平成３０年第４回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成30年９月 │ │第４回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月13日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 38名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 16番 岡 下 勝 彦 24番 三 笠 輝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第３号日程第１ 議案第83号から認定第４号まで 議案第83号 平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第84号 平成30年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号) 議案第85号 平成30年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第86号 平成30年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第88号 平成30年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第90号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第91号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第92号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第93号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第94号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第95号 工事請負契約について（
史跡高松城跡桜御門復元整備工事：株式会社安藤・間四国支店） 議案第96号 財産の減額貸付けについて（土地・建物・駐車場等（屋島西町)：学校法人穴吹学園） 議案第97号 路線の認定について（昭和町13号線ほか） 議案第98号 専決処分の承認について（高松市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第99号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：
墓石損傷事故に係る損害賠償及び和解） 議案第100号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：
墓石損傷事故に係る損害賠償及び和解） 認定第１号 平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成29年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成29年度高松市
水道事業会計決算について 認定第４号 平成29年度高松市
下水道事業会計決算について（質疑〈各会派代表質問〉・質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第83号から認定第４号まで ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第83号から認定第４号まで
○議長（二川浩三君） 日程第１議案第83号から認定第４号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き代表質問を行います。 まず、21番議員の発言を許します。21番 中村秀三君。 〔21番（中村秀三君）登壇〕
◆21番（中村秀三君） 皆様おはようございます。
公明党議員会の中村秀三でございます。 質問に先立ちまして、初めに、先般起きました大阪府北部地震及び西日本豪雨、また、台風や
北海道胆振東部地震など、たび重なる災害でお亡くなりになられました方々の御冥福と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成30年第４回定例会に臨み、
公明党議員会を代表して質問させていただきます。 なお、昨日の代表質問と一部重複する部分がございますが、御了承賜りたいと存じます。 まず、最初に、市長の平和に対しての思い、政治姿勢についてお伺いいたします。 73回目の終戦記念日である８月15日は、平成最後の終戦の日となりました。日本武道館で開かれた政府主催の
全国戦没者追悼式においては、天皇・皇后両陛下や安倍首相、遺族ら約7,000人が参列し、戦没者310万人の御冥福を祈りました。黙祷の後、陛下は、深い悲しみを新たにいたしますとお言葉を述べられ、世界の平和と我が国の一層の発展を祈りますと結ばれました。特に、ことしのお言葉では、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願うという一節を加えられ、戦争のない73年の間、国民のたゆみない努力で平和が続いたことを、平成天皇として、最後の式典において感慨を込められました。 ８月15日は、戦争を二度と繰り返さないとの不戦と平和を誓い合う日です。我が国は、戦後、日本国憲法の恒久平和主義のもとで、さまざまな国際貢献を行い、国際社会と平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。本市も、高松空襲などの戦争の惨禍を乗り越え、先人の労苦により、戦後復興が果たされてきた歴史があります。 そこでお伺いします。 戦争のない平和な社会を構築する市長の思いをお聞かせください。 また、厚生労働省によると、この式典に参加した6,781人のうち、遺族は5,236人で、昨年より238人多く、平成最後の式典となることから、参列を希望する人がふえたと見られております。式に招かれた遺族5,455人のうち、戦没者の父母は８年連続で一人もおらず、戦没者の妻は、平成元年には3,269人と全体の半数を占めておりましたが、ことしは11人の出席でありました。一方、子・孫・ひ孫の中で、戦後生まれは過去最多の1,554人が招かれ、全体の28.5％を占め、式に足を運ぶ遺族の世代交代も進んでいるとのことです。 戦争の記憶を継承するため、厚生労働省は2016年から献花の補助者を設けており、ことしは６歳から17歳の14人が、献花者に黄色い菊を手渡したとのことです。 本市においては、毎年秋に
戦争犠牲者追悼式が行われております。昨年、私も犠牲になられた方々に哀悼の意をささげ献花し、不戦の誓いをいたしました。また、子供たちと高松市平和記念館や広島の原爆ドームを一緒に訪れ、私なりに平和をつくっていく大切さを伝えていくようにしております。今後も、引き続き、続けてまいりたいと思います。 そこでお伺いいたします。 世代交代が進む中、薄れ行く戦争の記憶を次世代にどのように伝えていくのか、お聞かせください。 続いて、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いします。 平和は、率直な対話と、たゆまぬ行動から生まれます。国連は、国際社会が力を合わせ、地球規模の課題解決に取り組んでいく運動こそが、国際紛争をなくし、戦争がない世界を実現する道筋をつくる潮流となるとして、その一因となる貧困や飢餓・感染症など、紛争の温床を断たねばならないとされております。国連加盟国は、2030年を目指して、貧困と飢餓の撲滅、不平等の是正、地球温暖化のような気候変動に立ち向かう緊急対策の実施など、17項目から成る持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに取り組んでいます。ＳＤＧｓは、全ての国が人権を尊重し、活力ある社会を築くことで、紛争の温床を断つことを目的としております。世界が直面する諸課題から、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、個人を守る人間の
安全保障そのものの実践であると位置づけられております。 改めてＳＤＧｓとは、国際社会が地球規模の課題解決に向かうための17の目標として、2015年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2016年から2030年までの15年間で、達成するために掲げた目標です。ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goals──持続可能な開発目標の略称です。持続可能なという意味のサスティナブルのＳと、開発という意味のディベロップメントのＤ、目標のゴールのＧの頭文字に、最後は多数の目標があるので、複数形を示す小さなｓをつけてゴールズの略で、ＳＤＧｓと発音します。 ＳＤＧｓの呼び方がなじまない、開発目標と聞くと、発展途上国の支援ではないのか、持続可能の意味がわかりにくい、このような声を耳にいたします。例えば、石油資源に頼る社会は、石油が枯渇すると持続できないため、持続可能な社会ではありません。また、今は、
マイクロプラスチックによる海洋汚染などが世界的な問題になっておりますが、海をどんどん汚染させる社会は、漁業などの水産物資源が持続できないため、持続可能な社会ではありません。また、昨今の地球温暖化による異常気象がもたらす猛暑・台風・大災害など、身近に感じるものがあり、私たち一人一人が地球市民の一員として、地球環境を守り、地球資源を略奪することなく、永続的に繁栄できることこそが持続可能な社会であり、その目標は、五つの分野の17の目標から成ります。 目標１、貧困をなくそう、目標２、飢餓をゼロに、目標３、すべての人に健康と福祉を、目標４、質の高い教育をみんなに、目標５、ジェンダー平等を実現しよう、目標６、安全な水とトイレを世界中に、目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、目標８、働きがいも 経済成長も、目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう、目標10、人や国の不平等をなくそう、目標11、住み続けられるまちづくりを、目標12、つくる責任 使う責任、目標13、気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろう、目標15、陸の豊かさも守ろう、目標16、平和と公正を全ての人に、目標17、パートナーシップで目標を達成しよう。この17の目標に、それぞれ10項目程度の具体的な細目があり、あわせて169のターゲットがあります。これらの目標は、世界中の人々が、みんなで協力して目指していこうと国連193カ国で合意したものであり、とても大切な内容です。達成度をはかる230のインジケーターが指標となり、国連本部で統計データを集め分析し、毎年レポートをまとめています。 私たちの党としても、
ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、国会議員と地方議員がＳＤＧｓの目標達成に向け、さまざまな政策を提案してまいりました。今後も、ＳＤＧｓを本市はもとより、社会の隅々まで浸透すべく取り組んでまいりたいと思っております。先般も、会派において内閣府
地方創生推進事務局に、現在のＳＤＧｓを核とする地方創生の取り組みを聞いてまいりました。 日本政府においては、2016年５月、安倍総理が本部長となり、第１回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開催され、続く2016年12月に第２回を開催し、ここで制度・体制等の
基本コンセプトの検討がなされました。また、2017年６月の第３回会合において、安倍総理は、ＳＤＧｓは、先進国・途上国全てが責任を持つ重要な取り組みです。日本は、人間の安全保障の考え方に立ち、誰
ひとり置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向けて、リーダーシップを発揮してまいりますと、その意義を述べられています。 さらに、同年12月には、
ＳＤＧｓアクションプラン2018の策定、
ジャパンＳＤＧｓアワードの選出が行われ、次なるステップとして、2018年６月に
ＳＤＧｓ未来都市の選定を行いました。その概要は、
地方公共団体における、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが重要とし、
地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する29の都市・地域を、
ＳＤＧｓ未来都市として選定して、その中でも、特に先進的な取り組み10事業を
自治体ＳＤＧｓモデル事業とし、資金的にも支援するとともに、そうした成功事例の普及展開等を行うことで、地方創生の深化につなげることが目的です。10のモデル事業については、１件当たり4,000万円の補助金の資金支援があります。
ＳＤＧｓ未来都市の選定は、毎年、30都市程度を選定し、来年度、再来年度と３カ年計画で、およそ90の都市が選ばれます。 平成29年12月に閣議決定された、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略2017改訂版において、「地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の主流化を図り、
ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限に反映する」とされています。 また、国連は、各国の進捗をモニタリングするために、
国連首脳級ハイレベル政策フォーラムを枠組みとして設けており、来年も、2019年９月に開催を予定しております。 そこでお伺いいたします。
ＳＤＧｓ未来都市・
自治体ＳＤＧｓモデル事業選定についての御所見をお聞かせください。 また、本市は、これまでの本会議の中で、本市におきましては、地方創生という観点から、
たかまつ創生総合戦略の基本目標の一つに、持続可能なまちを創るを掲げ、コンパクトで持続可能なまちづくりや、
地域コミュニティの自立・活性化に向けた施策などを推進しております。
本市総合計画や創生総合戦略には、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が、多く盛り込まれているものと存じており、引き続き、持続可能な町の実現を目指し、これら計画の着実な推進に取り組んでいくことが、ＳＤＧｓの取り組みに貢献することになるものと存じておりますとの御答弁がありました。 ＳＤＧｓの取り組みは、17の目標を全て選択するものではなく、高松の強みをチョイスして、国際社会と連携を図り、世界の中の高松として、目標を達成するためのプロセスを計測する中間目標──ＫＰＩを国際社会に示すものです。また、建築環境・
省エネルギー機構が発行している、私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）─導入のためのガイドライン─には、世界共通言語であるＳＤＧｓを、自治体の固有の事情を考慮した活動目標として、地域に落とし込み、ローカライズする必要があるとされております。 国際社会との目標の共有化を図り、中間目標の指標を決めることは、
本市総合計画や創生総合戦略の着実な目標達成に寄与するものだと思います。 そこでお伺いいたします。 総合計画や各種事業にＳＤＧｓの考え方を取り入れ、目標の共有化や中間指標を示していく考えをお聞かせください。 次に、電通が、ことし２月に実施した調査では、日本の生活者の
ＳＤＧｓ認知度は15％でしたが、30代男性では３割を超えていることや、そして、経済界が意識するのは、世界の投資家が環境や社会問題への取り組みを投資判断に反映させる
ＥＳＧ投資シフトが加速していることから、経団連も昨年、倫理規程である企業行動憲章を改定し、会員企業に対して、社会的責任の取り組みを進めるように求めています。
国連広報センターの
根本かおる所長は、国内においての認知度は15％と高くないが、一度理解すれば共感できるという比率は平均７割を超えており、今後の広がりに可能性を感じているとのことです。 ＳＤＧｓは、ふだんの取り組みを位置づける地図とも捉えることができ、マイボトル・マイバッグ、地産地消、食品を食べ切るなどの行動も、全てＳＤＧｓにつながっており、一人一人の行動が世界を動かす大きな力となり得ます。私も、少しでもＳＤＧｓの理念の裾野を広げようと、左胸にＳＤＧｓのシンボルの17カラーのバッジをつけておりますが、おおよそ50人を超える方から、何のバッジであるか問われました。説明の後、おおむね良好な反応であることから、説明をさせていただく労苦に喜びと手応えを感じております。しかし、ＳＤＧｓの理念は、まだまだ市民の理解度は高くないと思われます。 そこでお伺いします。 ＳＤＧｓの理念を市民生活に生かしていくため、広報活動をどのように強化するのか、お聞かせください。 最後に、教育の分野における
ＳＤＧｓ推進の事例として、
中学校学習指導要領（平成29年告示）解説社会編には、「「誰一人取り残さない」との理念の下、自然環境や資源の有限性、貧困、イノベーションなどに関わる17のゴール（目標）・169のターゲットからなる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を設定し、持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機関の役割が大切になってきている現状を理解できるようにするとともに、国際社会において、国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解できるようにすること」との記載があります。 そこでお伺いいたします。 ＳＤＧｓの理念と役割を、子供たちにどのように伝えていくのか、お聞かせください。 次に、防災・減災の取り組みについてお尋ねします。 政府の
地震調査委員会は、６月26日に30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示す、
全国地震動予測地図2018版を公表いたしました。
南海トラフ巨大地震の発生確率は、毎年わずかに上昇しており、近畿から四国・九州に伸びる長大な活断層──
中央構造線断層帯などの評価を見直し、四国４県は１から２ポイント高まりました。高松市は、62％から１ポイント上昇し、63％となりました。報告では、震度６弱で耐震性の低い木造建築が多数倒壊するおそれがあるとして、本調査会の委員長は、震度６弱が起きる確率がゼロの地域はないと対策の見直しを呼びかけています。 また、６月18日の大阪府北部地震や、７月７日から８日に起きました西日本豪雨についても、身近な災害が連続して起きております。内閣府が８月24日に公表した、国民生活に関する世論調査によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、防災が前年比2.4ポイント増の28.3％となり、本調査に防災が加わった1992年以降では、最も高いポイントになりました。内閣府は、調査期間中に大阪府北部地震があったこともある。地震に限らず、水害も多く、防災への意識が高まっているとのことでした。 そしてまた、先般行われました
香川県知事選挙において、３選目を望み当選を果たされました浜田知事におかれましても、選挙前・選挙後も重点課題の１番目に防災・減災対策を掲げ、災害に強い香川を目指すと抱負を語られておりました。 そこでお伺いいたします。
南海トラフ地震・直下型地震や頻発する台風・豪雨災害等に対する御所見をお聞かせください。 次に、本年６月18日に最大震度６弱を観測した大阪府北部地震から約３カ月が経過しようとしております。４人の方が犠牲となり、住宅被害は京都・大阪・兵庫・奈良の４県で３万3,000棟に上り、甚大な被害となりました。 大阪府では、避難者が最大2,397人に上り、７月の段階で22カ所の避難所に109人が身を寄せているとのことです。建物被害は、全壊10棟、半壊181棟、一部損壊が３万524棟で、大半を占める半壊や一部損壊は、災害救助法では原則、仮設住宅の提供対象外となります。このため、大阪府では、一部損壊まで対象に含めて、公共住宅や民間住宅をみなし仮設として、１年間を上限として無償提供する支援制度を実施しております。 このみなし仮設は、
西日本豪雨災害においては、死者・安否不明者合わせて200人を超え、１万人以上が避難所に身を寄せている現状があり、岡山県倉敷市では、７月15日から民間アパートを借り上げる、みなし仮設の受け付けを開始しました。家賃は岡山県が負担し、共益費・管理費・駐車場代は住民が支払うとして、入居期間は２年間です。希望者は、
スマートフォンなどで
対象物件リストを見て、借りたい物件を扱う不動産業者に、自分で連絡をして手続を進め、その後、市町村を通じて、みなし仮設住宅として申請する仕組みとなっております。 災害は、いつ起こるかわかりません。大規模災害には迅速な対応が求められると思います。 そこでお伺いいたします。 みなし仮設制度の概要、及び本市の役割と対応をお聞かせください。 また、大阪府北部地震においては、地震の影響により、２人の方がブロック塀の倒壊により下敷きとなりお亡くなりになられました。１人は、通学路を登校している最中の小学４年生の女児が、学校のブロック塀が倒壊し犠牲となる痛ましい事故でした。このブロック塀は、
建築基準法違反が判明していますが、学校側の点検ミスや点検方法の曖昧さも露呈されるものでした。 過去の地震でも、
ブロック塀倒壊による犠牲者が出ております。1978年宮城沖地震では、18人が
ブロック塀倒壊で死亡。これがきっかけとなり、81年に建築基準法が改正されましたが、2005年の福岡県西方沖地震や2016年の熊本地震でも、それぞれ１人の犠牲者が出ており、過去の教訓がなぜ生かされなかったのかが問われています。一つの要因には、住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることや、老朽化したブロック塀が危険であることが一般的に周知されていないことなどがあり、また、教育の場でも、そのことが話し合われていなかったことが原因ではないかと言われております。 本市では、一部の地域を対象として、高松市
緑化事業助成制度があり、ブロック塀を生け垣にする場合、費用の一部を助成するようになっておりますが、市民の一部から、
危険ブロック塀の撤去をしたいが、高齢で生け垣は手入れができない、このような声も聞きます。緑化事業も大切な取り組みですが、最近は塀を設けない家もふえておりますし、多くの小学校等で採用されている軽量型のスチール製の塀でもよいのではないかと思います。まずは、命を守る防災の観点から、市内の危険なポテンシャルを除去することを第一の目的として、ブロック塀の撤去を望む声が多いです。 そこでお伺いいたします。 危険箇所除去を目的としたブロック塀撤去のための費用補助の考えをお聞かせください。 また、一方で、現地での避難の役割を担うのが、自治会や町内会が母体となる自主防災組織であります。平時には研修会など防災の啓発活動を行っており、有事には誘導や救助などに当たります。自主防災組織の活動カバー率は、昨年で県下94.7％となりましたが、組織率が上がっても中身が伴っていないとの指摘もございます。県が15年に行ったアンケート調査では、36％が訓練を行っておらず、61％が活動マニュアルがない実態もあり、また、自主防災組織の会長の79％が60歳以上と高齢化が進んでおります。 今後、起こり得る大災害に対して、行政だけではマンパワーが足りず、住民の自助・共助が必要となります。防災科学技術研究所の花崎客員研究員は、一番の課題は過疎地域。行政の担当者や他の地区の若いリーダーが、小さな地区の集会所や公民館に出向いて、顔と顔を合わせて、住民の意識を高めるような地道な活動が必要だと指摘しております。 そこでお伺いいたします。 地域の自主防災組織の担い手の高齢化問題についての考えをお聞かせください。 次に、ボランティア活動についてですが、先般、山口県周防大島町で行方不明になっていた２歳の男の子を、大分から来たボランティアの男性が発見し、多くの国民が安堵と感動を覚えたことは記憶に新しいと思います。そのスーパーボランティアと言われる尾畠春夫さん78歳も一躍時の人となり、脚光を浴び、ボランティアの意味を改めて考えさせられた人も多いのではないでしょうか。人口減少や高齢化が進む日本において、ボランティアが果たす役割は非常に重く、今後一層、大きくなっていくものと思います。ボランティアという活動の社会的な位置づけ、存在価値を改めて見詰め直すときが来ているのではないでしょうか。 言うまでもなく、ボランティアは自発的・主体的な行動であり、報酬などの見返りを求めないのが原則です。特に、被災地では、迷惑にならないよう自己完結型の活動に努めなければならないとされています。とは言え、遠くから参加すれば、お金も時間もかかる。黙々と人のために尽くすとうとい活動に、少しでも報いる支援ができないものかと思います。 内閣府の調査では、ボランティアに参加したことのある人は約２割にとどまる一方、関心を持っている人は約６割に上ることがわかっています。東京都文京区の社会福祉協議会は、
西日本豪雨災害の被災地でのボランティア活動に対し、区民らに上限１万円を助成する制度を始めました。また、有給のボランティア休暇や社内表彰制度を設ける企業や、学生にボランティアの活動資金を支給したり、被災地へのボランティアツアーを企画するＮＰＯ法人や大学もあります。 西日本豪雨の被災地でも、多くのボランティアが活動しており、困っている人の力になりたいと奉仕活動に汗を流す献身的な姿に、心から敬意を表したいと思います。 そのようなことから、私自身も何かお手伝いはできないものかと思い、熊本市や福岡県朝倉町・島根県大田市・倉敷市真備町・愛媛県西予市など、さまざまな被災地域へ災害ボランティア活動に行ってまいりました。こうした活動に至る私の思いと経緯は、毎日映像として伝わってくる被災された地域の現状、そこに住む地域の方たちが、一日でも早い日常生活を取り戻すお手伝いができないかと思う気持ちと、今、まさに南海トラフによる震災被害が心配されている中、もし、我が地域に何かあったら、地域のためにお役に立てるよう経験を生かすことができないかと考えたからです。このような気持ちを抱える人たちは、年々、広がっているものと思います。私自身もそうでありましたが、最初は何を頼りにして、どこに行ったらいいのかわからず、インターネットで情報を検索したものです。こうしたらいいよと、誰かに背中を押されたい思いでありました。たまたま熊本市へボランティアバスを出すＮＰＯ法人と出会い、経験者から多くの実務を学びました。 本市も、さまざまな被災地へ人的支援や物資的支援をされているほか、高速道路の無料対応など、さまざまな手を打っているように、国や自治体・企業などが背中を押せば、ボランティア参加者の裾野を広げる効果も期待できると思います。ボランティア人口が広がれば、本市にとっても、有益な人材育成につながるものだと思います。 そこでお伺いいたします。 本市ホームページにおいて、災害ボランティアの裾野を広げるため、わかりやすい情報発信を行う考えをお聞かせください。 また、災害ボランティアは、自己完結型の活動に努めることから、食事や宿泊、シャワーで汗を流す準備や、ヘルメットからマスク・安全長靴など、作業に必要な装備品に至るまで、全て自分で用意し、ごみは当たり前ですが、全て持って帰ることが原則です。 現地でどのような作業をするのかは、現地のボランティアセンターでニーズを受けるまでは全くわかりません。現地作業は、瓦れきの撤去なのか、泥のかき出しなのか、床板の解体なのか、屋根にブルーシートを張るのかなどさまざまです。そのような作業に当たっては、シャベルや土のう袋・ブルーシート・一輪車などの道具類の資機材は、現地のボランティアセンターで用意されていることが一般的です。 ただし、ボランティアセンターの開設は、社会福祉協議会が行うことが一般的で、今回、屋島地域で発生したような規模が限定的な場合、ボランティアセンターは開設されません。その場合、民間のボランティア団体がセンターを開設することになりますが、不足してくるのが道具類の資機材です。また、個人でこれらを用意することは、かなりの経済的な負担が多いと思います。常時、ボランティア活動が認められている団体には、そのような資機材の支援があるほうが、より効果的だと思います。 そこでお伺いいたします。 災害が広範囲ではなく限定的な場合における、災害ボランティア団体へシャベルなどの資機材支援についてお聞かせください。 次に、厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すれば、すぐ飲めるようになり、海外では広く利用されている現状があります。粉ミルクのように、お湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、夜中や外出時も、授乳が格段に容易になることで、親はもちろんのこと、孫育に奮闘する祖父母にも朗報であろうかと思います。改正省令では、保存性がある容器に入れ、120度で４分間加熱殺菌などの製造基準を設けました。国産の液体ミルクが市販されるようになるまで、１年以上かかる見通しでありますが、安全性を最優先にすべきであることは当然として、一日も早い商品化を期待しております。 また、昨今、大規模な自然災害が相次いだことも、液体ミルクに対する注目度を高めるきっかけになりました。特に、このたびの
