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1. 高松市議会 2017-12-06
   12月06日－01号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２９年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成29年12月　　　　　│　　　　　　　　　　│第５回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 12月６日（水曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘高松市告示第1076号　平成29年第５回高松市議会定例会を次のとおり招集します。　　　　平成29年11月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　大　西　秀　人１　日時　平成29年12月６日　午前10時２　場所　高松市役所　議場　　─────────────────────────────────────────　　　　　午前10時１分　開会　出席議員　40名　　１番　大　見　昌　弘　　２番　十　川　信　孝　　３番　森　川　輝　男　　４番　二　川　浩　三　　５番　坂　下　且　人　　６番　神　内　茂　樹　　７番　小比賀　勝　博　　８番　鎌　田　基　志　　９番　橋　本　浩　之　　10番　佐　藤　好　邦　　11番　森　谷　忠　造　　12番　中　村　順　一　　13番　杉　本　勝　利　　14番　藤　原　正　雄　　15番　西　岡　章　夫　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　田　井　久留美　　18番　白　石　義　人　　19番　井　上　孝　志　　20番　大　浦　澄　子　　21番　中　村　秀　三　　22番　川　崎　政　信　　23番　辻　　　正　雄　　24番　三　笠　輝　彦　　25番　造　田　正　彦　　26番　大　西　　　智　　27番　竹　内　俊　彦　　28番　大　橋　光　政　　29番　富　野　和　憲　　30番　中　西　俊　介　　31番　大　山　高　子　　32番　妻　鹿　常　男　　33番　太　田　安由美　　34番　植　田　真　紀　　35番　中　村　伸　一　　36番　香　川　洋　二　　37番　藤　沢　やよい　　38番　岡　田　まなみ　　39番　春　田　敬　司　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　秋　山　浩　一　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　藤　田　　　健　　議事課長　　　　　西　川　宏　行　　議事課長補佐　　　大　西　信　明　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　平　井　ひとみ　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　松　下　雄　介　　病院事業管理者　　塩　谷　泰　一　　上下水道事業管理者石　垣　佳　邦　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　福　田　邦　宏　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　森　近　竜　哉　　健康福祉局長　　　田　中　克　幸　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　土　岐　敦　史　　都市整備局長　　　石　垣　惠　三　　消防局長　　　　　河　西　洋　一　　病院局長　　　　　鴨　井　厚　二　　上下水道局長　　　細　川　公　紹　　教育局長　　　　　東　原　利　則　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　雄　治　　総務局次長　　　　廣　瀬　一　朗　　財政局次長　　　　森　田　大　介　　健康福祉局次長事務取扱　　　　　　　　　　　松　本　　　剛　　環境局次長　　　　山　田　　　孝　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　米　谷　　　修　　消防局次長　　　　上久保　哲　行　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　上下水道局次長　　宮　脇　和　弘　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　中　尾　考　志　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　溝　尾　彰　人　　────────────────　議事日程　第１号日程第１　会期決定について日程第２　会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３　議案第112号　工事請負契約についての撤回について（撤回説明・採決）日程第４　認定第１号から認定第４号まで　認定第１号　平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について　認定第２号　平成28年度高松市病院事業会計決算について　認定第３号　平成28年度高松市水道事業会計決算について　認定第４号　平成28年度高松市下水道事業会計決算について（委員長報告）　　決算審査（委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第５　議案第118号から議案第136号まで　議案第118号　平成29年度高松市一般会計補正予算（第４号）　議案第119号　平成29年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号)　議案第120号　平成29年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第121号　平成29年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　議案第122号　平成29年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）　議案第123号　平成29年度高松市水道事業会計補正予算（第２号）　議案第124号　高松市教育委員会組織条例の制定について　議案第125号　高松市奨学生等選考委員会条例の制定について　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について（やすらぎ苑：株式会社五輪）　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について（屋島ファミリーホーム：社会福祉法人未知の会）　議案第128号　公の施設の指定管理者の指定について（庵治ほっとぴあん：ハウス美装工業株式会社）　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について（国分寺ホール：日本管財・ＪＴＢコミュニケーションズ共同事業体）　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について（りんくうスポーツ公園：公益財団法人高松市スポーツ振興事業団）　議案第131号　議決の変更について（工事請負契約について：屋島大橋橋梁修繕工事（２工区））　議案第132号　工事請負契約について（木太コミュニティセンター改築工事：株式会社植原建設）　議案第133号　路線の廃止について（円座町23号線）　議案第134号　路線の認定について（三谷町111号線ほか）　議案第135号　公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（朝日新町地先：香川県）　議案第136号　専決処分の承認について（平成29年度高松市一般会計補正予算（第３号））（提案説明）日程第６　閉会中継続調査の報告教育民生：教育現場におけるＩＣＴ整備・活用について経済環境：ＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興について　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会期決定について日程第２　会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３　議案第112号　工事請負契約についての撤回について日程第４　認定第１号から認定第４号まで日程第５　議案第118号から議案第136号まで日程第６　閉会中継続調査の報告休会について　　──────────────── ○議長（森川輝男君）　これより平成29年第５回高松市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　日程に入るに先立ちまして、この際、さきの第４回定例会において任命に同意いたしました教育委員会委員　葛西優子君から挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。　　