を講じているところでございます。 また、異物混入撲滅に向けて取り組む考えについてであります。 発見された異物は、納入業者の製造過程または給食の調理過程で混入したものが多くございまして、納入業者に対しましては、事案発生時に、高松市学校給食会及び教育委員会職員が立入検査等を実施し、原因究明と設備点検の改善・指導を行い、具体的な再発防止策を提出するよう指導いたしております。 また、給食調理場の全調理員に対しましては、多発しております異物混入事案を受けまして、22年度に作成いたしました調理場等における異物混入防止マニュアルを見直し、食材や機器のチェックの徹底を周知しているところでございます。 毎年、夏季休業中に実施しております嘱託職員を含む調理員・配膳員の研修におきまして、今年度は、特に異物混入防止等に重点を置いて指導し、給食の安全に対する意識の向上を図ったところでございます。 異物混入防止には、納入業者・調理員など全ての関係者が、給食を児童生徒に安全に提供する意識を持ちながら、それぞれの過程において十分な配慮をすることが重要でありますことから、今後とも、納入業者への衛生管理指導とともに、学校給食調理場での検品や機器類のチェックなどを徹底し、異物混入防止に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で24番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時41分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 大 浦 澄 子 ５番 藤 原 正 雄 ６番 西 岡 章 夫 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 加 藤 博 美 10番 井 上 孝 志 11番 辻 正 雄 12番 鎌 田 基 志 13番 白 石 義 人 14番 落 合 隆 夫 15番 森 川 輝 男 17番 川 崎 政 信 18番 十 川 信 孝 19番 小比賀 勝 博 20番 大 橋 光 政 21番 大 見 昌 弘 22番 神 内 茂 樹 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 菰 渕 将 鷹 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 田 阪 雅 美
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 勝 又 正 秀 病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 加 藤 昭 彦 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 城 下 正 寿 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 川 田 浩 司
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 合 田 彰 朝 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 多 田 弘 二 教育局長 伊 佐 良士郎 市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆 健康福祉局次長 村 上 和 広
創造都市推進局次長事務取扱 松 本 欣 也 都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二 上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 鴨 井 厚 二
財政課長事務取扱 田 中 克 幸 ────────────────
○議長（鎌田基志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 33番議員の発言を許します。33番 大西 智君。 〔33番（大西智君）登壇〕
◆33番（大西智君） お許しをいただきまして、市民フォーラム21を代表し、私としても初めてとなる代表質問をさせていただきます。 なお、一部、午前中の質問と重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。 まず、大きな１点目として、財政問題についてお伺いいたします。 平成24年度一般会計決算は、歳入総額が約1,536億9,000万円で、昨年度に対し約１億7,000万円の減、比率として0.1％の減となり、歳出総額は約1,458億7,000万円で、前年度に対し約12億9,000万円の減、比率にして0.9％の減となりました。 また、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は、合併年度の平成17年度を除くと、過去最高の約67億円となり、プライマリーバランスは９年連続の黒字となりました。 また、臨時財政対策債を除いた市債残高は、前年度比に比べ約47億円減少し、３年連続減少となりました。このことは、第５次高松市行財政改革のもと、行財政改革に取り組んだ一定の成果であると評価をしております。 しかしながら、第５次高松市行財政改革における財政健全化目標である経常収支比率では、計画策定時に対しては改善しているものの、達成目標値である中核市平均に0.3％届いていない状況でもあります。 この決算は、平成24年度の政策の妥当性や必要性を示すものであり、平成26年度の予算の妥当性や必要性にもかかわるものであります。そのため、決算に対する認識を広く市民と共有し、次年度、また将来に向けた財政運営が必要であります。 そこで伺います。平成24年度決算に対する受けとめについてお聞かせください。 次に、平成26年度の予算編成について伺います。 さきにも述べましたが、平成24年度決算では、実質収支は約67億円、プライマリーバランスは９年連続黒字でありますが、昨年10月公表の財政運営指針では、中期財政収支見通しとして、平成25年度から28年度までの４年間の財源不足が219億円と見込まれております。 また、28年度から、合併に伴う普通交付税の特例的措置が段階的に縮小され、33年度においては、約50億円の大幅な減収見込みとなることが既に定まっております。 人口減少や少子・高齢化が進展していく中、中・長期的な視点に立ち、持続可能な健全財政を維持していくためには、本年度から27年度の３年間の計画期間で実施する第６次高松市行財政改革計画の着実な遂行とともに、歳入面においても、自主財源の根幹をなす市税収入の確保が不可欠であります。 そこで伺います。 平成26年度の予算編成における基本的な考えについてお聞かせください。 次に、平成25年度公開事業評価について伺います。 本市では、平成21年度から４回にわたり、市民サービスの質の向上や業務の、より一層の効率化に向け、事務事業の見直しを積極的に行っていくため、公開の場において、外部の視点から見直しの方向性を問い直す事業仕分けを実施してきました。 今年度より、本市サービスの質の向上や業務の、より一層の効率化に向け、事務事業の見直しを積極的に行っていくため、市民の方々から見直しの方向性について意見をいただく場として公開事業評価を実施し、これまでの外部委託から、本市行財政改革推進委員会委員や無作為に抽出した市民の方による事業の評価・判定とされております。 対象事業については、市民満足度調査の結果などをもとにした選定から、事務事業評価結果などをもとにした選定と変更され、本市における評価制度間の関連性を持たせたものと認識しております。 