北海道胆振東部地震において、管内電力の半分を賄っていた厚真町にある火力電力所が、地震の揺れを感知して、安全のために緊急停止したところ、発電量と使用量のバランスが保てなくなり、その結果、管内全ての火力発電所が連鎖的に停止し、北海道全域の295万戸が停電する、いわゆるブラックアウト現象に陥りました。 経済産業省は、想定を超える規模の電源の脱落が起きたとコメントしておりますが、私の家内の実家も札幌市北区にあり、両親が住んでおります。すぐに連絡をとったところ、震度５強の地震が起き、大きな揺れが、30秒間続いたそうです。幸いけがもなく、家も損壊することもなかったそうですが、その直後に起きた停電は、およそ３日間続き、食事をつくることもできないので、スーパーには行列ができたそうです。情報も入りにくくなり、電気のない空間では何もできないので、次第に気力も減退し、不安も募りました。いかに電気が生活に必要であるか、目の当たりにし、備蓄を含め、災害に備えることを振り返ったとのことです。 このようなことは、東日本大震災でも起きておらず、災害は、いつどのような形で起こるかわかりません。ミルクは、清潔な水や燃料・電気の確保がなければつくることは難しく、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。そのようなことから、実際には、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられました。さらに、東京都は、液体ミルクを災害時に調達するために、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されたそうです。 液体ミルクに関しては、粉ミルクに比べ割高で、海外では二、三倍の価格差があり、国内でも価格が粉ミルクの倍以上になると想定されておりますが、一定の市場規模の確保や量販が、価格の
抑制にもつながるものとして期待をしております。このような点からも、自治体が備蓄を進める意義は大きいのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。 災害時の備蓄品に液体ミルクを加える考えをお聞かせください。 次に、
たかまつ創生総合戦略についてお伺いいたします。 総務省が７月11日に公表した、住民基本台帳に基づく人口動態調査による2018年１月１日現在の日本の総人口は、前年比0.3ポイント、37万4,055人減の１億2,520万人で、９年連続減少となり、減少幅は過去最大となりました。年齢別では、15歳から64歳の生産年齢人口が、初めて全体の６割を切りました。また、香川県の人口移動調査によりますと、2018年１月１日現在の県内の人口は96万6,917人で、前年比4,563人の減少となり、マイナスは18年連続です。同調査における高松市の人口は42万759人で、前年比49人の減少で、マイナスは２年連続となりました。 平成27年10月に策定した、
たかまつ創生総合戦略では、本市の人口は現在までのところ、わずかながら増加傾向にあり、平成26年では、約42万人となるなど、人口減少の局面には、まだ入っていない状況にあると記載があり、国の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、及び県のかがわ創生総合戦略の考え方を踏まえ、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、本市の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示す、
たかまつ創生総合戦略を策定すると意義を述べられております。 そこでお伺いいたします。 本市の人口減少及び、
たかまつ創生総合戦略の進捗に対する所見をお聞かせください。 また、一方で、全国的に人口減少が進む中、187の市区町村は３年連続で人口がふえています。総務省はこのうち、積極的な施策を打ち出している10市町を公表。本市、近圏域では岡山県早島町などもあり、発表されたいずれの市町を見ても、地域の働き手となる子育て世帯に照準を定めて、人口減少に歯どめをかけた例が目立っております。 また、私たちも、現場の声を聞き、地域の諸課題を解決につなげようと、本年４月から３カ月の間、全国で「100万人訪問・調査」運動を行いました。その中で、子育てをテーマにしたアンケートでは、将来の進学などの費用の不安や、現在の授業料・保育料などの負担が重いといった回答を合わせると、74％が教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。また、子育てと仕事の両立に関しても、今は働いていないが今後働きたいや、労働時間が長過ぎる、また、時間単位で休暇をとりたいなど、柔軟な働き方を求める声が多く寄せられました。
たかまつ創生総合戦略の推進においては、事業の追加等、不断の見直しが必要と考えるものでありますが、今後の本市の人口動態に少なからず影響がある子育て支援策は、特に重要な取り組みになるため、教育費負担軽減など、一層の取り組みの強化を望みます。 そこでお伺いいたします。 子育て世帯に照準を当てた支援の考えをお聞かせください。 続いては、共生社会ホストタウンの取り組みについてお伺いいたします。 四国初開催となる第29回日本パラ陸上競技選手権大会が９月１日・２日、屋島レクザムフィールドで開催されました。同大会には、パラリンピック経験者や世界レベルの選手などを含む、身体障害者271人、知的障害者36人の計307人がエントリーされ、トラック競技や跳躍・投てきなどの熱戦が繰り広げられました。 同大会は、国際オリンピック委員会の公認大会として、男女100種目を実施。パラリンピックや世界パラ選手権大会の日本代表を初め、県勢の有力選手らがエントリーしたほか、会場には２日間で約5,600人の観客が訪れました。私も大会の初日に観戦に訪れ、天候は時折、小雨まじりであったものの、全般的には雲が日差しを遮り、猛暑にならず、競技にも観戦にもいい日和に恵まれ、すばらしい大会であったかと思っております。また、本大会では、三つのアジア新記録が誕生するなど、世界で活躍する国内トップレベルの選手が集うこともあり、間近で見る競技の迫力に圧倒され、感動を覚えました。 また、ことし３月に、まなびＣＡＮで行われました目指せ2018年パラ陸上！ボランティア育成講座に参加して、高松市在住のパラアスリートの田中 司さんのお話を聞く機会がありました。田中さんは、中学生のときに、目が見えなくなっていくレーベル病を発症し、野球を断念、相撲を目指して序二段まで上がりますが、病状が悪化してパラアスリートに転向されたそうです。間近で見ると、障害があるとは思えないほど、とにかく明るい田中さんでしたが、パラアスリート共通の悩みである補助者となるパートナーの不足や、自己払いとなる大会活動費の助成がないなど課題があるようでした。しかし、本大会においても、田中さんは、男子やり投げで今季自己ベストを出し優勝されました。 諸課題はあるようですが、田中さんも含め、全てのパラアスリートの皆さんが2020年を目指して活躍をされ、これからも障害者スポーツを盛り上げていただくことを期待しております。 そこでお伺いいたします。 第29回日本パラ陸上競技選手権大会開催についての所感、また、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が５月に可決・成立し、市町村が方針を定めて整備を進めるなど、全国各地でバリアフリー化のまちづくりが期待されています。 本市では、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、共生社会ホストタウンに登録され、年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが安心して快適に生活できるユニバーサルデザインのまちづくりを加速化していると認識しています。先日開催されました日本パラ陸上競技選手権大会におきまして、多くのアスリートが本市を訪れましたが、来年に開催されます瀬戸内国際芸術祭では、さらに多数の方が、特に海外から多くの観光客が訪れることが見込まれます。あらゆる分野において、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めていく必要があると思います。そして、本市が、真にユニバーサルデザインの町となるためには、障害のある子や子育て世代の方、外国の方等、さまざまな方の御意見を伺いながら進めていくことが重要だと思います。 そこでお伺いいたします。 共生社会ホストタウンとして、障害者や高齢者を初め、さまざまな人が参加したユニバーサルデザインのまちづくりを推進していく考えをお聞かせください。 続いて、教育についてですが、教員の働き方改革についてお尋ねします。 本年７月、経済協力開発機構──ＯＥＣＤは、日本の教育政策への評価結果を公表しました。日本の子供が、国際調査で高成績をおさめている点を成果とした一方、教員の勤務時間が長く、研修などの機会確保を困難にしているとして、業務負担の緩和が必要だと指摘がありました。2013年のＯＥＣＤ調査によりますと、日本の中学校教員の１週間の勤務時間は、参加した34の国・地域の平均38.3時間を大きく上回り53.9時間で最長であります。注目すべきは、授業時間は平均より短かったものの、生徒指導を含めた、それ以外の業務時間が長いとされました。 また、教員の長時間勤務の改善が急がれる中、文部科学省は、2018年度から、教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフ──以下、支援員を全国の公立小中学校に、順次、配置する予定で、18年度、全国に約３万校ある公立小中学校のうち、１割に当たる3,000校への配置を目指して、都道府県への人件費の補助分として12億円を計上し、国が人件費の３分の１を補助する事業がスタートしました。主な代行業務としては、プリント印刷、行事の準備・片づけ、掲示物の作成、名簿やデータ入力です。 先駆けて導入している岡山県は、教員が子供たちと接する時間をふやそうと、15年度から公立小中学校の35校で支援員の導入を始めました。支援員は、主に教員ＯＢや主婦で、各学校１人ずつ配置。17年度までに県内小中学校の４分の１に当たる約120校に広がり、今年度は162校で導入しています。岡山県教育委員会の平田課長は、導入した小中学校の先生へのアンケートでは、９割の人が支援員の配置によって負担軽減につながっていると回答していると強調しています。 そこでお伺いいたします。 働き方改革の一環として、スクール・サポート・スタッフの確保や、今後の制度活用の考えをお聞かせください。 また、本年度の夏休み期間の８月中旬を中心に、各地で設けられました学校閉庁日ですが、冬季休業中にも実施する動きが政令指定都市で始まっております。京都市教育委員会は、本年度、12月29日から１月３日までの休みに続けて、２日間以上の学校閉庁日を設けることを市立学校と幼稚園に求めました。12月27・28日と１月４日の期間に、教職員に年次休暇を取得してもらい、８日以上続けて教員を休ませることを可能といたしました。横浜市教育委員会も本年度、年末年始の休みに続けて、12月27・28日と１月４・５日に閉庁日を決定するよう、各校に求めております。 そこでお伺いいたします。 夏季休業中の学校閉庁の成果について、また、年末年始に学校閉庁日を設ける考えをお聞かせください。 次に、文部科学省は、来年度から、地域の課題解決に取り組む高校を支援するモデル事業を始めます。市町村・地元企業・大学と高校が連携し、生徒に探究的な学習の場を提供することとし、初年度は20校程度を指定し、全国に成果を普及させたい考えです。指定校では、大学・産業界の関係者によるコンソーシアムをつくり、地域の将来像や求める人材などを話し合います。公民館職員や地元企業人がコーディネーターになり、地域課題と高校生の学習を結ぶようにしており、高校では学校設定科目や、総合的な学習の時間で取り組むことを想定しています。事業は、東京一極集中の是正や、人口減少の歯どめを目指す地方創生につなげる狙いがあり、高校生のうちから、地域の課題解決について考え、当事者となって取り組むことで、地元定着や大学卒業後のＵターンがふえることを期待するとのことです。 そこでお伺いいたします。 地域振興策として、高校生を核とした新たなモデル事業の御所見をお聞かせください。 最後に、小中学校の児童の荷物が重過ぎることについて伺います。 教科書のページ増、大型化、カラー印刷の普及などを背景に、小中学生が登下校時に持ち運ぶ学用品の重さをめぐり、自治体議会で議論が起きています。2011年度から学習指導要領の改訂で、教科書が厚く大型化しました。例えば、教科書出版学校図書の６年生の理科の教科書は、一番軽かった2002年はＢ５サイズで、２冊合わせて100ページでしたが、最新版はＡＢ判１冊で217ページと、ページ数が２倍で、面積もふえて非常に重くなっています。 大正大学白土教授が実施した小学校１年生から３年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7キログラムで、最高は9.7キログラムもあったそうです。また、民放番組が東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6キログラム、最高で17キログラムの生徒もいたそうです。2010年のアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは、子供の背中の痛みの原因となり、腰椎・椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘しています。また、2012年のスペインの研究者らの調査では、体重の10％以上の重さのバックパックを背負っている子供たちの４人に１人は、年に15日以上の腰痛を経験しているようです。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に、小学生向けのバックパックについて、子供の体重の10％以上の重さを持たせないようにするとの重量を制限する法案が可決されています。加えて、アメリカのカイロプラクティック協会の指針では、小中学生に荷物を持たせる場合、体重の１割以下を推奨しているとのことです。 松山市では、このような状況を受け、ことし４月の小学校・中学校の校長会で、毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室内に置いたり、登下校時に荷物が集中しないようにするなど、各学校での対応を要請しました。これに対し各学校では、習字道具や絵の具セット・鍵盤ハーモニカなどを学校に置いて帰ることを認めたほか、持ち帰る荷物が集中しないよう、図工と体育の授業を分ける時間割りの工夫など、全ての小中学校で対策が実施されたとのことです。 そこでお伺いいたします。 子供の健康を配慮し、登下校の荷物を軽くする考えをお聞かせください。 質問は以上でございます。 以上で、私からの
公明党議員会代表質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの21番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 21番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、平和への取り組みのうち、戦争のない平和な社会を構築する私の思いについてであります。 さきの大戦では、本市も戦禍にさらされ、昭和20年７月４日未明の高松空襲におきましては、旧市街地の約80％が焦土と化し、1,359人ものとうとい命と多大な財産が失われました。このことは、決して忘れ去られてはならず、現在、平和のとうとさを享受している我々が、後世にきちんと語り継いでいかなければならないものと存じております。 本市では、このような悲惨で耐えがたい戦争の惨禍を踏まえ、これまで、非核平和都市宣言を行ったのを初め、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議への参画、さらには、高松市戦争遺品展や高松空襲写真展の開催などの取り組みを継続して行ってまいりました。また、平成28年11月には、平和記念館を開設し、平和意識の普及・啓発の拠点として、積極的に平和行政を推進してきているところでございます。 私といたしましては、戦争は、生きる権利をも奪ってしまう最大の人権侵害であり、恒久平和への切なる願いと、悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないとの決意のもと、今後におきましても、市民の皆様とともに、平和行政を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、世代交代が進む中、薄れ行く戦争の記憶を次世代にどのように伝えていくのかについてであります。 本市では、これまで、平和記念館におきまして、市内の小学校４年生を中心に平和学習を行っているほか、平和を語るつどいなどで戦争体験者による講演会を開催し、多くの若い世代に参加いただくとともに、高松市戦争体験を語り継ぐ語り部の会と連携し、小中学校などで貴重な戦争体験を語っていただくなど、次世代の平和意識の醸成に努めているところでございます。戦後70年余りが経過し、戦争体験者が少なくなってきている中、先ほども申し上げましたように、戦争の悲惨さと平和のとうとさを風化させることなく、次世代に伝えていくことは非常に重要であるものと存じております。 このため、今後とも、関係団体等に協力を得ながら、子供たちを含め、市民が集う機会を積極的に設け、語り部による講演会だけでなく、記録媒体を用いるなど、戦争体験者の声や戦禍の状況等をしっかりと次世代に伝えていく取り組みを継続的に推進してまいりたいと存じます。 次に、
ＳＤＧｓ推進のうち、
ＳＤＧｓ未来都市・
自治体ＳＤＧｓモデル事業選定についての所見であります。 持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにつきましては、国におきまして、昨年12月に
ＳＤＧｓアクションプラン2018を定め、本年６月には、その拡大版が示されたところでございます。また、これにあわせて、ＳＤＧｓの理念に沿って、経済・社会・環境の３分野を統合的に向上させる施策を推進する地方自治体を支援するため、御質問にもございました、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業が創設されたところでございます。 このうち、
自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、モデル地区を設定して取り組む事業やＩｏＴ技術等を活用し、コンパクトシティ化を推進する取り組みなど、10の事業が選定されたところでございます。 今般選定されました
自治体ＳＤＧｓモデル事業10事業を含め、
ＳＤＧｓ未来都市29都市の取り組みは、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりやスマートシティの推進などに取り組み、持続可能なまちづくりを推進している本市にとりまして、経済・社会・環境の統合的な施策展開からの新たな価値の創出といった点において、注目すべき、また、参考となる内容が多く含まれるものと存じております。 次に、総合計画や各種事業にＳＤＧｓの考え方を取り入れ、目標の共有化や中間指標を示していく考えについてであります。 御紹介いただきましたように、
本市総合計画や地方創生総合戦略には、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が多く盛り込まれているものと存じます。 例えて申し上げますと、
本市総合計画や創生総合戦略には、支え合い、自分らしく暮らせる福祉社会の形成、あるいは、地域を支える産業の振興と経済の活性化といった政策がございます。これらは、ＳＤＧｓにおける17の目標のうち、すべての人に健康と福祉を、あるいは、働きがいも 経済成長もといった目標と相通ずるものであると認識をいたしております。さらに、その他の政策におきましても、持続可能な未来を描くという点において、目標の共有化が図られているものと存じております。 また、総合計画の実施計画であるまちづくり戦略計画は、現在、第２期計画を推進しているところでございますが、計画の推進に当たりましては、市民の皆様にもわかりやすい指標と目標値を設定し、毎年度、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を行っているものでございます。 このようなことから、私といたしましては、まずは第２期まちづくり戦略計画の着実な進捗を図ってまいりますとともに、次期まちづくり戦略計画の策定に当たりましては、現計画の成果を踏まえた上で、ＳＤＧｓの考え方も念頭に目標値を設定することなども含め、ＳＤＧｓの取り組みに貢献できるよう、検討してまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓの理念を市民生活に生かしていくため、広報活動をどのように強化するのかについてであります。 ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、多岐にわたる課題に対して、国際社会が一致して取り組むことに大きな意義があり、その中にあって、我々地方自治体は、国と方向性を一つにして、まずは、市民の理解と協力のもと、取り組んでいくことが何より重要と存じております。 このようなことから、ＳＤＧｓの理念を市民の皆様にお伝えする広報活動につきましては、ＳＤＧｓを身近なものとして感じていただけるよう、本市ホームページはもとより、適切な機会を捉えて、ＳＤＧｓの理念と
本市総合計画等との関連性などをお示しするなど、多くの市民の方に関心を持っていただける効果的な広報につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、防災・減災の取り組みのうち、
南海トラフ地震・直下型地震や頻発する台風・豪雨災害等に対する所見についてであります。 ことしに入り、直下型の大阪府北部地震や、先日は道内全域で停電などを引き起こした
北海道胆振東部地震が立て続けに発生しており、本市におきましても、近い将来、
南海トラフ地震が高い確率で発生すると言われているところでございます。また、７月の平成30年７月豪雨では、西日本を中心として記録的な豪雨となり、土砂崩れや河川の氾濫などにより、広範囲にわたる被害や220人を超える犠牲者が出たほか、台風21号による関西国際空港の浸水など、大雨による災害も頻発しているところでございます。 私といたしましては、このような、いつ、どこで発生するかわからない大規模災害に対し、日ごろから十分な備えをしておくことの重大さを、改めて痛感しているところでございまして、市民のとうとい生命や貴重な財産を、大地震や豪雨などの災害から守るため、本市地域防災計画の見直し、地域における実践的な防災訓練や、災害からの早期避難の啓発など、さまざまな防災・減災対策を積極的に講じていくことで、災害に強いまちづくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、みなし仮設制度の概要についてであります。 みなし仮設住宅は、災害救助法に基づき、都道府県が主体となって、いわゆる応急仮設住宅として、民間賃貸住宅を借り上げ、住居が全壊した被災者等に対して提供されるものでございます。 この制度は、新たに仮設住宅を建設する場合と比べ、既存の住宅を活用することにより、迅速な対応が図られるものでございまして、東日本大震災においても、多くの被災自治体において活用されたことから、国は、平成24年11月に、災害時における民間賃貸住宅の活用についての手引書を取りまとめたところでございます。この手引書に基づき、県におきましては、平成26年３月に、応急仮設住宅の供給に関する基本方針を策定するとともに、平成27年４月には、民間賃貸住宅借上げマニュアルを作成し、大規模災害発生時に、迅速かつ円滑に応急仮設住宅を供給できるよう、市町や関係団体等との役割分担など、住宅確保に向けた体制等の整備を行っております。 この制度の運用に当たりましては、国の通知に基づき、被害の状況に応じた弾力的な対応が認められておりますことから、御質問にございます、入居者の要件や入居期間につきましては、県において適切な対応が行われるものと存じております。 また、本市の役割と対応についてであります。 県の基本方針等におきまして、本市は、制度の周知や入退去の受け付けなどを行うことと定められておりますことから、今後とも、災害救助法が適用される大規模災害時には、県との連携を密にし、被災者の個々のニーズに応じた、迅速かつ適切な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、危険箇所除去を目的としたブロック塀撤去のための費用補助の考えについてであります。 本年６月18日の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀等の倒壊により２名のとうとい人命が失われておりまして、近い将来、発生が予想される
南海トラフ地震を初め、いつ発生してもおかしくない地震に備え、既存ブロック塀の安全対策を講じることが重要であるものと存じます。 本市におきましては、現在、新たな生け垣の設置や、狭隘な道路を拡幅する場合に、塀等を撤去するための費用の一部を助成する制度を設けておりまして、これらの既存制度を、最大限活用していただけるよう、ホームページへの掲載等により、周知に努めているところでございます。 お尋ねの、既存ブロック塀の撤去等に対する新たな補助制度の創設につきましては、国や県において、撤去・改修等を促す新たな支援制度の検討を進めていると伺っておりますことから、今後、国や県の動向を見きわめた上で、検討してまいりたいと存じます。 次に、
たかまつ創生総合戦略のうち、本市の人口減少に対する所見についてであります。 香川県人口移動調査によりますと、本市の人口は、平成17年度の近隣６町との合併以降、微増傾向が続いておりましたが、28年には203人の減、29年は49人の減と２年連続で減少しており、本市におきましても、全国的な動向と同様に、人口減少社会の到来が避けられない状況にあるものと存じます。 このような人口減少の進行は、地域経済や医療・介護などの社会保障、子育てのあり方、
地域コミュニティの維持など、社会全般にわたり、深刻な影響が及ぶものと存じており、人口減少問題への対応は、本市のみならず、多くの自治体にとりまして、喫緊の課題であると認識をいたしております。 また、
たかまつ創生総合戦略の進捗に対する所見についてであります。 本市の総合戦略におきましては、人口減少を