〔教育委員会委員（葛西優子君）　入場・登壇〕 ◎教育委員会委員（葛西優子君）　去る９月定例会におきまして、議員の皆様方の御同意を得て、高松市教育委員会委員に再任されました葛西優子でございます。　平成28年４月からの１年６カ月間、皆様方の御支援をいただき、無事にその任務を果たすことができましたことを、ここに改めて厚く御礼申し上げます。　これからも今までの経験を生かし、微力ではございますが、引き続き、保護者の立場から、高松市の教育行政の発展のため、誠心誠意、努力してまいりたいと存じておりますので、議員の皆様方の、より一層の御指導・御鞭撻を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、御挨拶の言葉とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　〔教育委員会委員（葛西優子君）　退場〕 ○議長（森川輝男君）　以上で挨拶は終わりました。　　─────～～～～～────── △日程第１　会期決定について ○議長（森川輝男君）　それでは、日程第１会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森川輝男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。　　─────～～～～～────── △日程第２　会議録署名議員指名について ○議長（森川輝男君）　次に、日程第２会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、本会期中、会議規則第88条の規定により、議長において12番中村順一君及び38番岡田まなみ君を指名いたします。　なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。　　─────～～～～～────── △諸般の報告 ○議長（森川輝男君）　この際、諸般の報告をいたします。　上程案件に関する説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長初め各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので、御報告申し上げます。　次に、職員に報告させます。事務局次長。　　〔事務局次長総務調査課長事務取扱（藤田健君）　高総第89号（議案第112号の撤回について）・高総第94号（議案第118号～議案第136号の議案提出）を報告〕 ○議長（森川輝男君）　なお、議発報第15号例月現金出納検査結果報告受理について、議発報第16号専決処分事項の報告受理について、議発報第17号平成29年度第２期高松市教育振興基本計画の進行管理及び点検・評価に関する報告書受理について、及び議発報第18号平成29年度定期監査及び行政監査の結果報告、平成29年度財政援助団体等監査の結果報告及び例月現金出納検査結果報告受理について、以上４件については、あらかじめ印刷物をお手元に送付いたしてありますので、朗読を省略いたします。　以上で諸般の報告を終わります。　　─────～～～～～────── △日程第３　議案第112号　工事請負契約についての撤回について ○議長（森川輝男君）　次に、日程第３議案第112号工事請負契約についての撤回についてを議題といたします。　市長から撤回理由の説明を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　平成29年第４回高松市議会定例会に提出し、閉会中継続審査となっております工事請負契約に関する議案の撤回の理由を説明申し上げます。　さきに提出いたしました議案第112号工事請負契約（史跡高松城跡桜御門復元整備工事）につきましては、工事の請負者である株式会社　安藤・間の東北支店の従業員２名が、福島県田村市から受注した原子力発電所事故に伴う除染事業において、作業員の宿泊費を水増し請求し、だまし取ったとして、詐欺罪の容疑で東京地方検察庁から、去る９月28日に起訴されました。　この事実は、高松市指名停止等措置要綱別表措置要件第25号（業務に関する法令違反）に該当いたしますことから、同要綱第２条第１項の規定に基づき、去る10月20日に、同社に対し指名停止の措置を講じたものでございます。このことにより、当該工事に係る仮契約を解除いたしましたので、まことに恐縮ではございますが、議案の撤回の承認を求めるものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森川輝男君）　以上で撤回理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第112号工事請負契約についての撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森川輝男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第112号の撤回については、これを承認することに決定いたしました。　　─────～～～～～────── △日程第４　認定第１号から認定第４号まで ○議長（森川輝男君）　次に、日程第４認定第１号から認定第４号までを一括議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長　吉峰幸夫君。　　〔決算審査特別委員長（吉峰幸夫君）　登壇〕 ◎決算審査特別委員長（吉峰幸夫君）　さきの９月定例会において付託されました認定第１号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてから認定第４号平成28年度高松市下水道事業会計決算についてまでの４件に関する決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　委員会は、９月定例会閉会後の10月２日・10日・11日・16日、11月２日及び６日の計６日間にわたって開催し、審査いたしました結果、お手元に配付されております決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第４号までの４件は、いずれも認定することと決定した次第であります。　以下、審査の過程において特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　初めに、認定第１号の一般会計・特別会計決算について申し上げます。　まず、平成28年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総計は、歳入が約2,813億円、歳出が約2,735億円で、形式収支で約78億円、実質収支で約55億円の黒字であるものの、単年度収支としては９億1,000万円余の赤字決算となっております。　このような決算状況を踏まえ、まず、財政局関係では、公有財産管理事務に関連して、委員から、売り払い可能な未利用地件数を確認した上で、未利用財産の有効活用に向けて、広く周知することはもとより、購入の可能性が高いと思われる未利用地に隣接する住民に対して重点的に広報するなど、積極的な売り払いに努め、財源確保を図られたい旨、要望する発言、また、他の委員からは、市長部局と公営企業である病院局・上下水道局が、それぞれ未利用財産を管理している現状を踏まえ、相互に連携した市有財産の効率的な管理の検討を要望する発言などがありました。　次に、市民政策局関係では、高齢者運転免許証返納促進事業に関連して、代理人が手続できるようになったことなど、免許証返納の利便性が向上していると評価した上で、さらに返納しやすい環境整備を求める発言、また、他の委員からは、公共交通機関が十分に整備されていない地域では、運転免許証を返納すると日常生活に支障が生じることを指摘した上で、生活維持に必要な交通手段導入の検討を要望する発言などがありました。　そのほか、自治会加入促進に関連して、自治会加入率が低下している中、高齢等により役職につけないことなど、さまざまな理由で自治会を退会する人への対策が必要であるとして、現在実施している住民の意識調査アンケートをもとに、プロジェクトチーム等で自治会加入促進に向けた対応策の検討を要望する発言などがありました。　次に、総務局関係では、コンプライアンス推進事務に関連して、職員の不祥事発生の要因の一つとして、職場内のチームワークの欠如が考えられるとして、管理職員が積極的に部下との信頼関係を築くよう努め、将来的には、コンプライアンス推進部署がなくても、職員の倫理や公正な職務執行が確保できるよう、よりよい職場環境を形成されたい旨、また、他の委員からは、コンプライアンスを理解している職員の割合が９割を超えているものの、本来、全ての職員が理解し、数字上だけの把握ではなく、各局で責任を持って倫理意識のさらなる向上に取り組むよう要望する発言がありました。　そのほか、人材育成事業のうち、イクボス研修に関連して、管理職員は対象職員に対し、単に育児休暇等の取得を促すだけでなく、他の職員に対しても、子育てに対する理解を深め、業務を振り分ける際には、一部の職員に過度な負担とならないよう、課内全体で業務分担するなど、対象職員が気兼ねすることなく休暇の取得ができるよう、十分配慮されたい旨、要望する発言などがありました。　次に、健康福祉局関係では、委員から、高齢者居場所づくり事業の現状、及び今後の取り組みをただす発言がありました。　