平成２９年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成29年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月20日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 土 岐 敦 史 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 多 田 雄 治 総務局次長 廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 上久保 哲 行 病院局次長 坂 東 則 幸
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第７号諸般の報告日程第１ 議案第118号から議案第146号まで 議案第118号 平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第119号 平成29年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号) 議案第120号 平成29年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第121号 平成29年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第122号 平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第123号 平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第124号 高松市
教育委員会組織条例の制定について 議案第125号 高松市
奨学生等選考委員会条例の制定について 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について（やすらぎ苑：株式会社五輪） 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について（
屋島ファミリーホーム：
社会福祉法人未知の会） 議案第128号 公の施設の指定管理者の指定について（庵治ほっとぴあん：
ハウス美装工業株式会社） 議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について（国分寺ホール：日本管財・
ＪＴＢコミュニケーションズ共同事業体） 議案第130号 公の施設の指定管理者の指定について（りんくうスポーツ公園：
公益財団法人高松市
スポーツ振興事業団） 議案第131号 議決の変更について（工事請負契約について：
屋島大橋橋梁修繕工事（２工区）） 議案第132号 工事請負契約について（
木太コミュニティセンター改築工事：
株式会社植原建設） 議案第133号 路線の廃止について（円座町23号線） 議案第134号 路線の認定について（三谷町111号線ほか） 議案第135号 公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（朝日新町地先：香川県） 議案第136号 専決処分の承認について（平成29年度高松市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第137号 平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号） 議案第138号 平成29年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第139号 平成29年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第140号 平成29年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 議案第141号 平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号） 議案第142号 平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第143号 平成29年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第144号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第145号
高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第146号 高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について日程第２ 陳情第12号から陳情第15号まで 陳情第12号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情 陳情第13号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情 陳情第14号 待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第15号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の採択を求める陳情（委員長報告） 総務消防・教育民生・経済環境・建設水道（委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第３ 閉会中
継続調査申し出について 総務消防・補助金等のあり方について 建設水道・市道舗装の適切な維持管理について日程第４ 香川県
広域水道企業団議会議員の選挙日程第５ 議員提出議案第６号 道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書（趣旨弁明・討論・採決）日程第６ 議員提出議案第７号
自転車活用推進に関する財源の確保を求める意見書（趣旨弁明・採決）日程第７ 議員提出議案第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書（趣旨弁明・採決） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第118号から議案第146号まで日程第２ 陳情第12号から陳情第15号まで日程第３ 閉会中
継続調査申し出について日程第４ 香川県
広域水道企業団議会議員の選挙日程第５ 議員提出議案第６号日程第６ 議員提出議案第７号日程第７ 議員提出議案第８号 ────────────────
○議長（森川輝男君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（森川輝男君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（藤田健君） 議員提出議案第６
号～議員提出議案第８号を報告〕
○議長（森川輝男君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第118号から議案第146号まで 日程第２ 陳情第12号から陳情第15号まで
○議長（森川輝男君） まず、日程第１議案第118号から議案第146号まで及び日程第２陳情第12号から陳情第15号までを一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務消防常任委員長 藤原正雄君。 〔
総務消防常任委員長（藤原正雄君） 登壇〕
◎
総務消防常任委員長（藤原正雄君）
総務消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、12月15日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり16件でありまして、委員会は18日に開催し、審査いたしました結果、付託案件15件については、いずれも原案可決あるいは承認、また、陳情１件については、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、議案第144号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、及び議案第145
号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について申し上げます。 これらは、人事院勧告に準拠するなどして、市長等及び市議会議員の期末手当の支給割合を改定するもの、及び病院事業の極めて厳しい経営状況の改善に向けた取り組みとして、
病院事業管理者の給与について、さらなる減額措置を講ずるものなどであります。 委員会では、一部委員から、
病院事業管理者の給料等を減額するだけではなく、任命権者である市長の給与も減額するべきであり、また、市の財政状況が厳しい中、市長等及び市議会議員の給与等は、世間一般の給与水準と比べると高額であるため、期末手当を増額する支給割合の改定は認められないとして、議案第144号・議案第145号及び、これらに関連する議案第137号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号）中、関係部分について、いずれも反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、いずれも原案可決することと決定した次第であります。 そのほか、議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、広聴広報課関係の広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円については、現在、主に自治会等を通じて配布を行っている「広報たかまつ」の全戸配布の実現に向けて、他都市の配布状況を調査し、自治会に加入していない市民に対しても平等に情報提供できるよう、早急に本市としての方向性を定めるよう要望する発言、また、去る９月28日に衆議院が解散されたことに伴う、衆議院議員総選挙等の執行に要する経費を措置した、