抑制する戦略と、人口減少社会に対応する戦略のもと、平成31年における五つの基本目標値を掲げ、その達成を目指し、各般の取り組みを展開しているところでございます。 29年度末時点での進捗状況を、この基本目標ごとに申し上げますと、主な観光施設等利用者数につきましては、目標657万人に対して約680万人と、目標を上回っているほか、自立高齢者率につきましては、目標76.4％に対して79.1％と、現段階では目標達成に向け、好ましい状況を維持しております。また、用途地域内の人口比率につきましては、目標64.3％に対して64.1％ですが、前年度から0.2ポイント上昇している状況でございます。 一方で、１年間の転入と転出の差である社会増につきましては、目標1,000人増に対して、29年は660人の増と、約７割弱の達成状況でございまして、合計特殊出生率につきましても、戦略策定時の1.62以降のデータは出ておりませんが、本市が独自に行っている調査におきましては、ほぼ横ばいの傾向という状況でございます。 このように五つの基本目標のうち、観光施設等利用者など３項目が順調に進んでいる一方、人口の社会増など２項目については、道半ばの状況にあるものと存じております。 そのため、今年度６月に、首都圏等からの移住・定住促進を図るため、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを都内に開設するなど、人口のさらなる社会増に向けた取り組みを強化するとともに、合計特殊出生率の向上におきましては、待機児童解消に向けた保育士確保緊急対策事業など、切れ目のない子育て支援施策の充実にも取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、31年における全ての項目の目標達成に向け、適宜、取り組みの見直しや強化を図ることで、本市総合戦略に掲げる施策を着実に推進し、人口減少の克服と地方創生を実現できるよう、本市の総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子育て世帯に照準を当てた支援の考えについてであります。 本市では、平成27年３月に策定した高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、本市独自の保育所等の利用料に係る多子世帯の上乗せ減免を初め、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 また、昨年度におきましては、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消に向け、受け入れ児童数をふやすなどの計画の見直しを行ったほか、社会の担い手となる子供の将来が、生まれ育った環境によって閉ざされることのないよう、高松市子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。 また、近年の虐待事案の増加や複雑化に対応するため、本年４月に、こども女性相談課内に、要保護児童等に関する支援を一体的に担う機能を持つ子ども家庭総合支援拠点を新たに整備し、子供の安全確保に取り組んでおります。 さらに、待機児童解消に向けた保育士確保策として、今議会に、新卒保育士等の私立保育施設等への就職を支援するための経費などの補正予算議案を提出するなど、子供の健やかな育ちを目指して、各種施策を推進しているところでございます。 子育て支援施策の充実は、人口減少対策としても重要でございますことから、今後におきましても、引き続き、これまで実施してまいりました子ども・子育て支援施策を着実に推進していくとともに、関係機関とも連携を図りながら、子育て世帯に照準を当てた支援に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、共生社会ホストタウンの取り組みのうち、第29回日本パラ陸上競技選手権大会開催についての所感、また、今後の取り組みについてであります。 第29回日本パラ陸上競技選手権大会は、９月１日・２日の両日、屋島レクザムフィールドで開催され、主催の日本パラ陸上競技連盟を初め、関係団体による円滑な競技運営のもと、三つのアジア新記録、15の日本新記録が生まれるなど、国内最高峰の大会にふさわしい、ハイレベルな熱戦が繰り広げられましたことを、開催市市長として、大変うれしく存じているところでございます。 本市におきましては、昨年12月、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウン・共生社会ホストタウンに登録され、障害者スポーツを契機とした心のバリアフリーの醸成や、ユニバーサルデザインのまちづくりの実現に向け、各種施策・事業に積極的に取り組んでおります。 このような中、本大会に向けましては、丸亀町商店街でのＰＲイベントや、選手と小学生との交流事業などを積極的に行うとともに、大会当日には、園児が作成した応援幕の展示、障害福祉サービス事業所や企業などの御協力のもと、飲食ブースの出店や盲導犬との歩行体験などのほか、子供記者による取材体験事業や小中学生の運営ボランティアの活動といった各種取り組みも実施したところでございます。 このような取り組みにより、来場者数は２日間で約5,600人余りの来場となり、来場者からは、障害者アスリートが真剣に競技に取り組んでいる姿を見て感動したとの感想をいただくなど、多くの方々に迫力のある競技を間近で観覧していただく機会を提供でき、障害者スポーツの魅力を感じていただけたものと存じております。 今後におきましては、来年・再来年には、本市で中国・四国パラ陸上競技大会が開催されますことから、今回実施しました交流事業や、民間企業の持つ体験型イベントの活用などを、継続的かつ効果的に行い、障害者スポーツの裾野の拡大や障害者の社会参加の促進に一層努め、本市が目指す共生社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、共生社会ホストタウンとして、障害者や高齢者を初め、さまざまな人が参加したユニバーサルデザインのまちづくりを推進していく考えについてであります。 本市では、平成25年に策定いたしましたユニバーサルデザイン基本指針に基づき、誰もが住みやすく、訪れやすい、心温まるまちづくりを進めております。 このような中、先ほども申し上げましたが、昨年12月に、全国に先駆けて共生社会ホストタウンに登録されたことを受けまして、ＵＤマップや啓発映像の作成など、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりの、さらなる推進に取り組んでいるところでございます。 また、第29回日本パラ陸上競技選手権大会の機会を捉え、今後におけるユニバーサルデザインのまちづくりの参考とするため、出場選手等を対象にアンケートを実施し、85名の方から回答をいただいたところでございます。その結果を申し上げますと、屋島レクザムフィールドに関しましては、満足・やや満足と回答いただいた方が９割を超えているものの、宿泊施設等につきましては、６割程度にとどまっており、施設等の案内表示が見えづらかった、施設の入り口に段差があり、不便を感じたなどの御意見もいただいたところでございます。 さらには、大会に向けて創造都市推進懇談会、いわゆる通称Ｕ40が企画・発案した、出場選手や関係者向けのバリアフリーマップの作成に対する支援を行ったほか、車椅子利用者とともに栗林公園や商店街をめぐり、車椅子での通行の際の留意点等を、海外旅行者向けの観光ガイドサイト──Experience Takamatsuに掲載するなど、障害のある方のニーズにかなった情報発信にも、努めてまいったところでございます。 今後におきましては、アンケートでいただいた貴重な御意見等を、必要に応じて関係機関等にお伝えしてまいりますとともに、本市施策・事業の推進に当たりましては、ハード・ソフト両面において、先ほど申し上げましたアンケート結果等も含め、障害を持つ方を初めとした、さまざまな方の御意見を可能な限り反映させることを念頭に、おもてなしの心を取り入れた、高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりのさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（二川浩三君） 市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 21番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災・減災の取り組みのうち、本市ホームページにおいて、災害ボランティアの裾野を広げるため、わかりやすい情報発信を行う考えについてでございますが、本市では、市民に災害ボランティア情報を幅広く周知するために、高松市市民活動センターのホームページ「ふらっと高松」におきまして、災害ボランティア情報を発信するコーナーを設け、国や県・全国社会福祉協議会・ＮＰＯ法人等の各ホームページとリンクすることにより、被災地の被害状況やボランティア募集情報等の提供に努めているところでございます。 今後におきましては、御指摘の趣旨も踏まえ、本市ホームページにアクセスしやすい環境を整えるとともに、「ふらっと高松」による情報提供とも連携し、災害ボランティアに参加する際に必要な手順といった、具体的で役立つ情報を、よりわかりやすくタイムリーに掲載するなど、本市における災害ボランティア活動の裾野が広がるよう、積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 21番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災・減災の取り組みのうち、災害が広範囲ではなく限定的な場合における、災害ボランティア団体へのシャベルなどの資機材支援についてでございますが、本市におきましては、大規模災害が発生し、ボランティアによる活動が必要な場合は、高松市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、本市と連携・協力を行う中で、被災地でのニーズの把握のほか、シャベルなど活動に必要な資機材の貸し出し等、ボランティアの受け入れに必要なさまざまな業務を行うこととなります。 しかしながら、御指摘のように、災害が広範囲でなく限定的な場合には、災害ボランティアセンターは設置されませんことから、民間のボランティア団体等が、地域での被災者支援を担うことも想定されます。 これまでも、民間のボランティア団体の要請により、高松市社会福祉協議会がシャベル等の資機材を、随時、可能な範囲で貸し出しておりますことから、今後とも同協議会と連携しながら、資機材の充実を図り、民間のボランティア団体への支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、災害時の備蓄品に液体ミルクを加える考えについてでございますが、本市の備蓄物資につきましては、平成25年度に公表した
南海トラフ巨大地震の香川県地震・津波被害想定（第二次公表）における被害を想定し、品目・数量などについて県と協議した上で、高松市災害時緊急物資備蓄計画で定め、コミュニティセンター等に配置しているところでございます。現在、本市が備蓄している乳幼児用ミルクでございますが、スティックタイプの粉ミルクを31キログラム、アレルギー対応の粉ミルクを1.8キログラム備蓄しており、１年ごとに更新しているところでございます。 御提言の、液体ミルクにつきましては、これまでの東日本大震災などの大規模災害発生時におきましては、国内では製造・販売ができなかったことから、外国製品が被災地で活用されましたが、粉ミルクに必要な水や燃料が不要でありますことから、災害時の備えとしては大変有効であったと伺っております。一方、国内製品につきましては、先月、国において、製造の規格基準が示されたところでございまして、今後、製造・販売が開始されるものと存じております。 液体ミルクの備蓄につきましては、賞味期限や価格など、諸課題があるものと存じており、今後、外国製品を含めた製品の販売の状況や、他都市の動向を調査・研究する中で、本市の対応を検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 21番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災・減災の取り組みのうち、地域の自主防災組織の担い手の高齢化問題についての考えでございますが、御指摘のように、大規模災害時には、公助に頼らない、住民による自助・共助の活動が重要となります。 本市におきましても、
地域コミュニティ協議会等の熱心な取り組みによりまして、自主防災組織の活動カバー率は、平成26年度に100％になったところでございますが、主体となって活動する皆さんは、年々高齢化の傾向が進んでいるところでございます。 このため、自主防災組織がこれまで培ってきた地域防災力の維持強化のためには、若い世代の参加を促すことに加え、自主防災組織の活動を支援していただける、地域の企業等との連携も重要となっております。若い世代の参加を促すためには、地域の災害特性を知っていただくことが重要と存じておりまして、本市では、子供たちの防災に関する学習に、保護者も参加していただき、一緒に学んでいただくとともに、地域の指定避難所の確認や、共助の活動を紹介する取り組みを多くの小学校で推進しております。 また、地域の企業等との連携といたしましては、ホームセンターや社会福祉施設を初め、さまざまな企業等に、地域の防災訓練に参加していただき、その企業等の施設を一時避難所として活用することや、物資の協力などについて確認するとともに、避難所運営訓練にも参加していただく取り組みが始まっております。 消防局といたしましては、今後とも、地域の訓練指導に職員を派遣し、自主防災組織の活動の重要性を啓発するとともに、その地域の企業等との連携を、積極的に進めるよう指導してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 21番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、
ＳＤＧｓ推進のうち、ＳＤＧｓの理念と役割を、子供たちにどのように伝えていくのかについてであります。 2021年度から全面実施されます
中学校学習指導要領解説社会編では、ＳＤＧｓに触れながら、我が国が抱える課題と国際社会全体にかかわる課題の解決に向けて考察・構想し、表現できるようにすることを、内容の取り扱いの例として示しております。 現行の学習指導要領においても、子供たちは各教科等の学習を通じて、世界平和の実現と人類の福祉の増大や、エネルギーの有効利用と自然環境の保全、差別・偏見のない社会の実現などについて、学んでいるところでございます。このような学習内容は、ＳＤＧｓの理念や役割と深く関係するものであり、小学生のときより持続可能な社会の実現に向けた学習を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、持続可能な開発目標の視点から、社会の諸問題を考える学習を丁寧に進めるとともに、中学校３年の社会科において、国際社会が抱える課題や、持続可能な社会の形成に向けた国際機関の取り組みなどの学習を通して、ＳＤＧｓの理念や役割を子供たちに伝えるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、教育のうち、働き方改革の一環として、スクール・サポート・スタッフの確保や、今後の制度活用の考えについてであります。 本市におきましては、本年４月に策定しました高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランに基づき、教員が児童生徒への指導や教材研究等に、より専念できる体制を構築し、教員の長時間労働の解消を図ることを目的として、学習プリント等の印刷や配布準備、授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフを、６月より配置しているところでございます。 現在の配置状況といたしましては、市立小中学校の約８割に当たる55校に各１名配置しているところであり、学校現場からは、教職員の気持ちにゆとりが生まれたなどの声が寄せられているところでございます。人材確保につきましては、各校の実情に応じて、校長より推薦を受けた退職教員や大学生・地域住民などの多様な方々を雇用しているところでございます。 教育委員会といたしましては、スクール・サポート・スタッフの配置は、教員が児童生徒の指導に専念できる体制づくりに向けて有効であることから、引き続き配置に努めるとともに、来年度、国が現行の3,000人から3,600人に拡充する予定であることから、増員を検討してまいりたいと存じます。 次に、夏季休業中の学校閉庁の成果について、また、年末年始に学校閉庁日を設ける考えについてであります。 市立小中学校におきましては、教職員の長時間勤務の実態を踏まえ、平成29年度より、全ての教職員が休暇取得できる体制を整え、心身のリフレッシュを図れるよう、夏季休業中に学校閉庁日を３日間設けているところでございます。この間、当番勤務をする教職員を置くことなく、管理職も休暇をとることができるようになったことから、一定の成果があったものと存じております。 また、年末年始に学校閉庁日を設ける考えにつきましては、高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランの達成状況等を検証しながら、研究してまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、今後も教職員が心身の健康を維持し、これまで以上に子供の指導に専念できるよう、さらなる教職員の働き方改革に努めてまいりたいと存じます。 次に、地域振興策として、高校生を核とした新たなモデル事業の所見についてであります。 現在、高松第一高等学校では、生徒の視野を広げ、将来の進路決定の一助とするため、キャリア教育の一環として、社会人講師と語る会を実施しており、将来就職する可能性が高い地元企業や団体などと直接対話をすることにより、地域課題の現状や、その取り組みについて考える機会を設けているところでございます。 また、主権者教育の一環として、昨年度から、生徒代表が参加している高松市生徒みらい議会や高松市議会議員との意見交換会を通じて、主体的に地域の現状や課題を調査し、クラス内で話し合いを行うことにより、以前に比べて、地域社会への関心が高まっており、参加した生徒からは、将来の進路選択の参考になった、地域の現状や課題を知り、考え、話し合うことができてよかったなど、肯定的な意見が多く聞かれたところでございます。 御質問の、モデル事業は、高等学校が地域社会と協働し、地域課題の解決等を通じた探究的な学びの実現を目的に、文部科学省が実施するものであり、私といたしましては、地域を支える人材を育成する事業として、意義あるものと認識しております。 今後、高松第一高等学校において、地域の課題を理解し、解決について考え、地域で活躍する人材を育成する取り組みへの活用を図ることができますことから、その動向・成果等を注視してまいりたいと存じます。 次に、子供の健康を配慮し、登下校の荷物を軽くする考えについてであります。 本年９月６日付で、文部科学省より、児童生徒の携行品に係る配慮について、各学校における実際の工夫が示され、通学時の持ち物について、適切な対応をするよう、教育委員会に依頼があったところでございます。 本市の各学校におきましては、これまでにも、音楽や体育等の技能教科の教科書のほか、副読本や資料集、鍵盤ハーモニカなど、荷物の一部を学校に置くようにしたり、長期休業前には、学期末懇談会の際に保護者に荷物の持ち帰りを依頼することで、子供たちの負担軽減に努めてまいったところでございます。 しかしながら、近年、教科書のサイズが大きく厚くなり、副読本や資料集などもふえたため、登下校時に子供たちが持ち運ぶ荷物が重くなっており、子供たちの身体的負担が大きくなることや、重い荷物を背負った状況での危険回避のおくれ等、安全面についても配慮の必要があるものと認識いたしております。 教育委員会といたしましては、子供の健康に配慮し、登下校の荷物の負担軽減について、学校の実情に応じて、適切に判断し工夫するよう、管理職研修会などで指導してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時29分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 選挙管理委員会委員長 井 上 悟 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 選挙管理委員会事務取扱 水 田 晶 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（二川浩三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 25番議員の発言を許します。25番 造田正彦君。 〔25番（造田正彦君）登壇〕
◆25番（造田正彦君） 市民フォーラム21 造田正彦でございます。 議長のお許しをいただき、市民フォーラム21を代表して、市政全般にわたり質問をさせていただきます。今までの代表質問と一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。 質問に先立ちまして、記録的な大雨や立て続けに発生する台風による風水害、また、９月６日未明に発生いたしました
北海道胆振東部地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、甚大な被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。被災されました方々が、一日でも早く従前どおりの暮らしができますことを強く願うものであります。 先月から今月末まで、議員インターンシップとして３人の学生さんが私どもの会派で活動をしています。このインターンシップは、さまざまな進路希望を持った学生が参加し、社会に対する知識を養い、社会へ貢献する意識を高めることを目的とし、若年投票率の向上に貢献することを目指しているものです。若者の視点を生かす目的で、彼・彼女らに質問づくりにも参画してもらい、その視点を生かした質問項目もありますことを御報告いたします。 それでは、質問をさせていただきます。 最初に、政治姿勢についてお伺いします。 大西市長は、平成19年４月の市長選挙で当選され、１期目のマニフェストで、「まちづくり」「人づくり」「行政改革」の３本柱に、すべての市民が暮らすことに誇りを持てる「真の田園都市・高松」を構築することを基本に、２期目・３期目の市政運営に当たってこられたことと思っております。 ３本柱の中でも「まちづくり」については、平成20年12月に、新たな高松市都市計画マスタープランを策定し、目指すべき都市構造として、多核連携型コンパクト・エコシティを掲げ、拡散型から集約型のまちづくりへの転換を図るとともに、25年９月には、高松市公共交通利用促進条例の制定、27年３月には、高松市地域公共交通網形成計画を策定するなど、公共交通の利用促進に向けた施策の推進に取り組んでこられたことと思います。さらに、29年８月には、都市計画マスタープランを改定し、本年３月には、居住や都市機能の立地の適正化に向けた具体的な施策を定める立地適正化計画の策定を行うなど、コンパクトなまちづくりに取り組む土台づくりが整ってきたものと認識しております。 そこでお伺いします。 本年３月、高松市立地適正化計画が策定されたことを受け、コンパクトなまちづくりに取り組んでいく決意をお聞かせください。 次に、
香川県知事選挙についてお伺いします。 先月26日に行われた
香川県知事選挙で、現職の浜田恵造氏が「前進また前進」のスローガンのもと、防災対策の推進、人口減少の克服を重要課題として取り組むことを掲げ、再選を果たしました。３期目の決意として、県民のための県政を基本に、しっかりと責任を果たしていくと述べられています。人口減少、少子・超高齢社会の本格的な到来を迎える中、本市は現在、総合的かつ計画的なまちづくりや市政運営の根幹をなす第６次高松市総合計画のもと、30年後・50年後を見据えたまちづくりに取り組んでおり、その実現のためには、県との連携を密にしながら進めていかなければなりません。 一方、投票率は、香川県全体では過去最低の29.34％、高松市は27.16％となり、９回連続で40％割れという残念な結果となりました。 そこでお伺いします。 ３期目の浜田県政に何を期待されているのか。また、今後の県・市間の連携についてもどのようにしていくのか、お聞かせください。 今回の
香川県知事選挙は低投票率でありましたが、今後、どのように啓発をしていくのか、お聞かせください。 次に、立地適正化に伴う適正な土地利用の誘導についてお伺いします。 2015年２月20日に開催された「第９回都市計画シンポジウム─市長と語る21世紀の都市計画─」で、大西市長は講演され、討論会にも出席されました。そして、立地適正化を進めるに当たって、市民合意を得るために、説明しながら説得していくと述べられていました。また、合意を得るのが難しい項目として、平成16年に線引きの廃止を行ったにもかかわらず、居住誘導区域を定めることは、新たな線引きをつくること、地価に影響するおそれがあることなどを挙げられました。また、立地適正化計画は、あくまで強制ではなく誘導が大事であるとの趣旨を述べられました。 今年１月11日、総務消防・建設水道合同調査会で、立地適正化計画の策定に伴う適正な土地利用の誘導について説明があり、２月に事業者等に対しての説明会が開催されたにもかかわらず、当事者である農地等所有者に対しては、説明会が開かれないことについて、私の３月議会での質疑に対して、説明資料をホームページ上で広く市民に周知している。新年度に入りまして、都市計画マスタープランで設定している八つの地域で説明会を開催するなど、土地利用規制の内容等について、より丁寧な説明を行い、市民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 しかしながら、資料をホームページ上で閲覧するにも、検索するのは難しく、また、八つの地域での説明会の開催周知の際にも、「広報たかまつ」５月１日号のほかに、各コミュニティセンターに案内資料が配置されておりましたが、これについても、住居系開発行為の誘導についての資料はついていませんでした。 私は、５月８日に開催された高松市ふれあい福祉センター勝賀を最初に、香南コミュニティセンターまで、７カ所の説明会に出席し、地域住民の意見を聞いてまいりました。内容については、レコーダーに録音してあり、説明会では約25分間、都市計画課が集約的まちづくりの必要性と特定用途制限地域の見直しについて説明し、引き続き５分間、建築指導課から住居系開発行為の誘導についての説明がありました。現在、市民が不安に感じている住居系開発行為の誘導についての説明が十分でなく、理解した出席者は極めて少ないと感じています。８カ所の説明会参加者数は183名でした。 私が、３月議会で、開発指導技術基準の変更により、財産価値が失われるおそれがあると質疑したところ、700平方メートル未満の開発行為については、これまでどおり許可が不要であり、区域外道路が現行の４メートルでの開発が可能であるため、農地等の財産価値に大きな影響を及ぼすことはないと、関係局長からの答弁がありました。 しかし、土地の面積が700平方メートルまでの土地のことしか考えておらず、また、実際の農地等は、公道・農道に面した土地から左右、奥へと続いているのが現状です。新基準に則した開発の例として、４メートルの公道に面している1,000平方メートルの土地を700平方メートル開発すれば、残り300平方メートルの土地は５年間開発できません。その間、この300平方メートルの土地には、利用価値はないものと考えます。隣接する土地は、ほかの所有者のものでも５年間開発できないことになります。その結果、財産としての価値が損なわれると考えます。説明会でも、開発指導技術基準の変更は、財産権の侵害ではないかと質問がありました。 市長は、６月議会で、説明会に参加いただいた皆様には、集約型のまちづくりの必要性につきまして、総じて御理解いただいたと答弁されました。さきに述べましたシンポジウムの講演録を拝見したところ、市民合意やあくまで強制でなく誘導が大事であることを繰り返し発言されていました。 そこでお伺いします。 土地利用誘導に関する説明会を持って、市民の合意形成が図られたと考えているのか、お答えください。 次に、居住誘導区域内では、今までと同様に開発行為が行えるのに対し、居住誘導区域外での開発行為の規制をかけることは、若い人が分譲住宅を購入できる条件が厳しくなり、年収に見合った住宅が手に入らなければ、近隣市町へ流出していくものと考えます。その結果、より人口減少が進むと予測されます。このようなことが起これば、線引き廃止以前に戻るのではないかと考えます。すなわち、平成16年５月に廃止された線引きを再度行うことになると考えます。 そこでお伺いします。 居住誘導区域外での開発行為の規制は、再度の線引きと考えるが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、立地適正化計画の策定に伴う適正な土地利用の誘導についての説明の中で、線引き廃止後、無秩序な開発が行われ、通行量がふえ、道路が狭いため渋滞が起きる。雨水の排水施設が脆弱なため、溢水による被害が生じると説明されています。 平成19年３月13日に、次のような質疑がされていました。「近年、核家族化により、多くの農地が転用され宅地化されてきましたし、今も開発されています。このようなことから、少しの雨でも川下の河川では雨水がはんらんし、被害が生じるといったことが起きています。これらの河川は、水田面積に即した容積を持った用水路を設置しており、急激に雨水が流入することを想定していないことから、開発が進むにつれ、雨水が河川をはんらんさせるといった問題が生じ、被害を受ける人が出てきています。許可する以上、河川の改修は必要であります」。この質疑に対して、「中には御指摘の問題も見受けられます。これらの問題に対応するため、地区計画や建築協定など、各種の町づくり制度の説明・指導等に努めてまいりたい」と都市開発部長が答弁されています。 この答弁から考えると、これまでにも開発業者に開発許可を与えるとき、周辺の状況に応じて排水に見合う水路整備、また、調整池の設置など指導することができたと考えます。また、線引き廃止後、都市計画マスタープランは、県と相談しながら策定し、まちづくりを行ってきたのではないかと思います。無秩序な開発と説明しますが、開発許可をするのは本市であり、土地利用コントロールに基づいて許可をすれば、乱開発を防げたのではないかと思います。 そこでお伺いします。 線引き廃止後のまちづくりにどのような課題があったのか。課題に対してどのように対処してきたのか。市長の御所見をお聞かせください。 次に、開発道路についてお伺いします。 都市計画法第32条に規定する協議において、新しくできた開発道路の管理については、平成28年度寄附希望66件、申請者管理38件、29年度寄附希望62件、申請者管理25件と寄附希望の申請がふえてきている状況にあります。このことは、開発業者の申請により、開発道路等の土地の受け入れ及び施設管理基準を満たした開発道路が市に受け入れされると理解しています。 しかし、申請者管理の開発道路は受け入れされません。また、開発業者が廃業した場合、開発道路の名義が業者名義のまま残されたり、抵当権を設定されていたりします。開発道路等の土地の受入れ及び施設管理基準要綱によると、平成18年４月１日以降の法第32条の規定に基づく事前協議の際に、市に対して土地の寄附の申し出があったものであることとあり、４月１日以降の協議の際、申請者管理となった開発道路について、受け入れ協議を行わないとされていることから、分譲住宅購入者は、安心して暮らしていけないと思います。 そこでお伺いします。 申請者管理となった開発道路の土地の受け入れについて、市長の考えをお聞かせください。 次に、耕作放棄地についてお伺いします。 農業従事者の高齢化による
