高松市議会 2019-03-11
03月11日－04号
平成３１年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成31年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月11日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子 創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武 財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第４号日程第１ 議案第１号から議案第102号まで 議案第１号 平成31年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成31年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成31年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成31年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成31年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成31年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成31年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成31年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成31年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度高松市病院事業会計予算 議案第12号 平成31年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第14号 高松市
市民活動センター条例の一部改正について 議案第15号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第16号 高松市男木交流館条例の一部改正について 議案第17号 高松市地域ふれあいセンター条例の一部改正について 議案第18号 高松市地域交流会館条例の一部改正について 議案第19号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第20号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第21号 高松市墓地公園条例の一部改正について 議案第22号 高松市福岡会館条例の一部改正について 議案第23号 高松市木太北部会館条例の一部改正について 議案第24号 高松市隣保館等条例の一部改正について 議案第25号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第27号 高松市事務分掌条例の一部改正について 議案第28号 高松市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第29号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について 議案第30号 高松市総合福祉会館条例の廃止について 議案第31号 高松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第32号 高松市国民健康保険条例の一部改正について 議案第33号 高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第34号 高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例の制定について 議案第35号 高松市ふれあい福祉センター条例の一部改正について 議案第36号 高松市瓦町
健康ステーション条例の一部改正について 議案第37号 高松市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第38号 高松市こども未来館条例の一部改正について 議案第39号 高松市夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第40号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第41号 高松市食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第42号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第43号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第44号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 高松市ふれあい創作館条例の一部改正について 議案第46号 高松市生涯学習センター条例の一部改正について 議案第47号 高松市図書館条例の一部改正について 議案第48号 高松市廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第49号 高松市
創造支援センター条例の一部改正について 議案第50号 高松市食肉センター条例の一部改正について 議案第51号 高松市茜町会館条例の一部改正について 議案第52号 高松市
生活改善センター条例の一部改正について 議案第53号 高松市