選挙管理委員会事務局関係の議案第136号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認について、現在、新聞折り込みで配布している選挙公報についても、全戸配布に向けて、引き続き検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、陳情第15号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の採択を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、国に対して、隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること、
年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないことなどを求める意見書の提出を求めることを願意とするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出者から意見陳述を受けた後、委員から、現政権の政策により、物価は上がり、年金支給額は下がっており、年金生活者の生活水準が、
生活保護受給世帯より低くなっているとして、
最低保障年金制度の創設が必要である。また、生活設計を安定させるために、早急に隔月支給を毎月支給に改めるべきであるとして、本陳情を採択すべきであるとの発言。 また、他の委員からは、将来、安心できる年金制度とするためには、
最低保障年金制度の創設は必要であるとして、本陳情に賛同するとの発言がありました。 一方、他の委員からは、昨年の国民年金法改正により、現在の受給者への配慮や、将来、受給する世代の年金を確保するための見直しが行われ、受給資格を得るための加入期間も短縮されたほか、世代間の公平性を確保するために、
マクロ経済スライドは必要である。 また、他の委員からは、陳情の趣旨は理解できるが、現実的には、新しい制度を創設するより、現行制度を改善していくべきである。 さらに、他の委員からは、2025年問題を踏まえると、
マクロ経済スライドは必要であり、将来の社会保障制度全体を考えると、本陳情に反対であるとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 次に、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております補助金等のあり方については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、
総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（森川輝男君）
教育民生常任委員長 川崎政信君。 〔
教育民生常任委員長（川崎政信君） 登壇〕
◎
教育民生常任委員長（川崎政信君）
教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、12月15日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり12件でありまして、委員会は18日に開催し、審査いたしました結果、付託議案９件については、いずれも原案可決することと決定したほか、陳情３件については、
陳情審査報告書のとおり、いずれも不採択と決定した次第であります。 最初に、教育局関係の議案の審査に先立ちまして、去る６日に御報告いたしました教育現場におけるＩＣＴ整備・活用についての所管事務調査における意見集約に関して、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。 まず、
ＩＣＴ環境整備のうち、
ＩＣＴ教育推進計画（仮称）の策定については、今後、国が策定予定の
教育ＩＣＴ環境整備指針等を踏まえ、市長部局とも連携を図りながら、本市独自の計画を策定したい。 また、組織体制の構築については、今後、情報係の新設など、教育委員会における、より専門的な部署の設置について検討したい。 さらに、全庁的な連携体制の構築については、今後も、総合教育会議を有効に活用するなど、より一層、全庁的な連携体制の構築に努めたい。 次に、ＩＣＴ活用のうち、学校現場でのＩＣＴの効果的な活用や家庭学習・特別支援学級への活用方策の検討については、
情報教育推進パイロット事業の研究成果を、公開授業等を通して各校へ啓発し、効果的な活用を促進したい。また、
パイロット事業と合わせ、家庭学習での
タブレットパソコンの活用を研究するとともに、既に
タブレットパソコンを整備している特別支援学級では、効果的なソフトウエアの導入を検討したい。 また、研修体制の構築については、来年度から先行実施する小学校５・６年での電子黒板の活用に合わせ、各学級担任を対象とした操作研修を実施するとともに、ＩＣＴ機器の効果的な活用につながるよう、指定研修を新規に実施するなど研修体制を整えたい。 さらに、
ＩＣＴ推進委員については、ＩＣＴ教育の中核となることが期待される小学校教員を委員に委嘱し、段階的にリーダーとして養成するとともに、指定研修会での実践発表などにより、教職員の指導力向上を図り、全ての小学校に同委員を置けるように努めたい。 また、教職員のサポート体制の構築のほか、情報やノウハウの共有・蓄積については、まずは、
ＩＣＴ推進委員を段階的にふやし、教員間でＩＣＴの有効活用ができるよう努めるとともに、
総合教育センターでの研修映像を各校の校内研修で活用することで、教職員の負担軽減やサポート体制の構築に努めたい。 さらに、香川県
小・中学校教育研究会のメディア部会に対し、ＩＣＴ機器を活用した授業実践を依頼するとともに、その実践事例等を
総合教育センターで情報共有・蓄積に努めたい。 また、高校生との意見交換会での意見を踏まえ、教育現場における
タブレットパソコンの積極的な導入の推進については、全ての小学校において、
コンピューター教室のパソコンを、段階的に
タブレットパソコンに更新することで対応していきたい。 さらに、家庭学習における活用については、セキュリティーや費用負担等の課題を踏まえ、パイロット校での調査等をもとに研究したい。 また、情報モラルに関する指導については、これまでも小中学生の
インターネット利用の実態調査を初め、小学校４年生を対象とした
情報モラル出前授業のほか、保護者対象の出前講座や教員対象の研修会など、多面的に実施しており、今後も関係機関と連携し、継続的に情報モラルの育成に努めたい。 次に、教育現場の意見の反映については、学校現場の代表者を含む
情報化推進検討会を初め、来年度委嘱予定の
ＩＣＴ推進委員等からも意見を聞くなど、学校現場の意見を反映しながら、ＩＣＴの整備・活用を推進したいとの報告がありました。 それでは、以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、さきの本会議においても種々議論されました議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、
病院事業会計貸付金11億7,000万円及び、これに関連する議案第122号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）中、一般会計からの長期借入金について申し上げます。 これらは、
病院事業会計決算が平成26年度から３年連続で赤字決算となった中、今年度においては、医師の増員などにより、患者数は徐々に回復傾向を示しているものの、経営状況は依然として厳しい見通しであり、危機的状況にある病院事業の経営の安定と良質な医療の提供を図るため、昨年度に引き続き、一般会計から病院事業会計に対して、長期貸し付けを行うものであります。 委員からは、本市病院事業が危機的な経営状況にある中、他都市の公立病院の経営破綻の事例を踏まえ、今後の経営改善に向けた考えをただす発言がありました。 これに対して当局からは、他都市の公立病院の経営破綻の事例は、本市病院事業を取り巻く環境や過去の経緯など異なる部分はあるものの、共通している内容や、そこから得られる教訓も生かしながら、今後、安定的かつ健全な病院事業に向けて、より一層、経営改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これを受けて、他の委員からは、一般会計からの長期借り入れに伴い実施される職員給与費の削減は、費用面が
抑制される一方で、来年９月ごろに開院する新病院への移転を控えた重要なこの時期に、職員の意欲の低下が懸念されるとして、経営の健全化に向けた方策をただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在の危機的な事態を打破するためには、収支両面からの経営改善が不可欠であり、収益面の向上はもとより、費用面において、大きな比重を占める人件費を可能な限り
抑制する観点から、職員に十分に説明し、理解を求めた上で、苦渋の決断ではあるが実施することと決定したものであり、新病院開院に向けて、職員一丸となって、経営の再生を目指して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 なお、一部委員から、議案第141号高松市
病院事業会計補正予算（第３号）について、人事院勧告に準拠して引き上げられる
病院事業管理者の期末手当は、厳しい病院事業の経営改善に向けた職員給与費の削減や、
病院事業管理者の給料等の削減の取り組みと整合性がとれていないとして、反対である旨の意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、原案可決と決定いたしました。 次に、陳情第12号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、医師・看護師・医療技術職・介護職などの