離農の増加や、少子化による後継者不足、農業による生計の維持が難しいなどの理由により、過去１年間以上作付されず、しかも、この数年間に再び耕作する考えのない土地である耕作放棄地がふえています。 本市では、今後、耕作放棄地になるおそれがある土地の所有者からの相談は請け負っておらず、公益財団法人 香川県農地機構への相談を勧めているとのことでした。同機構では、農地を貸したい人から農地を借り受け、農地を借りたい人に、その農地を貸し付ける仲介を行っています。 そこで、同機構へ農業振興地域内の土地であれば引き受けてもらえるのかと問い合わせをしたところ、まず、借り手が見つからないことには難しいという回答でした。借り手がない耕作地を引き受けてしまうと、同機構が管理しなくてはいけなくなり、コストがかかってしまいます。そこで、圃場整備ができている、農地の集積が可能であるなどの条件が設けられています。さらに、借り手側の条件と折り合いがつかなければ、マッチングがうまくいかないということでした。 このようなことから、引受手のない農地は、耕作放棄地となるものと思われます。 そこでお伺いします。 耕作放棄地の減少が期待される農地の集積・集約化に、本市として積極的に取り組んでいく考えについて、市長の御所見をお聞かせください。 次に、薬用作物の栽培による耕作放棄地解消について学ぶため、岩手県岩手町の農事組合法人 岩手薬草生産組合に視察へ伺いました。漢方製剤等の原料となる薬草の国内生産量は12％で、漢方薬製造メーカーは、品質や安全性の面から、国内で生産された薬用作物を求めているものの、生産が追いつかず、ほとんどを外国からの輸入に頼っています。同生産組合の作物は、全て契約栽培なので、売り先の変更や価格変動がなく、安定した収入を得ることができます。また、高齢者や兼業農家でも、比較的軽作業であるため、栽培は容易です。作付から収穫まで１年から７年かかるものとさまざまですが、数年かかる作物については、マルチシートなどの防草用資材を活用することにより、除草作業の簡略化が図れます。岩手町では、町単独事業による同組合の省力化機械及び機材の購入費や、推奨品目などの新規並びに増反を行う生産者を対象とした奨励金制度の運営に対し助成することにより、薬用作物産地の振興と農家所得の向上を目指すことで、生産者を育成するための方策を打ち出しています。 そこでお伺いします。 今後、需要が見込める薬用作物の栽培推進に向けて、本市として取り組むことについて、市長の考えをお聞かせください。 次に、新規就農者のことについてお伺いします。 農業委員会だより第57号に、「新たな担い手の確保を図るため、地区ごとの「人・農地プラン」の策定・見直しにも、農業委員・推進委員として積極的に参加し、新規就農者の掘り起こし等を行ってきました。その結果、この３年間で37人の認定新規就農者が誕生しております。」という記事が掲載されていました。 そこでお伺いします。 農業所得の減少が言われていますが、新規就農者の収入状況と、その支援策について市長の御所見をお聞かせください。 次に、現在、私は、地元の西三谷農事生産組合の一員として、さまざまな理由で耕作をしなくなった農地を引き受けて、米・麦作を中心に野菜──ブロッコリーの生産を行っています。今年７月に法人化して、西三谷農事組合法人となり、農地管理機構から７万716平米、約７ヘクタールの農地を借り受け、３年間の期限──更新することは可能で耕作することとなりました。当組合も、組合員の平均年齢は70歳前後であり、後継者問題、圃場整備が行われていない農地ばかりであることから、将来、農地管理機構に引き受けてもらえるのかという不安があります。 そこで、香川県東讃土地改良事務所へ農地の集積・集約化・基盤整備について、話を伺いに参りました。ことしの新規事業として、香川県農地機構が借り入れている農地について、県が農業従事者の費用負担を求めずに、大区画化等の基盤整備を実施し、農地の集積・集約化を加速させる事業の実施を発表しています。本市には、この事業の要件に当てはまる農地がないように思います。現在、本市では、農地基盤整備促進事業により、香南町・牟礼町で農業競争力強化に向けた、きめ細やかな基盤整備事業が行われていると聞いています。 そこでお伺いします。 農地所有者が農業基盤整備促進事業に積極的に参加するには、どのような方策があるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、児童虐待について伺います。 今年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が両親からの虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。香川県と転居先の東京都品川児童相談所の間で情報の引き継ぎがあったにもかかわらず、最悪の結果を防げませんでした。原因の一つとして、切迫した事態を酌み取れず、危機意識や情報共有の不十分さがあったのではないかと指摘されています。現在、事件の真相解明が進められていますが、この事件でクローズアップされたのは、子供たちを虐待から守る児童相談所の存在ではないでしょうか。 厚生労働省の統計では、児童虐待の相談対応件数は、27年連続で増加しています。1999年には、年間の対応件数が１万件を突破しました。そして、先月30日に発表された厚生労働省のまとめでは、全国の児童相談所が2017年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が13万3,778件で過去最多を更新し、香川県においては、前年度比222件増の1,181件で、４年連続で過去最多を更新しました。 少子化が加速する中、子供たちを守ることは保護者のみならず、周辺の大人、そして、行政・学校など社会全体の責任でもあると考えます。今回の事件を受け、児童相談所の重要度は、かつてないほど高まっています。それにもかかわらず、児童相談所の数は少なく、人員も予算も限定的なため、きめ細やかな対応ができていないというのが現状ではないかと思います。 ちなみに、児童相談所は、47都道府県及び20の政令指定都市で必ず設置しなければならない行政機関として義務づけられています。しかし、私たちの暮らしに最も身近な自治体である市町には、児童相談所を設置する義務がありません。そうした状況を改善するべく、政府は、2004年に児童福祉法を改正し、要件を満たせば中核市でも児童相談所が開設できるとし、2006年に、神奈川県横須賀市と石川県金沢市の２市が児童相談所を設置しました。当時の横須賀市長は、財政課から費用の面で反対されたとき、横須賀市の子供は横須賀市が守ると言って譲らなかったそうです。また、当時の金沢市長も、業務が大変であろうが費用がかかろうが、金沢市の子供は金沢市が守るが口癖であったとのことです。しかし、それから10年以上が経過した2018年３月時点で、全国には中核市が54市ありますが、ほかに設置した中核市はあらわれていません。しかし、今年４月に中核市に移行したばかりの兵庫県明石市は、市長が明石市の子供は明石市が守ると宣言しており、中核市になる以前から、着々と児童相談所の開設準備を進めてきたとのことです。 児童相談所開設に当たり、３市とも共通することは、首長のトップダウンにより進められた施策であると考えます。中核市全てを同等にみなすことはできませんが、児童相談所の開設に当たって、大きな課題となっているのは、財政面と人材面ではないかと考えます。政府は、児童相談所設置を目指す中核市に対して、2017年度から、児童相談所を整備するための補助金を支給する方針を示しています。また、児童相談所を設置するには、相談所本体や保護施設といったハード面の整備もさることながら、職員や専門的な児童福祉司・児童心理司・保健師・弁護士といった人材を確保する必要があります。 本市においては、今年度より、こども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させ、児童家庭相談・養育支援訪問事業・子どもの貧困対策コーディネート事業などの相談、専門的技術を必要とする業務を行う体制の強化を図り、さらに、心理担当支援員が、新規で１名配置されています。多種多様な相談への対応や問題解決を目指すためには、児童相談所における児童福祉司・児童心理司の役割を担う職員の確保及び育成の必要があると考えます。現在は、香川県の児童相談所と情報の共有を図りながら、軽度の事案はこども女性相談課で、重度の事案は香川県の児童相談所で対応しているとお聞きしました。 そこでお伺いします。 児童相談所では、必要経験年数が５年以上と言われる児童福祉司スーパーバイザー、同じく10年程度と言われる児童心理司スーパーバイザーを配置し、児童福祉司・児童心理司の育成を行っております。本市のこども女性相談課の職員確保・育成をどのようにしていくのか、市長の考えをお聞かせください。 現在、こども女性相談課と香川県の児童相談所で、全ての子供についての情報共有ができていますか、お聞かせください。 児童相談所の開設は、財政・人材を含め、かなりハードルが高く、困難であることを承知の上でお伺いしますが、さきに例に挙げた３市の市長の宣言──本市の子供は本市が守るを受けて市長の決意をお聞かせください。 次に、公共交通についてお伺いします。 人口減少の中、高齢化社会を支える上で高齢者の孤立化や閉じこもり等を防止し、自立した生活を営むための移動手段について早急に取り組む必要があると考えます。このことは、公共交通空白地域に限ったことではなく、中心市街地においても、移動手段に不安を感じている高齢者の方から、お天気のええときは歩いてバス停まで行って、バスを利用して買い物に行くけど、帰りは買い物をした荷物が重くて大変なんや。雨の日は出かけるんがおっくうや。何かええ方法はないかいと問いかけられたことがあります。また、交通安全のための取り組みとして、運転免許証を自主返納することで、マイカーという交通手段をなくし、日々の生活の交通手段に困ることにもなります。特に、地域交通の乏しい地域では、通院や買い物に困ることとなります。特に、今後、急増が予想される75歳以上の高齢者について、運転ができたとしても、視力が弱くなったり、反射神経が鈍ったりするため、交通事故防止の観点から、高齢ドライバーが運転しなくても便利に暮らせるような環境づくりに向けた、公共交通の対策を検討する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 公共交通空白地域・中心市街地でも、バス停・鉄道駅から一定の距離があり、日々の暮らしにおいて移動に不安を感じている地域について、どのように考えているのか、市長の所見をお聞かせください。 次に、ことし７月に、公共交通空白地有償運送事業を行っている静岡県浜松市へ視察に伺いました。地域バス運行事業により、地域バスが市内12の地域で運行されています。このうち、３地区で決められた時刻・ルート・バス停を走行する定時定路線バスが、９地区では路線・時刻表設定型のデマンドバス──電話などの事前予約が必要で、目的地まで乗り合いにより移動するバスが運行されています。 しかし、自家用車への依存が強く、地域全体としてバスを守り育てる意識が希薄、地域によって、バスに対する考えに大きな違いがあり、バス路線維持の取り組みに対する意見に相違がある、地域で決めた安価な運賃設定が原因で収支均衡が図られていないなど問題点があり、自治体・交通事業者・地域住民が一体となり、浜松市地域公共交通活性化研究会で問題解決に向け取り組み、ＩＣＴを利用した複数のシステムの中から、初期費用・運用コストも安い、東京大学と民間企業の共同で開発したコンビニクルという乗り合いオンデマンド予約型交通システムを採用することにしました。2017年１月時点、全国42カ所で採用されています。 この交通システムは、バスとタクシーの区別をなくした新しい交通システムで、コンピューターにより全ての車両の位置と経路を管理し、固定路線やダイヤを持たず、乗り合いでデマンドに即時対応するシステムで、タクシーの利便性とバスの経済性をあわせ持つことが可能である上に、渋滞・事故・天候変化・災害などに柔軟に対応できるとされています。 ＩＣＴを利用したコンビニクルを導入し、今年３月１日から２年間の期限で、浜松市北区引佐町で民間交通事業者に委託して実証運行を行っています。なお、導入に係る初期費用は144万9,394円で、毎月の運行経費は８万2,728円です。初期費用も含めた運行費用を、地域バスへの委託料として浜松市が負担しています。実証運行を始めて４カ月ですが、利用者から、バス停が66カ所から154カ所に増加し、利便性が向上、目的地の選択肢が大幅に増加、希望する時間に予約できるなど、また、交通事業者からは、利用者増を期待でき収支改善につながる、オペレーター・運転手の業務改善につながると好評であるが、今後の課題として、１回の運行につき複数の乗客に利用してもらえるよう周知していく必要があるとのことでした。 そこでお伺いします。 本市における今後のコミュニティー交通導入に向けた取り組みをお聞かせください。 それでは、最後の質問になります。この質問につきましては、最初にも申しましたが、学生との意見交換をする中で、学生の視点を生かした質問であります多様性を尊重する社会づくりについてお伺いします。 今年６月、大阪市は、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーの方を対象とした大阪市パートナーシップ宣誓証明制度を導入しました。ただし、大阪市のパートナーシップ宣誓証明制度は、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありません。大阪市として、両当事者の方が、互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合い、社会において生き生きと輝き、活躍されることを期待して、パートナーシップ関係であると宣誓されたことを公に証明するものです。 日本で初めてパートナーシップ制度を導入した東京都渋谷区では、区の条例によって、病院や不動産業者に対し、証明書を持つ同性パートナーを夫婦と同等に扱うよう求め、是正勧告などに従わない場合は、事業者名を公表するとしています。渋谷区での導入を契機に、幾つかの自治体で同制度が導入され、利用したカップルは200組を超えています。大阪市で同制度を利用した方は、同性愛者であることを周囲に言えない時期もあった。パートナーと宣言できることがうれしい。ほかの地域でも変わりなくパートナーとして認めてもらうこと、国で法律的に結婚を認めてもらうことが望みですと語っています。 パートナーシップ制度は、婚姻や相続、税金の控除などの法律上の効果を持つものではありません。一方で、今まで、そして、今なお差別されることのある人々に対し、高松市は多様性を認め、尊重し、常に寄り添う用意があるという姿勢を示すという点において、パートナーシップ制度導入の意義は、極めて大きいはずです。また、そういった姿勢を行政が示すことで、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーの方が行政に対して、何に困っているのか、どんな要望があるのかといったことを、より発言しやすくなり、市の側も、より適切な対策をとることができるようになると考えられます。一地方都市である高松市として、できることは限られています。しかし、さきにこの制度を導入した自治体に多くの自治体が追随することで、国を動かすことができるのではないでしょうか。実際にアメリカなどの諸外国では、自治体のパートナーシップ制度の導入が同性婚を認める法律の制定につながったという例もあります。 ただし、この制度を導入するだけで、すぐにＬＧＢＴ──性的マイノリティーに関する社会的理解が広がり、誰もが自分らしく生き生きと輝く、多様性を認め合う共生社会に近づくわけではありません。導入に関しては、多くの賛同と批判が寄せられるでしょう。それらの多様な意見をオープンな場で議論を重ねることで、市民の間でも議論がより活発になり、今までＬＧＢＴ──性的マイノリティーについて知らなかったり、無関心だったりした人に対して、知ってもらうという大切な機会をつくることができます。そして、知らないことによって、何げない悪気のない発言でＬＧＢＴ──性的マイノリティーの方を傷つけてしまうということを減らさなければなりません。 また、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーの方は、大人になってから苦しむのではなく、就学前や小学生時代から自分の性に対する違和感を感じ始めています。そして、男女としての意識が強まってくる思春期に特に悩むことが多く、いじめを受けることも多いと聞きます。多感な子供たちに接する教職員が、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーを正しく理解し、親身な対応をとることで、多くの子供たちが救われると思います。その上で、将来世代である子供たちに、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーについて教えることも、多様性を尊重する世の中をつくっていくために、とても大切なことだと考えます。 そこでお伺いします。 ＬＧＢＴ──性的マイノリティーの方を対象としたパートナーシップ制度の導入について、本市としてどのようにお考えですか。 また、学校教育現場でのＬＧＢＴ──性的マイノリティーに関する教職員研修の現状と、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーについて、どのように子供たちに伝えているのか、また、どう伝えていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの25番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 25番造田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢に関し、高松市立地適正化計画が策定されたことを受け、コンパクトなまちづくりに取り組んでいく決意についてであります。 本市では、今後の人口減少、少子・超高齢社会の到来を見据え、本年３月に、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを後押しする、立地適正化計画を策定したところでございます。この計画に基づく具体的な取り組みとして、本年４月に改定した多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画では、居住誘導のインセンティブ施策の推進を初めとする66の事業を登載いたしております。30年後・50年後を見据えた都市構造の集約化に向けましては、これらの事業を効果的に組み合わせながら、相当の年数をかけて粘り強く取り組んでいくことが肝要であるものと存じております。 このことを踏まえ、現在、居住誘導区域内の空き家等の利活用や町なかでの定住促進など、居住誘導区域への居住等を緩やかに誘導していくためのインセンティブとなる、効果的な支援等制度の創設につきまして検討を進めているところでございます。 あわせまして、郊外部における農業の担い手を支援する方策のほか、狭隘な生活道路の改善や溢水への対応など、自然と調和し、安心して住み続けることのできる住環境の維持に資する施策につきましても、幅広い観点から検討する必要があるものと存じております。 私といたしましては、市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、これらの取り組みを可能なものから、順次、実行に移していくことにより、本市が目指すコンパクトで持続可能なまちづくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、
香川県知事選挙のうち、３期目の浜田県政に何を期待するのかについてであります。 先月26日の
香川県知事選挙におきまして、見事３選を果たされました浜田知事は、就任以来、豊富な行政経験と強いリーダーシップにより、特に訪日外国人の増加率全国１位や、高松空港における国際線の増便、空港の民営化、県内水道事業の一元化、新規就農者の倍増など、県政各般にわたる施策を精力的に推進してこられました。 私といたしましては、浜田知事には、これまで以上に、香川県全体の将来像を見据えた県政を牽引していただくとともに、県内市町とも連携を図りながら、急速な高齢化に伴う人口減少問題を初めとする諸課題の解決に向けて、積極的に取り組まれることを大いに期待しているものでございます。 また、今後の県・市間の連携についてであります。 本市は、県人口の43％を有する県都・中核市として、また、３市５町で構成する瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の連携中枢都市として、県域全体の中で果たすべき役割は、非常に大きなものがあり、本市の発展が県域全体の活性化につながるものと存じております。 また、市政の運営に当たって、県との連携・協力を図っていくことは、欠かせないものでありますことから、これまでも、知事とのトップ会談を定期的に開催してまいったほか、政策部局間での政策協議・調整のための場を必要に応じ設けるなど、さまざまな形で、県と本市が協調連携できる関係を築き上げてきたところでございます。 今後におきましても、トップ会談等を通じて、県・市相互の信頼・協力関係をより一層強固なものとしながら、地方創生に向けた重要政策の実現や主要な懸案事項の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、立地適正化に伴う適正な土地利用の誘導のうち、土地利用誘導に関する説明会を持って、市民の合意形成が図られたと考えているのかについてであります。 コンパクトで持続可能なまちづくりの実現に向け、本年３月の高松市立地適正化計画の策定に伴いまして、都市機能誘導区域への商業施設など都市機能の誘導や、居住誘導区域への居住の誘導とともに、郊外部における住環境の保全を図る必要があるものと存じております。 こうしたことから、特定用途制限地域内の店舗規模の適正化や、居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化など、市街地拡大の
抑制策を取りまとめ、市民の理解が深まりますよう、５月に市内８カ所で開催した地元説明会や農業委員会総会の場などで、集約型まちづくりの必要性や誘導方策の方向性とあわせて、これら市街地拡大の
抑制策につきまして説明を行ったものでございます。 説明会に参加いただいた皆様には、集約型のまちづくりの必要性について、総じて御理解をいただいたところではございますが、開発事業者や農地所有者の方々からは、農地が売れなくなる、住宅開発ができなくなり、地域の活性化を阻害するなどの御意見をいただいたところでございます。こうした御意見につきましては、規制策とあわせて行うべき誘導方策の説明が、その方向性を示すにとどまったこともあり、地域の活性化を阻害する懸念を取り除くまでには至らなかったものであると存じます。 このため、現在、市街地拡大の
抑制策にあわせて、居住誘導区域内へ居住等を緩やかに誘導していく効果的な支援等制度の創設や、郊外部における農業の担い手を支援する方策などの具体化に向けまして、検討を進めているところでございます。 今後、こうした取り組みにつきまして、改めて、市議会を初め、市民の皆様に、都市構造の集約化に向けた総合的な施策としてお示しをし、御理解と御協力をいただきながら、可能な施策から、順次、実施してまいりたいと存じます。 次に、居住誘導区域外での開発行為の規制は、再度の線引きと考えるがどうかについてであります。 居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化等につきましては、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進んでおり、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水など、住環境の悪化が顕在化している状況を踏まえ、居住誘導区域へ居住の誘導を促すとともに、郊外部における住環境の保全を図るために講じようとするものでございます。 この案につきましては、開発行為・建築行為など、市街化を助長する行為を厳しく制限する市街化調整区域での規制とは異なり、市街地の形成を適正に誘導しようとするものであり、一定の接道要件を満たすなど、地域の住環境の悪化を招くおそれが低い開発行為については許容するものでございますことから、御指摘いただきました再度の線引きとは異なるものであると存じます。 しかしながら、居住誘導区域外において、従来に比して規制が強まることは確かでありますことから、引き続き、市民の理解を深めるとともに、施行に当たりましては、十分な周知期間を確保してまいりたいと存じます。 次に、線引き廃止後のまちづくりの課題と対処についてであります。 本市では、線引き廃止以降、本年４月までに都市計画区域内人口が約8,000人増加しておりまして、従前には生じていた周辺町への人口流出に歯どめがかかり、広域的な都市圏として人口の集約化が進んでいるという面では、線引き廃止の効果があったものと存じております。 その一方で、線引きの廃止は、用途地域縁辺部の多肥・林地区などで急激な人口増加をもたらしており、学校校舎の増築を初めとする行政コストの増大や、都市基盤が脆弱な地区での生活環境の悪化等の課題が生じているところでございます。 こうした課題に対しましては、人口減少社会の到来を見据えた上で、平成20年度に、目指すべき都市像を多核連携型コンパクト・エコシティとする高松市都市計画マスタープランを策定し、23年度には土地利用誘導の充実強化を図るなど、各種施策に取り組んでまいりましたが、郊外部におきましては、依然として、現行の開発指導要綱等には適合する住居系開発行為による市街地の拡散が見られているところでございます。 私といたしましては、こうした状況に対応するため、このたびの立地適正化計画策定を機に、適正な土地利用の推進を初め、地域における拠点の確保による計画的な市街地の形成など、コンパクトで持続可能なまちづくりに向けた取り組みを、さらに強化・加速化する必要があるものと存じております。 次に、申請者管理となった開発道路の土地の受け入れに対する考えについてであります。 開発行為により設置された公共施設につきましては、都市計画法及び同施行令の規定により、原則として地元市町村において管理すべきものと存じておりますが、都市計画法のただし書きの規定により、開発許可に当たっての事前協議の結果、開発許可を受けた者等が、みずから管理することも認められているところでありますことから、基本的には、この協議の結果に沿って対応すべきものと存じます。 なお、本市では、開発道路等の土地の受け入れに当たり、道路の管理に関しての協議が調った場合には、平成18年４月に制定した開発道路等の土地の受入れ及び施設管理基準要綱に基づき対応しておりますほか、市道認定基準に合致する場合に、市道認定基準要綱に基づき対応しているところでございます。 また、26年に創設した私道整備事業助成制度におきましては、地域で維持管理している私道のほか、開発業者が解散、または清算等により存在しない場合も対象としているところでございます。 さらに、今回の土地利用誘導方策の一つとしてお示ししております開発指導要綱の改正によりまして、一体開発の期間要件が１年から５年に延長されますと、開発業者が開発道路を管理する件数が減少し、市への寄附希望件数の増加につながりますことから、御懸念の解消にも資するものと存じます。 今後とも、状況の変化等により、維持管理上、大きな影響が生じているなどの理由により、住民の皆様から改めて寄附採納の申し出がある場合には、今後の管理等について協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、耕作放棄地のうち、耕作放棄地の減少が期待される農地の集積・集約化に、積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、農業従事者の高齢化や後継者の減少等により耕作放棄地が増加しており、耕作放棄地の発生防止と、その解決が喫緊の課題となっております。 このような中、本市では、平成26年度から２名の農地集積専門員を配置し、マッチング活動を実施しているほか、農地の貸し手や借り手への各種の助成制度を活用して、農地中間管理事業を推進し、これまで約160ヘクタールの農地の集積・集約につなげてきたところでございます。 また、農地集約において重要な、農地の借り手となる担い手の確保・育成につきましては、国の農業次世代人材投資資金などの支援策を活用して新規就農者を確保するほか、認定農業者や集落営農組織が必要とする機械や施設への助成、さらには、経営規模の拡大に対する支援に努めているところでございます。 今後とも、農地の借り手と貸し手のマッチングの充実や担い手の確保・育成に、鋭意、取り組み、農地の集積・集約化を加速化させ、耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後、需要が見込める薬用作物の栽培推進に向けて、どのように取り組むのかについてであります。 漢方薬等の原料となる薬用作物は、国内需要の拡大が見込まれる作物として、耕作放棄地の活用や、中山間地域の活性化につながるとの期待がされているところでございます。 本市では、平成29年度時点で、６名の生産者が肝機能の改善に効用のあるミシマサイコを約1.3ヘクタールで栽培しておりますが、地域の気候や土壌に合った栽培技術の確立と、労力に見合った収益の確保が課題となっているものと存じております。 一方、御指摘のとおり、漢方薬メーカー等の実需者のニーズに対応した生産量や品質の確保が求められますことから、産地化を図ることが重要であるものと存じます。 本市では、漢方薬メーカーや生産者などが参画する、県主催の薬用作物に関する情報交換会に積極的に参加して、情報共有を図るとともに、生産拡大に必要な農業機械の整備に助成をするなど、今後とも、県と連携しながら、薬用作物の生産振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新規就農者の収入状況と、その支援策についてであります。 本市では、就農直後の経営の安定を支援するため、平成24年度からは国の青年就農給付金を、また、昨年度からは、国の新たな農業次世代人材投資資金を活用しながら、新規就農者の確保・育成を図っているところでございます。これらの制度は、新規就農者の総所得に応じて、最長５年間、資金を交付するものでございまして、対象者の収入状況についても、毎年、把握しているところでございます。新規就農者の農業所得の現状としましては、農業機械の購入費用等が計画よりも高額となる場合や、栽培に対する経験不足から計画どおりの所得が確保できないといった場合も多く、農業経営が安定するまでには一定の費用と期間、さらには、各種のサポートが必要であるものと存じます。 このため、本市といたしましては、新規就農者に対して、農業委員会や県など関係機関の協力を得ながら、経営・技術、資金、農地それぞれの面でサポートを行うほか、県の補助事業を活用し、必要となる農業機械・施設の整備等の支援に努めているところでございます。 