また、判定区分においては、成果の、さらなる向上が見込める事業に対して、拡充の区分が新たに加えられるなど、市民のニーズを、より幅広く認識する仕組みであると認識しております。 一方、対象事業選定の基礎としていた市民満足度調査は、第５次高松市総合計画の各施策に対する満足度などについての調査であるため、その結果についても、事業仕分けの対象としていたことによる効果を低下させることなく、市政運営へ反映させることも必要であります。 そこで伺います。 今年度からとなる公開事業評価の実施に関して、評価対象事業の選定、実施方法、また、判断結果に対する受けとめをお聞かせください。 また、今年度の実施を踏まえた今後の課題についての認識をお聞かせください。 加えて、次年度以降に対する考えをお聞かせください。 最後に、評価結果を、行政運営に、どのように生かしていくかについてお示しください。 次に、大きな２点目として、災害対策について伺います。 県は、先月28日に香川県地震・津波被害想定（第二次公表）を公表しました。本年３月に公表された第一次公表は、地震分布や津波浸水想定等の内容であり、今回の第二次公表は、第一次公表をもとに、地震発生直後の人的・物的被害を推計したものであります。 今回、公表された第二次公表の被害想定は、南海トラフで最大クラスの巨大地震が発生した場合、津波や建物損壊などによる県内での死者数が最大で6,200人、負傷者１万9,000人、建物全壊３万5,000棟、避難者は、避難所内外合わせて19万9,000人であり、昨年８月に公表されました内閣府の想定を大きく上回るものとなっております。 市町別で見ますと、本市では、死者数1,200人、負傷者4,600人、建物全壊6,100棟、避難者は、避難所内外合わせて７万2,000人と、単純に本市の人口から逆算しますと、２割弱の方が何らかの避難を強いられるなど、多くの市民の人的・物的被害が及ぶものであります。 今回の第二次公表は、地震・津波を正しく知り、正しく判断し、正しく行動するために、大きな被害をもたらすと思われる地震による人的・物的被害の状況を把握することを目的に策定されました。 本市としては、地域並びに市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、今後の防災・減災対策に対し、スピード感を持って取り組まねばなりません。 そこで伺います。 今回報告された香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に対する受けとめについてお聞かせください。 次に、香川県地震・津波被害想定（第一次・第二次公表）の反映についてお伺いします。 第二次公表は、被害想定とともに、減災効果についても示されており、対策を講じた場合、南海トラフの最大クラスの地震による被害想定が、どの程度軽減されるかも評価されております。 その内容は、全ての建物の耐震化を実施した場合、揺れによる全壊棟数は約11分の１に、揺れによる全壊に伴う死者数は約15分の１に軽減、また、家具類の転倒・落下防止対策等を実施した場合は、死者数が約４分の１に、津波避難の迅速化を図り、全員が、発災直後すぐに避難を始めた場合、死者数は約23分の１に軽減、加えて、直接経済被害額は、建物の耐震化が100％になれば、２分の１の１兆1,600億円との評価であります。 本市では、地域並びに市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的に制定している高松市地域防災計画を、南海トラフに起因する大災害に備えるべく見直しを行いました。 なお、国及び県による詳細な被害想定の公表を受けて、再度見直しを行うこととしており、今後、県の地震津波被害想定（第一次・第二次公表）を受け、見直しに着手することとなります。 県による被害想定の内容は、昨年８月に公表された内閣府の想定を大きく上回るものとなっていることもあり、本市地域防災計画についても、関連計画を含めて早急な見直しが必要であります。 さきにも述べましたが、市民の生命・身体及び財産を災害から保護し、防災・減災につなげていくためにも、早急な各種計画の見直しと、その取り組みを、スピード感を持って着実に実行しなければなりません。 そこで伺います。 今回報告された香川県地震・津波被害想定（第一次・第二次公表）を、地域防災計画に、どのように反映していくのか、時期も含めてお示しください。 次に、耐震改修促進計画について伺います。 本市では、住宅・建築物の耐震化を促進し、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とし、平成20年から27年の８年間を計画期間とする高松市耐震改修促進計画を策定し、現在、取り組みを進めておるところでございます。 本計画における耐震化の目標では、住宅の耐震化率を、計画時の70％から90％、また、特定建築物で多数の者が利用する施設についても、90％から100％の目標を掲げております。 さきにも述べましたが、香川県の被害想定では、本市の被害は、建物全壊が6,100棟、建物倒壊などによる死者数は240人と想定されており、本計画での被害想定──建物全壊1,505棟、建物倒壊などによる死者数34名を、はるかに上回っております。 また、建物の耐震化を実施した場合の減災効果からしても、本計画の着実な実行が、防災・減災対策として大きな効果をもたらすことから、スピード感を持った取り組みが必要であります。 そこで伺います。 耐震改修促進計画における耐震化の進捗状況及び課題についてお示しください。 また、耐震改修促進の課題に対する今後の取り組みへの考えについてお聞かせください。 次に、特別警報の運用開始に伴う本市の対応についてお伺いいたします。 本年８月30日より、気象庁による特別警報の運用が開始されました。特別警報は、これまでの大雨・地震・津波・高潮などに対する警報の発表に加え、警報の発表基準を、はるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まった場合に発表し、最大限の警戒を呼びかけるものであります。また、特別警報が発表された場合、直ちに命を守る行動をとることが必要とされております。 気象庁では、特別警報に相当する過去の災害として、昭和34年の伊勢湾台風、平成23年３月発生の東北地方太平洋沖地震など、極めて甚大な被害をもたらした事例を挙げております。 また、昨年の九州北部豪雨や本年７月の山口県・島根県の大雨や、８月に発生した東北、島根県西部の大雨も特別警報に相当するとされており、近年の異常気象により全国各地で発生している豪雨災害は、その発生頻度が高まっております。 そこで伺います。 特別警報の運用開始に伴い、本市として、どのような対応を行うのかについてお示しください。 次に、住民等への情報伝達方法についてお伺いします。 特別警報の運用では、特別警報が発表された際の周知方法として、新たに、都道府県から市町村への伝達と、市町村から住民への伝達措置が義務づけられております。 気象庁では、特別警報が発表された際には、直ちに命を守る行動をとるよう定めております。この場合、特別警報が発表された際、即時に住民等に発表が伝わることが求められます。 高松市地域防災計画では、住民への災害情報の伝達のため、従来の同報系防災行政無線や有線放送及びコミュニティＦＭ放送への割り込み放送ケーブルテレビ・ホームページ、携帯電話のパケット通信などに加え、エリアメールやツイッターも活用することとしております。また、防災ラジオの導入についても検討に努めるとしております。 