夜勤交代制労働における労働環境の改善、増員、患者・利用者の負担軽減、地域医療に必要な病床機能の確保を要望する意見書の国への提出を願意とするものであります。 委員会では、一部委員から、介護及び医療分野で、命と向き合う労働者の処遇改善は必要であるとして、ぜひ、採択すべきであるとの発言がありました。 一方、他の委員からは、国においては、昨年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、医療・福祉の人材確保に向けた処遇改善等を掲げるとともに、本年３月に決定した働き方改革実行計画においても、保育・介護の処遇改善として取り上げるなど、将来にわたり質の高いサービスを確保するために、勤務環境の改善により、人材の定着・育成を図ることが必要不可欠と認識しており、特に、長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など、厳しい勤務環境の改善が喫緊の課題として、雇用の質の向上に取り組んでいることなどから、本陳情には賛成できないとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 次に、陳情第13号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、介護現場で働く全ての労働者の処遇改善、介護保険施設の人員配置基準の改善、介護報酬の引き上げを行うとともに、処遇改善の費用は国費で賄うほか、国の負担割合の大幅な引き上げを要望する意見書の国への提出を願意とするものであります。 委員会では、一部委員から、介護現場で働く労働者の処遇改善が少しずつ図られているものの、１人夜勤の解消や人員配置の改善なども含め、さらなる改善が必要であることから、本陳情を採択すべきであるとの発言がありました。 一方、他の委員からは、陳情第12号と同様に、国においては、今年度から経験に応じて昇給する仕組みをつくるなど、処遇改善に向けた取り組みを行っていることから、本陳情には賛成できないとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 次に、陳情第14
号待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を要望する意見書の国への提出を願意とするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出者から意見陳述を受けた後、委員から、待機児童や保育士不足は喫緊の課題であり、地域においても公立保育所の、さらなる人員配置要望があること、また、国においては、
子育て安心プランなど計画を進めているものの、保育士の処遇改善には至っていないことから、本陳情を採択すべきであるとの発言などがありました。 一方、他の委員からは、国においては、
待機児童解消加速化プランに基づき、保育の受け皿整備を進めてきたところであり、ニッポン一億総活躍プランや働き方改革実行計画においても、医療・福祉の人材確保に向け、保育分野等の処遇改善を取り上げるなど、待機児童の解消に積極的に取り組んでいるところであるが、女性の就業率の上昇などを背景に、保育の需要はふえていることから、本年６月、
子育て安心プランを策定し、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保など、待機児童解消に向けた支援を行うこととしている。 また、本市においても、現在、子ども・子育て支援計画の見直しを行っていることから、本陳情には賛成できないとの発言などがありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 以上、
教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（森川輝男君） 経済環境常任委員長 白石義人君。 〔経済環境常任委員長（白石義人君） 登壇〕
◎経済環境常任委員長（白石義人君） 経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、12月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり４件でありまして、委員会は18日に開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決することと決定した次第であります。 最初に、創造都市推進局関係の議案審査に先立ちまして、去る６日に御報告をいたしましたＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興についての所管事務調査における意見集約に関して、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。 まず、高品質な生産による一層の高付加価値化のうち、都市近郊の労働集約型農業である高松型農業の推進に向け、ＩＣＴを活用した農作業・経営管理システム等の積極的な導入支援については、ＩＣＴの利点である省力化、栽培の高度化等は大変重要であり、今後、支援方策について検討したい。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、ＧＡＰ──農業生産工程管理認証の取得支援の検討については、農産物の安全を確保しながら、環境保全や労働の安全、さらには農業経営の改善も期待できるＧＡＰ認証取得への取り組みを推進するため、県や農業関係団体等と連携を図り、効果的な支援策を検討したい。 また、県やＪＡ等と連携し、ＩＣＴを導入しながら高品質な農作物の生産拡大を図るとともに、高松空港を活用した輸出による販路拡大の積極的な促進については、特に、糖度の高いフルーツを求めて訪日旅行者もふえている状況を踏まえ、今後、ＩＣＴを活用した、輸出に適した農産物の品質向上と生産拡大に向けた取り組みに対する支援や、県・ＪＡ等との連携強化を図りながら、高松空港を活用した輸出促進に一層努めていきたい。 また、ＩＣＴ技術を効果的に活用し、本市の恵まれた気象・立地を生かした自然農法・有機農法の普及とともに、持続可能な高松型農業の振興については、自然農法や有機農法は、通常の栽培方法に比べ、栽培管理に手間と経験が必要であることから、ＩＣＴによるデータ集積と栽培技術の共有などにより、気候等に左右されない高品質な農作物が生産ができるよう、その活用を図りたい。 次に、担い手の育成と経営規模拡大の一層の加速化のうち、新規就農者に加えて、認定農業者や集落営農組織等における、ＩＣＴの導入促進を図るため、担い手とＩＣＴベンダー等による協議会組織設立の検討については、新規就農者等の担い手が必要とするＩＣＴ農業のニーズを把握するとともに、新規就農者や農業関係団体等とＩＣＴベンダーを加えた協議会組織を立ち上げ、推進方策を検討したい。また、担い手とベンダーとのマッチングやＩＣＴの導入効果の情報発信を行いたい。 さらに、農業における将来の担い手の確保対策については、子供のころから農作業を体験し、農業を身近に感じる取り組みや、学校給食等を通じた食育に積極的に取り組んでいきたい。 また、農業のイメージ向上を図るとともに、若い世代が農業に興味を持って参入しやすい環境づくりを進めるための、積極的なＰＲについては、新規就農希望者が就農するまでの具体的な流れや支援策など、ＳＮＳ等も活用し、効果的な発信を検討したいとの報告がありました。 これを受けて、改めて委員から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたＧＡＰ認証の取得支援について、機を逸することのないよう、早期に県や農業関係団体等と連携し、積極的な支援を図られたい旨、要望する発言がありましたので、申し添えておきます。 それでは、以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、観光交流課関係の議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、塩江湯愛の郷センター等管理運営費、債務負担行為7,678万5,000円について申し上げます。 これは、塩江湯愛の郷センター浴場施設──行基の湯において、改修工事の実施設計が完了したことに伴い、工事費等に係る債務負担行為を追加するものであります。 委員からは、現在、同施設が休館しているため、隣接する道の駅しおのえにおいては、観光客の減少により売り上げが減っている現状を指摘した上で、塩江地域活性化のためにも、速やかな工事着手を要望する発言、また、他の委員からは、高松空港に隣接している地域特性や同施設の隣接地に計画している複合的な施設整備も踏まえ、長期的視野を持った上で、塩江温泉郷の活性化に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。 次に、環境局関係の議案第118号中、南部クリーンセンター管理費、債務負担行為215億6,139万円について申し上げます。 これは、現在の同センターの管理運営に係る長期一括業務委託契約が平成30年度末までとなっており、31年度以降においても現在と同様に、長期一括業務委託方式による施設管理運営事業者の公募・選定を進めるため、債務負担行為を措置するものであります。 委員からは、今後の長期的なごみ処理行政のあり方を検討する上で、14年間にわたる長期一括業務委託方式によるメリットを最大限に生かされたい旨、要望する発言、また、平成31年度以降においても、環境保全調査を初め、環境管理業務を継続するなど、適正な管理運営を求める意見などがありました。 なお、一部委員から、迷惑施設と言われる同センターの運営については、長期一括業務委託方式による民間委託ではなく、トラブル等にも迅速に対処できる市の直営方式とすべきであり、さらに、地元である塩江町の住民への説明が不十分であるとして反対である旨の意思表示があったことから、挙手による採決を行った結果、原案可決することと決定した次第であります。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（森川輝男君） 建設水道常任委員長 十川信孝君。 〔建設水道常任委員長（十川信孝君） 登壇〕