今後におきましても、本市農業の次代を支える若い担い手の確保・育成が図れるよう、就農から定着までの切れ目のないサポート体制のもと、支援施策の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、農地所有者が農業基盤整備促進事業に積極的に参加するための方策についてであります。 土地改良法の改正を踏まえ、県は今年度から、農地中間管理機構が借り入れている農地に限り、農業者の費用負担や同意を求めずに、基盤整備を実施できる事業を開始したところでございます。この制度を有効に活用していくためには、農地所有者の理解が重要でありますことから、関係者に対して説明会を開催するなど、制度の内容、メリット等についての周知に努めているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、県や土地改良区等と連携しながら、農地所有者に対し、制度の内容等を周知していくとともに、担い手のニーズや地域の特性に応じた土地改良事業の、さらなる推進が図られますよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、児童虐待のうち、こども女性相談課の職員の確保及び育成についてであります。 全国で児童虐待事案が増加する中で、本市では、本年度、児童虐待対応の担当部署であります、こども女性相談室を課に昇格させるとともに、要保護児童等に関する支援を一体的に担う機能を持つ、子ども家庭総合支援拠点を課内に整備し、新たに、子供や保護者等への心理的側面からのケアを行う心理担当支援員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置するなど、職員の確保を図っているところでございます。 また、職員の育成につきましては、本市職員と児童相談所職員等を相互に派遣する人事交流を実施しておりますほか、児童相談所で長期の勤務経験がある保健師と精神保健福祉士の両資格を持つ職員を、本市において非常勤雇用し、児童虐待に関する知識習得や専門的な対応力の向上に努めております。 さらに、緊急性が高い、重度や中程度の案件におきまして、必要に応じて児童相談所職員と本市職員が同行して訪問し、スキルの向上にもつなげているところでございます。 次に、横須賀市・金沢市・明石市３市の市長の宣言──本市の子供は本市が守るを受けた決意についてであります。 先ほども申し上げましたように、本市では、子供の安全を確保するため、子ども家庭総合支援拠点を整備いたしましたほか、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センターを設置するなど、さまざまな施策を行ってきたところでございます。 しかしながら、児童虐待事案によりましては、さまざまな対応が必要となり、市単独では十分な対応ができない重度のケースも多々ございますことから、県の児童相談所との連携を密にし、状況に応じた対応を、適宜、行っているところでございます。 私といたしましては、今後、痛ましい悲痛な虐待事件が繰り返されることのないよう、引き続き、児童相談所と連携をとりながら、本市の子供を守るために、強い決意を持って、児童虐待の未然防止や早期発見、在宅支援の強化等に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、公共交通のうち、日々の暮らしにおいて移動に不安を感じている地域について、どのように考えているのかについてであります。 本市では、本年度策定を予定しておりますバス路線の再編実施計画におきまして、現行バス路線から、主要鉄道駅にアクセスするフィーダー交通への再編のほか、面的に地域をカバーするコミュニティー交通の確保・充実など、全市域を対象とする公共交通ネットワークの考え方を取りまとめることといたしております。この中で、いわゆる公共交通空白地域におきましては、地域住民に利用者としての主体的なかかわりを促しながら、地域での取り組みを支援し、コミュニティー交通の充実強化に取り組む枠組みを検討しているところでございます。 他方、一定の利用者が見込めない中山間地域等、公共交通でのカバーが困難なエリアにおける高齢者等、いわゆる交通弱者の足の確保につきましては、再編計画の策定にあわせ、別途、他都市の事例も参考にしながら、地域における生活支援サービスなどの施策を含めて、庁内の関係部局はもとより、地域も交え、対応を検討・調整してまいりたいと存じております。 次に、今後のコミュニティー交通導入に向けた取り組みについてであります。 公共交通空白地域におけるコミュニティー交通といたしましては、路線バスと同様に、定時定路線型のバス運行のほか、過疎地を抱える自治体では、タクシーやスクールバス等を活用したデマンド交通システムなどが導入されている事例がございます。これらの導入には、それぞれの地域において、まずは、より多くの方に利用していただくという共通認識を持っていただきました上で、法令や制度等を踏まえ、地域の実情に適した持続可能な運行計画等を、具体的に検討していく必要があるものと存じます。 今後におきましては、御紹介をいただきました先進都市の事例も参考に、デマンド交通等の情報提供や、コミュニティー交通の運行に係る制度等をわかりやすく地域に向けて説明するなど、地域とともどもに、その導入に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 あわせて、コミュニティーバスの新たな路線の開設について支援を行う現行の制度が、地域において、持続可能でより有効に活用できるものとなるように、その見直しにつきましても検討してまいりたいと存じます。 次に、多様性を尊重する社会づくりのうち、ＬＧＢＴ──性的マイノリティーを対象としたパートナーシップ制度の導入に対する考えについてであります。 全国の自治体で、ＬＧＢＴの方に配慮した動きが活発化してきている中で、本市におきましては、平成28年度に、高松市協働企画提案事業として、「ＬＧＢＴ～性的少数者って何だろう？ぐるり出張講座とパネル展」を実施し、その事業の一環として行ったアンケート調査結果では、市民の７割以上の方が、ＬＧＢＴや性的少数者という言葉についてよくわからない・知らないと回答しており、ＬＧＢＴに対する認知や理解が十分ではないという結果が出ております。 このため、本市といたしましては、まずは、ＬＧＢＴについて、窓口等でＬＧＢＴ当事者に対応する市職員や、市民の方々に、正しい認識や対応について理解していただくための啓発が必要であると考えており、今年度は、まず職員に対して、10月にＬＧＢＴ当事者による研修を、また、来年１月にＬＧＢＴ当事者との意見交換会を実施することといたしております。 また、市民の皆様に向けましても、講演会を開催するほか、新たなポスターの作成や広報紙、パネル展による周知啓発に取り組んでいるところでございます。 さらに、ＬＧＢＴ問題への全庁的な取り組みとして、窓口等で提出を求めている申請書・申込書類等の性別欄について、可能な限り早期に削除するよう、現在、見直しを進めているところでございます。 本市といたしまして、現在のところ、パートナーシップ制度導入の考えまでには至っておりませんが、今後におきましても、ＬＧＢＴ当事者の声にも耳を傾けながら、真に必要で、実効性のある行政としての支援のあり方を見出し、ＬＧＢＴの方も含めた全ての人が自分らしく生きることができ、多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎選挙管理委員会委員長（井上悟君） 25番造田議員の代表質問にお答え申し上げます。
香川県知事選挙のうち、今回の選挙が低投票率であったことを受け、今後、どのように啓発するのかについてであります。 投票率につきましては、一般的に、選挙の争点や、その時々の政治情勢、さらには、選挙当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものとされております。さきに行われました
香川県知事選挙における本市の投票状況につきましては、期日前投票者数においては、前回の知事選挙時より増加しておりますものの、全体の投票率では、県全体と同様、30％を割り込むなど、まことに憂慮すべき状況であると存じております。
香川県知事選挙におきましては、御指摘のように、長年にわたり投票率の低迷が続いており、これまで、効果的な向上策が求められてきたところでございます。 本市における、これまでの選挙啓発といたしましては、「広報たかまつ」や本市ホームページへの掲載、また、主権者教育として、児童生徒・学生に対し、模擬選挙を含む出前授業等を実施してまいりましたほか、今回の知事選挙においては、香川県選挙管理委員会との共催による街頭イベントの実施を初め、啓発用懸垂幕を、新たに期日前投票所であるイオンモール高松店内に掲出するなど、広く投票を呼びかけたところでございます。 先般、国におきましても、電子投票やインターネット投票の導入など、投票率の向上につながる具体的方策について議論されたところでございますが、費用や公正性の確保などの面で課題もあり、現段階では即効性のある向上策の実現には、まだ検討の必要があるものと聞いております。 こうしたことから、選挙管理委員会といたしましては、これまでの啓発を粘り強く積み重ねることで、投票率向上への効果を見出せるものと認識しており、今後、本市の啓発事業の実施につきましては、引き続き、高松市明るい選挙推進協議会や香川県選挙管理委員会とも連携を図り、若年層の投票率にも配慮しながら、より効果的な啓発事業に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 25番造田議員の代表質問にお答え申し上げます。 児童虐待のうち、こども女性相談課と児童相談所で、全ての子供についての情報共有ができているのかでございますが、本市はこれまでも、児童相談所との人的交流や密接な相互の連携などにより、さまざまな事案に対して、迅速に対応できる体制を整えてきたところでございます。 その中で、定期的に開催しております関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の実務者会議におきまして、児童相談所と本市が対応している全ての虐待事案につきまして、現状や今後の支援方針などについて情報共有を行っているところでございます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 25番造田議員の代表質問にお答え申し上げます。 多様性を尊重する社会づくりのうち、ＬＧＢＴに関する教職員研修の現状についてであります。 教職員一人一人が、多様な性について正しく理解した上で、個別の相談に対して、児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、きめ細やかに対応していくことが必要であると考えております。そのため、毎年実施しております人権教育教員研修会で、昨年度は「教育現場のＬＧＢとＴ」と題し、今年度は「自分らしく生きる～性別違和を抱えて～」と題して、それぞれ当事者である講師の方の講演と質疑応答を行ったところであります。また、昨年度、協働企画提案事業において、教職員用のＬＧＢＴに関するパンフレット──超入門 先生のためのＬＧＢＴを作成し、高松市立の全教職員に配付するとともに、このパンフレットを活用した研修会を行ったところでございます。このパンフレットでは、学校生活での困り事を挙げ、配慮の事例や具体的な支援のヒントを掲載しており、学校現場からも役立っているとの反応もありますことから、今後も継続して研修会などで活用してまいりたいと存じます。 また、ＬＧＢＴについて、どのように子供たちに伝えているのか、また、どう伝えていくのかであります。 本市の小中学校では、児童生徒を対象に、性的マイノリティーの当事者を招いての講演会を開いた学校もあるなど、関心が高まっており、取り組みを既に行っている学校はふえてきているところでございます。また、廊下に性的マイノリティーに関するポスターを掲示したり、関連する図書を学校図書館や保健室などへ配置するなど、性的マイノリティーに関する情報を日常的に児童生徒が目にする取り組みを行うよう、学校に働きかけているところであります。 私といたしましては、子供たちに伝えていくためには、これらの取り組みを継続させるとともに、今後、教科・道徳・特別活動等において、性的マイノリティーに関する授業を行うことが大切であると考えております。 そこで、今年度、指導主事が性の多様性に関する学習を研究している文部科学省人権教育研究指定校の研究発表会に参加し、授業参観や研究討議・講演で学んだことを研修会等を通じて教職員に伝え、性的マイノリティーに関する授業等の積極的な取り組みを行うよう働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の代表質問は終わりました。 これにて、代表質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時22分 休憩 ──────────────── 午後２時34分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（二川浩三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。37番 藤沢やよい君。 〔37番（藤沢やよい君）登壇〕
◆37番（藤沢やよい君） 日本共産党議員団を代表して、私、藤沢やよいが議案に対する質疑をさせていただきます。 質疑に先立ち、この間の豪雨災害・台風・地震により亡くなられた方に、哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復興し、もとの生活に戻れますよう願います。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円についてお尋ねします。 塩江奥の湯エリアの資源を生かした観光振興を図るため、奥の湯公園内に温浴施設等の整備を検討する予算で、整備予定地の地盤調査・測量、基本設計などの予算です。 奥の湯温泉は、昭和50年に開業し、約42年営業を続けてきた歴史ある観光地塩江温泉郷のシンボル的存在で、源泉はすばらしく、高松の宝、四国の宝であり、県内外から年間３万5,000人以上が利用していた基幹施設でした。ところが、2016年６月、高松市が80施設の公共施設再編整備計画（案）１次を発表し、15施設の廃止が出され、そのうちの一つに奥の湯温泉があり、塩江町の住民や県内外の奥の湯温泉存続を求める声が多くある中、2016年度末で閉館・廃止となりました。2016年11月21日、地元塩江町民は、市長へ奥の湯温泉を建てかえて存続を求める要望書と署名3,527筆を提出し、2017年12月20日に、２回目の要望書と追加署名を提出し再度要望を行い、地元議員とともに私も強く存続を求め、議会での質問や委員会の中でも要望してきました。 ことし８月６日、塩江地区地域審議会を傍聴しました。今の塩江温泉郷の環境は、奥の湯温泉の閉鎖と行基の湯の改修工事に伴う休館により、温泉地らしい交流人口が極端に減少しているため、周辺の観光関連の事業所に悪い影響を与えています。この状況の早期解消を望みますとの意見がありましたが、二つの温泉が昨年の３月からなくなり、塩江は危機に瀕しています。このたび、温浴施設を整備する方向が出されたことは、本当に喜ばしいことです。一日も早く整備することを望みます。 しかし、議案では、入浴と休憩所のみの温浴施設とのことです。温泉だけで食事ができないという所はほとんどありません。以前の奥の湯温泉のように、温泉に入り、おいしい食事ができることが楽しみであり必要です。整備場所は、急斜面を上るのではなく、高齢者等への配慮も必要です。温泉を核としたまちづくりでは、人が集まり、交流し、地域経済の活性化につながるものが必要だと考えます。以前の奥の湯温泉は、塩江町の地元住民も気軽に温泉に入るし、塩江病院と連携して、わくわく教室があり、健康に役立つ講座も行われていました。地産地消──地元で取れた野菜などを産直市で販売したり、食材として使い、食事を提供するなど行ってきました。外国人観光客も増加していますが、地元住民が元気になり、住んでよかったと言えるように、農業や自然の資源を生かし、奥の湯公園・奥の湯温泉を中心に、上西地域の活性化を考える必要があるのではないでしょうか。 道の駅エリア・奥の湯公園エリアと活性化の計画はありますが、地域おこし協力隊や若者も一緒に将来のビジョンを描き、それに向かって議論を重ね、具体化していくことが必要です。行政と大学と地元塩江の三者で研究会を立ち上げて、全国のすぐれたまちづくりの学習も行いながら、将来に向けて温泉を核としたまちづくりを一緒に検討し具体化してはどうでしょうか。 そこでお尋ねします。 これまで、何回も奥の湯温泉の建てかえを要望してきたが、源泉を生かすのみの返事で進まなかったのが、今回、温浴施設を整備する結論に至った経緯、施設整備計画の策定時から、また、完成後も地元住民を参画させる考え、温浴施設の規模と完成時期、バリアフリーに配慮した温浴施設の整備場所、飲食の提供ができる温浴施設整備の考えについてお聞かせください。 次に、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、教育ＩＣＴ整備・活用推進費、債務負担行為、2019年から2023年まで１億2,492万円についてお尋ねします。 ＩＣＴ教育環境整備を推進するため、市立中学校の普通教室に電子黒板を設置する予算です。平成29年12月26日、文部科学省より、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について通知が出され、本市教育委員会は、第１期（2018年から2023年）高松市ＩＣＴ教育推進計画──平成30年７月施行を策定しています。国に倣ってＩＣＴの導入に力を入れていますが、便利な点と懸念される点があると思います。近年、スマホが普及し、家庭でも使っていますが、家族とのコミュニケーションが減り、視力が悪くなり、脳への影響も懸念されます。日常的な触れ合いで人間は発達します。 京都大学山極寿一総長は、ゴリラ研究の世界的権威で、ゴリラを研究すると人間がわかると言い、高い共感能力を育んだ人が、今、社会性を捨てつつある。猿化する人間社会を憂うと山極総長は言います。現在の人間社会を次のように語っています。人間社会には負けない論理と勝つ論理があり、負けない論理はゴリラの社会に近く、勝つ論理は究極的には猿です。人間社会のもう一つの特徴は、家族があり、それが複数集まって社会をつくっていることです。見返りを求めない家族の論理と、助けたら助けられるという互酬性が基本のコミュニティーの論理の両方を持っているのは人間社会だけです。人間は、共感力を高め、大きな社会をつくって発展してきた。ところが、人間は、今、その社会性を捨てようとしている。一人で食べる孤食がふえ、子育ては単独の家族が背負い、最近の情報通信技術の発達で、人間の結びつき方が変わってしまった。インターネットやスマホの普及で、人間は体ではなく、ますます脳・言葉でつながるようになってきた。社会的に発展した根本が失われようとしています。スマホで遠くの人とつながるより、身近な人と体を使ったコミュニケーションが大事で、一緒に食事をしたり、掃除をしたり、スポーツをしたり、音楽を奏でたり、そうしたことで信頼関係を高めることができると言っています。 家族の愛情や地域の助け合い、仲間意識、学校での先生と児童生徒の集団での学びや生活は、人類が社会的に発展してきた根本であり、人間が人間らしくあるべき教育のあり方が問われています。子供が人間として成長する上では、基礎的教育を充実させること、友達と集団学習の中で自然と触れ合い、食育にも力を入れることが大事です。ＩＣＴは、便利で合理的かもしれませんが、考えなくても即座に答えが出て、テレビを見るのと同じことで受け身的で、経験して成長するのではなく、創造力や思考力は身につきにくいのではないでしょうか。 そこで、人間らしく成長するために、創造力・思考力を重視した教育や自然、仲間と触れ合う教育に力を入れる考え、ＩＣＴの導入に全面否定はしませんが、本来の教育、人間の心身の発達や成長などを考え、もっと議論し、学校教育現場へのＩＣＴ導入については慎重に議論し、ＩＣＴ導入より教員をふやすことや、学校の施設整備や教育環境の整備を優先すべきと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、保育所等運営事務費1,492万9,000円についてお尋ねします。 保育施設の入所選考について、申請者への早期の結果通知による市民サービスの向上や職員の働き方改革を実現するため、ＡＩ入所選考システムを導入する予算が出されています。保育所等利用待機児童数は、2018年４月１日現在62人で、昨年同月224人と比べ162人減少しているものの、まだまだ待機児童が多く、年度途中ではなかなか入所できず、保護者が働けず困っている状況もあります。高松市は、昨年度見直しを行った高松市子ども・子育て支援推進計画において、2020年度の待機児童解消を目指すとしています。子供を安心して産み育てる上で、希望者全員、認可保育所等に入れるようにすることは、喫緊の課題です。認可保育所等をふやし、保育士の処遇改善で、待機児童を一日も早く解消することが求められます。 ６月議会で、市長は、「延べ約600時間を要していた同様の選考作業が、数秒に短縮されることにより、保護者へ、より早く選考結果を通知できるようになるなど、市民サービス向上にもつながるものと存じます」と答えています。しかし、成長発達段階の子供の入所選考に、人間が知恵を寄せて600時間かかっているところ、ＡＩを導入したらいろいろな条件を考慮されず選別されるなど、公正な入所選考ができないのではないでしょうか。例えば、療育手帳がある子供、病名で判断されている子供、病名はついているが療育手帳はない子供、言葉が出だしているが心配など、細かいことで人をつける必要があり、機械では判断できない事例、多動や家庭の事情や困ったこと、今は仕事が決まっていないなど、いろいろな事例があります。子供が置かれている社会的な環境は、人間でないと判断できません。待機実態の深刻さは、人間だからわかるし、専門的な仕事として考えるものであり、職員が丁寧に対応してきたと思いますし、それが本来の仕事ではないでしょうか。 職員は、入所選考をする中で、待機児童の深刻さを認識し、待機児童を解消しようと努力し、苦労していると思います。保護者・子供に寄り添った、血の通った温かい行政が求められます。人口減少・少子化が叫ばれる中、ＡＩ入所選考システムは、急いで導入する必要はないと考えます。 そこで、ＡＩではなく、これまで通り入所選考に職員がかかわるべきだと考えます。ＡＩ導入ではなく、保育士の処遇改善と認可保育所等をふやし、待機児童解消に予算を使うべきと考えます。お考えをお聞かせください。 次に、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、体育施設管理運営費1,300万円についてお尋ねします。 高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、廃止対象施設とされた高松市立市民プールについて、同施設の今後のあり方を決定するための検討調査を行う予算となっています。 昨年、市民プールの存続を求める会は、７月と８月、プールのオープンから連日署名を集め、地元自治会からも市民プールを残してと1,000筆超の署名と要望書が提出されました。2017年12月６日、大西市長に１万3,000筆余の署名を提出し、市民プールの存続を強く求めました。ことしの６月議会では、自民党議員会や同志会からも市民プールのあり方に関する質問があり、廃止前提でなく検討するとのことでした。昨年は３万5,636人、ことしは２万9,102人が市民プールを利用しています。ことしも市民プールの存続を求める会は、７月と８月の土日・祝日に猛暑の中、子供たちの未来のために、プール前で署名とアンケートを集め1,270人がアンケートに答えていただき、アンケートでは、絶対残してください、この運動頑張ってくださいと、全員が存続を望み、たくさんの意見・要望が寄せられています。ことしの７月７日、市民プールの存続を求める会主催で市民集会を開き、岡田市議は、「市民と自治体の願いでつくられた市民プール─歴史的背景と今日のたたかい─」と報告をし、かけがえのない市民プールをみんなの力で何としても存続させようと、さらに運動を広げています。９月10日、再度、市長に署名4,788筆を提出し、署名合計１万8,259筆要望しました。これだけ多方面から存続の要望が強く、市も調査することになりましたが、公共施設は一つ一つが福祉の増進のためにあること、高松市民スポーツ憲章には、「「健康なからだと心にうるおいのあるまちづくり」をめざすわたくしたちは だれでもいつでも どこでも できるスポーツ活動をとおし活力ある都市を築くため ここに高松市民スポーツ憲章を制定する」とあり、その精神を絶対に生かす位置づけで、存続を前提としたアンケートをとるべきです。 そこでお尋ねします。 かけがえのない市民プールの存続について、これまで提出された要望書と署名に対する受けとめ、1,300万円もかけて、どのような調査をするのか、市民スポーツ憲章の精神を生かす位置づけで、絶対存続させることを前提に調査すべきと考えるがどうか、お答えください。 次に、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、高松テルサ管理運営費5,890万円、債務負担行為、平成31年度8,836万9,000円及び議案第88号平成30年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）中、福利事業費債務負担行為、平成31年度から平成33年度まで、１億1,128万9,000円、議案第96号財産の減額貸付けについてお尋ねします。 １、高松テルサの閉館・廃止問題について。 高松テルサは、勤労者等に文化・教養・スポーツ等の場を提供するなど、福祉の増進に寄与するために文化・教養・研修施設・宿泊施設等を備えた複合的総合施設で、1993年８月１日開館から25年たちましたが、駐車場が無料で、年間約40万人と、たくさんの方が利用する市民にとってかけがえのない公共施設です。ところが、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、2022年度末までに売却を含めた廃止の方向が出されました。耐用年数は約50年で、まだ25年は使えます。 ところが、2017年12月、穴吹学園による専門職短期大学開校構想が公表され、高松テルサの借り入れ等の協力要請があり、３月議会で、市長は、穴吹学園の要請に応える方針を表明し、いきなり、今年度末で閉館を表明しました。６月議会で、公共施設として市民にとってかけがえのない高松テルサについて、今年度末で閉館、穴吹学園へ賃貸することについて、市民への説明責任が果たされていない、市長は市民に丁寧に説明をし、市民の意見を聞いて進めるのが民主主義のルールであり、穴吹学園との交渉を中止し、高松テルサは存続すべきだと質問をいたしました。７月２日、高松テルサの存続を求める会は、大西市長に、高松テルサ閉館に関する市民説明会開催の申し入れを行いましたが、改めて開催する考えはございませんとの回答でした。そこで、７月19日、高松テルサの存続を求める会主催で市民説明会を開催しました。この日も駐車場は満杯。テルサの存続を願う市民の声を、直接、市長に聞いてほしい、もっと丁寧に知らせる必要があるなど、たくさんの意見や要望が出されました。再度、８月７日、高松テルサの存続を求める会と民主市政をきずく高松市連絡会は、高松テルサを穴吹学園に賃貸し、今年度末で閉館することについて、大西市長と直接話し合うことの申し入れを行いました。担当局長が応対し、市長とは会えませんでした。参加者からは、市民に幸せを与えることが市長の幸せではないか、市民に納得のいく説明を民主的な形でやってほしい、市民が楽しく、どの年代でも使える場所がどんどん縮小されている、重要なシンボル的な公共施設について市民に意見を聞くのが民主主義などの意見が出されました。８月31日、高松テルサの存続を求める会と民主市政をきずく高松市連絡会は、高松テルサの閉館・廃止を一旦中止するよう求める陳情と高松テルサの存続を要望する追加署名773筆を議長へ提出しました。これまで提出した署名の合計は1,923筆です。 高松市自治基本条例では、基本原則の中には、市民の参画により市政運営及び地域のまちづくりが行われること、市民の知る権利や市民の参画の権利があります。高松市公共施設再編整備計画（案）１次が発表された後は、市民説明会が開かれたり、パブリックコメントも実施されましたが、昨年の12月に穴吹学園から高松テルサ貸し出しの申し入れがあったとき、市としてどうするか、高松市自治基本条例に基づいて、市民も参画して決めるべきですが、市民説明会を開かず、市長の独断で一方的に結論を出し、民主主義がないがしろにされています。 そこで、存続か、閉館・廃止か、どちらかを決める重大な結論を出さなければならないときに、高松市自治基本条例に基づき市民参画でやらなかったことは、民主主義の手順を踏まなかったと考えるがどうか、市民への説明責任を果たさず、閉館・廃止するのは問題であり、高松テルサの閉館・廃止を一旦中止すべきと考えるがどうか、お答えください。 市長は、高松テルサ廃止の理由として、指定管理料年間約8,500万円、空調機・エレベーターなど大型設備機器の更新に約11億円、今後20年間維持していくためには、約30億円必要と言います。高松テルサを廃止すれば、市の負担が減るとおっしゃいますが、市民へのサービスは大きく後退します。 一方で、サンポートホールは、指定管理料年間約３億2,000万円、今後20年間に必要な経費は、市債の残高を含め約122億円で、今後の改修にも相当の経費が見込まれます。サンポートホールには莫大な税金を投入しています。高松テルサは、サンポートホールと同じようにかけがえのない役割を果たしています。市民の文化・芸術向上にお金をかけるのは当然であり、市が主体的に人材育成にかかわる予算を使うことは、市民の福祉向上につながります。