特別警報の発表基準からすると、いかに迅速に、いかに漏れなく、そして、受け手側が、特別警報発表の認識率が高くなる情報発信を行うことが重要な要素となることから、これらを踏まえた情報発信が必要であります。 また、実際に災害が発生した際の状況を、地震や津波・大雨などの現象別に想像すると、発生から到着まで極めて短時間である地震では、その速報性や範囲から、気象庁の発表が直接的に市民に伝わることが最も有効であると思われます。 逆に、大雨では、発表の目安とする指数として、３時間雨量や土砂災害の危険性を示す土壌雨量指数などが、50年に一度となる数値を地域ごとに決定することから、地域に最も近い存在であり、現地の状況把握もできる市町村による発表が有効であると思われます。このように、各現象における国・県・市の役割分担も重要であります。 特別警報発表時の情報伝達方法として、迅速さ、認識率などから、携帯電話の活用は有効な手段であり、既に本市ではエリアメールが導入されております。 そこで伺います。 特別警報において、地域ごとに発表される豪雨災害などにおけるエリアメールの活用に対する考えについてお聞かせください。 次に、津波災害時における消防団員の安全確保対策についてお尋ねいたします。 消防庁では、東日本大震災において数多くの消防団員が亡くなられたことを受けて、津波災害時における消防団員の安全確保対策についての通知を行い、津波災害時の消防団活動、安全管理マニュアルの作成を推進していると伺っております。 先般、消防庁において、本市を含む海岸を有する市町村及び津波の遡上する被害が想定されている658の市町村を対象として、本年４月１日現在の策定状況等を調査した結果では、約６割の市町村において安全管理マニュアルが策定済み、また検討に着手済みであり、一方、約４割の市町村においては検討に着手していない状況であったと公表されております。 また、東日本大震災における消防団員の活動は、水門の閉鎖、住民の避難誘導、救助・消火活動、避難所の運営支援、行方不明者の捜索、御遺体の搬送・安置など、市民の生命・財産を守るため、その活動は多岐にわたり、改めて消防団員の皆様方の果たしていただいている役割の大きさを再認識するところでございます。 今後、本市消防団において、各種資機材の整備充実はもとより、災害活動時における消防団員の安全確保対策として、津波災害時における消防団の活動安全管理マニュアルの策定や、津波警報時の情報を消防団員に伝達するための手段として、デジタル無線の整備にも積極的に取り組んでいく必要があるものと存じます。 そこでお伺いします。 津波災害時における消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況についてお聞かせください。 また、消防団へのデジタル無線機整備の考えについても、あわせてお聞かせください。 次に、大きな３点目として、第５次高松市総合計画についてお伺いします。 現在、本市では、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」を目指して、平成20年度から27年度までの８年間を対象とした第５次高松市総合計画に基づき、まちづくりや行政運営に取り組んでおります。 総合計画を構成する一つである、
まちづくり戦略計画は、本年度が第３期の中間年であることから、計画の最終期である第４期に向けた見直しの年となっております。第３期
まちづくり戦略計画では、人口減少、少子・超高齢化への対応や、市民が真の豊かさを実感できるソフト戦略の重視を基調とし、中でも、コミュニティを軸とした協働のまちづくり、安全で安心できる生活環境の向上を最優先とし、市政運営とまちづくりを推進することを趣旨として策定されており、現在、各事業に取り組んでおります。 第４期は、戦略計画の最終期となるとともに、本市の目標と発展の方向性を定め、新しいまちづくり及び市政運営の基本方針である第５次高松市総合計画の総仕上げの期間でもあります。 また、本市が目指している「文化の風かおり光かがやく 瀬戸の都・高松」を名実ともに実現するためにも、締めくくりとして最も重要な期間であると言っても過言ではありません。 そこで伺います。 高松市
まちづくり戦略計画の第３期計画における課題を、どのように捉えているか、お聞かせください。 また、第３期計画の課題を踏まえた第４期計画に向けた見直しの状況と、最終期となる第４期に対する基本的な考えをお聞かせください。 次に、大きな４点目として、教育についてお伺いします。 近年のインターネットや携帯電話などのＩＣＴメディア──情報通信技術の利用が急速に進展しており、また、ブログやＳＮＳ等の新しいコミュニケーション手段が次々と登場するとともに、その利用者数も格段に増大しております。 そのため、子供が携帯電話などのＩＣＴ端末を保有する割合も高まり、子供の生活におけるＩＣＴメディアの位置づけが急速に大きくなる中で、インターネットの書き込みを使ったいじめや、偽計業務妨害となる不適切画像の投稿など、ＩＣＴメディアに関した事件が多発し、大きな社会問題となっております。 一方、ＩＣＴメディアの利活用の進展は、その利便性はもとより、創造力・表現力・コミュニケーション能力を鍛え、育む手段として有効であるとも言われております。 また、今後の人口減少や少子・高齢化社会により、顕在化する、さまざまな社会的課題に対応していくためには、ＩＣＴ技術の進展・活用は不可欠であります。そのため、早い段階から、ＩＣＴリテラシーと言われるＩＣＴに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値や文化的価値を創造し、社会を構築する力の育成が大変重要であります。 そこで伺います。 学校教育におけるＩＣＴリテラシーの育成に対する考えについてお聞かせください。 また、学校における情報教育の現状と課題についてお聞かせください。 加えて、今後における情報教育に対する基本的な考えについてお聞かせください。 次に、情報モラル教育について伺います。 本市では、学校教育を通じて、確かな学力を身につけ、豊かな心と健康な体を育み、自立して社会で生き抜いていくための基礎を育てるなど、未来を担う子供たちの生きる力を育む教育の充実を、より一層推進するため、長期的な展望に立ち、今後の本市の教育の方向性を示すことを目的に、平成22年、高松市教育振興基本計画を策定しております。 本計画では、青少年の健全育成の推進のため、情報モラル教育の推進を図ることとしており、教職員の情報モラルに関する指導力の向上や、保護者を対象とした啓発活動を実施することとしております。 さきにも述べましたが、ＩＣＴ端末の保有者の増加が、低年齢化により、インターネットの書き込みを使ったいじめやネット犯罪に巻き込まれる被害、不適切画像の投稿など、利便性向上の反面として危険性も増大しております。 知識や認識不足により、軽い気持ちで行った行為が、他者に対し、はかり知れない傷を負われたり、自身にとっても大きな代償を背負い続けることにもなりかねません。 このような結果を生まないためにも、ＩＣＴ端末に触れる機会が低年齢化している現状においては、家庭での指導とともに、学校における情報モラル教育の役割は重要であります。 そこでお伺いします。 情報モラル教育及び情報モラル等指導支援事業の実施状況と課題についてお示しください。 また、情報モラル教育の取り組みを強化する考えについて、御所見をお聞かせください。 次に、学校教育におけるＩＣＴメディア活用について伺います。 高松市教育振興基本計画では、学校教育環境の整備として、学校教育施設や教材等を整備するとともに、家庭・地域との連携による学校の活性化を図るほか、就学支援を充実するなど、学校教育環境を整備することとしています。 