◎建設水道常任委員長（十川信孝君） 建設水道常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、12月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり７件でありまして、その主な内容は、まず、議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、道路管理課関係の道路災害復旧事業費２億2,410万円については、台風21号の豪雨に伴い被害を受けた長崎の鼻官林線など19路線の災害復旧工事に要する経費を措置するもの、また、議案第133号路線の廃止については、県道の歩道等により、市道の機能が補完され、一般交通の用に供する必要がなくなった路線を廃止するもの、また、議案第134号路線の認定については、民間開発により整備された道路の寄附採納に伴い市道認定をするもの、また、議案第135号公有水面埋立地の用途変更に関する意見については、高松港朝日地区内の港湾関連用地及び道路用地の形状変更に伴う用途変更の意見を述べるものであります。 次に、議案第123号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号）については、昨年度から施工している水道資料館耐震補強等工事において、本格的に工事を進めたところ、当初の想定を超える腐朽等が確認され、建築基準法への適合や耐震性等の確保を図るため、追加工事費等9,800万円を措置するもの、また、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第143号平成29年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、人事院勧告に準拠した職員等の給与改定等に伴い、給与費等を増減補正するものであります。 委員会は、18日に開催し、審査いたしました結果、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）について、上下水道事業管理者の期末手当は、そもそも人事院勧告に準拠して引き上げる必要はなく、一般職と同様に引き上げるべきでないとして反対である旨の意見表示があり、挙手による採決を行ったほか、特に申し上げるべき意見・要望もなく、いずれも原案可決することと決定した次第であります。 次に、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております市道舗装の適切な維持管理については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、建設水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（森川輝男君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 市民派改革ネットを代表し、討論を行います。 議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円、議会広報費、債務負担行為417万9,000円について、体育施設管理運営費、債務負担行為756万2,000円について及び、議案第130号公の施設の指定管理者の指定について、また、議案第137号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号）中、特別職及び議員の期末手当支給割合の改定に係る経費について、議案第141号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）について、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）について、議案第144号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第145
号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上、反対討論を行います。 そして、陳情第12号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情、陳情第13号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情、陳情第14
号待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第15号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の採択を求める陳情の以上４件の陳情について、賛成討論を行います。 まず、
一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円、あわせて配布する議会広報紙に係る議会広報費、債務負担行為417万9,000円についてです。 自治会加入世帯が、右肩下がりで減少し続けている現在、本市の広報紙である「広報たかまつ」の配布方法を、現在の自治会を通しての配布から、全世帯に配布するよう、発行回数も含めて見直す意見が、毎年度の予算議会である３月定例会の
総務消防常任委員会審査において出されています。 本市自治基本条例において、自治の主権者たる市民が、まちづくりに主体的にかかわるため、その前提としての市政に関する情報を知る権利を、わざわざ規定していることを考えると、配布方法の見直しを求める声は当然のことです。実際に、昨年実施した広報に関するアンケートで、約６割の市民の方が、自治会加入世帯のみに配布されている現在の配布方法の見直しを求めていることからも明らかです。 広報紙は、広く市民に市政に関する情報を届けるために、市民が納めた税金で作成しています。自治会に加入している人だけが市民ではないということは言うまでもありませんが、議案質疑で明らかになった、発行部数をはなから約４万部も少なく見積もっていることには驚きました。これまで、議会に対して、全戸配布の実現に向けて検討していきたいと述べていたのは何だったのでしょうか。約４万部も少なく見積もっていながら、配布をお願いしている自治会に対しては、加入世帯数より多い部数を余分に渡しているので、毎号、配布されず破棄されている広報紙はかなりの数になっています。 また、配布方法の見直しが進まない要因に、自治会や地域コミュニティ協議会等に対して支出している配布手数料があります。現在、地域の実態に合った配送方法をとるということで、一部は市がコミュニティ協議会まで届けると、そこから単位自治会長に配るという手法、それはできないというコミュニティ協議会については、運送会社から単位自治会長に届けるという手法をとっています。前者の場合、手数料が団体の財源になっているということもあり、その収入を手放したくないという事情もうかがえます。 しかし、本来の税金の使われ方としては、コミュニティ協議会の収入の有無や自治会加入にかかわらず、これらとは分けて考えなければならない問題であり、配布方法を見直さず、４万部も少なく見積もっていることから反対します。 次に、体育施設管理運営費、債務負担行為756万2,000円、及び議案第130号公の施設の指定管理者の指定についてです。 この高松市りんくうスポーツ公園は、香川町・香南町との合併協議に基づき、建設計画に盛り込まれた事業です。建設事業費約６億円が費やされ、南部地域の核となる特色あるスポーツ施設にするということで計画されましたが、当初から整備内容や候補地、利用者が見込まれるのかなど、これまでも議会の中で、その必要性が問われてきました。さらには、イノシシの目撃情報があったことから、鳥獣被害対策や土砂災害・落雷などの安全確保も追加しなければならなくなり、イノシシ出没におびえながらスポーツすることで、本当に計画目標で示した利用者数６万5,000人を見込むことができるのでしょうか。合併時の約束とされながらも、このような必要性に大きな疑問を感じる施設をつくっても、今後、施設の維持管理費はかかり続けます。現在、本市は、人口減少社会に対応できるように、将来的な本市全体の公共施設のあり方を考えた公共施設再編整備計画を策定し、実施しようとしています。しかし、一方で必要性に乏しい、りんくうスポーツ公園の建設には、大きな矛盾があることから、この施設の指定管理者の指定についても反対します。 次に、議案第137号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号）中、特別職及び議員の期末手当支給割合の改定に係る経費について、議案第141号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）について、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）について、議案第144号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第145
号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてです。 職員の給与増額は、人事院勧告を準拠したものと理解できます。しかし、４年連続、市長等の特別職及び議員の期末手当増額について議案提出されていますが、常勤職員の給与とは位置づけが違うにもかかわらず、なぜ人事院勧告を準拠して、特別職及び議員の期末手当まで引き上げるのでしょうか。議案質疑において、市長は、本市はこれまで、特別職の期末手当についても、国の指定職職員の期末手当に準じて所要の措置を講ずることが適当とする国の通知に沿って改定を行ってきており、本年も国や他の多くの中核市等の状況にも鑑み、支給割合を引き上げることにしたとお答えになっていますが、当然のことながら、全国的には自治体独自の判断で、議員の期末手当を増額していない自治体もあります。民間であれば、ボーナスを増額するかしないかは財政状況が影響しますが、本市は財政的に裕福なのでしょうか。財政が厳しいからと行政改革の名のもとで、市民に対してさまざまなサービスを削減したり、負担をお願いしている今、お手盛り的に増額が決定されている現状は、市民の理解を得られるものではありません。また、増額する一方の当事者である市長が提案して、もう一方の当事者である議会が議決するという構造も大きな問題です。 また、今議会には、昨年度に引き続き、病院事業の経営安定のため、一般会計から11億7,000万円の長期貸付金を補正する議案が提出されています。
病院事業管理者は、病院事業の経営悪化の責任として、給料のさらなる削減を行うとしていますが、一方で、期末手当の引き上げを行うことは整合性がとれません。よって、市長等の特別職及び議員の期末手当増額に関するこれらの議案について反対します。 次に、陳情第12号から陳情第15号についてです。 陳情第12号では、主に医療従事者の労働環境の改善を国に求めるもの、陳情第13号は、介護労働者の労働環境の改善及び処遇改善を国に求めるもの、陳情第14号は、待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を国に求めるもので、これらに共通しているのは、少子・高齢化社会において、人のケアに携わる医療・介護・保育の現場で働く人に対して、積極的に投資を行うというものです。 とりわけ、待機児童の解消、保育士の確保や処遇改善は、これまでも本市議会においても多くの議員が質問で取り上げていました。それだけ、待機児童の解消を初めとした保育・子育ての環境整備は待ったなしの課題です。さらに、保育所をふやそうとしても、肝心な保育士がいなければ成り立たないだけでなく、大変な仕事をしている保育士の処遇が余りにも低い現状については、財源を確保し、早急に見直す必要があります。 また、陳情第15号は、若い人も高齢者も安心できる年金制度を国に求めるものですが、2004年の年金制度改革で、年金100年安心プランを掲げられたにもかかわらず、