これに対し当局からは、同事業は、平成26年度に開始し、これまで介護予防や世代間交流など、さまざまな地域活動の場となる、高齢者の居場所整備を進めてきたものであり、現在240カ所が整備されている。今年度においては、運営補助金申請などの手続を簡略化したほか、各居場所に出向き、直接、問題点や課題を聴取している。また、居場所活動の質の充実を図るため、新たに居場所ガイドブックを作成しており、今後は、このガイドブックを活用し、相談や助言を行うとともに、新たな支援のあり方を検討しながら、高齢者の孤立防止や介護予防の促進に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　これを受けて、さらに委員からは、同ガイドブックの有効活用を図ることはもとより、各居場所が今後も継続し、充実した運用ができるよう、指導者の育成に積極的に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。　次に、災害援護事業について、委員から、災害時要援護者台帳の活用方法など、地域において民生委員・児童委員を初め、同事業の関係者が苦慮している様子が見受けられるとして、同事業に対する取り組み状況や関係局課との連携体制をただす発言がありました。　これに対し当局からは、同台帳に登録された避難支援者が既に亡くなっている場合もあるなど、内容が最新情報になっていないことを踏まえ、今年度から、各コミュニティ協議会に調査依頼し、同台帳の更新作業を行っているところである。また、関係局課との連携体制のもと、各地域に出向き、同台帳の必要性等を周知しており、今後とも、災害時の避難支援における同台帳のさらなる有効活用に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、環境局関係では、ごみ減量・資源化啓発事業に関連して、昨年11月から、ごみの出し方や分別方法等を確認できる、ごみ分別アプリを配信しているものの、ことし４月１日現在の利用者数が、まだ3,161人にとどまっている状況を指摘した上で、今後のごみ減量・再資源化啓発の取り組みをただす発言がありました。　これを受けて当局からは、次期高松市一般廃棄物処理基本計画を現在策定中であり、近年、課題となっている食品ロス対策や雑紙の再資源化等を取り組みとして位置づける方向で考えており、より一層の啓発事業の推進により、ごみ排出量の削減に努めたいとの答弁がありました。　そのほか、市有財産を活用した再生可能エネルギーの普及促進事業に関連して、太陽光発電事業者に市有地を有償で貸し出すほか、市有施設の建設や改修の機会を捉え、太陽光発電システムの設置に努めるなど、自主財源確保に向けた取り組みを、より一層推進されたい旨、要望する発言が、また、西部クリーンセンター大規模改修事業、及び南部クリーンセンター次期運営方法等検討事業に関連して、迷惑施設と言われるクリーンセンターの運営には、地元との信頼関係の構築が重要であり、西部クリーンセンターの廃止年限も決定している中、安定継続した廃棄物処理推進のためにも、長期的な見通しを立てることはもとより、地域の発展を含め、地元との協議においては、引き続き誠意ある対応を求める発言がありました。　次に、創造都市推進局関係では、商工業の振興に関連して、本市では、第３次産業を含めた商工業が大半を占めているにもかかわらず、農林水産業関係に係る予算と比較すると低額であると指摘した上で、積極的な投資により、市内中小企業の育成・振興を図られたい旨、要望する発言がありました。　次に、競輪事業について、今年度設置された高松市競輪事業検討委員会における検討状況をただす発言がありました。　これに対して当局からは、昨年度においても一般会計に１億円を繰り出しているものの、今後も同事業を継続するためには、施設の耐震化改修等、多額の経費が必要となることなどを踏まえ、同委員会において、競輪事業の存廃を含めた今後のあり方について、さまざまな角度から議論していただき、その検討結果を受けて方針等を決めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、さらに委員からは、競輪場の改修等について、修繕費用を回収する見込みが立たない状況であるならば、競輪場の存続には納得できないとの発言が、また、他の委員からは、公営ギャンブル自体に賛成ではないものの、競輪場自体が高齢者の憩いの場となっていること、また、場内に併設されているチータカ広場が親子連れや子供たちの安全な遊び場として活用されている現状を踏まえると、赤字経営に陥らない状況であれば、存続に向けた検討を求める発言などがありました。　次に、都市整備局関係では、まず、局全体として事業の繰り越しが多いとして、年度内での事業の完了に向け、進行管理を徹底するよう求める発言がありました。　これに対して、当局からは、入札や用地交渉等の不調により、やむを得ず繰り越しとなる事業はあるものの、今後とも、事業の早期発注及び着手後の適正な執行管理を行い、極力、年度内での事業が完了できるよう努めたいとの答弁がありました。　次に、住宅使用料収入未済額２億3,290万円余に関連して、収入未済額が多額に上っている現状を指摘した上で、今後の取り組みをただす発言がありました。　これに対して、当局からは、収入未済額のうち、新たな収入未済の発生を防ぐ観点から、現年度分について優先的に収納に取り組んでおり、現年度分の収納率は96.48％となっている。また、過年度分については、生活困窮者や行方不明者が多いことなどから9.52％の収納率にとどまっているものの、昨年度からはコンビニ収納を開始するとともに、新たに弁護士法人への委託など、さまざまな手段により、一層の収納率向上を図り、公平・公正な収納に努めたいとの答弁がありました。　そのほか、身近な公園整備事業に関連して、１小学校区１公園を基本とすることに一定の理解はするものの、無秩序な宅地開発による人口急増地域では、市民が気軽に憩い、触れ合えるよう、各地域の実情を考慮した公園整備を要望する発言などがありました。　次に、消防局関係では、地域における防災訓練の実施率は、本来100％でなければならないものの、目標値が65％と低いことを指摘した上で、今後、目標値を見直すとともに、防災訓練をしていない地域に対して、実施に向けた指導を行うよう要望する発言のほか、女性消防団員の年齢制限について、主に後方支援に携わる女性消防団員の役割等を考慮し、現状に合わせて検討されたい旨、要望する発言、また、火災時には、火災現場の所有者等の情報についても防災行政無線による広報など、非常事態の際における適切な対応を要望する発言などがありました。　次に、教育局関係では、教職員の業務の効率化のために導入した校務支援システムについて、委員からは、若い教員など一部の教員から、操作性の問題により、同システムを十分に活用できていないとの意見があるとした上で、同システム導入の効果や有効活用に向けた今後の取り組みをただす発言がありました。　これに対し当局からは、昨年３月に実施した教員に対するアンケート調査では、70％以上の教員から60分以上の業務時間短縮につながったとの結果が出ており、同システムの導入により、業務の効率化に一定の効果があったものと考えている。今後においても、異動により本市に着任した教員を初め、新たに管理職となった教員や進路指導を担当する教員などに対し、さまざまな機会を捉え、操作研修を実施し、教員の業務時間の短縮に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。　また、他の委員からは、教員の長時間労働対策に関連して、教員の出退勤管理についてただす発言があり、当局からは、現状では正確な出退勤管理が難しいことから、今後、ＩＣカードなどを活用した出退勤管理システムの導入について検討していきたいとの答弁がありました。　そのほか、学校給食への異物混入について、原因の究明に努めることはもとより、保護者や議会に対する報告を徹底するとともに、再発防止に向けた一層の取り組みにより、安心・安全な学校給食の提供に万全を期されたい旨、要望する発言などがありました。　次に、選挙管理委員会事務局関係では、投票を行うに当たり、配慮を要する高齢者や障害者への対応として、不在者投票や代理投票制度などが設けられているものの、本人や家族の認知度が低い現状を指摘した上で、高齢者や障害者の投票機会確保の観点から、これら制度のさらなる周知はもとより、福祉部門との連携を検討されたい旨、要望する発言などがありました。　次に、認定第２号の病院事業会計決算について申し上げます。　平成28年度の病院事業のうち、まず、市民病院では、内科医師不足に加え、周辺医療機関の新築・改築の影響などにより、入院患者数が27年度に比べ１日当たり13人減少したほか、地域の医療機関への紹介等を積極的に行ったことなどにより、外来患者数が１日当たり37人下回ったことや、市民病院における資産価値と収益性が低下したため、地方公営企業法施行規則の規定により、減損会計を適用し26億円に上る減損損失を計上したことに伴い、約33億7,200万円の純損失を生じ、３年連続で赤字、また、年度途中には、収支の悪化から、運転資金を一般会計から借り入れるなど、大変厳しい状況となっております。　一方、塩江分院では約2,500万円、香川診療所では約2,400万円の純利益となったものの、病院事業全体では、累積赤字額が27年度に比べ約33億2,400万円増の約122億9,600万円となっております。　