高齢者活動促進センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市
多目的研修集会施設条例の一部改正について 議案第55号 高松市
農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第56号 高松市
香南産地形成促進施設条例の一部改正について 議案第57号 高松市農村公園条例の一部改正について 議案第58号 高松市
農村研修集会施設条例の一部改正について 議案第59号 高松市自転車競走実施条例の一部改正について 議案第60号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第61号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第62号 高松市塩江湯愛の郷センター条例の一部改正について 議案第63号 高松市塩江奥の湯公園条例の一部改正について 議案第64号 高松市
塩江温泉水給水施設条例の一部改正について 議案第65号 高松市香南楽湯条例の一部改正について 議案第66号 高松市庵治太鼓の
鼻オートキャンプ場条例の一部改正について 議案第67号 高松市文化芸術ホール条例の一部改正について 議案第68号
高松国分寺ホール条例の一部改正について 議案第69号 高松市瓦町
アートステーション条例の一部改正について 議案第70号 高松市玉藻公園条例の一部改正について 議案第71号 高松市石の民俗資料館及び石匠の里公園条例の一部改正について 議案第72号 高松市
香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について 議案第73号 高松市スポーツ施設条例の一部改正について 議案第74号 高松市美術館条例の一部改正について 議案第75号 高松市塩江美術館条例の一部改正について 議案第76号 高松市道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第77号 高松市港湾管理条例の一部改正について 議案第78号 高松市漁港管理条例の一部改正について 議案第79号 牟礼港野積場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第80号 高松市
準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について 議案第81号 高松市建築基準法施行条例の一部改正について 議案第82号 高松市建築関係手数料条例の一部改正について 議案第83号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第84号 高松市都市公園条例の一部改正について 議案第85号 高松市
公設浄化槽管理条例の一部改正について 議案第86号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第87号 高松市
農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について 議案第88号
高松市民防災センター条例の一部改正について 議案第89号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（さぬき市） 議案第90号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（東かがわ市） 議案第91号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（土庄町） 議案第92号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町） 議案第93号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町） 議案第94号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町） 議案第95号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町） 議案第96号 男木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第97号 包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第98号 工事請負契約について（
高松第一高等学校改築工事：合田・小竹・
香西特定建設工事共同企業体） 議案第99号 工事請負契約について（
高松第一高等学校改築に伴う電気設備工事：四Ｅ・
四国電設特定建設工事共同企業体） 議案第100号 路線の認定について（松福町111号線ほか） 議案第101号 公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（朝日新町地先：香川県） 議案第102号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第102号まで ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 日程に入るに先立ちまして、御承知のように、本日は平成23年３月11日発生の東日本大震災から８周年に当たります。 ここに高松市議会として、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますため、黙祷をいたしたいと存じます。 御起立願います。黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（二川浩三君） 黙祷を終わります。御着席ください。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第102号まで