年金支給開始年齢が引き上げられるなど、とりわけ、私たち若い世代には、安心どころか不安の要素が大きくなっているのが現状で、その改善を国に求める必要があります。よって、陳情４件については、趣旨に賛同できることから、採択すべきと考えます。 以上、私の討論といたします。
○議長（森川輝男君） 38番 岡田まなみ君。 〔38番（岡田まなみ君）登壇〕
◆38番（岡田まなみ君） 日本共産党議員団の岡田まなみです。 私は、議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、関係部分、議案第137号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号）中、特別職及び議員の期末手当支給割合の改定に係る経費について、議案第141号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）について、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）について、議案第144号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第145
号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。 また、陳情第14
号待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第15号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の採択を求める陳情について、賛成討論を行います。 初めに、議案第118号中の南部クリーンセンター管理費、債務負担行為215億6,139万円について、提案理由は、一般廃棄物の安定的・効率的な処理を行うため、南部クリーンセンターの管理運営業務委託の更新、2019年度から32年度までの14年間を行うため、追加するものです。 質疑で、旧高松地区広域組合と旧塩江町と地元で交わした協定書のうち、現在の南部クリーンセンターの使用期限などの内容と同センターの2019年度以降の管理運営について、塩江町民に丁寧な説明がなされているのか伺いましたところ、当局より、施設の運転管理・環境保全・公害防止のほか、地域振興事業などに関する項目が定められており、現施設の使用期限に関する定めはない。次期管理運営については、去る11月の地元対策協議会において、その概要を説明し、御理解を賜ったとの答弁がありました。 南部クリーンセンターについては、施設整備に当たり、高松地区広域市町村圏振興事務組合、つまり、合併前の高松市等、旧塩江町、地元である安原下地区内の周辺７自治会で構成している、新ごみ処理施設検討対策協議会との間で1999年に基本協定書、2000年に細目協定書が交わされております。しかし、２度の協定書を見ますと、同センターは、施設を廃止、施設の解体・撤去まで継続するものとするとあり、無期限使用となっていること、また、地域振興事業について、実施主体は旧塩江町、費用負担は高松市となっていますが、旧塩江町にかわる実施主体が合併により存在しなくなっており、地域振興事業の推進に誰が責任を持つのかなど、大きな問題を抱えております。 町民の方からは、15年は長過ぎる、塩江町に、ごみだけ押しつけて、奥の湯温泉も建てかえず、これ以上、疲弊させるつもりか等、大変憤りを感じておられる方も少なくありません。奥の湯温泉の建てかえ、行基の湯の早期開業、塩江分院の急ぎ建てかえ等、塩江町の活性化に資する地域振興事業を高松市は誠実に行う責務がありますが、果たしてそのようになっているでしょうか。 南部クリーンセンターの今後の管理運営については、合併前の協定書をなし崩し的に使用するのではなく、改めて、高松市・塩江町民を代表する組織、新ごみ処理施設検討対策協議会の３者で協定書を交わすべきだと考えます。よって、議案第118号中、関係部分について反対いたします。 次に、市長等特別職及び議員の期末手当の引き上げに関する議案第137号・第141号・第142号・第144号及び第145号について、消費税が８％に引き上げられて３年８カ月、この間、多くの方から暮らしていけない、商売が続けられないとの声を聞いてきました。働く人の賃金は1997年をピークに大きく下落し、年金や生活保護費など社会保障費も削減され続けている上に、保険料などの負担はふえるばかり、地域経済も低迷しております。本市の課税標準額段階別28年度分所得割額等に関する調では、４割近くが所得100万円以下、７割近くが所得200万円以下と、市民の暮らしは大変厳しい状況です。 一方で、市長の月額給与は111万円、副市長89万7,000円、教育長73万1,000円、上下水道事業管理者73万1,000円、
病院事業管理者100万4,000円──来年１月から１年間は月額９万9,000円減額、議員60万8,000円と、一般市民との格差が余りに大きいのが実態です。また、市民には、財政難を理由に、国保料の大幅な値上げや障害者福祉金の廃止などを強行し、今度は100歳以上の敬老祝い金まで廃止しようとしています。市民の身近な公共施設を廃止・縮小し、子供たちにとって、かけがえのない市民プールまでなくそうとしています。 市政においても、国の悪政の防波堤となるどころか、国と同じように、暮らしや福祉の切り捨て、身近な公共施設の廃止・縮小が断行されています。このような中で、市長等特別職や議員の期末手当が増額されることに、市民の納得は得られません。市民派改革ネットと日本共産党議員団の４名は、期末手当の増額分については受け取らず、法務局に供託しております。よって、市長等特別職及び議員の期末手当の引き上げに関する議案第137号・第141号・第142号・第144号及び第145号に反対いたします。 次に、陳情第14号について、保育所の待機児童の増加が社会問題になって20年、高松市においても、待機児童の問題が大変深刻です。政府は待機児童ゼロ作戦、子ども・子育て応援プランなどを掲げてきましたが、待機児童の解消どころか、ますます深刻な事態で、多くの父母の願いである認可保育所の増設ではなく、基準の低い企業主導型保育──認可外や小規模保育を中心とし、保育者の資格の基準緩和や詰め込みなどで補おうとしております。保育所の待機児童問題は、認可保育所をふやして解決すべきであります。自治体が、公立保育所建設を進められるよう、国が責任を果たすべきであり、民間の認可保育所の建設等に対しても助成の拡大、利子補給などの支援措置を国が行うべきであります。また、都市部でも地方都市でも、保育士不足が深刻です。離職者も後を絶たず、その理由は、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いです。この問題を解決しなければ、保育士不足を解消することはできません。保育士の低賃金は、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業労働者より月約10万円も賃金が低い事態をつくり出し、保育士不足の最大の原因となっています。 政府は、今年度予算で6,000円程度の賃上げと経験を積んだ保育士・職員については４万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとってきたことは一歩前進ですが、４万円の引き上げ対象は一部の経験者です。 国において、保育士賃金の抜本的な引き上げと、保育士の配置数の適正化など、国の運営費を引き上げ、労働条件を改善し、保育士不足を解消することは、未来を担う子供たちのためにも急務です。よって、陳情第14号を全会一致で賛同するよう、強く求めます。 最後に陳情第15号について、安倍政権は、2013年から15年度、特例水準の解消という名目で、計2.5％の年金削減を強行し、さらに、小泉内閣の年金改革で導入された
マクロ経済スライドを2015年度に初めて発動し、0.9％の年金削減──マクロ調整を実施しました。これらにより、安倍政権発足後の４年間、公的年金はマイナス3.4％という大幅な目減りとなっています。消費増税とアベノミクスで物価をつり上げながら、年金は減らし続けるという悪政の中で、高齢者・国民の家計は激しく痛めつけられています。それは、地域経済の落ち込みや消費不況の大きな原因ともなり、社会全体に深刻な影響を与えています。安倍政権の年金削減は、これで終わりではなく、
マクロ経済スライドによる調整を2040年代まで続け、現在６万4,000円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には５万7,000円、25年後には５万1,000円にまで減らすなどの試算を出しております。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削り込む現行の
マクロ経済スライドのあり方は、社会保障審議会年金部会の委員からも懸念と批判の声が上がっております。さらなる