そこで、現在、教育クラウド環境の整備を図る校務支援システムを26年度から稼働できるよう準備を進めるなど、事務の負担軽減に取り組んでいるところであります。 一方、他都市では、先進的にＩＣＴメディアを活用した教育を行っている先進事例が多く報告されております。それぞれ課題はあるものの、21世紀を生きる子供たちに求められる力を育む教育を行うためには、教育の情報化が果たす役割は重要であります。 ＩＣＴの進歩や、その技術を活用する能力の向上は、新しい知的価値や文化価値を創造するとともに、人口減少・少子高齢化など、さまざまな社会的課題を克服していくためのツール・能力として重要な要素となります。 そこで伺います。 学校教育におけるＩＣＴメディア活用に対する御所見をお聞かせください。 次に、大きな５点目として、創造都市推進ビジョンについて伺います。 本市では、現在、産業・ものづくり・国際交流・観光・文化・芸術・スポーツの各分野の施策を有機的に連携させ、本市のブランドイメージを確立させるとともに、シティプロモーションを推進し、創造都市高松を実現するため、創造都市推進ビジョンの検討が進められております。 また、本ビジョンは、第５次高松市総合計画の構成要素である高松市
まちづくり戦略計画において、人がにぎわい活力あふれるまちづくりの目標に向け、都市イメージの向上と、にぎわいづくりを行う施策として制定されました。 本ビジョンの上位計画である総合計画・
まちづくり戦略計画については、平成27年度をもって計画期間の終了を迎えることから、総仕上げに向け取り組みが進められております。 総合計画・戦略計画、そして本ビジョンは相関性を持っておりますが、市民の方々と認識を、ともに取り組みを遂行していくためには、その相関性を明確にすることが必要であります。 また、本ビジョンは、今後、本市が魅力・活力ある創造都市として発展していくために重要な役割を担うことから、その制定に当たっては、市民の方々と認識を、ともにでき、将来の高松に夢や希望が抱けるものでなくてはなりません。 特に、将来の本市を担う子供たちや若者にとって、夢や希望が持て、将来に対してのモチベーション、すなわち、目標に向かって行動を立ち上げる力の原動力となるビジョンである必要があります。 そこで伺います。 創造都市推進ビジョンと総合計画の関係についてお聞かせください。 また、子供たちや若者にとって夢や希望が持てる創造都市推進ビジョンとする考えについてお聞かせください。 加えて、創造都市推進ビションにおいて雇用創出を促進する考えについてお聞かせください。 次に、６点目として、観光振興について伺います。 本年７月20日から９月１日までの44日間で開催された
瀬戸内国際芸術祭2013の夏会期が、先日閉幕いたしました。夏会期に訪れた来場者数は43万5,000人余りと、実行委員会の来場予想──約33万人に対して10万人以上上回り、３月から４月に開催された春会期と合わせると69万8,000人にも達しております。 また、高松－台湾間の定期便が開設されるなど、県内外はもとより、海外からも多くの方々に訪れていただいたのではないかと思います。 加えて、ことし12月にジェットスタージャパンが、来年５月に春秋航空の日本法人が高松－成田路線の開設を発表するなど、これまで以上に、海外からの観光者を本市に招く機会であるとともに、「瀬戸の都・高松」の魅力を世界に発信するための機会でもあります。 県内外、また海外からも多くの方々が来場する
瀬戸内国際芸術祭を本市の観光振興につなげていくには、来場された方々に本市の魅力を知ってもらい、何度も訪れるリピーターとなっていただくことが不可欠であります。また、来場いただいた方が、
瀬戸内国際芸術祭や本市の魅力を発信する広報者となっていただくことも効果的であります。 そこで伺います。
瀬戸内国際芸術祭2013春・夏会期の結果に対する受けとめと秋会期への課題についてお聞かせください。 また、来場者のうち、海外からの来場者は、どの程度いたか、お示しください。 加えて、海外からの来場者から意見を聞き、次回につなげていく考えについてお聞かせください。 最後に、海外からの来場者に広報者になってもらうことに対する考えについてお聞かせください。 最後に、
瀬戸内国際芸術祭の経済効果に対する考えについて伺います。 先ほども述べましたが、県内外はもとより、海外からも多くの方々が来場される
瀬戸内国際芸術祭は、本市の観光振興による地域経済の活性化や、本市の魅力を知っていただく絶好の機会であります。 本市に、より多くの方が訪れることによる経済効果は、飲食・宿泊・土産物など観光により消費される直接効果はもとより、関連する産業の生産誘導や、このことによって生じる雇用者の所得の増加、また、所得増加による新たな消費といった経済波及効果をもたらします。 本市の財政面から見ても、自主財源の根幹をなす市税収入の増加にもつながっていきます。そのため、自主財源の確保の観点からしても、
瀬戸内国際芸術祭を初め、観光振興への、さらなる取り組みが必要であります。 そこで伺います。
瀬戸内国際芸術祭の経済効果を高める施策に対する考えをお聞かせください。 また、前回の芸術祭による経済効果は、どの程度あったのか、お示しください。 以上で私からの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの33番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 33番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、財政問題のうち、平成24年度決算の受けとめについてであります。 平成24年度は、20年度から27年度までを計画期間とする第５次高松市総合計画の折り返しとなる年度でございました。 私といたしましては、目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に向けて、六つのまちづくりの目標のもと、鋭意、各種施策の推進に取り組んだところでございます。 その結果、一般会計決算規模は、前年度を若干下回りますものの、ほぼ同規模となったものであります。 その概要でございますが、歳入から歳出を差し引きました形式収支は約78億円の黒字で、そのうち、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は約66億6,000万円の黒字が確保され、この額は、合併年度であります17年度決算を除き過去最高でございました。 その主な要因といたしましては、この数年間、国の手厚い地方財政措置を効果的に活用してきたことを背景に、市税収入などの自主財源の増により歳出財源を確保できたこと、他方、歳出面では、行財政改革等により経費削減の取り組みが図られたことなどが寄与しているものと存じます。 また、臨時財政対策債を除く市債残高につきましても、３年連続の減で924億円となり、さらに、プライマリーバランスも９年連続で黒字を堅持するなど、着実な改善が見られております。 これらの効果は、これまでの財政運営健全化の取り組みが実を結んだ結果と存じておりまして、本市財政の健全性は、一定程度確保できていると考えているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、経常収支比率は、行財政改革計画の目標値85％には0.3ポイント達しておらず、自主財源比率も53％にとどまっており、合併後の19年度62.2％を依然として９ポイント以上下回る状況にございます。 また、28年度からは、普通交付税の合併算定の特例措置が段階的に縮小されることを勘案いたしますと、長期的視点に立ち、さらなる財政健全化に向けた不断の努力と対応が必要であるものと存じております。 次に、平成26年度予算編成における基本的な考えについてであります。 今月９日、政府が発表した４月から６月期のＧＤＰ改定値では、実質成長率が、年率換算で2.6％から3.8％に上方修正されました。このような景気基調が今後とも推移する場合、来年度の市民税は、増加の可能性があるものの、地方経済への波及には時間を要することもあり、直ちに大幅な増収を期待できる状況ではございません。 その一方、歳出面では、26年度からスタートさせます第４期