このような状況を踏まえ、委員からは、病院事業の健全かつ安定的な経営のためには、まずは、医師確保が不可欠であるとして、地元の香川大学からの医師確保を含めた今後の方針をただす発言がありました。　これに対し当局からは、これまで本市においては、40年以上にわたり徳島大学からの医師派遣を基軸として病院事業を行ってきた歴史的経緯があり、一朝一夕には、これを変更すべきでないと考えているものの、本市病院事業の現状を考慮すると、今後とも、機会あるごとに徳島大学に医師の派遣要請を行うとともに、香川大学との連携についても視野に入れながら、さらなる医師確保に努めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、さらに委員からは、医師が勤務したい、また、市民が受診したいと思える病院となるよう「広報たかまつ」を初め、あらゆる媒体を活用した医師紹介など、従来にも増して、本市病院事業の積極的なＰＲに取り組まれたい旨、要望する発言がありました。　また、他の委員からは、27年度に比べ、市民病院の病棟満足度及び外来満足度が低下した要因をただす発言があり、当局からは、患者が家庭生活と変わらず入院生活を送るための快適性と、医師と患者の互いの信頼に根差した対等な協力関係の構築が十分にできていないことが要因と考えており、新病院開院を契機に、入院環境における快適性を改善するとともに、満足度向上に向けたパートナーシップの構築に積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、認定第３号の水道事業会計決算について申し上げます。　平成28年度の水道事業は、総収益は前年度比0.4％増となる一方、総費用は、27年度に比べ3.5％増加し、その結果、当年度純利益は、27年度に比べ18.8％減の９億7,102万円余となっております。　委員からは、水道水ボトルドウオーター瀬戸の都　たかまつの水をイベント等で配布し、本市水道水の安全性やおいしさをＰＲしているものの、水道水離れが進んでいる現状を踏まえ、より一層の周知啓発を求める発言などがありました。　次に、認定第４号の下水道事業会計決算について申し上げます。　平成28年度の下水道事業は、収益的収支における総収益は27年度に比べ5.8％増となる一方、施設の維持管理等に要した総費用は10.1％増となり、その結果、当年度純損失は３億4,223万円余となっております。　委員からは、雨水利用施設整備事業に関連して、水のさらなる循環利用を推進するため、今後の取り組みをただす発言がありました。　これに対し当局からは、雨水利用施設整備事業については、外部評価において、節水型都市を目指す本市として、一般家庭における雨水の有効利用はもとより、若年層の次世代に対する節水意識を醸成していくためにも、同事業の積極的なＰＲを求める意見があったことから、今後、あらゆる機会を捉えて、さらなる周知啓発に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　また、高松空港の運営委託により、空港利用者の増加が見込まれることから、今後、高松空港の下水道接続に向けた環境整備について検討を求める発言などがありました。　以上、決算審査特別委員会の報告を終わります。
   ○議長（森川輝男君）　以上で委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森川輝男君）　御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。34番　植田真紀君。　　〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君）　市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、及び認定第３号平成28年度高松市水道事業会計決算についての反対討論を行います。　まず、屋島ドライブウエイの無料化実証実験についてです。　2016年度予算の中で、屋島山上交通アクセス向上対策費3,500万円について反対討論を行いました。その際、これは、屋島ドライブウエイを運営している民間会社──屋島ドライブウエイ株式会社に対して、ドライブウエイの無料化実証実験を委託するもので、自動車通行料金と山上駐車場料金の差額は税金で補填されるが、そもそも民間所有の道路における無料化実証実験を税金で行う理由は何らなく、企業努力の衰退を招くものであると指摘しました。　決算とは、政策の事後評価を行うことです。屋島ドライブウエイの無料化実証実験を行うに至った経緯、つまり、無料化事業に関する政策決定過程を調べようと、政策決定過程に関する全ての資料について情報公開を行いました。すると、驚くことに、無料化に向けて市と屋島ドライブウエイ株式会社が協議した会議録やメモの類い、もしくは市の内部で協議した会議録などが一切ないということだったのです。唯一あったのが、無料化の手法を検討するに当たってコンサルに業務委託した報告書でした。　このような、大きな事業を多額の税金をかけて行うにもかかわらず、政策決定過程に関する重要な文書が存在しない、文書で残していないということは、公の仕事としてどうなのでしょうか。公の仕事では、きちんと文書に残すということは大前提のことで、そうでなくても役所の仕事というのは、次々と人がかわり、後になってその事業を検証するときに必要になることもあると思います。　さて、そのコンサルに業務委託した報告書では、無料化の検討に向け、参考となる先進事例の収集を行ったとあります。先進事例抽出の視点として、道路運送法上の道路であること、近年、無料開放された道路であること、無料開放にあわせて駐車場の有料化など、他の収入を得るための方策を行っていること、無料化のために行政が有償で民間事業者からの譲渡を受けた道路であることを挙げ、この４点を踏まえ、各条件に合致した道路をピックアップしたとしています。　茨城県の筑波スカイライン、愛知県の鳳来寺山パークウエイ、高知県の龍河洞スカイライン、神戸市の表六甲・裏六甲ドライブウエイ、東京都の奥多摩周遊道路、神奈川県の東京湾アクアラインを対象にしていますが、最も類似する路線としたものは、県の道路公社が所有していたものを県道に移管したものが多く、また、行政からの補助による通行料の割引で、利用交通が増加した事例として取り上げた東京湾アクアラインは、屋島ドライブウエイとの類似性は低いとされています。　よって、先ほど述べた先進事例抽出の基準としていた、無料化のために行政が有償で民間事業者からの譲渡を受けた道路であることに該当する事例、つまり、民間事業者から道路を有償で自治体が取得した事例は、一つもありませんでした。報告書からは、何を参考に調査し、屋島ドライブウエイの無料化の手法を導き出したのか明らかではありません。　また、実証実験の際に実施した来訪者へのアンケート調査にも問題があります。通行料630円について83％の人が高いと感じており、さらには83％の人が無料化を継続してほしいとの結果から、無料化の効果が一定認められたとしています。しかし、税金を使って無料化を行うなら、アンケートの対象者は屋島山上の来訪者だけではなく、市民全員でなければならず、質問の一番のポイントは、単に無料化を実施することに対する賛否を問うのではなく、民間事業者から道路を有償で取得することに対する賛否を問わなければ意味がありません。　このように、屋島ドライブウエイの無料化実証実験、その後に続く、無料化の本格実施の前提となった政策決定過程において、問題があるのではないかと思わざるを得ません。　次に、マイナンバー関連についてです。　2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は、行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。また、行政においても、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。これだけ大変な思いをして、どのようなメリットがあり、実際に何が便利になったのでしょうか。　本市は、マイナンバーカードを利用しての証明書等のコンビニ交付を開始しましたが、そもそもコンビニ交付の前提となるマイナンバーカードの交付そのものが低調です。マイナンバーカード普及率が１割にも満たない中、本市は2020年ごろには国民の３分の２が持つという、国が示している根拠のない数字だけを持ち出して、費用対効果は非常に高くなるとの認識を示して、コンビニ交付をスタートしました。コンビニ交付の証明書等の交付数については、2016年度予算では１万8,600件、月平均1,550件を見込んでいましたが、月平均約530件程度で、見込みから大きくかけ離れていることが実績からわかります。多額の初期投資、毎年かかるランニングコストをかけるだけの効果があるとは到底言えない状況です。　次に、民間の放課後児童クラブに対する運営支援補助金のあり方についてです。　本市の放課後児童クラブ運営の基本は公立ですが、本年度の待機児童は、公立・民間合わせて269人と、いまだ多くの児童を受け入れできていない状況からも、民間の放課後児童クラブの果たす役割は大きいです。そのことから、民間の放課後児童クラブの運営に対して、国からの補助が市を通して支給されており、その中でも2015年度以降に新設された放課後児童クラブに対し、施設の賃借料の補助が月額最大25万円支給されることになりました。　