年金支給開始年齢の引き上げも取り沙汰されており、これでは、若い人も高齢者も年金制度に対する不安が募るばかりであります。若い人も高齢者も安心できる年金制度へ抜本的に転換することが急務であり、そのためにも、陳情第15号を全会一致で賛同するよう強く求め、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森川輝男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第118号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第130号公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第130号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第137号平成29年度高松市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第137号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第141号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第141号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第142号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第142号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第144号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第145
号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議案第144号及び議案第145号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第120号平成29年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第121号平成29年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第121号は、原案のとおり可決されました。 次に、
総務消防常任委員会付託案件のうち、議案第119号平成29年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第126号公の施設の指定管理者の指定について、議案第131号議決の変更について、議案第132号工事請負契約について、議案第136号専決処分の承認について、議案第138号平成29年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第140号平成29年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）まで及び議案第146号高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上９件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決あるいは承認であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第119号・議案第126号・議案第131号・議案第132号・議案第136号、議案第138号から議案第140号まで及び議案第146号の９件は、いずれも原案のとおり可決あるいは承認されました。 次に、
教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第122号平成29年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）、議案第124号高松市
教育委員会組織条例の制定について、議案第125号高松市
奨学生等選考委員会条例の制定について、議案第127号公の施設の指定管理者の指定について及び議案第128号公の施設の指定管理者の指定について、以上５件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第122号・議案第124号・議案第125号・議案第127号及び議案第128号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第129号公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第129号は、原案のとおり可決されました。 次に、建設水道常任委員会付託案件のうち、議案第123号平成29年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第133号路線の廃止についてから議案第135号公有水面埋立地の用途変更に関する意見についてまで及び議案第143号平成29年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上５件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第123号、議案第133号から議案第135号まで及び議案第143号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、陳情第12号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、陳情第12号は、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決定いたしました。 次に、陳情第13号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり、不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、陳情第13号は、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決定いたしました。 次に、陳情第14
号待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり、不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、陳情第14号は、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決定いたしました。 次に、陳情第15号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の採択を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり、不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、陳情第15号は、
陳情審査報告書のとおり、不採択と決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△日程第３ 閉会中
継続調査申し出について
○議長（森川輝男君） 次に、日程第３閉会中
継続調査申し出についてを議題といたします。
総務消防常任委員長及び建設水道常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしてあります申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。
総務消防常任委員長及び建設水道常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、
総務消防常任委員長及び建設水道常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△日程第４ 香川県
広域水道企業団議会議員の選挙
○議長（森川輝男君） 次に、日程第４香川県
広域水道企業団議会議員の選挙を行います。 本件については、香川県広域水道企業団規約第５条の規定により、
広域水道企業団議会議員の選挙を行うものであります。 この選挙は、投票により行います。 同議員の定数は５名であります。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（森川輝男君） ただいまの出席議員数は40名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（森川輝男君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（森川輝男君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次、投票願います。 なお、同姓の議員がおられますので、姓だけでなく氏名を完全にお書きいただきますよう特に御注意申し上げます。 点呼を命じます。事務局長。 〔事務局長（秋山浩一君） 点呼・各議員投票〕 ──────────────── １番 大見昌弘議員 ２番 十川信孝議員 ３番 森川輝男議員 ４番 二川浩三議員 ５番 坂下且人議員 ６番 神内茂樹議員 ７番 小比賀勝博議員 ８番 鎌田基志議員 ９番 橋本浩之議員 10番 佐藤好邦議員 11番 森谷忠造議員 12番 中村順一議員 13番 杉本勝利議員 14番 藤原正雄議員 15番 西岡章夫議員 16番 岡下勝彦議員 17番 田井久留美議員 18番 白石義人議員 19番 井上孝志議員 20番 大浦澄子議員 21番 中村秀三議員 22番 川崎政信議員 23番 辻 正雄議員 24番 三笠輝彦議員 25番 造田正彦議員 26番 大西 智議員 27番 竹内俊彦議員 28番 大橋光政議員 29番 富野和憲議員 30番 中西俊介議員 31番 大山高子議員 32番 妻鹿常男議員 33番 太田安由美議員 34番 植田真紀議員 35番 中村伸一議員 36番 香川洋二議員 37番 藤沢やよい議員 38番 岡田まなみ議員 39番 春田敬司議員 40番 吉峰幸夫議員 ────────────────
○議長（森川輝男君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（森川輝男君） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人を14番藤原正雄君及び31番大山高子君を指名いたします。よって、藤原正雄君及び大山高子君、立ち合いを願います。 〔開 票〕
○議長（森川輝男君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数40票、これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票 40票 無効投票 なし 有効投票中 吉峰幸夫君 ９票 中村順一君 ９票 岡下勝彦君 ９票 妻鹿常男君 ７票 竹内俊彦君 ６票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は２票であります。よって、妻鹿常男君・吉峰幸夫君・中村順一君・竹内俊彦君及び岡下勝彦君が香川県