まちづくり戦略計画の着実な推進に要する経費など、今後も多額の財政需要が見込まれるほか、消費税率が引き上げられた場合には、それに伴う諸経費の増加や老朽化施設の更新・修繕経費の増加など、財政負担の増加が避けられない状況にございます。 このような中にありましても、私といたしましては、マニフェスト2011に掲げた諸施策を着実に実行してまいりたいと存じておりまして、特に、急速に進展している少子・高齢化への対策が喫緊の課題となっておりますことから、子育て世代のワーク・ライフ・バランスの促進や、教育・高齢者福祉の充実に取り組んでいく必要があるものと存じております。 そのためには、所要財源の確保と安定的な財政運営が必要でございますので、先ほど申し上げました24年度決算見込みにおける黒字収支につきましては、来年度以降の予算編成等を見据えて、新たな基金創設も含めた活用方策を検討しているところでございます。 また、将来における市債償還に備えるため、減債基金への計画的な積み増しや市債残高抑制につきましても考慮してまいりたいと存じます。 このような財源確保の考え方を基本に置きながら、26年度の予算編成に当たりましては、国の税制改革や地方財政対策の動向を見きわめつつ、各般の施策・事業につきましては、厳しくかつ的確な選択を行うとともに、市民の理解と協力が得られるよう情報公開の徹底と説明責任の全うに努め、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、平成25年度公開事業評価のうち、評価対象事業の選定、実施方法、判定結果に対する受けとめについてであります。 本市では、これまで実施しておりました事業仕分けと外部評価を統合し、今年度から、新たに市民参加型の事務事業評価として高松市公開事業評価を実施したところでございます。 この公開事業評価の対象事業につきましては、昨年度の事務事業評価結果をもとに、今後の事業の方向性が継続となっているものの中から、本市行財政改革推進委員会の御意見をいただき選定をしたものでございます。 このようなことから、対象事業の選定につきましては、透明性が高められるとともに、より身近な市民の関心が高い事業が選定されたものと受けとめております。 また、実施方法につきましては、これまでの外部委託による方法から、行財政改革推進委員会委員や無作為に抽出した市民の方に直接事業を評価・判定していただく、いわば直営方式といたしました。 さらには、評価・判定の模様をユーストリームで実況中継することなどによりまして、市政の情報公開や市民参加の向上が図られたものと存じております。 また、判定結果につきましては、対象８事業について、１事業が縮小、６事業が改善継続、１事業が新たに設けた拡充と判定されたところでございまして、行政サービスの受け手である市民のニーズを反映した妥当な結果となったものと受けとめております。 次に、今年度の実施を踏まえた今後の課題についてであります。 公開事業評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり、実施方法を見直したことにより、市民参加と公開性の向上に一定の成果があったものと存じます。 一方で、今回は、判定のみにとどめた市民評価者の参加のあり方を見直すことや、ユーストリームの視聴者数の状況などを踏まえ、なお一層、市民参加を向上させることが今後の課題であると存じております。 次に、次年度以降に対する考えについてであります。 公開事業評価につきましては、このような課題も含め、実施方法を全般にわたって検証し、対象事業の選定において、市民満足度調査結果の活用も検討するなど、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、評価結果を行政運営に、どのように生かしていくのかについてであります。 私といたしましては、今回の判定結果や評価過程での議論、市民評価者の皆様からいただいた御意見を参考に、それぞれの事業のあり方を再検討し、市議会の御意見もいただきながら事業の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、災害対策のうち、香川県地震・津波被害想定の第二次公表の受けとめについてであります。 このたび、香川県が公表した南海トラフの地震・津波被害想定は、国が想定した千年に一度、あるいは、さらに低い確率で発生するとされている最大クラスの地震をもとに想定されたものでございます。 これを、平成17年に県が公表した本市の家屋や人的被害の数値と比較をいたしますと、建物の全壊棟数は約４倍、死亡者数・負傷者数は、合計で約５倍と、格段に大きなものとなっております。 一方で、家屋の耐震化により全壊棟数や死者数の大幅な軽減につながり、また、家具の転倒防止対策を実施することや津波に備えて迅速に避難することで、さらに人的被害を減少できるといたしております。 私といたしましては、これらの被害想定を真摯に受けとめ、発災時に、市民一人一人がみずからの命を守ることができるよう、日ごろの備えの必要性について周知啓発に努め、市民の防災意識を一層高めていく必要があるものと存じております。 また、行政と市民が一体となって、さまざまな視点から防災・減災対策に積極的に取り組むことが重要であると存じております。 次に、香川県地震・津波被害想定の第一次及び第二次公表の本市地域防災計画への反映についてであります。 ことし３月に公表された県の第一次被害想定では、予想される震度分布や液状化危険度、津波浸水域などが公表され、また、今回の第二次被害想定では、地震被害に基づく人的・物的被害想定などが示されたところでございます。 本市におきましては、これらの被害想定を防災対策の基礎的情報として、本年度中に地域防災計画に反映させるとともに、できるだけ早く、防災マップの修正や備蓄計画など関連計画の見直し、地域コミュニティ継続計画の作成などを進めてまいりたいと存じます。 次に、特別警報の運用開始に伴う本市の対応についてであります。 気象庁が８月30日から運用開始いたしました特別警報は、数十年に一度の豪雨や震度６弱以上の地震、３メートル以上の大津波が発生する場合などに発表することとされております。 本市におきましては、地震の場合には、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送・有線放送から、緊急地震速報や大津波警報の放送を自動的に開始し、避難を呼びかけることといたしております。 また、豪雨などの場合には、特別警報レベルに達しますと、避難のための移動が困難になるため、高松地方気象台や香川県などから頻繁に情報収集を行い、早い段階で避難勧告を発表するよう努めるとともに、特別警報が発表された際には、地震と同様に防災行政無線など、あらゆる手段を活用し、直ちに命を守るための避難行動をとるよう繰り返し呼びかけることといたしております。 また、この特別警報は、発表される頻度が低いことから、通常の警報との違いを理解していただけるよう、今後、市政ふれあい出前トークなど、さまざまな機会を通して市民に周知をしてまいりたいと存じます。 次に、豪雨災害などにおけるエリアメールの活用についてであります。 本市におきましては、現在、各携帯電話会社との申し合わせにより、緊急時にはエリアメールを発信できる状態にございます。 このため、豪雨災害など関連した特別警報が発表された場合には、本市と同様にエリアメールが発信できる香川県と連携をし、市民に対する適切な情報伝達に、これを活用してまいりたいと存じます。 次に、第５次高松市総合計画のうち、高松市