しかし、財政的に非常に困難な状況の中で、補助制度が創設される前から苦労して運営している児童クラブには１円も支給されません。本市では、2016年度に２件の賃借料補助を行っていますが、２件とも周辺の相場と比較しても余りにも高額な補助金を支出しており、施設の賃借料以外にも使われているのではないかと疑念を抱かされます。　これは、補助金等を他の用途に使用してはならないと規定した本市補助金等交付規則に反するものです。補助金を申請してきた施設側の言い値ではなく、国からの補助金であっても、本市が支給していることから、税金を支出する以上、適正な賃借料なのかどうかを検証しなければいけません。当然のことながら、適正な賃借料に対する補助にすると同時に、今後、本市の放課後児童クラブ事業の底上げをしていくためにも、このような補助のあり方は、公平・公正ではないことから、補助制度のあり方を見直すように国に働きかけるべきであり、国からの補助だからで済ますのではなく、本市で対応できることは早急に対応すべきです。　最後に、椛川ダム建設事業についてです。　香川県が実施主体の椛川ダム建設ですが、本市も毎年、地元負担金を支出しています。昨年度、県のほうから事業内容を精査した結果、事業費の見直しが示され、全体事業費385億円だったものが55億円も膨れ上がり、詳細な説明もなく、440億円にもなりました。人口減少や節水意識の高まりなどによる水需要・供給予測に多くの問題を抱えている椛川ダムですが、さらに、30年以内に70％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対して、ダムに迫るリスクをあわせて考えると、どうしても多額の費用をかけて建設する必要がありません。　以上を申し上げて、決算に対する反対討論といたします。 ○議長（森川輝男君）　38番　岡田まなみ君。　　〔38番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆38番（岡田まなみ君）　日本共産党議員団を代表して、私、岡田まなみが認定第１号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、認定第３号平成28年度高松市水道事業会計決算について、反対討論をさせていただきます。　2016年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は実に６割に達しています。1995年から2015年までの20年間の推移を見ますと、苦しいと答えた人が約42％から約60％へと大きくふえる一方で、普通と答えた人は約52％から約36％と大きく減りました。働く人の賃金が、1997年をピークに大きく下落しているもとで、普通に暮らしていた人が苦しい生活に追い込まれ、６割の国民が生活の苦しさを訴えています。まさに、現代の日本社会は、超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大している深刻な事態です。安倍政権のもとで新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。　高松市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。今ほど、国民一人一人の人権を尊重した日本国憲法や、住民福祉の増進を本旨とする地方自治法に基づいた国政・地方政治が求められるときはありません。高松市の2016年度決算については、多くの点で問題がありますが、以下、主な点について述べさせていただきます。　認定第１号中、初めに、国民健康保険、以下国保についてです。　国保法の第１条には、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するとありますが、社会保障制度と言えなくなっています。　一つは、高過ぎる国保料の問題です。約550億円もの莫大な事業費である国保は、３世帯に１世帯が加入していますが、加入世帯の約６割が所得200万円以下の低所得者で、滞納世帯の多くが貧困世帯です。所得200万円、４人家族で国保料は約35万円、月３万円もの支払いです。高松市においても、保険証の取り上げなどで病院にかかれず、死亡にまで至ってる深刻な実態があり、払える国保料にすることは急務です。　2011年12月議会、私が保険料大幅引き上げをただした際、市長は、保険料見直しの考え方は、国保事業の安定的・持続的な運営と市民への影響を最小限にとどめることを基本に、24年度から26年度までの３カ年の平均財源不足見込み額約34億5,000万円に対して、厳しい財政状況の中、基準外繰入金について23年度の決算見込み相当の約23億円を毎年繰り入れることとした上で、残りの約11億5,000万円を保険料の見直しで対応しようとするものでありますと答弁されました。ところが、約23億円の基準外繰入金は、一貫して守られず、28年度は約10億3,000万円です。それどころか、ことしの９月議会でそのことをただしますと、市長からは、平成24年度から26年度までの財政収支を推計し、３カ年の法定外繰入金の３分の１相当を保険料で、残り３分の２相当を法定外繰入金で賄う考え方に基づき、24年度と25年度の２年間で段階的に見直したもの云々と答弁され、大幅値上げの際に市民に約束した毎年23億円基準外繰り入れしますとの約束をほごにしても平気です。市長は、市民との約束を守り払える国保料にし、市民が安心して医療を受けられるようにすべきであります。　また、国保料のさらなる値上げや医療の抑制などにつながる国保の都道府県化も進められており、国保が社会保障制度とは、さらにかけ離れたものになっております。よって、これらの決算に反対いたします。　次に、幼保連携型認定こども園についてです。　高松市における2016年度４月の待機児童数は300人超、17年度は200人超と待機児童の問題が深刻な社会問題となっております。先日、社会保障推進協議会による自治体キャラバンがあり、保育士をしている保護者の方から、２人目の子の育休明けで保育所に入所できず、一時保育に預けたら月６万円超の保育料。第２子の無料制度も利用できず、働いても保育料で消えてしまうとの悲痛な訴えがありました。安心して子供を産み育てる環境整備や待機児童解消のためにも、公・私立の認可保育所の整備は、自治体の責務であります。児童福祉法第24条第１項に唯一位置づけられる保育所は、保護者や保育関係者の声と運動で残してきた、かけがえのない施設です。　ところが、2016年３月に策定した高松市立幼保連携型認定こども園、以下、認定こども園整備基本計画によりますと、市立保育所32施設のうち、保育所として残るのは桜町・松島・鶴尾・田村・下笠居東部の５保育所だけです。市は、認定こども園について、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、質の高い教育と保育を一体的に提供できるとしていますが、第７次高松市行財政改革計画では、認定こども園へ移行することにより、施設の維持管理経費の縮減を図ると狙いを明らかにしており、幾つかの保育所が認定こども園に移行しております。しかし、認定こども園は、児童福祉法第24条第２項に位置づけられ、介護保険のような直接契約、直接補助、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業の一つであります。これまで市民の運動と自治体の努力でつくってきた市立保育所は、まさに高松市の宝です。未来を担う子供たちの福祉まで行政改革の道具に使うことは許されません。よって、これらの決算に反対いたします。　次に、地方自治を破壊し道州制へとつながる集約化・広域化についてです。　2006年３月までに推し進められた平成の大合併が、地域の衰退をもたらしました。住民と自治体の批判は大きく、さらなる市町村合併を進めることは難しい状況が続いてきました。そのもとで、安倍政権は、公共施設の集約化と自治体連携による行政サービスの統合──広域化を進めることで、さらなる市町村再編や道州制の導入への道を開こうとしています。高松市が進める立地適正化計画を主とする多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業、ファシリティマネジメント推進事業、地域行政組織再編事業、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョン推進事業は相互に関連し、安倍政権が進める集約化・ネットワーク化の具体化であります。塩江・香南・庵治の保健センターや地域包括支援センターの統合整備により、行政サービスが低下したり、市民の身近な生きがい施設が、次々と奪われていくことは重大です。　命を守る大切な水である水道事業も広域化されます。同事業の基本計画では、県内の半分の浄水場、高松市は川添や塩江浄水場を廃止して、導水管でつなぐとのことですが、先日の議員研修会では、今後30年の間に70％の確率で必ず南海トラフなどの大規模災害が起こるとの話もお聞きし、導水管の破裂等で大きなリスクを伴い、ライフラインに大きな影響が出るのではないかと感じました。また、長年渇水に悩まされてきた本市は、香川用水に頼るのではなく、自己水源の確保に力を注いできましたが、計画では香川用水に比重を置いたもので、20年間の議論とも逆行し、企業団議会では、住民の声が届かなくなります。