たくさん利用しているのに、指定管理料などがもったいないと切り捨てようとする、高松テルサの指定管理料は、多数の市民の文化芸術向上のために使われていると考えるがどうか、お答えください。 次に、穴吹学園への貸し付けの問題について。 これは、本市の公共施設である高松テルサを学校法人 穴吹学園へ、専門職短期大学を主とする高等教育機関の校地・校舎として使用するために、2019年４月１日から2024年３月31日まで貸付料年額1,505万7,586円で貸し付けるものです。貸付料の本来の年額は6,658万235円、内訳は、土地年額1,505万7,586円、建物年額4,914万7,327円、駐車場年額237万5,322円です。しかし、実際は、建物と駐車場代の合計5,152万2,649円は、穴吹学園からもらわず、市の財産を余りにいいかげんに格安で貸そうとしており、重大な問題です。８月28日の経済環境調査会、高松テルサの再編整備実施計画（案）で、岡田議員が質問をした中で、施設の年間修繕費約2,500万円から2,600万円と大規模修繕に備えて2,500万円、合わせて年間5,000万円、今回の案は、テルサの修繕費と建物と駐車場の貸付料を相殺する考え方で間違いないかの質問に、当局はそうだと答えておりますが、2,500万円かかるという保証はなく、安くなるかもしれません。手抜きして穴吹学園が修理しないかもしれません。今議会に補正予算として高松テルサについて、外壁タイルの落下防止対策等、外壁改修工事費１億4,726万9,000円が提出されています。市が負担するという、つり天井の改修は幾らかかるのか不明です。大規模改修は、原則として借り主の負担としていますが、外壁・つり天井以外に市の負担が絶対ないのかも不明です。国の基準では、普通財産貸付事務処理要領で、付近の賃貸実例、または民間精通者の意見価格等をもって貸付料年額とすると決められています。保守管理費・維持修繕費は、穴吹学園が払う前提で、最初から相殺して、土地代だけに値引きする、こんないいかげんな貸し方はありません。 そこで、穴吹学園が今後、建物を修繕維持管理する保障はあるのか、お答えください。 次に、議案第88号平成30年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）、福利事業費について。 昭和51年４月１日から、中小企業に働く従業員の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的に、市内の中小企業の事業主と従業員が共同し、市が協力して、個々の企業では実施が困難な福利厚生事業を行うために実施している事業です。本年４月１日現在の加入事業所は713カ所、従業員は8,460人です。市政概況によりますと、福利事業では、旅行事業、文化教養事業、スポーツ・レジャー事業、各種割引・助成事業等を行っており、中小企業・勤労者に温かい、市民にかけがえのない事業を行っています。会場として、高松テルサを使い、テルサが勤労者の福利厚生に大きな役割を果たしてきたと改めて認識しました。事務所は、高松テルサの中にあり、来年度、穴吹学園に貸した後、４月以降もテルサの中に事務所を置くとのことです。テルサの会場をメーンに、各種講座やカルチャー教室を行ってきたと思いますが、従来の事業がきちんと保障されるのか、従来どおり市民に喜ばれる事業として継続すべきです。 そこで、高松テルサの管理が、穴吹学園に移ると、従来の福利事業がきちんと保障されないと考えます。今までと全く同じ規模の福利事業が保障されるのか、お答えください。 以上で質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの37番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 37番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）のうち、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円に関し、今回、温浴施設を整備する結論に至った経緯についてであります。 本市では、塩江温泉郷の活性化と本市の観光振興を図るため、平成29年３月に策定をいたしました塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づき、奥の湯温泉の源泉を生かした活性化の取り組みについて、新たな温浴施設の整備を含め、検討を重ねてまいりました。施設の整備に当たりましては、山間部での課題となる土砂災害等に係る規制への対応につきまして、おおむね解決のめどが立ったことや、奥の湯公園における源泉──奥の温泉２号泉を有効活用できる可能性が見出せたことなどから、このたび新しい温浴施設の整備を目指すことといたしたものでございます。 次に、施設整備計画の策定時から、また、完成後も地元住民を参画させる考えについてであります。 本市では、人口減少や高齢化の進展が著しい塩江地区の将来のあり方について、その都度、地域審議会を初め、関係団体や地元関係者との意見交換の場を通して、議論・検討を重ねてまいっているところでございます。このたびの新たな温浴施設の整備につきましても、引き続き地域の皆様からの御意見を伺いながら、地域の活性化にも資するような施設となるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育所等運営事務費1,492万9,000円のうち、ＡＩ導入ではなく、保育士の処遇改善と認可保育所等をふやし、待機児童解消に予算を使う考えについてであります。 近年の共働き世帯の増加により、保育施設への申込件数は年々増加してきておりまして、入所選考作業に係る事務処理は、約600時間を要しているところであります。 このような中、入所選考作業にＡＩ──人工知能を導入することによりまして、多くの時間を要しておりました事務処理が、瞬時に完了するなどの効率化が図れるものと存じております。この事務の効率化の状況も見きわめながら、保育施設の指導監査等に人員を充てるなど、保育現場の教育・保育の質の向上にも努めてまいりたいと存じます。 御質問の、保育士の処遇改善につきましては、国におきまして、公定価格の算定において、職員の勤続年数や経験年数に応じた加算を設けておりますほか、平成29年度から、一定の要件を満たす保育士に対し、月額４万円、または5,000円の加算を行っているなど、本来、国が必要な措置を講ずべきと存じておりますことから、本市独自で実施する考えはございません。 また、認可保育所等をふやし、待機児童解消に予算を使う考えにつきましては、本市ではこれまで、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、保育所の創設や認定こども園への移行等を進めてきたところでございまして、今後におきましても、この計画に基づき、自主整備を基本とした、保育所や小規模保育事業の募集などにより、受け皿の確保に努め、待機児童の解消を目指してまいりたいと存じます。 次に、体育施設管理運営費1,300万円のうち、かけがえのない市民プールの存続について、これまで提出された要望書と署名に対する受けとめについてであります。 高松市市民プールの存続を求める会により、昨年には１万3,000筆を超える署名が提出され、加えて、去る９月10日にも要望書と5,000筆近い署名が提出されましたことに対しまして、市民プールが多くの方に親しまれてきた気持ちのあらわれであると重く受けとめているところでございます。 次に、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、高松テルサ管理運営費5,890万円、債務負担行為8,836万9,000円、議案第88号平成30年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第96号財産の減額貸付けについてのうち、高松テルサの閉館・廃止問題に関し、高松市自治基本条例に基づき市民参画でやらなかったことは、民主主義の手順を踏まなかったと考えるがどうかについてであります。 高松テルサに関しましては、廃止方針を含む高松市公共施設再編整備計画（案）１次の対象施設の一つとして、パブリックコメントや市民説明会を実施してきたものでございます。このたびの高松テルサの閉館等につきましては、その再編整備計画（案）１次の方針に沿ったものであり、その後も高松市中小企業勤労者福祉共済事業実行委員会や高松市中小企業振興審議会、高松テルサで各種講座を開催する講師を対象とした説明会で説明をいたしているほか、予約済み団体には、個別訪問等による説明、さらには、御要望をいただいた団体へ説明を行ってきたものでありまして、このような一連の経過等を通じまして、関係者を初め、市民の皆様への説明責任と御意見等の把握に最大限努めてきたところでございます。 また、これら説明の過程における市民の皆様方からの御意見等も踏まえ、ホールや会議室につきましては、学校運営に支障がない期間などに、市民の皆様等への貸し出しを行うことを賃貸借契約に盛り込んでまいりたいと存じております。 次に、高松テルサの閉館・廃止を一旦中止すべきと考えるがどうかについてであります。 先ほど申し上げましたとおり、一連の経過等を通じまして、市民の皆様への説明責任と御意見等の把握に努めてきたところでございます。また、本市といたしましては、ファシリティマネジメントの観点を踏まえ、高松テルサに関するこれまでの検討経過を勘案いたしますと、穴吹学園からの提案は、若者の定住促進や観光産業の活性化に資することが期待されますことなどから、高松テルサの施設の有益な転用策であり、かつ本市の取り組み方針とも合致した貴重な提案であると判断をし、これまで学園との協議を進めてまいったものでございます。 このたび、高松テルサに関します再編整備の実施計画（案）がまとまりましたことから、先月28日開催の経済環境調査会にお示しするとともに、その計画案に関連し、重要事項となります施設を減額貸し付けすることにつきまして、関係議案を本議会に提出させていただいており、御審議を賜りたいと存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 37番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、保育所等運営事務費1,492万9,000円に関し、ＡＩではなく、これまで通り入所選考に職員がかかわるべきとの考えについてでございますが、本市では、現在、保育施設の入所申し込み受け付け後、申請書類のチェックや入所面接を経て、担当職員が申請者の世帯状況や希望等に応じ、本市の利用調整基準に基づき、保育の必要性を点数化し、手作業で選考作業を行っているところでございます。 ＡＩ導入後におきましても、担当職員がこれまでと同様、入所面接時に十分聞き取りを行い、利用調整基準に基づき、保育の必要性を点数化することとしております。ＡＩは、この点数化された各世帯の状況に基づき選考を行うものでございますが、障害や病気など個別の判断が必要な場合は、担当職員が引き続き施設と調整を行った上で入所決定を行うものでございます。 このように、職員がかかわる部分につきましては、これまでと同様、丁寧な対応を行うことといたしておりまして、ＡＩで代替可能な作業につきましては、今後、ＡＩで行ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 37番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円に関し、温浴施設の規模と完成時期についてでございますが、今議会に提出しております測量・設計費の補正予算議案の議決をいただきましたら、現地測量を行い、課題や諸条件を整理した上で、温浴施設等の基本設計や整備スケジュール等を取りまとめてまいりたいと存じます。 このため、現段階におきまして具体的な施設の規模や完成時期をお示しすることはできませんが、今後とも、地元関係者や市議会の御意見も伺いながら、整備計画を取りまとめ、できるだけ早い完成を目指し、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、バリアフリーに配慮した温浴施設の整備場所についてでございますが、温浴施設の立地場所につきましては、まずは河川が増水したときの安全性や土砂災害の発生等を考慮し、整備区域内の最適な場所を選定してまいりたいと存じます。同時に、より多くの方に利用しやすい施設となるよう、バリアフリーにも配慮しながら、整備計画を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、飲食の提供ができる温浴施設整備の考えについてでございますが、奥の湯エリアが市民の皆様や観光客などから支持され、リピーターを獲得するためには、温泉に加えて、郷土料理などの地域特性と結びついた食の提供等が重要な視点であるものと存じます。 他方で、持続可能な運営も必要になりますことから、全国の事例も研究しながら、既存施設の活用や周辺の民間施設等との連携による食の提供について、その可能性を検討してまいりたいと存じます。 次に、体育施設管理運営費1,300万円のうち、1,300万円もかけて、どのような調査をするのかでございますが、市民プールのあり方に関する調査に当たりましては、まず施設の現状分析を行った上で、あらゆる方向性ごとの必要経費の試算などを行い、その後、その試算額等を踏まえた市民アンケートなどを行うものでございます。 次に、市民スポーツ憲章の精神を生かす位置づけで、絶対存続させることを前提に調査する考えについてでございますが、市民プールの今後のあり方につきましては、今回の調査結果を踏まえ、再整備・廃止・用途変更など、施設の方向性を決定してまいりたいと存じます。 次に、議案第83号中、高松テルサ管理運営費5,890万円、債務負担行為8,836万9,000円、議案第88号及び議案第96号のうち、高松テルサの閉館・廃止問題に関し、高松テルサの指定管理料は、多数の市民の文化芸術向上のために使われていると考えるがどうかについてでございますが、本市といたしましても、高松テルサが文化と福祉の拠点として果たしてきた役割は大きいものと存じております。 そのため、先ほど市長から申し上げましたとおり、ホールや会議室につきましては、学校運営に支障がない期間などに、市民の皆様等への貸し出しを行うことを賃貸借契約に盛り込んでまいりたいと存じております。 次に、穴吹学園が、今後、建物を修繕維持管理する保障はあるのかについてでございますが、このたびの貸し付けに当たりまして、外壁とつり天井の改修を除き、通常、貸し主である本市の負担が想定される施設・設備等の維持管理や修繕費用に関しましては、原則として学園側に負担を求めてまいりたいと存じております。建物及び駐車場の貸し付け相当分を減額する一方、それら学園負担とすることを契約上、定めてまいりたいと存じます。 次に、今までと全く同じ規模の福利事業が保障されるのかについてでございますが、御質問にもございましたように、事務局につきましては、貸し付け開始後も引き続き事務局のスペースを確保できるよう、賃貸借条件の一つとして契約書に盛り込む方向で穴吹学園側と調整を行っております。 一方、福利事業の業務につきまして、来年４月以降の委託先を確保する必要があり、その準備行為として、今年度中に公募型プロポーザル方式にて事業者を選定するため、関係予算議案を本議会に提出させていただいております。 なお、講座等の開催場所として、テルサの施設使用が困難となるものもございますが、市内各所で開催されております各種講座との連携など、委託先の選定に当たりましては、原則として、現在の事業内容は引き続き実施するように求め、来年４月以降、福利事業の内容を縮小させることがないよう、意を用いてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 37番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、教育ＩＣＴ整備・活用推進費、債務負担行為１億2,492万円に関し、人間らしく成長するために、創造力・思考力を重視した教育や自然、仲間と触れ合う教育に力を入れる考えについてであります。 昨年３月に公示されました新学習指導要領において、初めてコンピューターの基本操作やプログラミング的思考、情報モラル等を含んだ情報活用能力が位置づけられるとともに、従来の各教科における知識・技能や思考力・判断力・表現力等の育成のために、教員がＩＣＴを活用した授業改善に取り組むことが求められているところでございます。 本市においては、今年度より小学校５・６年の全ての普通教室に電子黒板を整備し、新しく始まった外国語科で活用するだけでなく、さまざまな教科で児童の表現物を拡大表示したり、映像を用いて理解を深めたりするなど、学習意欲の向上や、わかりやすい授業の実現に成果を上げているところでございます。 このようなことから、ＩＣＴの活用は、情報活用能力だけではなく、従来、重視してきた創造力・思考力等の育成や基本的な知識・技能の習得にも必要不可欠なものであると存じます。 私といたしましては、従来の自然や仲間との触れ合いなど、時間をかけた本物体験からしか得られない教育活動は、引き続き、当然に大切にしつつ、ＩＣＴを効果的に活用し、新しい時代に必要な資質・能力の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、学校教育現場へのＩＣＴ導入については慎重に議論し、ＩＣＴ導入より教員をふやすことや、学校の施設設備や教育環境の整備を優先する考えについてであります。 ＩＣＴの導入については、多額の費用を必要とすることからも、国の指針や学校現場の意見も踏まえながら十分に議論し、整備しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力とともに、全ての学力の基盤となる能力として位置づけられており、各学校におけるＩＣＴの充実は、急務であると存じます。今回の中学校への電子黒板の導入につきましては、既に小学校５・６年生が、電子黒板を初めとしたＩＣＴを用いて学習していることから、その学びや意欲を切れ目なく引き継ぐために、優先して整備するものでございます。 一方で、教育はＩＣＴだけで成り立つものではないことから、教員数の増加や学校の施設整備の充実につきましても、大変重要であると認識いたしており、これまでにも全ての小中学校に空調設備をいち早く整備しましたほか、今年度はスクールサポートスタッフの配置などの人的措置にも取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、どのような環境で、どのような教育を行うことが最善なのかを常に検証し、全体的なバランスをとりながら、優先順位を定め、これからの時代を担う児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆37番（藤沢やよい君） 議長──37番。
○議長（二川浩三君） 37番 藤沢やよい君。 〔37番（藤沢やよい君）登壇〕
◆37番（藤沢やよい君） ３点再質疑をさせていただきます。 一つは、プールの問題ですけれど、体育館施設管理運営費1,300万円で、先ほどの③の答弁ですけれど、再整備・廃止・用途変更も含めということで、廃止も含めということが言われましたけれど、これまでの署名や要望を重く受けとめるのなら、1,300万円もかけて調査するので、あくまでも存続させるために調査すべきだと考え、③の市民スポーツ憲章の精神を生かす位置づけで、絶対存続させることを前提に調査すべきと考え、再質疑をいたします。 あと、テルサのところなんですけれど、議案第83号で、高松テルサ管理運営費5,890万円、債務負担行為8,836万9,000円、あと議案第96号財産の減額貸付けに関するところの②に関してなんですけれど、先ほど、多数の市民の文化芸術向上のために果たしてきた役割は大きいというふうに答弁をされております。ファシリティマネジメントで５年以内に売却も含め廃止の方向が出され、市民説明会も開かれましたけど、急に事態が変わり、穴吹学園に貸す話が出たときは、高松市自治基本条例に基づき、別途、市民への説明と市民参画で決めるのが民主主義です。外壁改修等に１億4,726万9,000円かけて、今後20年間使えるようにして、穴吹学園に貸し出し、賃貸料は土地・建物合わせて約5,000万円のところを維持修繕保守料に5,000万円かかるだろうからと、予測で5,000万円値引きし、ただ同然で貸す。市民の大切な共有財産、公共施設を民間にこのような貸し方をするのは大問題です。 そこで、民主主義の手続を踏まず決断したと考えられることから、②の高松テルサの閉館・廃止を一旦中止すべきではないかと考え、再質疑をさせていただきます。 あと、議案第96号のところの穴吹学園が今後、建物を修繕維持管理する保障はあるのかというところの答弁ですけれど、維持管理は、原則として学園側に負担を求める、契約上定めるということで、保障はあるのかということに関しての答えがなかったので、再度質疑させていただきます。
○議長（二川浩三君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの37番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 37番藤沢議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第83号・議案第88号及び議案第96号のうち、高松テルサの閉館・廃止問題に関し、高松テルサの閉館・廃止を一旦中止すべきと考えるがどうかについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、一連の経過等を通じまして、市民の皆様への説明とその御意見の把握には十分努めてきたつもりでございます。 本市といたしましては、ファシリティマネジメントの観点も踏まえ、穴吹学園からの提案は、若者の定住促進や観光産業の活性化に資することが期待されることなどから、高松テルサの施設の有益な転用策であり、かつ本市の取り組み方針とも合致した貴重な提案であると判断し、これまで、学園との協議を進めますとともに、対外的にも公表してまいったところでございます。 このたび、高松テルサに関します再編整備の実施計画（案）がまとまりましたことから、先月28日開催の経済環境調査会にお示しをするとともに、その計画案に関連し、重要事項となります施設を減額貸し付けすることにつきましても、関係議案を本議会に提出させていただいております。十分、御審議を賜りたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 37番藤沢議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、市民スポーツ憲章の精神を生かす位置づけで、絶対存続させることを前提に調査する考えについてでございますが、市民プールの今後のあり方につきましては、特定の結論ありきではなく、今回の調査結果を踏まえ、再整備・廃止・用途変更など、施設の方向性を決定してまいりたいと存じます。 次に、議案第83号・議案第88号及び議案第96号のうち、穴吹学園が今後、建物を修繕維持管理する保障はあるのかについてでございますが、このたびの貸し付けに当たりまして、外壁とつり天井の改修を除き、通常、貸し主である本市の負担が想定される施設・設備等の維持管理や修繕費用に関しましては、原則として学園側に負担を求めてまいりたいと存じております。建物及び駐車場の貸し付け相当分を減額する一方、それら学園負担とすることについて、当事者が当然遵守すべき契約において定めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで37番議員の質疑は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） それでは、通告に従い質疑をさせていただきます。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円についてです。 奥の湯温泉は、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、「現施設は機能廃止とするが、地域の観光振興に資する施設としての在り方を検討し、建て替え等の対応を考える」とされたことから、昨年２月末に、建物の老朽化のため閉館しました。しかし、昨年策定した塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づいた事業展開として、閉館した奥の湯温泉近くの奥の湯公園に、新たな温浴施設等の整備を検討しているとのことです。 この補正予算は、新たな温浴施設等の整備に向けて、整備する土地の地盤調査・測量、温浴施設等の基本設計に係る費用ですが、新たな温浴施設は、どのようなコンセプトの施設なのでしょうか。また、建設費は幾らかかると試算しているのでしょうか、お答えください。 塩江温泉郷の活性化のために必要だとしても、公共施設の再編整備を進めている本市として、これまでのように温泉施設を運営していくとなると、かなりの維持管理費が必要になってきます。将来的な財政負担や温泉施設という性格上、これまでのように、市の直接運営や指定管理者制度による運営ではなく、民間活力を導入した運営にすることについてどのように考えているのか、お答えください。 次に、体育施設管理運営費1,300万円についてです。 高松市民プールは、1978年３月に市が整備し、夏場の２カ月間営業、毎年３万人前後が利用しています。2012年に約7,100万円かけてリニューアルしましたが、今後、老朽化により大規模な改修が必要になるとのことです。高松市公共施設再編整備計画（案）１次では、駐車場確保、２カ月に限定した稼働は問題であること、さらには、市全体として、プールの需要は満たしているとの判断から、2021年までに廃止する方針が示されました。しかし、廃止の方針を公表後、利用者や近隣自治会などから存続を望む署名の提出があったことから、廃止の方針は一旦白紙に戻し、再整備も含めて検討するとのことです。 そこで、今回の補正予算1,300万円は、施設の再整備・廃止・用途変更など、想定されるあらゆる方向性ごとの必要経費の試算を行った上で、広く市民の意見を聞くアンケートを実施しますが、これら全て業者委託する費用です。 そこでお尋ねしますが、調査結果次第では、完全に廃止もあるということなのでしょうか、お答えください。 また、現在の指定管理者による指定管理期間は、来年３月末までですが、業務委託した調査結果を受けての今後の方針について、いつごろをめどに公表するのか、お答えください。 公共施設再編整備計画の趣旨から考えても、市民プールの存続・廃止という問題だけではなく、存続するとなった場合でもレジャープールという性格上、運営主体を市から民間に移管して運営を行うなど、存続する場合の運営や整備の方法を検討することについてのお考えをお聞かせください。 次に、椛川ダム水源地域整備事業費428万3,000円についてです。 香東川上流の洪水調整施設として、県が事業主体の椛川ダム建設に、本市も地元負担金を支出しています。建設中の椛川ダムのホームページには、100年に一度の確率で発生する雨に対して、洪水のピーク流量毎秒190立方メートルのうち、毎秒120立方メートルをダムにためて洪水を防ぐとあり、さらに、ダムの水位がいっぱいになると、ダム本体が壊れないように、非常用洪水吐きから入ってくる水をそのまま下流に流すことになる。したがって、下流の堤防から水があふれることも予想される。しかしながら、この場合でも、流入する洪水以上の流量を下流に流すことはなく、ダムがあることによって洪水被害が大きくなることはないとあります。 しかし、７月に起きた西日本豪雨では、９人の死者を出した愛媛県肱川の氾濫、また、50人の死者を出した岡山県高梁川の氾濫は、上流のダムの放流が被害の要因ではないかと指摘されています。肱川の氾濫に関しては、国土交通省の野村ダム・鹿野川ダムの放流がダム下流域の被害を大きく拡大しました。とりわけ、野村ダムの流入量と放流量を見ると、放流量の上昇速度が急上昇しているため、避難することはほとんど困難な状況でしたが、四国地方整備局は、ダム操作は適切であったと強調し、放流の通知で避難指示が出されても、住民が行動を起こさなかったことが原因であるような趣旨の説明をしています。 しかし、近年の豪雨災害からも明らかなように、日本のどこで起こってもおかしくないということは誰もが認識しているところです。西日本豪雨でも、ダムがあるから安心ではなくなったことは明らかであり、このような認識こそ、危機管理のなさにつながります。 近年の豪雨災害から将来的に考えて、椛川ダムがあることによって洪水被害が大きくなることはないとする認識は妥当だとお考えでしょうか、お答えください。 さらには、多くの被災者が一瞬のうちにとか、あっという間にと証言しているように、ダム放流による水位は、あっという間に上がります。このようなことから、ダムによる治水の限界や緊急放流の危険性、自然の増水とダムの放流による水位の上昇の違いなど、平時から住民に周知することが必要です。ダムを抱える本市として、どのように取り組むのか、お答えください。 次に、議案第95号