○議長（二川浩三君） それでは、日程第１議案第１号から議案第102号までを一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、一問一答方式により、項目ごとの質疑を許します。７番小比賀勝博君。 〔７番（小比賀勝博君）登壇〕
◆７番（小比賀勝博君） 御一同におはようございます。自由民主党議員会の小比賀勝博でございます。 ただいま議長のお許しをいただきまして、平成、また、今期最後の質疑をさせていただきます。市長並びに関係局長の積極的かつ明快な御答弁を御期待いたします。 なお、さきの代表質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず最初に、保育所待機児童問題についてお伺いいたします。 保育所の入所希望を提出する際、７カ所も８カ所もの希望保育所を記載して申し込みをして、それでも入所がかなわない子供がいると聞いております。私の知人も、そういったことがありました。本市は、安全・安心のまちづくりや待機児童ゼロを政策として打ち出しており、保育施設の整備や保育士の確保に、鋭意、御尽力されていることは認識しておりますが、平成27年度以降は４月１日から待機児童が発生していると伺っています。 先ほどの知人は、夫婦２人で鉄工所を営んでいる家内工業的な自営業の方と、夫が１人で小さい鉄工所を営む家内工業的な自営業で、妻が家計を補うために、医療事務の臨時職員として医院に勤めている方で、現在、育児休業の延長を願い出て育児に専念している状態であります。しかし、医院からは、もうこれ以上の育児休業は無理なので、この３月末までに保育所が見つからない場合は、新たに職員を採用するしかないとの通告を受けているそうであります。 そういう、せっぱ詰まった危機的状況に置かれている２組の起業間もない若い自営業者ですが、２組とも孫請で、俗に言う賃仕事をこなしている鉄工所であり、１組は夫が剪断・プレス加工をした部品を妻がやすりをかけたり、グラインダーですったりして部品を製造している鉄工所で、夫婦が一つの製造ラインとして、どちらか一人が欠けると製造がストップするし、納期が大幅におくれて納品ができないこととなり、たとえ納品できても工賃を大幅に削減されたりして、経営が成り立たなくなるようで、本当に夫婦２人でせっぱ詰まった背水の陣で臨んでいる家内工業的な鉄工所で、自営業者であります。 もう一方は、夫が孫請の溶接工場を起業し、工賃が親会社から支払われている、俗に言う賃仕事の自営業でありまして、仕事のできばえはもちろんのこと、納期限の遵守が絶対的に大変重要な仕事であります。仕事自体が孫請ということもあり、工賃が安価で、なかなか仕事が回ってこないこともあり、妻が家計を補うため、医療事務の臨時職員として医院に勤めなければならず、これまた、せっぱ詰まった生活を営んでいるとのことであります。 どちらも入所希望の保育所は、子供の将来を見据えて、将来入学するであろう小学校区と同じ保育所に入所させたいとの希望を持っていますが、いかんせん入所希望者が多く、希望どおりには入所できず、背に腹はかえられないということで、泣く泣く七、八カ所もの希望を記載して申請しています。しかしながら、選考の段階で、自営業ということで一律に減点されるとのことであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 安全・安心のまち、子育てしやすいまち、中小企業の育成支援を標榜する本市にとって、毎年このような状況に置かれ、希望どおり入所できない待機児童を持つ親御さんの心情について、どういった受けとめ方をされているのか、お伺いいたします。 また、この喫緊を要し、毎年続く待機児童問題解決について、期限を切って早急に対処すべきと思うが、市長の御所見をお聞かせください。 また、入所選考判定時に、勤め人と自営業を比較して、自営業の点数を少なくしている理由をお示しください。 以上、項目１の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの７番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ７番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 保育所待機児童問題のうち、希望どおりに入所できない待機児童を持つ親の心情の受けとめについてであります。 本市では、待機児童の解消に向け、保育所の創設等による受け皿の確保に、計画的に取り組んできたところでございます。また、保育所等の入所に際しましては、できる限り待機とならないよう、勤務先等も考慮する中で、近隣で利用可能な施設の情報提供を行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでございますが、結果として待機が生じており、待機となった保護者におかれましては、それが今後の生活設計に大きな影響を及ぼすこととなりますことに対しましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。 次に、この喫緊を要し、毎年続く待機児童問題解決について、期限を切って早急に対応する考えであります。 本市ではこれまで、平成27年度から31年度を計画期間とする高松市子ども・