よって、これらの決算に反対するとともに、関連する認定第３号に反対いたします。　次に、不要不急の大型公共事業についてです。　税金の使い方も問題です。地方自治体の本旨は、市民の福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉・住民サービス等を削減する行財政改革を断行する一方で、例えば、危機管理センターには約100億円も投入して立派な建物を建設していますが、合併特例債や企業債などが主な財源であり、こうした借金依存の財政は、後世に大きなツケが回されたり、福祉予算を削って蓄えた基金を大型公共事業のために取り崩すのでは本末転倒であり、私どもは再三規模を縮小するよう求めてきました。約67億円をかけて建設した屋島競技場も同様です。本体工事だけで約440億円もの椛川ダムの開発を進めています。渇水対策は、地下水や農業ため池の融通・有効活用、宝山湖や府中湖の利用などで解消すべきだと考えます。よって、これらの決算、関連する認定第３号に反対いたします。　最後に、2016年度高松市一般会計歳入歳出決算は、歳入が約1,700億円、歳出が約1,640億円、差し引き約60億円の黒字決算となっております。こうした黒字分で、県内の他の自治体で実施している子供の通院医療費を中学校卒業まで無料に、高過ぎる国民健康保険料の大幅引き下げ、市民プールや奥の湯温泉の建てかえなど、市民の暮らしや福祉、身近な公共施設の維持更新のために、税金を最優先に使うことを強く求め、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（森川輝男君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず、認定第１号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（森川輝男君）　起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第３号平成28年度高松市水道事業会計決算についてを採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（森川輝男君）　起立多数であります。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号平成28年度高松市病院事業会計決算について及び認定第４号平成28年度高松市下水道事業会計決算について、以上２件を一括して採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森川輝男君）　御異議なしと認めます。よって、認定第２号及び認定第４号は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　　─────～～～～～────── △日程第５　議案第118号から議案第136号まで ○議長（森川輝男君）　次に、日程第５議案第118号から議案第136号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）　登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　平成29年第５回高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。　初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、三渓放課後児童クラブ施設の整備に当たり、用地造成を実施するなど、政策的課題に取り組むもの及び諸般の事情から、特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置または補正をするものでございます。　まず、議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算（第４号）であります。　職員数が当初の予定を下回ったことや人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、あわせて後ほど説明いたします、各特別会計の職員給与費の増減補正に伴い、繰出金等を増減補正するものでございます。　次に、職員給与費等に伴うもの以外についてであります。　総務費の総務管理費におきましては、還付金が当初の見込みを上回るため、市税過年度分還付金及び加算金等を、高松市情報セキュリティ方針等に基づき、高松市防災合同庁舎サーバー室内に監視カメラを設置するため、情報処理運営費を、防犯灯のＬＥＤへの切りかえを推進するため、防犯灯切替等推進費を、また、自主的に運転免許証を返納した高齢者が当初の予定を上回る見込みのため、高齢者交通安全啓発推進事業費を、それぞれ補正するものでございます。　次に、民生費の社会福祉費におきましては、介護保険事業特別会計の補正に伴い、職員給与費等繰出金、介護認定事務費繰出金、介護給付費繰出金、及び介護予防・日常生活支援総合事業地域支援事業費繰出金を、それぞれ増減補正するものでございます。　また、児童福祉費では、三渓放課後児童クラブ施設の整備に当たり、用地造成を実施するため、放課後児童クラブ施設整備事業費を、また、子供医療に係る助成費が当初の予定を上回る見込みのため、子ども医療費助成費を補正するものでございます。　次に、衛生費の保健所費におきましては、結核患者の入院医療費等が当初の予定を上回る見込みのため、結核医療公費負担費を補正するものでございます。　次に、教育費の中学校費におきましては、経済的理由により、就学困難な新入学生徒の学用品費等の支給単価を引き上げるため、要保護及び準要保護生徒就学奨励費を補正するものでございます。　次に、災害復旧費におきましては、台風21号の豪雨に伴い、被害を受けた19路線の道路等を復旧するため、道路災害復旧事業費を補正するものでございます。　次に、諸支出金の公営企業支出金におきましては、病院事業の運転資金として長期貸し付けを行うため、病院事業会計貸付金を措置するものでございます。　次に、予備費におきましては、予備費の充用額が当初の予定を上回る見込みのため補正するものでございます。　以上が一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は14億2,594万8,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,688億2,882万9,000円となります。　なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金及び市債を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。　また、債務負担行為につきましては、指定管理者の指定に伴い、ほっとぴあん運営費・体育施設管理運営費について、平成30年度から32年度までの限度額を、母子生活支援施設管理運営費・やすらぎ苑管理費・高松国分寺ホール管理運営費について、30年度から34年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。　次に、指定管理者の指定に係るもの以外についてでございます。　複写機及び軽印刷機賃借料・議会広報費・広報たかまつ発行費・国分寺総合センター管理運営費・入所児童等給食費・中心市街地活性化対策事業費について平成30年度の限度額を、建物清掃業務委託料・ふるさと高松応援寄附促進費・本庁舎設備等運転管理費について30年度から33年度までの限度額を、選挙管理委員会事務費について30年度から35年度までの限度額を、南部クリーンセンター管理費について30年度から44年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。また、塩江湯愛の郷センター等管理運営費について限度額を変更するものでございます。　次に、議案第119号平成29年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、一般会計と同様に、職員給与費を減額補正するものでございます。　なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。　次に、議案第120号平成29年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、一般会計と同様に、職員給与費を増減補正するほか、総務費におきましては、平成30年４月からの介護保険制度改正に係る介護保険事務処理システム等を改修するため、介護保険給付事務費・介護サービス事業者指定等事務費、及び介護認定審査費を補正するものでございます。　また、保険給付費及び地域支援事業費におきましては、介護予防サービスの利用者が当初の予定を下回る見込みのため、居宅介護サービス等給付費を、介護予防・日常生活支援総合事業において、介護予防サービスから段階的に移行する人が当初の予定を上回る見込みのため、訪問・通所・生活支援事業費を、それぞれ増減補正するものでございます。　なお、これに見合う歳入につきましては、保険料・国庫支出金・県支出金・支払基金交付金並びに一般会計及び基金からの繰入金を、補正または財源更正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。　