まちづくり戦略計画の第３期計画における課題を、どのように捉えているのかについてであります。 平成24年度から26年度までを計画期間とする第３期計画は、総合計画の後半４年間の最初の計画であり、また、市長就任２期目に当たり、最初に策定した計画でございまして、総合計画や私のマニフェスト2011でお示しした方向性や枠組みに沿って施策・事業を取りまとめたものでございます。 策定に当たりましては、東日本大震災も教訓に、コミュニティを軸とした協働のまちづくり、安全で安心できる生活環境の向上を、直ちに取り組むべき最重点課題として位置づけたものでございます。 その上で、地域活動の拠点となるコミュニティセンターの計画的整備や地域コミュニティ協議会の事務局体制強化のほか、自主防災組織の結成促進や地域防災計画の見直しを中心とした防災体制の構築などに取り組み、これらについては一定の成果が出てきているものと存じております。 また、人口減少、少子・超高齢社会への対応や、市民が真の豊かさを実感できるソフト戦略の重視をまちづくりの基本とする中で、本年２月に多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定いたしましたほか、創造都市推進ビジョンにつきましても、この10月末の策定を目指して、鋭意、取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、今後、これらの計画やビジョンに基づく多核連携型コンパクト・エコシティや創造都市の推進につながる取り組みのほか、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現のため、コミュニティを軸とした協働のまちづくりや、地域包括ケアの実現に向けた、さらなる取り組みが重要な課題であるものと存じております。 加えて、内部評価である施策評価結果と事務事業評価結果を関連づけますとともに、外部評価である市民満足度調査結果を、より反映する仕組みづくりについても、課題の一つとして認識をしておるところでございます。 次に、課題を踏まえて、第４期計画に向けた見直しの状況と、最終期となる第４期に対する基本的考えについてであります。 本年度策定をいたします第４期計画は、平成20年度から27年度までを計画期間とする第５次総合計画の最終の戦略計画となるものでございます。 このことから、策定に当たりましては、これまでの計画との継続性にも配慮しつつ、市民満足度調査の結果を踏まえるとともに、行政評価の結果を活用しながら、新たな事業展開も視野に、総合計画の集大成となるよう、総合計画に掲げた施策目標の達成に主眼を置いた調整を行っているところでございます。 また、人口減少、少子・超高齢社会が現実のものとなる中、本市におきましても、将来にわたって市民が生き生きと暮らせる町の実現を目指し、先ほど申し上げました多核連携型コンパクト・エコシティの推進、創造都市の推進、コミュニティを軸とした協働の推進及び地域包括ケアの実現などの課題に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、第４期計画を、これまでの成果等を踏まえ、総合計画の最終年度を見据えた、さらに実効性のある計画とした上で、本市の目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に向け、総合的かつ計画的な市政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、創造都市推進ビジョンのうち、ビジョンと総合計画の関係についてであります。 本市では、産業・ものづくり・観光・文化・スポーツ・国際交流などに関する施策を一体的に推進し、高松の都市ブランドイメージの向上を図りながら、瀬戸の都・高松の魅力を全世界に発信するため、その指針となる高松市創造都市推進ビジョンについて、この10月末の策定を目指し、鋭意、取り組んでいるところでございます。 このビジョンは、現行の第５次総合計画に基づき、シティプロモーションを推進するために策定するもので、創造都市という、特に文化面において、活力あふれ、ブランド力のある都市としてのプロモーションを目指すものでございます。 このような方向性は、本市のまちづくりにおいても非常に重要であると存じますことから、今後、このビジョンに掲げる具体的な施策を積極的に展開をし、高松らしい創造都市の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、子供たちや若者にとって夢や希望が持てるビジョンとする考えについてであります。 我が国では、これまで経験したことのない人口減少・超高齢社会が現実のものとなる中、政治・経済・社会、さらには環境の分野も含め、いかにして持続可能なまちづくりを進めていくかが最も重要な課題の一つとなっているところでございます。 そして、私といたしましては、この持続可能性を確保した上で、その先に希望の光が見えるようなまちづくりを進めることが、将来を担う子供たちや若者に対する責任を果たすことになるものと存じております。 このような中、近年、持続的かつ内発的な発展を遂げる創造都市という概念が注目を集めているところでございまして、本市では、独創志向、世界志向、未来志向の三つの戦略を掲げながら創造都市推進ビジョンの策定を進めているところでございます。 また、今月８日には、７年後のオリンピックが東京で開催されることが決定をいたしましたが、このような明るいニュースが、我が国全体の将来への希望にもつながっていくものと存じております。 このようなことから、本市の持続可能性の先にともす希望とも言うべきものを、より明確にさせながら、子供や若者たちを初め、市民一人一人が、創造的に働き、暮らし、活動できるような都市の実現に向けて取り組み、人がにぎわい活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、ビジョンにおいて雇用創出を促進する考えについてであります。 本市では、商工業・農林水産業を初めとする産業の活動と、文化芸術に代表される創造性の融合を図りながら高松らしい創造都市の実現を目指すため、創造都市推進ビジョンの策定を進めているところでございます。 このビジョンに掲げる各施策を着実に推進し、都市ブランドを向上させることにより、交流人口の拡大が図られ、本市における人や企業の活動が活発化して、働く場所や機会がふえてくるものと存じております。 今後におきましては、策定する、このビジョンに基づき、企業・市民など関係者と協働しながら、官民一体となって本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、
瀬戸内国際芸術祭2013春・夏会期の結果に対する受けとめについてであります。