子育て支援推進計画に基づき、認定こども園への移行や保育所の創設等を進めており、30年度当初までの３年間に、待機児童の多いゼロ・１・２歳児において、670人程度の定員を新たに確保したところでございます。また、31年度当初までには、さらに130人程度の定員が確保できる見込みとなっております。 国におきましては、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する３歳から５歳の児童や、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童の利用料を本年10月から無償化することといたしております。 こうした中、本市におきましては、次期推進計画の策定に向けて、本年１月から２月にかけて、無償化に伴う保護者の意向も含めて、子育て世代を対象としたニーズ調査を実施し、現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。 計画策定に伴う、保育等の需要量の見込みにつきましては、出生数の推移や社会増減等も踏まえて推計いたしまして、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、新たな保育所や小規模保育事業所の整備を検討するとともに、保育士の確保策も同時に実施することで、目標でございます2020年度の待機児童解消がおくれることのないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 入所選考判定時に、勤め人と自営業を比較して、自営業の点数を少なくしている理由についてでございますが、本市におきましては、保育施設等の入所を希望する児童の数が当該保育施設等の受け入れ数を上回る場合には、高松市保育施設等の利用調整に関する要綱に基づき、保育の必要性を点数化し、点数の高い児童から入所を決定する利用調整を行っているところでございます。 この要綱において、自営業につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行以前から、他都市と同様に、自営業以外と比較して、親族等による保育協力が得られやすいとの考えから、点数に差異を設けていたものでございます。 このような中、平成29年12月に、国から、多様な働き方が広がっていることに鑑み、保護者の就労状況を細かく把握し、実態に応じた点数づけが望ましいとの方針が示されたところでございまして、今後、本市におきましても、在宅勤務や自営業など、多様な働き方にも配慮した利用調整について検討してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、項目２について質疑を行います。 荒廃竹林の整備と今後の対応についてお伺いいたします。 香川県の森林簿によりますと、現在、本市域内の森林１万4,100ヘクタールのうち、37％に当たる520ヘクタールが竹林となっており、竹林の比率が増加の一途をたどっていることは、皆さん御承知のとおりであります。すなわち、双方とも、管理人の高齢化と担い手不足、及び伐採及び搬出運搬の経費に見合う収入が得られず、手入れを諦めた結果、こういった状況に陥っており、林地及び農地災害を防ぐため、美しい里山やその山林及び農地を守り再生しようと、繁茂する竹を伐採して、その跡に植林を行い、治山と保水機能の回復を図る動きが各地で生まれています。 そこで伺います。 今後、荒廃竹林の整備を行い、里山を再生し、林地・農地災害の防止等を図る考えについてお聞かせください。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎創造都市推進局長（佐々木和也君） 今後、荒廃竹林の整備を行い、里山を再生し、林地・農地災害の防止等を図る考えについてでございますが、現在、本市の里山では、適切な管理が行われずに放置された荒廃竹林が、年々増加しているところでございます。竹林の拡大は、周囲の植物の成長を脅かして、山林の荒廃を招くほか、大雨による地すべりなどの林地・農地災害を生じさせるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると存じます。 このため、本市ではこれまで、市独自の対策として、西植田町・東植田町の山田地区の分収林において放置竹林整備事業を実施し、竹の侵入を防ぐとともに、昨年度からは、香川・塩江・山田地区において、県の里山環境整備事業を活用し、道路や住宅、農地周辺で放置された竹林を伐採する場合にも支援を行っているところでございます。 また、市内全域の里山においては、「いざ里山」市民活動支援事業により、里山の所有者との連携のもと、市民活動団体等が竹林の管理を行う場合にも助成を行っており、今後も、里山の所有者と協議の上で、これらの各事業を継続的に実施してまいりたいと存じます。 また、本年４月からスタートする森林環境譲与税を荒廃竹林整備の財源として、有効に活用する方法について調査研究を進め、里山の再生や林地・農地災害の防止等に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、項目３について質疑を行います。 農道の管理変更についてお伺いいたします。 平成21年第６回定例会の一般質問で、農道の範疇を超えた利用形態の農道について、市道への管理変更を行う考えをお伺いいたしました。その際、農道を取り巻く環境は、御指摘のように、多く変容しているものと存じているとした上で、農林水産省から、農道は農業利用を主目的とする道路であり、農業利用の目的が阻害されないような形で、農道として管理されていることが基本であるとの見解が示され、今後、農道の管理状況について調査を行い、状況を把握した上で、農道として適切に管理されるよう、指導していくとの意向も示されたことから、市道への認定については、国が昨年、農道の管理状況調査を実施しており、その後の国の動向を踏まえて、適切に対応していくとの答弁が都市整備部長よりありました。 自動車専用道路は別として、本市域には国道約42キロメートル、県道約404キロメートル、市道約2,365キロメートル、農道約58キロメートル、林道約82キロメートル、その他が存在しており、それぞれの役割や機能をはるかに超えた利用状況となっております。 その中で、農道のみ土地改良区の管理下で、所有権者が市の場合と土地改良区の場合があり、土地改良事業の施行は単独県費補助、または市単独補助事業となっており、地元農家は工事費等の一部負担が必要となりまして、その負担も、農地の宅地化や雑種地等への転用による農地の減少、及び耕作者の高齢化や担い手の減少など、離職農家の増加による農地及び農家戸数の減少等で、負担が大きくなりつつあるのが現状であります。 