史跡高松城跡桜御門復元整備工事の請負契約についてです。 この件については、昨年の９月定例会に同様の議案が提出されました。そのときも工事請負契約の相手方は安藤・間四国支店で、契約金額は２億8,058万4,000円。しかし、安藤・間は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐり、除染作業員の宿泊領収書を改ざんし、不正受給の疑いがあり、議会は、この契約議案を否決せず、捜査状況を見守る必要があるとのことから、12月定例会までの継続審査としました。しかし、その後、詐欺罪の容疑で起訴されたことから、安藤・間に対して指名停止の措置を講じ、工事の仮契約を解除し、12月定例会冒頭に議案の撤回を行いました。 ２回目の入札の、ことし１月に、約２億7,000万円で落札した清水建設四国支店についても、清水建設がリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で指名停止になったことから契約できなくなりました。 このように、相次ぐ落札業者の指名停止を受け、今回３度目の契約となりましたが、指名停止期間を終えた安藤・間が再び落札しました。しかし、７月の、東京都多摩市でのビル建設現場において５人が死亡した火災で、工事を請け負った安藤・間は、火災の原因となったと見られる断熱材に、当初予定より不燃性能の劣るウレタンを使っていたことが明らかになり、業務上過失致死の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったとの報道があったところです。安藤・間は、2017年にも請け負った別の施設の解体工事で、ウレタンへの引火による火災を起こしています。昨年９月定例会、この工事請負契約議案を審査した総務消防常任委員会において、桜御門の工事着工のおくれに関する影響について、文化財課長は、瀬戸内国際芸術祭2019の秋開催に間に合わないことに加え、騒音の発生や重機の出入りで、芸術祭の開催期間中にずれ込むと来場者に対してマイナスのイメージを与えること、また、文化財保存の観点から、石垣の雨水対策が必要になる場合も想定されることなどから、早期の着工が望ましいと述べています。 大手や準大手ゼネコンしか担えない工事を市内企業が担えるよう、入札参加条件として設定した施工実績を見直すことはできないのでしょうか。また、可決後、起訴された場合、どうするのでしょうか、お答えください。 このように、現段階において、工事現場で発生した火災事故による業務上過失致死の疑いがある業者を仮契約の相手方とすることや、本件議案提出することに問題はないと考えるのでしょうか、お答えください。 次に、議案第96号財産の減額貸付けについてです。 市は、2016年５月、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、高松テルサについては、施設の劣化度合いから、今後の維持修繕費用を考慮して、2022年度末までに売却を含めた廃止を検討するとの方向を示しました。その後、高松テルサの有効活用に向けて、公民連携によるさまざまな可能性を調査することを目的とする、サウンディング型市場調査を実施しました。しかし、民間事業者からサービス水準の向上や維持管理コストの軽減につながる具体的な提案はありましたが、調査そのものは失敗に終わりました。 高松テルサの転用策として、2022年度末までに期間があるにもかかわらず、オープンな場で広く提案を公募しなかった理由について、市は、穴吹学園からの申し入れは、若者の定住促進や観光振興の活性化に資することが期待されること、さらには、ファシリティマネジメントの観点を踏まえる中で、施設の有効な転用策であると判断したと答えていますが、2020年４月からの開学にあわせて、拙速な判断だったのではないでしょうか。 施設の有効な転用策であるかどうかは、通常、一つだけでは判断できず、複数の案を比較しないと判断できないのは言うまでもありません。公共工事の入札であっても、複数の業者による競争入札が当たり前の現代において、本来であれば、公募し、競争の上、適正な契約締結の手続を行うべきだと考えますが、なぜ最初から市の施設を借りて、学校運営を行う前提の穴吹学園の申し入れありきで話を進めるのでしょうか。 また、2022年度末までに売却を含めた廃止を検討するとの方向が示されていたにもかかわらず、なぜ売却ではなく、貸し付けをするのか、お答えください。 今年度末で高松テルサを閉館し、来年４月１日から穴吹学園に土地・建物等を貸し付けるとし、その額は年約1,500万円にするとのことです。この貸付料は、路線価から算定される土地代金相当額とのことで、建物と駐車場部分の貸付料は、年約5,100万円になりますが、これについては無償とするということです。その理由は、施設の維持管理等が、2017年度決算ベースで年間2,600万円程度の経費が必要、さらに、建設から25年が経過し、劣化が進んでいる施設修繕費用の上積み部分は、建物と駐車場と同等、もしくは、それ以上の経費が必要になるとのことですが、非営利活動を行うならともかく、２年制で１学年80名の定員、１年目入学金と授業料で115万円と実習費、２年目は入学金を除く、授業料の収入が毎年あることからしても、建物と駐車場の貸付分相当額を減額する必要性はあるのでしょうか。適正な貸付料にすべきだと考えますが、お答えください。 かつては、大学を設置する場合、文部科学省の認可申請には自前の土地・建物でなければならなかったのですが、規制緩和で賃借でも構わないということになりました。本計画の認可申請には、20年以上の貸付期間を担保する必要があるため、契約とは別に確認書を交わすとされていますが、契約解除となった場合、施設を原状復帰して市に戻すことになるのでしょうか。 また、契約条件は５年ごとの契約締結の都度、相互に協議した上で決定とありますが、どのような契約条件について、その都度、協議するのか、お答えください。 先月28日に、高松テルサの再編整備実施計画（案）について説明のため開かれた経済環境調査会において、市は、政策面で見込まれる効果として挙げている地域の活性化を担う人材の輩出や、若者の県外流出の
抑制が期待されることについて、あくまでも県内の高校生、若者を対象にしていると述べています。しかし、瀬戸内専門職短期大学（仮称）の準備室に問い合わせたところ、県外学生も大歓迎とのことです。 駐車場があるので、車通学できることが売りになり、当然、県外学生・外国人留学生も対象であると容易に考えられますが、あくまでも県内の高校生、若者を対象という計画なのでしょうか、お答えください。 今後、18歳人口が減少の一途をたどり、全ての大学・専門学校が生き残りをかけていく時代になっていくことは周知の事実です。リクルートカレッジマネジメントの８月号には、「2030年の高等教育」というテーマで特集が組まれ、それによると、18歳人口は、東京都と沖縄県は減少せず、増加に転じますが、2016年と比較して2030年では、全国で12％、香川県では13％もの人口減少が見込まれています。さらに、2016年時点での入学定員のまま2030年を迎えると仮定した定員充足率は、香川県では80.2％と全国的に見てかなり低い状況です。 このような状況から考えると、政策面で見込まれる効果として挙げている若者の県外流出を
抑制する政策ではなく、県外で学んでも帰ってきて働く場をつくるというほうが現実的です。瀬戸内専門職短期大学（仮称）の開学により、どの程度、若者の県外流出の
抑制が期待されると考えるのでしょうか。また、穴吹学園からの申し入れ書には、経済波及効果は非常に大きいとありますが、具体的にどのような経済波及効果があるのか、お答えください。 ことし１月の本市と穴吹カレッジグループとの協議内容には、対象学生──高校２年生への関心度の調査を進めているとのことですが、どのような調査結果になったのか、お答えください。 以上で私の質疑は終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの34番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）のうち、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円に関し、新たな温浴施設は、どのようなコンセプトの施設なのかについてであります。 本市では、塩江温泉郷の活性化と本市の観光振興を図るため、平成29年３月に策定をいたしました塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づき、奥の湯温泉の源泉を生かした活性化の取り組みについて検討を重ねてまいった結果、奥の湯公園における源泉──奥の湯温泉２号泉を有効活用できる可能性が見出せましたことなどから、このたび新たな温浴施設の整備を目指すことといたしたものでございます。 お尋ねの、新たな温浴施設のコンセプトにつきましては、子供連れの家族などが、日常から離れた時間を過ごすことができる空間づくりを目指し、規模は大きくなくとも、既存の公園施設や周辺の地域資源と一体となって塩江温泉郷の豊かな自然を体感できるとともに、インバウンドを含む観光客等に対して、塩江ならではの魅力を提供できるような施設にしてまいりたいと存じます。 次に、議案第95号工事請負契約についてのうち、現段階において、工事現場で発生した火災事故による業務上過失致死の疑いがある業者を仮契約の相手方とすることについてであります。 御指摘のとおり、本件工事の仮契約の相手方である株式会社 安藤・間につきましては、去る７月26日、作業員５名が亡くなる火災事故が発生した東京都多摩市のビル新築業者の元請業者として、８月28日に、業務上過失致死の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた旨の報道がなされているところでございます。しかしながら、このたびの火災事故に係る事実関係や責任の所在、法的評価につきましては、同社や捜査関係機関から何ら公式な見解は示されておらず、いまだ明らかにはなっていない状況にございます。 このような現状において、本市といたしましては、公の発注機関として、適正に入札に付した案件の落札者となった者との間で、法的な根拠もなく仮契約を締結しないことは、妥当性を欠くものと判断し、同社と仮契約を締結したものでございます。 また、本件議案を提出することに問題はないと考えるのかについてであります。 行政実例におきまして、市長は、仮契約を締結したときは、当該契約議案を速やかに議会に提出しなければならない旨が明確に示されており、仮契約の締結に至っているにもかかわらず、これに係る議案の提出を留保することはできないものとされております。 本市といたしましては、この行政実例も踏まえ、法的な側面からの検討を重ねる中で、本件議案を今議会に提出したものでございます。 次に、議案第96号財産の減額貸付けのうち、市の施設を借りて、学校運営を行う前提の穴吹学園の申し入れについてであります。 高松テルサにつきましては、平成28年６月に公表した高松市公共施設再編整備計画（案）１次におきまして、平成34年度末までに売却を含めた廃止を検討することとしておりました。また、同年７月には、高松テルサの持続可能な運営や既存の枠にとらわれない利用方法など、幅広い事業アイデアの提案や官民連携によるさまざまな可能性を調査・把握するためのサウンディング型市場調査として公募をした上で、事業者との対話を実施してきたものでございます。 この段階におきまして、その後の本市の新たな事業展開につながるなど、有効と判断できる提案があった場合には、その実施要領に基づき、次のステップとして、さらにその提案を掘り下げる形での公募を想定していたところでございます。しかしながら、提案をいただいた３事業者から、立地がよくないなどの厳しい意見をいただいたことから、改めて公募により活用策を模索することは断念せざるを得ない状況となったものでございます。 このような中、昨年12月に、学校法人 穴吹学園から、専門職短期大学の校地・校舎として高松テルサの施設を借り入れしたいとの申し入れをいただいたものでございます。 本市といたしましては、ファシリティマネジメントの観点も踏まえ、高松テルサに関するそれまでの検討経過を勘案いたしますと、穴吹学園からの提案は、若者の定住促進や観光産業の活性化に資することが期待されることなどから、高松テルサの施設の有益な転用策であり、かつ本市の取り組み方針とも合致した貴重な提案であると判断をし、これまで学園との協議を進めてまいったものでございます。 このたび、高松テルサに関します再編整備の実施計画（案）がまとまりましたことから、先月28日開催の経済環境調査会にお示しするとともに、その計画案に関連し、重要事項となります施設を減額貸し付けすることにつきまして御審議を賜りたく、関係議案を本議会に提出させていただいたものでございます。 次に、売却ではなく、貸し付ける理由についてであります。 このたびの穴吹学園からの申し入れは、高松テルサの土地・建物について借り入れを要望するものであり、その背景には、学校運営の健全運営を前提とする学園側の判断があったものと存じます。その上で、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、高松テルサに関するそれまでの検討経過や若者の定住促進など種々の観点を踏まえる中で、貸し付けの場合におきましても、施設の有益な転用策であり、かつ本市の取り組み方針とも合致した貴重な提案であると判断をいたしたものでございます。 次に、建物と駐車場の貸付分相当額を減額する必要性はなく、適正な貸付料にする考えについてであります。 このたびの貸し付けに当たりましては、外壁とつり天井の改修を除き、通常、貸し主である本市の負担が想定される施設・設備等の維持管理や修繕費用に関しましては、原則として学園側に負担を求めてまいりたいと存じております。このことを契約上明記する一方、建物及び駐車場の貸付料相当分についてはいただかず、減額をしてまいりたいと存じております。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第95号のうち、大手や準大手ゼネコンしか担えない工事を市内企業が担えるよう、入札参加条件として設定した施工実績を見直すことはできないのかについてでございますが、本市では、建設工事の発注に当たりましては、地域に根差した地元建設業の重要性を踏まえ、市内企業優先の基本方針を掲げ、案件の規模や特殊性により、適切な工事品質や競争性を確保することが困難な一部の工事を除き、市内に本社・本店を置く市内企業を優先し、または、これに限定した入札を執行しているところでございます。 一方、国指定史跡である高松城跡において、歴史的建造物の復元整備を行う本件工事につきましては、一般的な建設工事とは異なり、文化財の価値を損なわないための格段の配慮とともに、文化財に対する十分な専門的知識や施工技術が強く求められているものでございます。また、施工に当たりましては、文化庁や史跡高松城跡整備会議の学識経験者の指導等を受けながら工事を進める必要があり、工程や工法について特殊な制約を受ける場合もございます。このため、本市では、このような本件工事ならではの特殊性を踏まえ、工事品質の確保を図るため、過去における同種工事の施工実績を入札参加条件として設定し、その結果、市内企業のみでは競争性を確保できないことから、入札における地域要件を緩和したものでございます。 このようなことから、本件工事の入札参加条件として設定した施工実績を見直すことは困難でございますが、本市といたしましては、今後とも、市内企業優先という本市発注の基本方針を念頭に、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、可決後、起訴されたらどうするのかについてでございますが、本市といたしましては、このたびのビル建設現場における火災事故について、今後、捜査機関による事実認定の結果、施工を請け負った株式会社 安藤・間の現場代理人等が、安全管理の措置の不適切などで起訴された場合には、高松市指名停止等措置要綱の規定に基づき、速やかに指名停止の措置を講じてまいりたいと存じます。 なお、本件工事に係る仮契約につきましては、可決された段階で何らの手続を経ることなく、即日、本契約に移行することとなりますので、その後、このたびの事故により同社に対し指名停止の措置を講じたとしても、既に本契約に至っている契約は有効であり、その効力に影響が及ぶものではございません。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、塩江温泉郷観光振興事業費2,388万5,000円に関し、建設費の試算についてでございますが、今議会に提出しております測量・設計の補正予算議案の議決をいただきましたら、現地測量を行い、課題や諸条件を整理した上で、温浴施設等の基本設計や概算工事費等を取りまとめてまいりたいと存じます。このため、現段階におきまして具体的な建設費をお示しすることはできませんが、ライフ・サイクル・コストの縮減を念頭に、施設の規模等を検討してまいりたいと存じます。 次に、これまでのように、市の直接運営や指定管理者による運営ではなく、民間活力を導入した運営にする考えについてでございますが、新たに整備する奥の湯公園内の温浴施設の運営につきましては、お尋ねの趣旨も踏まえ、より民間の創意工夫や活力が引き出されるような持続可能な管理運営体制が構築できるよう、検討してまいりたいと存じます。 次に、体育施設管理運営費1,300万円のうち、市民プールのあり方に関する調査結果次第では、完全に廃止もあるのかでございますが、市民プールにつきましては、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、老朽化が著しく、今後、多額の改修経費を要することが想定されることなどから、一旦廃止の方向性とさせていただいたものでございます。 今回の調査では、あらゆる方向性ごとの必要経費の試算などを行った上で、市民アンケート等を実施することとしたものでございまして、これらの調査結果を踏まえ、再整備・廃止・用途変更など、今後の施設の方向性を決定してまいりたいと存じます。 次に、調査結果を受けての今後の方針について、いつごろを目途に公表するのかでございますが、今年度中に検討調査業務を行った上で、来年度において、市議会の御意見も伺いながら、施設の方向性を決定する予定でございます。 次に、存続する場合の運営や整備の方法を検討する考えについてでございますが、今回の検討調査業務においては、施設を存続する場合の管理運営方法や整備方法も含め、調査を実施することとしており、その調査結果を踏まえ、適切な判断をしてまいりたいと存じます。 次に、議案第96号のうち、契約解除となった場合、施設を原状復帰して市に戻すことになるのかについてでございますが、貸し付けに当たりましては、高松テルサの施設を穴吹学園が20年以上にわたり継続して使用することを前提に置いております。御承知のとおり、高松テルサは、平成５年８月に開館し、これまでに約25年が経過した施設でございまして、貸し付け以降20年以上の期間が経過した時点で、施設自体が耐用年数にほぼ達することになりますことから、その期間を経た時点におきまして、原状回復を求める想定はございません。 なお、５年ごとの貸付期間が満了し、学園側の責めにより契約が更新されない場合や、契約を解除する必要性が生じた場合には、本市が特に原状回復の義務を免除する場合を除きまして、原状に復して返還を求めることを貸付条件の一つとして定めてまいりたいと存じます。 次に、５年ごとの契約締結の都度、どのような契約条件について協議するのかについてでございますが、この案件は、20年以上の貸付期間を担保することを前提といたしますが、このたびの契約条項をもとに、全般にわたりまして再確認を行った上で、新たな契約を締結してまいりたいと存じております。特に、貸付料につきましては、契約時点における直近路線価等をもとに本市が算出しておりますことから、まずは契約時点におけます向こう５年間の貸付料に関する協議を想定しております。 その際に、今回同様、減額貸し付けを行うこととする場合には、再度、市議会に議案を提出し、御審議をいただきたいと存じます。 次に、あくまでも県内の高校生、若者を対象という計画なのかについてでございますが、先月の経済環境調査会におきましては、主には県内の高校生や若者にターゲットを置いたものであるという趣旨を申し上げたものでございまして、議員御指摘のとおり、県外からの学生等も受け入れる想定であるとお聞きしております。 次に、瀬戸内専門職短期大学（仮称）の開学により、どの程度、若者の県外流出の
抑制が期待されるのかについてでございますが、穴吹学園におきましては、本年６月から７月にかけまして、県内を初め、四国及び岡山県内の高校83校に協力を仰ぎ、高校２年生を対象に、進学に関する希望調査を実施しております。この調査結果によりますと、回答を得た約１万人の学生のうち、約270人の学生が、このたびの専門職短期大学へ入学したいと回答しているほか、入学を検討したいとした1,900人を超える学生と合わせまして、全体の約２割が入学を希望、または検討したいとの結果であったとお聞きしております。このうち、県内につきましては、全体の約4,800人のうち、入学したいが約150人、入学を検討したいが約950人と、こちらも入学を希望、または検討したいとする学生が約２割とのことであったとお聞きしております。 このようなことから、若者の県外流出の
抑制という観点におきまして、一定の効果が見込まれるものと存じております。 次に、具体的な経済波及効果についてでございますが、穴吹学園が、本市への協力依頼に際して挙げた経済波及効果につきまして、具体的な数字でお示しすることは困難でございますが、穴吹学園が想定する地域観光学科（仮称）の設置は、まずは人材輩出に伴い、地域の観光産業の活性化等に寄与するものと存じております。 また、学生の本市への居住や交流が促進されることは、地域消費の増加や消費拡大に伴う新たな雇用の発生の可能性などの経済的効果や、滞在人口の増加がもたらす地域活性化や構成人員の多様性のほか、将来の本市への定住人口の増加といった社会的効果の向上に資するものと存じます。 次に、対象学生──高校２年生への関心度の調査結果についてでございますが、穴吹学園が実施した調査結果につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、若者の県外流出の
抑制という観点におきまして、一定の効果が見込まれるものと存じております。
○議長（二川浩三君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、椛川ダム水源地域整備事業費428万3,000円に関し、近年の豪雨災害から将来的に考えて、椛川ダムがあることによって洪水被害が大きくならないとする認識は妥当だと考えるのかについてでございますが、現在、県が整備中の椛川ダムは、100年に一度の確率で発生する降雨を対象として、ピーク時に流入する毎秒当たり流量190トンのうち、120トンをダムに貯留し、下流側河川への放流量を河川の流下能力に見合う70トンまで減らすことで、洪水を調整する計画とされております。しかしながら、仮に、この100年確率を超える豪雨が発生した場合、ダムの満水後、さらに流入が続くときには、ダム本体が壊れないよう、流入量と同量の放流をすることとなり、ダムがない状態に等しい状況となるとのことでございます。 県のホームページにおける「ダムがあることによって洪水被害が大きくなることはありません」との記載は、一般的なダムの整備効果を説明したものと伺っておりますが、御指摘のように、ダムがあるから安心という市民の危機管理意識を薄めることにつながらないよう、ダムの特性等について市民に十分な事前周知を行うことが必要であるものと存じます。 次に、ダムによる治水の限界や緊急放流の危険性、自然の増水とダムの放流による水位の上昇の違いなど、平時から住民に周知することが必要であるが、どのように取り組むのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、ダムの下流域に住まわれる市民に、あらかじめダムの特性を正しく理解していただいた上で、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告・避難指示の発令に際し、適切に避難行動をとっていただくことが不可欠であると存じます。 本市といたしましては、７月の西日本豪雨を教訓とし、河川管理者の県に対しまして、ダムの意義や役割のほか、ダムの放流による河川の水位への影響等について、市民へ十分周知するよう強く申し入れるとともに、周知に当たっての適切な協力を行ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆34番（植田真紀君） 議長──34番。
○議長（二川浩三君） 34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） それでは、再質疑をさせていただきます。 議案第96号財産の減額貸付けについてです。 今回の議案は、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において結果が出された施設が三つほど出されています。高松市の公共施設のあり方を問う非常に重要な議案ばかりだと思いますが、特に、このテルサの減額貸し付けについて、私は選定手続がとても重要だと思っています。 そこで、再度お聞きしたいと思うんですけど、先ほど、サウンディング型市場調査を実施したと。これは、私、６月の一般質問でも述べましたけど、サウンディング型調査を実施するのは、大いに結構です。これは公募して実施していただいたらいいと思うんですが、その結果が失敗に終わったけれど、新たな公募は断念したということです。ここを、なぜ断念したのかということは重要になってくるのではないでしょうか。公共施設といっても市の財産です。市の財産を一民間団体に貸し付ける場合、こんな不透明なやり方でいいのかということを、私は、再度問いたいと思います。 契約の締結──地方自治法第234条には、普通
地方公共団体が行う契約の締結については、原則として一般競争入札によるべきだとしています。原則的な契約方法がこれなんですね。その理念は、やはり公平性と機会均等性です。これを今回のケースは担保してないと私は考えますので、再度(1)について、その点を含めお答えください。 それと、３番目、(3)です。これは、適正な金額の貸付料にすべきだと言いましたが、これも地方自治法第237条で、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない──原則はこうあるんですけど、条例の定め、または議会の議決があれば、この禁止は解除されるということで、今回、議会の議決をすると、この適正な対価でなくても貸し付けていいということなら、私たち議会も非常に重要な議案の審査にかかわるということになります。 というのは、先ほど答弁にもありました、今後、修繕に幾らかかるかわからない。わからないにもかかわらず、これだけの減額をしますっていうことは、きちんとした算定がなされていないということになりますので、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（二川浩三君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第96号のうち、市の施設を借りて、学校運営を行う前提の穴吹学園の申し入れについてでございます。 高松テルサにつきましては、平成28年７月に、幅広い事業アイデアの提案や官民連携によるさまざまな可能性を調査・把握するためのサウンディング型市場調査として公募した上で、事業者との対話を実施してきたものでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、提案をいただいた３事業者から、立地がよくない等の厳しい意見をいただいたことから、改めて公募により活用策を模索することは断念せざるを得ない状況であったわけでございます。 このような中で、昨年12月に、学校法人 穴吹学園から、専門職短期大学の校地・校舎として高松テルサの施設を借り入れたいとの申し入れをいただいたものでございます。 このたび、高松テルサに関します再編整備の実施計画（案）がまとまりましたことから、先月28日開催の経済環境調査会にお示ししますとともに、その計画案に関連し、重要事項となります施設を減額貸し付けすることにつきまして、議会で御審議を賜りたく、関係議案を本議会に提出させていただいたものでございます。 次に、建物と駐車場の貸付分相当額を減額する必要性はなく、適正な貸付料にする考えについてであります。 このたびの貸し付けに当たりましては、外壁とつり天井の改修を除き、通常、貸し主である本市の負担が想定される施設・設備等の維持管理や修繕費用に関しましては、原則として学園側に負担を求めてまいりたいと存じております。このことを契約上明記する一方、建物及び駐車場の貸付料相当額はいただかず、減額してまいりたいと存じておるところであり、先ほども申し上げましたように、関係議案を本議会に提出させていただいているものでございます。よろしく御審議をいただきたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで34番議員の質疑は終わりました。 次に、33番議員の発言を許します。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） 今定例会に提出されております議案について質疑を行います。 初めに、議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、保育士確保緊急対策事業費100万円についてお尋ねをいたします。 本予算は、待機児童の解消に向け、私立保育施設等における保育士の確保を図るため、新卒保育士等の私立保育施設等への就職に対して支援を行うための予算とされています。保育士確保策については、今年度当初予算において、新規事業として保育士確保緊急対策事業──これは、高松市内の私立保育所等に保育士として再就職しようとする者、いわゆる潜在保育士にその準備費用として上限10万円を助成するもの、また、高松市内の保育所等で保育実習を行う県外の学生に、往復旅費分を補助するという事業を打ち出しました。しかし、潜在保育士の申請は、現時点でゼロ、県外学生への補助は、夏休み期間中の保育実習が終われば申請がある予定とのことでした。これらのことが意味しているのは、単に目先のお金だけでは、保育士として復職したいと思えない人がたくさんいるということではないでしょうか。 次に、示しますのは、平均的な保育施設の１日の流れです。