瀬戸内国際芸術祭2013の本市の各会場につきましては、前回芸術祭の同期間と比較をいたしますと、女木島と男木島の来場者数が減少しておりますが、大島と高松港周辺の来場者数は増加をいたしております。 特に、高松港周辺では、アート工房ベンガル島など夏会期限定の作品やイベントが展開されるとともに、玉藻公園を活用した本市独自の関連事業等が開催されたこともあり、前回の同期間の1.2倍を超える来場者で、連日、にぎわいを見せたところでございます。 また、実行委員会が実施をいたしました来場者アンケート調査のうち、集計が終わった春会期分の結果によりますと、会場となる島への経由港として、高松港の利用者は、往路・復路ともに全体の約７割を占めているほか、宿泊された方のうち、４割の方が高松を宿泊先に選ばれているところでございます。 このようなことから、春・夏会期の結果に対する受けとめといたしましては、地域経済への効果や、女木島・男木島を初めとする会場となる島々の活性化や交流人口の拡大、世界に向けた情報発信などに確かな手応えを感じているところでございます。 また、秋会期への課題についてであります。 芸術祭で本市を訪れる方々が、芸術祭をきっかけに高松の魅力に触れ、リピーターとして何度も高松を訪れ、高松のよさを広めていただける、言ってみれば高松ファンをふやすための取り組みが課題であるものと存じております。 このため、秋会期につきましても、玉藻公園を会場として、匠のおもてなし事業を実施するとともに、サンポート高松や中央商店街などで音楽や大道芸などのまちなかパフォーマンス事業を開催するほか、県と連携して、本市の代表的な観光地をめぐる誘客イベント──うどん県時間旅行物語を開催するなど、関連事業の積極的な実施により、観光地や商店街への入り込み客数の増加と本市へのリピーター、いわゆる高松ファンの拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、海外からの来場者から意見を聞き、次回につなげていく考えについてであります。
瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、春及び夏の両会期中に、来場者の属性や交通手段、滞在日数、宿泊先などに関するアンケート調査を実施し、このうち、集計を終えた春会期分におきましては、114人の外国人から回答があったものと伺っております。 この回答内容につきましては、集計中の夏会期分も合わせて、現在、実行委員会において分析を進めておりますことから、これらの分析結果については、次回の芸術祭及び本市の観光振興施策等に積極的に活用してまいりたいと存じます。 また、玉藻公園の披雲閣で夏会期に開催をいたしました、ｓｈｉｒｏｃａｆｅ・匠の雫には、台湾・中国・欧米諸国の方々も多数訪れ、大変満足いただいたと伺っております。 いずれにいたしましても、高松空港において、現在の海外との３路線の直行便に加え、高松－成田便の就航が予定をされておりますことから、今後、積極的な外国人観光客の誘客施策を展開し、本市の魅力を広く海外にも発信してまいりたいと存じます。 次に、海外からの来場者に広報者になってもらうことに対する考えについてであります。 フェイスブックなど、いわゆるソーシャルネットワーキングサービスは、新鮮な情報を素早く発信し、それを利用者が共有することで、より広くタイムリーに情報の拡散が図られることから、海外に向けての情報発信手段として非常に有効であるとされております。 このため、実行委員会では、海外に向けての情報発信手段として、公式ホームページに加え、英語版のフェイスブック及びツイッターによる情報発信を実施しているほか、海外からの来場者が、生の情報を、その場で全世界に発信できることも念頭に、会場となる島々の案内所や高松港等に、無料のＷｉ－Ｆｉスポットを設置したところでございます。 また、本市におきましても、海外観光客情報発信事業として、本市の観光情報等に加え、芸術祭に関連した情報を、英語・中国語・韓国語で発信するとともに、創造都市推進局のフェイスブックページにおきましても、英語・フランス語・中国語の３カ国語で外国人に向けた情報発信を行っているところでございます。 今後とも、これらソーシャルネットワーキングサービスの充実を図り、多言語化を一層推進するなど、海外からの来場者につきましても、彼らが、直接、情報の発信源になり得るような環境の整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
瀬戸内国際芸術祭の経済効果を高める施策に対する考えについてであります。
瀬戸内国際芸術祭の開催は、アートを通して交流人口の拡大や地域の活性化、世界に向けた情報発信が図られるなど、大きな効果があるものと存じております。 特に、芸術祭の来場者が本市に宿泊し、芸術祭の会場だけでなく、観光地や商店街を訪れ、消費を行うことによります効果は、本市経済に好ましい影響を与えるものと存じております。 また、経済効果を持続させ、高めていくためには、芸術祭の開催をきっかけとして、来場者が高松ファンになり、再び高松を訪れていただけることが重要であるものと存じております。 このようなことから、私といたしましては、芸術祭の本来の目的である海の復権や地域の活性化につながる施策はもちろんのこと、観光地や商店街などで積極的に関連イベントを開催するなど、本市の魅力を高め、本市への誘客とリピーターの拡大が図られ、経済効果を、より高められるような施策に力を注いでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君）
創造都市推進局長 宮武寛君。
◎
創造都市推進局長（宮武寛君） 33番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。 観光振興のうち、海外からの来場者は、どの程度いたのかについてでございますが、
瀬戸内国際芸術祭実行委員会が実施した来場者アンケート調査のうち、集計の終わった春会期分の結果によりますと、海外からの来場者は、回答総数5,852人のうち、2.2％に当たる114人となっております。 また、来場者の多い国及び地域のうち、主なものといたしましては、台湾が最も多く全体の21.9％、続いて中国が13.2％、アメリカ合衆国が11.4％、韓国が7.0％、オーストラリア・ニュージーランド・フランスが、それぞれ5.3％となっております。 次に、前回の芸術祭による経済効果は、どの程度であったかについてでございますが、全体の芸術祭終了後に、日本銀行高松支店と
瀬戸内国際芸術祭実行委員会が作成した
瀬戸内国際芸術祭2010開催に伴う観光客増加による経済波及効果によりますと、およそ111億円との試算値が報告されております。 御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 都市整備局長 合田彰朝君。
◎都市整備局長（合田彰朝君） 33番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。 香川県地震・津波被害想定の反映のうち、まず、耐震改修促進計画における耐震化の進捗状況についてでございますが、本市の耐震改修促進計画では、民間住宅や学校・病院などにつきまして、それぞれ平成27年度末における耐震化率の目標値を定めております。 このうち、主なものの耐震化の進捗状況でございますが、民間住宅は、27年度末の耐震化率の目標値90％に対し、住宅・土地統計調査に基づき推計いたしますと、24年度末時点で78％でございます。 また、地震時の救護施設となります病院は、目標値の90％に対し、24年度末時点で66％でございまして、計画どおりには進んでいない状況にございます。他方、学校や福祉施設などは、おおむね順調に耐震化が図られているところでございます。 また、課題についてでございます。 耐震化には多額の費用が必要となり、その資金の調達や、特に病院につきましては、耐震工事中の入院患者の受け入れ先の確保などが、耐震化を進める上での大きな課題と伺っております。 次に、課題に対する今後の取り組みについてでございますが、民間住宅につきましては、本年４月から住宅耐震改修等事業補助金を拡充し、耐震化の一層の促進に取り組んでいるところでございます。 また、これまでの各種広報媒体での制度の周知や、旧高松市内の市街地を中心にした戸別訪問などに加え、今後は、国分寺町や牟礼町などの古い戸建て住宅が建ち並ぶ地区など市内全域に範囲を広げ、戸別訪問を実施し、補助制度の積極的な利用促進に努めてまいりたいと存じております。 さらに、耐震改修促進法による耐震診断の義務化の対象とならない病院につきましても、個別に訪問し、早期の耐震診断や耐震改修の実施を働きかけてまいりたいと存じます。 御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 消防局長 高島眞治君。