広域水道企業団議会議員に当選されました。 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 ─────～～～～～──────
△日程第５ 議員提出議案第６号
○議長（森川輝男君） 次に、日程第５議員提出議案第６号道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を求めます。12番 中村順一君。 〔12番（中村順一君）登壇〕
◆12番（中村順一君） 議員提出議案第６号道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書につきまして、提出者を代表して私から趣旨弁明を申し上げます。 道路は、市民の安全・安心な暮らしや地域経済の持続的な成長を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活には欠くことのできない重要な社会資本の一つであります。 現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる道路財特法の規定により、交付金事業等の補助率等がかさ上げされておりますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。 御承知のとおり、全国の地方都市が全力を挙げて、地方創生に取り組んでいる中、本市においても目指す都市の姿、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に取り組んでいるところであり、重要な社会資本である道路の整備に係る補助率等が低減することは、その推進に大きな影響が及ぶこととなります。 そこで、お手元に配付されております意見書のとおり、この際、国に対して、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続されるよう強く要望しようとするものであります。 以上で私の趣旨弁明を終わりますが、何とぞ満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（森川輝男君） 以上で提出者の趣旨弁明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、質疑・委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第６号については、質疑・委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 市民派改革ネットを代表し、討論を行います。 議員提出議案第６号道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書案に反対の立場で討論をいたします。 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、以下、道路財特法としますが、この法律による地域高規格道路や交付金事業の補助率が、高規格幹線道路の整備では、通常の３分の２から10分の７、地域高規格道路の整備では、通常の２分の１から10分の5.5へと、それぞれ補助率をかさ上げして整備を促しているものなどを、今年度末までの10年間の時限措置が切られることから、それを継続することを国に求めています。 道路整備は、地域特性から来る要望があることは十分に承知していますが、それらが真に必要な道路整備であるかどうかについては、意見の分かれる部分もあります。国の制度でかさ上げ継続を求めているので、高松市や香川県だけでなく、国の道路整備事業全体にかかわってくることです。全国で、この補助金を使って、不要不急の事業はされていないか、高規格道路と生活道路の整備のバランスはどうあるべきか、新設と補修のバランスはどうあるべきかなど考えなければいけません。 そもそも、この道路財特法については、ガソリン税など、2008年から10年間、道路特定財源を維持する特例に基づいており、無駄な公共事業への批判が強まる中で、見直しが問題となった道路特定財源でした。この批判を受け、一般財源化したものの、補助率を明記し、その上、かさ上げをしたため、特定財源性が残ったままになりました。ことしの夏ごろには、既に道路財特法で運用している国の道路整備費補助金のかさ上げ措置を10年間延長する方向が示されていますが、なぜ、今、あえて意見書を提出する必要があるのでしょうか。 また、問題なのは、意見書案の補助率等が低減することは、本市が目指す都市の姿である多核連携型コンパクト・エコシティの実現に不可欠な道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなるとあり、道路財源の議論が、振り出しに戻ったような気がしてなりません。やはり、道路は、聖域のままです。それだけでなく、かつてのように、自動車を主体とする交通体系を組織していればよかった時代と違って、2025年には団塊の世代が75歳を超え、年齢構成で最大を占める世代がマイカーの運転を諦めざるを得なくなる時代がやってきます。 人口減少、超高齢化社会において、自動車をどんどん走らすだけの道路整備推進の考え方には、大きな疑問を感じます。コンパクト・シティ実現のためには、郊外に拡散してしまった町を、これ以上拡散させないためにも、今ある道路を生かし、身近な生活道路や通学路の整備などを優先することが必要と申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（森川輝男君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 それでは、これより議員提出議案第６号道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（森川輝男君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 ─────～～～～～──────
△日程第６ 議員提出議案第７号
○議長（森川輝男君） 次に、日程第６議員提出議案第７号
自転車活用推進に関する財源の確保を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を求めます。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） ただいま議題に上がっております議員提出議案第７号
自転車活用推進に関する財源の確保を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を申し上げます。 本年５月、
自転車活用推進法が施行されました。今定例会においても、一般質問でレンタサイクルについて取り上げられたように、自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的であり、また、自動車依存の低減により、健康増進、交通混雑の緩和等、環境・経済・健康・社会、あらゆる面で効果が得られます。より使いやすいレンタサイクルの整備は、本市に住む人・通う人、さらに、本市に訪れる観光客にとっても望まれることです。 また、
自転車活用推進法において、重点的に検討・実施していくとされている14の項目については、今後、目指すべき脱車社会への実現に向けて、非常に重要な項目ばかりです。平たんな土地が多くを占める本市においては、全国にほとんど例がない放置自転車のレンタサイクルへの再利用や、歩行者と自転車の通行ゾーンの分離をカラーリングを施して可視化したり、自転車走行帯の整備を行うなど、さまざまな自転車に関する施策を講じてきました。 さらには、市議会においても、自転車の交通安全対策や自転車ヘルメットの着用、自転車用矢羽根標識の塗装や放置自転車対策等について、活発な質問が行われてきたところです。
高松市議会議員の自転車に対する関心の高さも誇れるものです。日本一のちゃりんこ便利都市を目指すとしている本市において、また、他都市においても、今後、ますます自転車に関するハード面・ソフト面の充実が必要です。また、自転車に関する交通安全対策も積極的に進めなければなりません。 こうしたことから、本意見書は、地方公共団体が
自転車活用推進法に基づいた施策を積極的に実施するために、国会及び国において財源の確保を求めるものです。 以上、御説明を申し上げましたが、議員各位におかれましては、この提案趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の趣旨弁明を終わります。
○議長（森川輝男君） 以上で提出者の趣旨弁明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、先例に従い、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号については、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 それでは、これより議員提出議案第７号
自転車活用推進に関する財源の確保を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者少数〕
○議長（森川輝男君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第７号は、否決されました。 ─────～～～～～──────
△日程第７ 議員提出議案第８号
○議長（森川輝男君） 次に、日程第７議員提出議案第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を求めます。37番 藤沢やよい君。 〔37番（藤沢やよい君）登壇〕
◆37番（藤沢やよい君） 議員提出議案第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が、これではつくり続けられないという状況、また、安い米の定着によって、生産者だけでなく、米流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。 こうした中、政府は、農地を集積し大規模・効率化を図ろうとしていますが、このような低米価の状況下では、規模を拡大しても赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。 2010年に始まった