また、債務負担行為につきましては、複写機賃借料について平成30年度の限度額を、地域包括支援センター運営事業費・介護予防支援事業費について30年度から34年度までの限度額を追加するものでございます。　次に、議案第121号平成29年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、一般会計と同様に、職員給与費を補正するものでございます。　なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。　また、債務負担行為につきましては、複写機賃借料について平成30年度の限度額を、施設警備費について30年度から32年度までの限度額を追加するものでございます。　次に、議案第122号平成29年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的支出の病院事業費用の各費目にわたって、一般会計と同様に、給与費等を減額補正するものでございます。　また、患者数が当初の見込みを下回るため、収益的収支におきまして、市民病院医業収益及び市民病院医業費用を、それぞれ減額補正するものでございます。　また、運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金を借り入れるものでございます。　また、債務負担行為につきましては、新病院管理運営事業費について平成30年度から33年度までの限度額を変更するものでございます。　次に、議案第123号平成29年度高松市水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、資本的支出の建設改良費におきまして、高松市水道資料館耐震補強等工事において、腐朽等による追加工事をするため補正するものでございます。　次に、議案第124号から議案第136号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、条例議案２件は、高松市教育委員会の組織を教育長及び５人の委員とするもの、設置目的等が類似する附属機関を統合し、高松市奨学生等選考委員会を設置するものでございます。　また、条例以外の議案は、高松市立りんくうスポーツ公園等の管理を行わせる指定管理者を指定するもの、設計変更に伴い工事請負契約の一部を変更するもの、木太コミュニティセンター改築工事の工事請負契約を締結するもの、歩道整備等に伴い市道を廃止するもの、寄附採納に伴い市道を認定するもの、公有水面埋立地の用途変更に関する意見を述べるもの、衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員の総選挙の執行に要する経費等について、早急に予算を補正する必要が生じたため、専決処分を行ったことの承認を求めるものでございまして、それぞれ提案理由は、各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。　以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（森川輝男君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　　─────～～～～～────── △日程第６　閉会中継続調査の報告 ○議長（森川輝男君）　次に、日程第６閉会中継続調査の報告を行います。　教育民生常任委員会及び経済環境常任委員会に閉会中継続調査付託中の事件については、それぞれその調査を終了いたしておりますので、この際、その報告を求めます。教育民生常任委員長　川崎政信君。　　〔教育民生常任委員長（川崎政信君）　登壇〕 ◎教育民生常任委員長（川崎政信君）　去る６月定例会以来、引き続き教育民生常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました教育現場におけるＩＣＴ整備・活用について調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　御承知のとおり、国においては、2020年代に向けた教育の情報化に対応するため、教育の情報化加速化プランが策定され、教育現場におけるＩＣＴ環境整備が求められております。　そのような中、本市においても、来年度からの小学校５・６年生における英語教育の先行実施に向けて、さきの９月定例会において、電子黒板整備に係る補正予算が提出されるなど、子供たちの学習への興味・関心を高めることや、主体的・対話的な深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの実践として、ＩＣＴを活用した取り組みが進められているところであり、本委員会としても、この機会を捉えて、教育現場におけるＩＣＴ整備・活用について、鋭意、調査研究を重ねてきたところであります。　委員会では、全国に先駆けて、10年前に電子黒板を導入し、子供たちの主体的・協働的な学びにＩＣＴを活用している茨城県つくば市、また、板橋区教育ＩＣＴ化推進計画の策定を初め、機器操作研修やＩＣＴ機器の活用・実践研修を各校において実施し、教職員の指導力向上に取り組んでいる東京都板橋区への視察を行ったほか、これまで都合５回、委員会を開催いたしました。　まず、１回目の７月31日の委員会では、国の指針や次期学習指導要領を初め、本市の教育現場におけるＩＣＴ整備状況のほか、情報教育推進パイロット事業など、ＩＣＴ活用の現状や課題などについて、当局に説明を求めました。　当局からは、財政的な理由などから、全国的にＩＣＴ環境整備が進んでいない現状を踏まえ、国においては、昨年７月、教育の情報化加速化プランを策定し、電子黒板を含む大型提示装置の常設化を急ぐことや、教育委員会と首長部局との連携強化などが提言されたところである。また、ことし３月には、次期学習指導要領が公示され、情報活用能力を全ての学習の基盤となる資質・能力の一つとして育成することや、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に向けたＩＣＴの活用、プログラミング教育の実施などが位置づけられたところである。　そのような中、本市においては、これまで校務支援システムを積極的に整備してきたことにより、校務の情報化においては、全国でもトップレベルにあるものの、電子黒板やネットワーク環境の整備などは他市に比べ、ややおくれている。また、ＩＣＴの活用面においては、情報教育推進パイロット事業を立ち上げ、現在、東植田小学校と勝賀中学校において、ＩＣＴ活用に関する調査研究を進めているとの説明がありました。　これを受けて、委員からは、ＩＣＴ環境整備に当たっては、ＩＣＴ教育推進計画（仮称）を策定し、中・長期的な視点で計画的なＩＣＴ環境整備に努めることが必要であるとの発言、また、総合教育会議など、さまざまな機会を捉え、市長部局とのＩＣＴ導入目的や目標の共有化を図り、全庁的な連携体制の構築を求める発言などがありました。　そして、９月定例会中に開催した委員会では、前回の議論や本市の現状、他市の状況などを踏まえ、自由討議により議論を深める中で、先進地視察先を茨城県つくば市及び東京都板橋区に選定したのであります。　その後、10月４日に開催した委員会では、本委員会の調査を、さらに効果的なものとするため、情報教育推進パイロット事業を実施している東植田小学校を視察し、タブレットパソコンを活用した授業を参観することで、教育現場におけるＩＣＴ環境整備の現状や課題、また、その重要性について認識を一層深めたのであります。　そして、10月31日及び11月１日のつくば市と板橋区への先進地視察を行ったのち、11月７日に開催した委員会では、これまでの委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。　以上のような経緯を経て、11月28日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見等を踏まえ、ＩＣＴ環境整備、ＩＣＴ活用、及び教育現場の意見の反映の３点について論点整理を行い、次のとおり取りまとめることとしたのであります。　まず、１点目のＩＣＴ環境整備については、ＩＣＴ教育推進計画（仮称）を策定し、中・長期的な視点で、計画的なＩＣＴ環境整備に努めること。　また、効率的かつ効果的なＩＣＴ環境整備に向けて、専門部署・係の設置など、組織体制を構築すること。　さらに、ＩＣＴ環境整備に当たっては、総合教育会議など、さまざまな機会を捉え、市長部局とのＩＣＴ導入目的や目標の共有化を図り、全庁的な連携体制を構築すること。　次に、２点目のＩＣＴ活用については、情報教育推進パイロット事業の成果や課題を分析する中で、学校現場でのＩＣＴの効果的な活用を図るとともに、他都市の事例等を参考に、家庭学習や特別支援学級へのＩＣＴ活用の方策も検討すること。　全ての教職員がＩＣＴを活用した授業が行えるよう、総合教育センター等での学年ごとの研修を初め、各校にＩＣＴ推進委員を置き、校内研修を実施するなど、教職員の指導力の育成に向けた、さまざまな研修体制を構築すること。　ＩＣＴの有効活用や教職員の負担軽減を図るため、新たにＩＣＴ支援員の配置を検討するなど、教職員のサポート体制を構築するとともに、香川県小・中学校教育研究会とも連携し、教職員間での情報やノウハウの共有・蓄積を図ること。　