７時半、開園・順次登園、９時、みずからの思いに沿った遊び、９時半、集まり、ゼロ・１・２歳児のおやつ、10時、クラスでの活動・散歩、11時半、給食、12時半、午睡──お昼寝のことです。15時、おやつ、15時半、帰りのひととき、16時、みずからの思いに沿った遊び、順次降園、18時半から19時、閉園。この間に保育士が最低限しなければならないことは、開園準備、登園時の対応、検温、健康チェック、荷物の確認、片づけ、排せつ、手洗い、活動準備、挨拶、歌、手遊び、絵本の読み聞かせ等、月案・週案・個別計画の作成と計画に沿った活動、食育、適宜、水分補給、見守りや介助、５分から15分ごとの午睡チェック、連絡帳のチェックと記入、事務処理、活動や行事の準備、保育カンファレンスや打ち合わせ等の職員会、作品の整理、壁面の作成、ブログなどの更新、着がえ、帰りの荷物準備、玩具・おもちゃの消毒、室内外の清掃と消毒、洗濯、お迎え時の保護者の対応、片づけ、戸締まり、ほかにも、例えば、子供が食事に使うおしぼりを１枚ずつ絞るという細かい対応から、嘔吐や下痢の場合の感染症予防マニュアルも定められており、保育士１人にかかる業務量は、並大抵のものではありません。 ことし４月１日現在で、高松市においては、保育士不足などにより保育所等に入所できない子供は62名います。高松市から待機児童をなくすためには、保育士があと30名必要とされています。 現在、本市の潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由は何ですか、お答えください。 また、今回の事業で、新卒保育士一時金支給を受けた保育士が離職した場合の対応はどうなるのですか。 今後、確実に保育士を確保し、働く親が安心して子供を産み育てられるためにも、一時的なお金の補助はもとより、保育士の根本的な処遇改善を行う考えについてお答えください。 次に、保育所等運営事務費1,492万9,000円についてです。 保育所入所の選考業務では、自治体ごとに決めている申請者の優先順位や、きょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに、申請者の希望ができる限り通るように、最適な割り当てを行います。現在、各自治体では、人の手によって全申請者の希望を調整してきましたが、自治体によっては、きょうだい同一入所の希望を可能な限り調整することなどにより、選考に数週間かかり、入所申請者への結果通知に時間を要したり、申請者の希望が通らずに、きょうだいが別々の保育所に入所することになるという事象が起こっています。 これらの問題を解決するために、今回の補正予算では、入所選考にＡＩを用いる予算が計上されています。この予算は、総務省の補助事業──情報通信技術利活用事業で、全額が国からの補助となります。この事業に採択された他の自治体は、農業へのＩＣＴ利活用などで補助を受けており、保育所入所選考のためのＡＩ導入は、本市と滋賀県草津市の２市のみとなっております。なお、あくまでこの予算は、システムの導入経費であり、今後のランニングコストは本市が持つことになります。 市長は、７月24日の定例記者会見で、「今回の保育施設の入所選考事務に限らず、ＡＩやＩＣＴを使った全庁的な業務改善を進めるために、現在、関係課の連携のもと、ＩＣＴ活用事業、活用希望の調査を実施しているところです。単純作業はＡＩやＩＣＴに任せて、職員は企画立案業務等に集中できるように、今後とも、市民サービスの向上に向けた業務プロセスの見直し改善を進めていきたいと思います」と述べていますが、本市よりも入所希望者の多い大都市で導入されていない保育所入所選考に係るＡＩ導入によって、果たしてどの程度の効率化が図られるのでしょうか。そもそも、選考の部分以前の情報入力は、変わらず手入力です。保育所入所選考にＡＩを導入することで、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にはどのようなメリットがあるのか、お答えください。 入所選考にＡＩを導入することで、市職員の事務負担が軽くなり、保育所の指導監査や保育事故の防止などに力を入れやすくなると、厚生労働省担当者は期待を寄せているそうですが、今後、本市においては、削減できる事務負担を、どのように保育現場へ還元していくのか、考えをお答えください。 次に、子育て支援対策推進費400万円についてです。 子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査に関する予算です。現行の子ども・子育て支援事業計画は、2015年度から2019年度を期間とする計画ですが、2017年度が中間年度に当たることから、現状を踏まえ、内容の一部の見直しを行いました。計画見直し実施の背景として、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加などにより、計画における法定事業の量の見込みと実績に乖離が生じていること、また、見直しの理由については、国が示した「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」では、教育・保育については、2016年度の量の見込みの実績値が、計画と10％以上の乖離がある場合に見直すこととされており、本市では、ゼロ歳において、約26％の乖離が見られたことから、当初計画の「第３部 法定事業の量の見込みと確保方策」のうち、「第２章 教育・保育の量の見込みと確保方策」について見直しを行いました。また、「第３章 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」における13事業については、作業の手引きにおいて、事業の実施状況や利用状況等に照らし、必要に応じ見直すこととされており、これらの事業のうち、２の(3)放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、平成28年度末の入会希望児童数──量の見込みの実績が、計画の量の見込みを上回り、計画の確保の内容では対応が不可能となったため、量の見込みと確保の内容の見直しを行いました。 しかし、現行の計画策定時にもニーズ調査が行われています。すなわち、アンケート調査結果報告を踏まえた議論が行われ、現行計画が策定されたはずです。特に、保育の量の見込みで、ゼロ歳において約26％の乖離というのは、余りに大きい数字です。子ども・子育て支援会議の議事録を見てみますと、ニーズ調査票（案）、アンケート調査結果報告書、子ども・子育て支援事業に係る量の見込みについて、計画案について等の議論を経た後に計画が策定されていますが、十分なニーズ調査ができていなかったのではないかという疑念が晴れません。現計画において、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由についてお答えください。 子育て中の世帯だけではなく、これから妊娠・出産を希望する人についても声を聞く必要があると考えますが、今回の調査対象者は何名で、どのように決まるのか、お答えください。 また、今回のニーズ調査の内容は、前回の調査から、どのようにブラッシュアップしていくのか、お答えください。 次に、議案第85号平成30年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）中、施設管理費257万1,000円についてです。 食肉センターについては、６月定例会の他会派の代表質問でも触れられていますが、本議案について質疑を行います。 香川県には、坂出市に農協系列の屠畜場があり、豚と牛の解体処理を実施しています。そのため、高松市食肉センターは、補完施設としての位置づけもあり、コストのかかる牛のみを屠畜解体している状況にあります。昨年度実施された本市包括外部監査結果報告書によれば、将来に向けたあり方委員会の設置について意見されています。その概要は、以下のとおりです。 食肉センターは、業務開始から約20年が経過しており、施設が海岸沿いに立地していることや、施設内の寒暖差を要因とした結露等の影響により、配電盤等の機器の老朽化や鉄製の扉等の侵食進捗が早い状況にある。そのため、建物や機械設備等に対する修繕や部分的な入れかえを実施しながら業務を継続している状況にあるが、空調設備・給排水設備・衛生設備等の基幹設備や大型の機械設備に関しては、部分的な修繕や入れかえ等の対応では現状の機能を維持することに限界があると判断される。将来的には、大規模な施設の改修工事や設備の入れかえを実施しなければ、食肉センターの継続は困難である。このため、都度の施設や設備の入れかえの検討だけではなく、食肉センターをこのまま存続させるのか、坂出市にある株式会社 香川県畜産公社に統合ができないか、さらには、当センターで屠畜された食肉が、香川県全域に流通していることを踏まえ、それ相当の費用負担を高松市以外の市町にも要求できないか等も含めて検討する余地があると考える。検討方法は、さまざまな利害関係者が存在しており、また、外部専門家の意見を幅広く徴収し検討をするため、食肉センターに関するあり方委員会を設置することが望ましいと考えるというものです。 そもそも食肉センターは、市の施設でありながら、その存在や役割・重要性などは、市民に十分浸透しているとは言えません。あり方を広く市民の意見を交えながら検討していくことは、非常に有意義なことです。このようなことも踏まえ、包括外部監査の意見を受けて、本市として食肉センターのあり方の方向性をどう考えていくのか、委員会設置の可能性も含めてお答えください。 監査意見にあるように、他市町からの費用負担を要求することは可能なのか、お答えください。 今後、人口減少社会に向かっていく中で、こうした食に関する公共施設の管理も大きな課題となることは必至であり、先送りしてはならないことと考えます。 最後に、議案第89号高松市手数料条例の一部改正についてです。 昨年10月に施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる新たな住宅セーフティネット法に伴う条例改正です。この制度に基づく登録住宅は、高松市内で現時点でゼロ件です。貸す側への周知、借りる側への周知についてですが、例えば、市営住宅の抽せんに漏れた人にも、制度について説明するなどの方策が考えられますが、制度周知は双方にどのように行っていますか、お答えください。 香川県居住支援協議会では、国土交通省が実施した民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業──平成24年度から26年度、及び住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業──平成27年・28年度を活用して、耐震化やバリアフリー化などの改修工事を行った住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行っており、ホームページ上にも多くの住宅が掲載されていますが、これらの住宅と新しい住宅セーフティネット法により登録される住宅との違いは何ですか、お答えください。 以上で私の議案質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの33番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、保育士の根本的な処遇改善を行う考えについてであります。 国におきましては、保育士の処遇改善のため、公定価格の算定において、職員の勤続年数や経験年数に応じた加算を設けておりますほか、平成29年度から、一定の要件を満たす保育士に対し、月額４万円、または5,000円の加算を行っているところでございます。 お尋ねの、保育士の根本的な処遇改善につきましては、国が必要な措置を講ずるべきものと存じておりますことから、本市独自で実施する考えはございません。 このことに関しまして、本年５月、私は、中核市市長会を代表して、国に対し、保育士の処遇改善施策の拡充につきまして提言活動を行ったところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、保育士のさらなる処遇改善の充実について国へ要望してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第89号高松市手数料条例の一部改正のうち、住宅を貸す側・借りる側双方への制度周知は、どのように行っているのかについてでございますが、昨年10月に施行されました住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅等を活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしております。 この制度改正に伴う貸す側への周知といたしまして、県におきまして、本年４月以降、香川県宅地建物取引業協会などの３団体に対し、講習会などの機会を捉えて周知が行われております。 また、借りる側への周知といたしまして、本市ホームページ内で高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅を掲載している香川県居住支援協議会へのリンクのほか、本年３月に国が作成したパンフレットを、住宅まちづくり企画課の窓口に配置するなど、制度の周知に努めているところでございます。 今後におきましては、県とも連携を図りながら、改めて、貸す側・借りる側の双方に制度の周知に努め、要配慮者に対する住宅の供給を促進してまいりたいと存じます。 次に、香川県居住支援協議会で情報提供されている住宅と、新しい住宅セーフティネット法により登録される住宅との違いは何かについてでございますが、既に香川県居住支援協議会から情報提供が行われている住宅は、平成24年度から平成28年度にかけまして、国の住宅セーフティネット整備推進事業や住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の補助を受けて設置されたものでございます。 また、昨年10月に施行された新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅は、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度により登録された住宅を対象とするもので、その情報を専用ホームページで広く提供・閲覧することができるものでございます。 加えて、家賃の低廉化に係る費用に対する補助が受けられるなど、貸す側・借りる側の双方にとっての制度拡充が図られ、住宅の供給をより促進する制度となっているものでございます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由でございますが、本市におきましては、保育士確保に向け、これまでの取り組みに加え、緊急対策事業として本年度から、特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する保育士を対象とした潜在保育士就職支援事業を実施しているところでございます。この事業は、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸し付けを受け、復職する潜在保育士に対して、本市が上乗せして助成するものでございますが、県が実施する事業について貸し付けが進んでいない状況から、本市事業への申請も現在のところない状況となっております。 その理由といたしましては、県事業の対象者は、離職後１年以上経過した潜在保育士等を対象としておりますが、県からは、長期間、保育現場を離れたことによる復職への不安から、復職までには至っていないのではないかと推測しているとお聞きしております。 このようなことから、本市といたしましては、潜在保育士の復職への不安を解消するため、本市独自の事業といたしまして、復職を希望する潜在保育士に対して、保育現場において、保育士ＯＢによる実地指導を受けながら、補助的に働いてもらう事業も予定しているところでございます。また、今後、さらなる事業の周知も必要と考えておりまして、県に対して、貸付金事業の積極的な周知を要望するとともに、本市ホームページや在職する保育士からの口コミなど、あらゆる機会を活用することで、これらの事業の周知に努め、潜在保育士の復職支援につなげてまいりたいと存じます。 次に、本事業において、新卒保育士一時金支給を受けた保育士が離職した場合の対応についてでございますが、新卒保育士一時金支給事業は、新卒保育士が市内の私立保育所等に保育士として就職した場合、一時金を支給することにより、保育士の確保・定着を図るものでございます。具体的には、採用時に10万円、その後、１年間勤務するごとに10万円を支給するもので、２年間継続勤務することにより、最大30万円を受給できるものでございまして、離職した場合には、その時点において、要件を満たした一時金のみの支給となるものでございます。 次に、保育所等運営事務費1,492万9,000円のうち、ＡＩ導入によって、どの程度の効率化が図れるのかでございますが、本市では、現在、保育施設の入所申し込み受け付け後、申請書類のチェックや入所面接を経て、担当職員が申請者の世帯状況や希望等に応じ、本市の利用調整基準に基づき、保育の必要性を点数化し、手作業で選考作業を行っているところでございます。 一方で、近年の共働き世帯の増加により、保育施設への申込件数は年々増加しておりまして、入所選考作業に係る事務処理は、約600時間を要しております。 このような中、入所選考作業にＡＩを導入することによりまして、多くの時間を要しておりました事務処理が、瞬時に完了するなどの効率化が図れるものと存じております。 次に、ＡＩ導入によって、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかでございますが、これまで、４月入所における保護者への結果通知は、入所選考後、２月下旬ごろ行っておりましたが、ＡＩを導入することで、保護者への結果通知までの期間が10日間程度短縮するものと見込んでおります。これにより、保護者にとりましては、４月の入所までの準備期間が多くとれるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと存じております。 また、保育現場のメリットでございますが、保育現場においても、結果通知までの期間が短縮することにより、入所児童の受け入れに余裕を持って準備できるなど、メリットがあるものと存じております。 次に、ＡＩ導入によって削減できる事務負担を、どのように保育現場へ還元していくのかでございますが、本市といたしましては、保育施設への入所申込件数が増加する中、時間外勤務の増加など、入所事務担当者の負担は、年々増大しているところでありますことから、ＡＩを導入することによる事務処理時間の短縮につきましては、担当職員の働き方改革の実現につながるものと存じます。その上で、今後、事務の効率化の状況も見きわめながら、保育施設の指導監査等に人員を充てるなど、保育現場の教育・保育の質のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、子育て支援対策推進費400万円のうち、現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由でございますが、本市におきましては、平成27年３月の高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たりましては、国の示した「教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みの算定等のための作業の手引き」に基づき、子育て中の保護者等に対し、25年にニーズ調査を実施したところでございます。この調査では、児童数の推計や教育・保育の利用実績値に加え、計画期間中の教育・保育を必要とする見込み人数を含めて調査を行い、そのニーズ量、いわゆる量の見込みの推計を行いました。 お尋ねの、乖離が生じた理由でございますが、計画策定後の共働き世帯の増加などによる社会情勢の変化や、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしなどによるものと存じます。 次に、今回の調査対象者は何名で、どのように決まるのかでございますが、前回のニーズ調査におきましては、就学前児童の保護者3,500人、小学生の保護者2,000人、中学生・高校生1,500人、合計7,000人を対象としております。前回のニーズ調査において、国から示された作業の手引きでは、調査対象者が、ゼロ歳児から小学校６年生の保護者とされておりましたが、本市におきましては、将来、親となる次世代の若者の結婚や子供に関する考え方などを把握するために、独自に中学生・高校生本人も調査対象として加えたものでございます。 次期計画策定に係るニーズ調査の対象者やその数につきましては、今後、前回調査の実施状況も参考にしながら、子供や子育てを取り巻く実情や幅広い世代のニーズを適切に把握できるよう検討し、高松市子ども・子育て支援会議等の議論を踏まえ、決定してまいりたいと存じます。 次に、今回の調査内容は、前回から、どのようにブラッシュアップしていくのかでございますが、先月、国から「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方」が示されたところでございます。この通知におきましては、前回調査時の作業の手引きにはなかった、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしや女性の就業率80％に対応するといった子育て家庭のニーズや政策動向等を十分考慮することが示されております。次期計画のニーズ調査に際しましては、このような新たな視点も取り入れながら、今後の国の政策動向や社会情勢、本市の地区ごとの状況等を的確に把握し、より実情を反映した調査を行ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第85号平成30年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）中、施設管理費257万1,000円に関し、食肉センターのあり方の方向性についてでございますが、本市食肉センターにつきましては、衛生的で安全な食肉の供給とその円滑な流通を確保するため、食肉地方卸売市場である株式会社 香川県畜産公社の補完機能を有する屠畜場として、平成11年10月に設置され、それ以後、香川県における食肉の安定供給に寄与してまいりました。しかしながら、本市食肉センターにつきましては、設置後約20年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、施設の改修や設備の入れかえ等が必要となってきているところでございます。 このため、本市といたしましては、29年度包括外部監査の意見も参考にしながら、食肉センターが、引き続き安全で安心な食肉の安定供給に資する施設であるよう、その果たすべき基本的な役割、必要とされる機能や設備の維持に努めつつ、まずは、今後の運営に当たってのハード・ソフト両面での課題などにつきまして、関係機関等の御意見も伺いながら整理してまいりたいと存じます。 次に、他市町へ費用負担を要求することの可能性についてでございますが、本市食肉センターにつきましては、食肉地方卸売市場である株式会社 香川県畜産公社の補完機能を有する屠畜場として設置され、これまで本市が継続して運営してまいりました。 広域の自治体等で屠畜場を整備する場合には、整備費用等を分担する事例がありますものの、一般的には他の自治体へ費用負担を求められてないのが現状でございますことから、本市食肉センターにつきましても、他市町に対し、費用負担を求めることは困難であると存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆33番（太田安由美君） 議長──33番。
○議長（二川浩三君） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、会議規則第９条第２項の規定によりまして、これを延長いたします。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） ３点について再質疑を行います。 議案第83号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、(1)保育士確保緊急対策事業費100万円のうちの①です。 潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由なんですけれど、ただいま局長の御答弁、この事業は、県の事業に市が独自に上乗せをしているもので、対象者が離職から１年以上であること、また、長期間、保育士という仕事から離れたことによる不安があるのではないかという推測なんですけれど、半年で応募がゼロということは、準備金10万円では復職をしようとは思えないということではないのかと思います。先ほども申しましたように、保育士の仕事量というのは、本当にたくさんあります。子供の命を預かる大切な仕事です。そういう仕事のそもそもの内容に見合った給与ではないことも理由ではないかと考えられますが、その辺のお考えをお聞かせください。 次に、(2)保育所等運営事務費1,492万9,000円、ＡＩ導入についてです。この②です。 市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかということで、４月入所における入所通知が、２月下旬になるのが10日間ほど短縮される、これが市民にとってのメリット、それと、現場にとってのメリットは、入所児童の受け入れに余裕が生まれるということなんですけれど、これはあくまで予定・予測であって、導入後に保護者とか現場の声を聞いて初めて、地方自治体が担う役割である住民の福祉の増進に役立ったかどうかがわかると思います。市民・住民・現場の声をきちんと聞いて、メリット・デメリットを把握していくという観点が、ただいまの答弁には抜けていると思います。その辺を加味して、もう一度お答えください。 続きまして、(3)子育て支援対策事業費400万円です。①です。 現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由についてです。 答弁の中で、策定後に共働き世帯が増加した、また、施設整備によって受け入れが増加したとありますが、これは、その前のニーズ調査によって、きちんとニーズが把握できていれば、共働き世帯が増加することもわかっていたはずですし、受け入れ枠が増加することもわかっていたはずです。適切なニーズ調査が行われていたかどうか、市民・住民のニーズが正確に把握できていたかどうかの観点を含めて、26％の乖離が生じた理由を再度お答えください。 以上で再質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの33番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由でございますが、この事業は、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸し付けを受け、復職する潜在保育士に対して、本市が上乗せして実施するものでございますが、県が実施する事業につきまして貸し付けが進んでいない状況から、本市事業への申請も現在のところない状況となっております。 その理由といたしましては、さまざまな理由があるものと存じますが、県事業の対象者は、離職後１年以上経過した潜在保育士等を対象としておりますが、県からは、長期間、保育現場を離れたことによる復職への不安から、復職までには至っていないのではないかと推測しているとお聞きしておりますが、根本的には処遇改善が必要であるものと存じております。 次に、議案第83号のうち、保育所等運営事務費1,492万9,000円に関し、ＡＩ導入によって、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかでございますが、これまで、４月入所における保護者への結果通知は、入所選考後、２月下旬ごろ行っておりましたが、ＡＩを導入することで10日間程度短縮するものと見込んでおります。これにより、保護者にとりましては、４月の入所までの準備期間が多くとれるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと存じております。 また、保育現場のメリットでございますが、保育現場におきましても、結果通知までの期間が短縮することにより、入所児童の受け入れに余裕を持って準備できるなど、メリットがあるものと存じておりまして、実施後の市民の意見を十分にお聞きしながら、メリットを生かしてまいりたいと存じます。 次に、議案第83号中、子育て支援対策推進費400万円のうち、現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由でございますが、この調査では、児童数の推計や教育・保育の利用実績値に加え、計画期間中の教育・保育を必要とする見込み人数を含めて調査を行い、そのニーズ量、いわゆる量の見込みの推計を行ったものでございます。 お尋ねの、乖離が生じた理由でございますが、計画策定後の共働き世帯の増加などによる社会情勢の変化や、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしなどが理由として、推計を上回ったものと存じております。御理解賜りたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで33番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明９月14日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時11分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...