農業者戸別所得補償制度は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用──全国平均と販売価格──全国平均との差額を基本に交付する直接支払い──10アール当たり１万5,000円が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。しかし、2013年度からは、経営所得安定化対策に切りかわり、米については2014年度生産から10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の
離農が加速し、地域が一層疲弊している上、安倍政権は来年度から米の直接支払交付金を廃止し、民主党政権時につくった所得補償制度を全廃しようとしています。 2015年の農林業センサスで見ると、農地面積１ヘクタール未満が54％、２ヘクタール未満で見ると78％、経営体では法人・非法人を問わず、全体の経営体の98％が家族経営です。小規模・家族農業は、食料生産以外に、環境保全や生物多様性の保護、地域経済の活性化、農村部における雇用の創出、社会的不平等の是正、景観の維持、文化の伝承など、さまざまな分野で重要な役割を果たしています。それが、高齢化で新規就農が少ない状態が続いていけば、10年後・20年後には、国産のものが食べられなくなるという事態が間違いなく来ます。 本市農業に関する現状では、2005年から2015年の10年間で、農業就業人口は35％減少、65歳未満の基幹的従事者は31％減少するとともに、平均年齢も2.5歳上昇し、農業労働力の減少・高齢化が速いペースで進行し、耕作放棄地も1.5倍に拡大しています。農業産出額は約２割減少し、10年間で、産出額が大きかった米が減少しています。本市においても、米の直接支払交付金廃止は、稲作農家の
離農を加速すると思われます。水を吸収する田畑が減り、農地の宅地化で大雨のとき排水がうまくできず、水路があふれ、床下浸水などで生活面や環境面にも影響が出てきています。また、日本の食料自給率が４割を切り、世界から多くの農産物・食料品を輸入する一方で、輸入した量とほぼ同じ量を廃棄している現実があります。農業を放棄し、農産物・食料品を世界中から買いあさることで、途上国、地球全体に負荷をかけることになります。大規模な気象災害・自然災害、あるいは紛争や戦争が起これば、いつまた世界食糧危機が起こるともわかりません。 今、飼料代・燃料代・機械代など、資材価格が物すごく高いのに、農産物価格が余りにも低いし、農業所得の補償が少なく、１経営当たりの農業所得に占める補助金の割合は、スイスやＥＵ諸国では９割を超えているのに対し、日本では三、四割程度で、全く足りていません。経営できるだけの所得が得られるような仕組みを所得補償・価格補償で構築していくことが必要です。 よって、国においては、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るため、農家の米作に要する費用を補う
農業者戸別所得補償制度を復活させることを強く要望し、地方自治法第99条の規定による意見書提出を提案し、皆様の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨弁明を終わります。
○議長（森川輝男君） 以上で提出者の趣旨弁明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、先例に従い、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森川輝男君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号については、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 それでは、これより議員提出議案第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者少数〕
○議長（森川輝男君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第８号は、否決されました。 ─────～～～～～──────
○議長（森川輝男君） 以上で今期定例会の全日程を終わりました。 この際、市長より挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） お許しをいただきまして、一言、年末の御挨拶を申し上げます。 初めに、今議会に提案いたしました諸議案につきまして、御議決を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。 審議の過程におきまして御指摘をいただきました点につきましては、十分留意し、執行面で誤りのないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。 さて、ことし一年を顧みますと、国におきましては、地方創生の新展開として、地方に仕事や人の流れを生み出し、地方の平均所得の向上を図るほか、日本経済再生に向けて、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正などを盛り込んだ、働き方改革実行計画が策定をされました。 また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する情報が頻発し、中四国の上空を通過することも予告されるなど、Ｊ－アラートの訓練を初め、日ごろからの備えの重要性が再認識された年でもございました。 本市におきましては、１月には、合併後の地域行政組織再編の取り組みとして、これからのまちづくりにおいて、地域の核となる牟礼・香川・勝賀・国分寺の四つの総合センターを開設し、これまで支所で取り扱っておりました行政サービスに加え、住民福祉や利便性の向上につながる新たなサービスの提供を開始いたしました。 ４月には、全国初となる棒高跳びの公認競技が可能な室内競技場を併設するとともに、ユニバーサルデザインにも配慮した屋島レクザムフィールドが、第２種陸上競技場として瀬戸内海の青を基調に、装いも新たにオープンをいたしました。市民を初め、県内外の多くの皆様に幅広く御利用いただいておりまして、７月には、中国・四国パラ陸上競技大会が開催されますとともに、来年９月１日・２日には、日本パラ陸上競技選手権大会の開催が決定しております。 さらに、今月11日には、本市が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び共生社会ホストタウンとして登録され、国の支援を受けながら、スポーツ振興、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきますことを、まことに喜ばしく存じます。これらの取り組みにより、市民のスポーツ全般に対する関心がさらに高まり、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が高まることや、本市のシティプロモーションにつながるものと大いに期待しているところでございます。 また、５月には、台湾の基隆市との間で、海に開かれた都市の利点を生かし、互いの観光振興の推進に向けて交流協定を締結したほか、６月には、台湾との相互交流人口の拡大に向けて、2017日台観光サミットin四国が開催されました。さらに７月に、サンポートエリアと中心市街地を舞台に開催されたサンポート高松トライアスロン2017では、各国オリンピック出場選手にとって選考ステップともなる四国初の国際トライアスロン大会──ＮＴＴ ＡＳＴＣトライアスロンアジアカップが開催され、国内外のトップ選手が参加し、白熱したレースが展開されました。今後とも、スポーツを初め、観光・文化等の面から、幅広く交流を推進することで、本市のブランドイメージの向上につなげてまいりたいと存じます。 一方、屋島では、７月に屋島ドライブウエイを無料化し、眺望や自然を気軽にお楽しみいただけるようにするとともに、山上拠点施設について整備を進めたところでございます。 このように、平成29年は、本市のまちづくりにおきまして、着実な前進と新たな展開が見られた年であったものと存じます。 来年２月には、高松市役所西隣に常設の災害対策本部機能及び、消防局機能、上下水道局機能を集約した高松市防災合同庁舎──危機管理センターが竣工いたします。市民生活の安全・安心のよりどころとなる施設となりますよう、災害発生時の迅速かつ効果的な市民への災害情報の伝達と避難体制を確立してまいります。 また、３月には、一昨年に国際音楽コンクール世界連盟への加盟を果たした第４回高松国際ピアノコンクールがサンポート高松において開催されます。過去最多となる32の国と地域から応募のあった332名から選ばれた出場者の、若さと才能にあふれた音の競演が、音楽のすばらしさ、そして、瀬戸の都・高松の魅力を全世界に向けて発信していただけるものと存じます。 そして、９月には、仏生山町に新病院──高松市立みんなの病院が開院する予定でございます。高度で専門的な医療を提供できる本市の中核病院として、地域医療機関との連携のもと、さらなる医療の充実に取り組んでまいります。 本格的な人口減少社会を迎えた今、我々自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されております。 私といたしましては、第６次総合計画に基づき、本市が有する多種多様な地域資源を効果的に生かしながら、都市ブランドイメージの一層の向上に努めることによりまして、目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現を目指してまいりたいと存じますので、議員皆様方の倍旧の御支援と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 終わりになりましたが、来るべき平成30年──2018年が、本市並びに議員皆様方、そして、市民皆様方にとりまして、幸多い輝かしい年となりますことを心から祈念申し上げまして、年末の御挨拶といたします。この１年間、まことにありがとうございました。
○議長（森川輝男君） これにて平成29年第５回高松市議会定例会を閉会いたします。 午後０時６分 閉会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...