また、去る11月13日に開催した高松第一高等学校生徒と市議会議員との意見交換会における高校生の意見を踏まえ、授業の効率化や家庭学習の充実を図るため、教育現場におけるタブレットパソコンの導入を積極的に推進すること。　さらに、児童生徒が適切かつ安全にＩＣＴを活用できるよう、情報モラルに関する指導を効果的・継続的に実施すること。　次に、３点目の教育現場の意見の反映について、ＩＣＴの整備・活用に当たっては、必要に応じて、教職員に対するアンケート調査を実施するなど、教育現場へのＩＣＴ導入効果が最大限発揮できるよう、教職員の意見を反映すること。　以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、教育現場におけるＩＣＴ整備・活用についての調査を終了した次第であります。　なお、取りまとめの最後の段階において、一部委員から、教育現場におけるＩＣＴの活用に当たっては、視力の低下や身体への影響など、児童生徒の健康面への配慮を求める発言がありましたので、申し添えておきます。　以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（森川輝男君）　経済環境常任委員長　白石義人君。　　〔経済環境常任委員長（白石義人君）　登壇〕 ◎経済環境常任委員長（白石義人君）　去る６月定例会以来、引き続き経済環境常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりましたＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興について、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　御承知のとおり、農業従事者の高齢化や減少による担い手不足が深刻となっており、また、新規就農者への技術の継承等が重要な課題となっております。　そのような中、国においては、ＩＣＴを活用した生産性の向上や高付加価値化、省力・軽作業化への推進方策等の検討を行っており、本市においても、有用なＩＣＴ技術を導入し、農業者の所得向上を初め、次代を支える担い手の育成を目指し、持続可能な農業の実現に向けて取り組む必要があることから、本委員会としても、ＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興について、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。　委員会では、土壌中の環境測定や作業管理システムの導入など、ＩＣＴの活用に先進的に取り組んでいる佐賀県佐賀市、また、有害鳥獣対策事業や６次産業化等に積極的に取り組んでいる武雄市への視察を行ったほか、これまで都合４回、委員会を開催いたしました。　まず、第１回目の８月22日の委員会では、本市農業振興の現状及び取り組み状況等について、当局に説明を求めました。　当局からは、本市農業の現状としては、10年前と比べ、農業就業人口は35％減少、65歳未満の基幹的農業従事者は31％減少しているほか、耕作放棄地も1.5倍に拡大している一方で、近年、認定農業者１経営体当たりの経営規模は拡大し、認定新規就農者や集落営農法人は着実に増加している。また、本市園芸作物については、露地栽培だけでなく、施設園芸の導入が進んでいるほか、県全体に占める出荷量に比較して販売額の割合が高く、高い農業技術によるすぐれた品質が特徴となっている。　次に、農業ＩＣＴの導入・活用については、国では、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、ＩＣＴ等の活用による６次産業化や輸出促進など、需要開拓の促進を掲げるほか、未来投資戦略2017において、農林水産物の輸出増や販路拡大に向けて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、農業の生産工程管理を見える化するＧＡＰ認証取得を推進することとしている。また、県においても、昨年３月に策定された香川県農業・農村基本計画において、特徴ある農産物の開発と次世代農業技術の導入として、ＩＣＴの導入等による生産技術の向上や高度技術の伝承、経営の効率化の促進に取り組んでいる。　そこで、本市においても、平成35年度までを計画期間として、昨年３月に策定した高松市農業振興計画において、本市農業の目指すべき姿として掲げる創造性豊かで持続可能な農業の実現に向け、県オリジナル品種等の産地育成やブランド化に取り組むとともに、農作業の省力化や高品質化による農業所得増大を図るためにも、ＩＣＴの導入・活用について検討を進めていきたいとの説明がありました。　これを受けて委員会では、まず、高松型農業について、恵まれた気候や消費地に近い立地を生かし、多様な担い手を中心として、野菜・果樹等の園芸作物や畜産を基幹とした複合経営、また、施設園芸等による都市近郊の労働集約型農業と定義づけすることとした上で、委員間討議による議論を行うこととし、委員からは、認定農業者・新規就農者、集落営農組織等のＩＣＴに対する理解度やニーズを把握するとともに、生産コストを抑え、高い収益を確保できるようＩＣＴの導入推進が必要であるとの発言、また、本市の耕作面積は狭いものの、新規就農者等がふえている状況を踏まえ、農作物の高品質化を図り、高額でも売れる販路の開拓に取り組んでいく必要があるとの発言などがありました。　そして、９月定例会中に開催した委員会において、前回の議論や本市の現状を踏まえ、先進地視察先を佐賀県佐賀市及び武雄市に選定した後、10月12日及び13日に行った両市への視察を経て、11月１日に開催した委員会では、これまでの委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。　以上のような経緯を経て、11月20日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見等を踏まえ、高品質な生産による一層の高付加価値化と、担い手の育成と経営規模の拡大の一層の加速化の２点について論点整理を行い、次のとおり取りまとめることとしたのであります。　まず、１点目の高品質な生産による一層の高付加価値化については、都市近郊の労働集約型農業である高松型農業を、より一層推進していくため、農作業の省力・軽作業化につながるＩＣＴを活用した農作業・経営管理システム等の導入を積極的に支援すること。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ＧＡＰ──農業生産工程管理認証の取得の支援について検証すること。　また、県やＪＡ・関係機関等と連携する中で、ＩＣＴを導入しながら本市の高品質な農作物の生産拡大を図るとともに、インバウンドが好調なこの機会を逃すことなく、高松空港を活用した輸出による販路拡大を積極的に促進すること。　さらに、ＩＣＴ技術を効果的に活用し、本市の恵まれた気象・立地を生かした自然農法・有機農法の普及を図るとともに、より高品質な農作物の生産を推進するなど、持続可能な高松型農業の振興に努めること。　次に、２点目の担い手の育成と経営規模の拡大の一層の加速化については、新規就農者に加えて、認定農業者や集落営農組織等のＩＣＴ技術に対するニーズを把握するとともに、ＩＣＴの導入促進を図るため、担い手とＩＣＴベンダー等による協議会組織の設立を検討すること。また、担い手とＩＣＴベンダーとのマッチングはもとより、あらゆる媒体を通じて、ＩＣＴ導入効果の情報発信に努めること。　さらに、教育民生常任委員会と同様に、高松第一高等学校生徒との意見交換会においても、農業に対する関心の低さがうかがえたことから、将来の担い手の確保対策として、ＪＡや集落営農組織等と連携した農作業体験や学校給食などを通じた食育に積極的に取り組むほか、若者が興味を引くよう、スマートフォンなどを使った新しいＩＣＴ技術の情報発信も行い、農業のイメージ向上を図るとともに、若い世代が農業に興味を持って参入しやすい環境づくりを進めるため、国や関係機関等の支援策などについて、積極的にＳＮＳ等を活用してＰＲすること。　以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、ＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興についての調査を終了した次第であります。　以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（森川輝男君）　以上で閉会中継続調査の報告は終わりました。　　─────～～～～～────── △休会について ○議長（森川輝男君）　次に、休会についてお諮りいたします。　議案調査のため、明12月７日及び12月８日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森川輝男君）　御異議なしと認めます。よって、明12月７日及び12月８日の２日間休会することに決定いたしました。　なお、12月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午前11時42分　散会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...