◎消防局長（高島眞治君） 33番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。 災害対策のうち、津波災害時における消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況についてでございますが、東日本大震災において多くの消防団員が亡くなられたことを受け、国では、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を設置して検討を重ね、昨年８月に、消防団員の安全確保対策等の取り組みについて報告書が提出されたところでございます。 この報告書では、地形の特性や津波到達までの予想時間を基準とした待避ルール等を定め、消防団の活動安全管理マニュアルを整備するとともに、津波警報等の情報を確実に消防団員に伝達するための通信機器の整備など、情報伝達体制の整備・確立を図るよう示されております。 このため、本市におきましても、昨年度から、沿岸部の消防団を中心に実践的な津波対策訓練を実施するとともに、待避時間等について事後検証作業を行うなど、鋭意、マニュアルの策定作業を進めているところでございます。 今後、消防分団長会議等において審議・検討し、本年10月中には、本市消防団としての活動安全管理マニュアルを策定してまいりたいと存じます。 次に、消防団へのデジタル無線機整備の考えについてでございます。 現在、本市消防団は、車両に積載したアナログ無線機を活用して、災害時における情報伝達を行っております。この無線は、平成28年５月までにデジタル化することが国の方針で定められておりまして、本市におきましても、27年度中の運用開始を目指し、順次、整備を進めているところでございます。 今後、全ての消防団車両の無線機をデジタル化するとともに、消防団員の安全確保対策として、新たに、消防団活動の実態に応じた携帯型無線機の配備についても検討するなど、災害対策本部等と連携した情報伝達体制の整備・確立を積極的に推進してまいりたいと存じます。 御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 33番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育についてのうち、学校教育におけるＩＣＴリテラシー育成に対する考えについてであります。 近年、パソコンだけでなく、携帯電話などでもインターネットが利用できるようになり、誰もが簡単に大量の情報を入手できるようになってきております。 また、ツイッターやフェイスブック・ラインなど、短い文章の投稿や友人同士で情報を共有するソーシャルネットワーキングサービス──ＳＮＳが普及し、安易な書き込みや不適切な行動の配信が社会問題になっておりますとともに、学校現場では、いじめにつながることも危惧されているところであります。 そのため、安全利用など情報モラルとともに、さまざまな情報を引き出し活用できる能力、いわゆる情報リテラシーの育成が重要になっているものと存じております。 次に、学校における情報教育の現状と課題についてであります。 現在、小中学校におきましては、学習指導要領の配慮事項に基づき、各教科等の指導の中で、調べ学習にインターネットを活用するなど、ＩＣＴ機器の基本操作になれ親しむ取り組みとともに、情報モラル指導用の教材ソフトや読み物資料により、学級活動や道徳の時間において指導を行っているところでございます。 また、急速な情報通信技術の進展と携帯端末の高機能化にあわせた指導内容の検討や指導時間の確保が課題となっているところでございます。 次に、今後における情報教育に対する基本的な考えについてであります。 情報化社会の進展に伴い、情報教育の重要度は、ますます高まるものと存じており、児童生徒の創造力や表現力・コミュニケーション能力の向上が図れるよう、発達段階に応じて、情報リテラシーとともに情報モラルなどの指導をしてまいりたいと存じます。 次に、情報モラル教育及び情報モラル等指導支援事業の実施状況と課題についてであります。 インターネットにかかわる、さまざまなトラブルは、情報モラルの欠如から起こるものと考えられ、平成22年度に策定した教育振興基本計画におきましても課題として掲げており、それぞれの発達段階にあわせ、繰り返し情報モラル教育を実践していくことが不可欠であると存じます。 教育委員会といたしましては、インターネットの安全利用や有害情報への適切な対応等に関する意識啓発と実践力の向上を図るため、情報モラル等指導支援事業を22年度より実施いたしております。その中で、インターネットや携帯電話の利用実態を調査し、啓発資料を作成するとともに、教員や保護者を対象とした研修会を開催しているほか、各学校では、学級担任が学級活動や道徳の時間の中で、年２回以上の情報モラル教育を行うことといたしております。 しかしながら、昨今の急速な通信技術の進展と高機能化した携帯端末の普及により、現在の児童生徒・保護者の使用実態や意識も変化し、それにあわせた対応が課題となっております。 次に、情報モラル教育の取り組みを強化する考えについてであります。 ただいま申し上げました課題に基づき、本年度、改めて実態調査を行い、より家庭との連携を図りながら、本市の児童生徒や保護者の実態に応じた研修内容の、さらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、学校教育におけるＩＣＴメディア活用についてであります。 平成23年４月、文部科学省から示された教育の情報化ビジョンでは、子供たちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要であると明記されております。 教育委員会といたしましても、これまで、実物投影機やプロジェクター、デジタル教科書など計画的にＩＣＴ機器を導入いたしておりますが、今後とも、ＩＣＴ機器を積極的に活用することにより、わかる楽しい授業に向けての改善が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 また、タブレット端末につきましても、これまでの授業のあり方を変える一つの契機となりますことから、今後、先進校の取り組みも参考にしながら、その有効性や課題について検討してまいりたいと存じます。 御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鎌田基志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明９月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時22分 延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...