さらに、利用形態も、農地の事業用地化や住宅団地化等により、農道の周辺環境の変化が激しく、農作業等の通作に供するよりは、通勤等の利用に供するほうが格段に大きくなっており、通行車両も耕作用車両とは比較にならないほど種々雑多でありまして、それにつれ、路面や路肩及び路側などの傷みの頻度も高くなっております。また、農道の路側は土羽が多く、その草刈りや側溝の清掃についても、ほとんど農家が行っているのが現状であります。 そもそも道路は、人類誕生とともに生まれ、以来、現在に至るまで人類の生活を支え続けてきました。道路なくしては、我々の営むあらゆる活動が不可能でありまして、道路は国民の生活を支える最も普遍的かつ基礎的な社会資本であります。道路は、誰もがいつでも使うことができ、人・物・情報が自由に行き来し、あらゆる施設の存立の基盤であり、土地の有効利用を可能といたします。 このように、道路はほかのものをもってしてはかえられない、人々の生活に不可欠なものであり、また、道路の自由使用の原則のもと、多数の国民が共同して使用するものであることから、道路の新設・改築・維持管理・廃止等は、一私人が任意に行うべきものではないことは当然のことと言えます。すなわち、道路管理の作用は法的主体の本質的な機能の一つであり、道路の管理は、公共の福祉を維持増進するため、国または地方公共団体が直接行うべきものであると言えるのではないでしょうか。 また、道路サービスは、その消費における非競合性から、典型的な公共財産であるので、水道・ガス・電気等の供給事業とは異なり、本来、経済採算に重点の置かれない非経済活動として行われるべきものであると思うのであります。 そこでお伺いいたします。 道路は、ほかのものをもってしてはかえられない人々の生活に不可欠なものであり、また、道路の自由使用の原則のもと、多数の国民が共同して使用するものでありますので、土地改良区が管理している生活道路化した農道を、市が直接管理する考えについて、市長の御所見をお聞かせください。 以上、項目３の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 土地改良区が管理している生活道路化した農道を、市が直接管理する考えについてであります。 一般交通の用に供している道路は、多くの市民の方が利用しており、農道につきましても同様の状況にあるものと存じます。このような道路につきましては、制度上、一般的に道路の整備主体が管理をしており、土地改良事業により生じた施設でございます農道は、土地改良法に基づき、土地改良区が管理することとなっているものでございます。 御質問にございますように、農道の維持管理につきましては、単独市費補助土地改良事業等により支援を行っておりますものの、農業者の高齢化や農地面積の減少により、受益者が減っていること等に伴い、その維持管理を持続していくことが困難になりつつあるものと認識をしているところでございます。 本市といたしましては、農道の維持管理につきまして、引き続き、土地改良区に担っていただきたいと存じておりますが、単独市費補助土地改良事業や多面的機能支払交付金事業等の従来の事業を活用することに加え、農道利用者も含め、地域での農道の維持管理を補完することができる方策につきまして、検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、項目４の質疑を行います。 平成23年第４回高松市議会定例会一般質問において、公衆用道路の整備と改修についてということで、旧香川町内の、特に団地内の道路には、市道認定基準に欠ける個人等が所有する公衆用道路が多くあり、そのどれもが老朽化が進み、傷みも激しく、それに加え、住民も高齢化が進み、大変危険な思いをしております。そのような道路の修繕等を本市において施工できないものかといった内容の質問に対して、都市整備部長の答弁では、個人名義の公衆用道路について道路改修及び舗装を行う考えについては、「生活道路の維持・修繕は、道路を整備した管理者が責任を持って行うことを原則としており、今後、必要に応じて管理者間で連携し、工夫を凝らしながら生活道路の維持・修繕に努めることが必要であると考えております」との回答をいただいたのでありますが、所有者の所在が不明であったり、不動産業者が倒産していた場合など、市民では対処しかねる場合も見受けられますが、平成26年度から私道整備事業助成制度が創設され、個人等が所有する公衆用道路の修繕も行われているとお聞きしております。 そこで、私道整備事業助成制度の実施に当たり、市民に対して、どのようなサポートを行っているのか、お伺いいたします。 以上で項目４の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 私道整備事業助成制度の実施に当たり、市民に対し、どのようなサポートを行っているのかについてでございますが、私道整備助成制度は、一定の基準を満たす私道において、既設の舗装や道路の排水施設を改修しようとする場合に、それらに要する経費の一部を助成するもので、制度施行の平成26年４月以降、本年２月末までの相談件数は304件であります。 このうち、私道整備事業補助金交付要綱に定めた要件に合致し、関係者の同意が得られ、事業を実施したものが25件、事業を実施中のものが３件、地元関係者において調整中のものが13件であり、残る263件につきましては、制度の問い合わせや、私道と宅地の所有者が同一であるなど、要件に該当しなかったものや、損傷箇所がごく一部に限られていたことから申請を見合わせたものなどでございます。 また、これまで事業に関する相談をお伺いする中で、地元関係者だけでは申請書類の作成や権利関係の調査がふなれな状況が見受けられましたことから、申請書類の作成や申請時に必要な権利関係の調査などのサポートに取り組んでいるところでございます。 さらに、今後におきましては、この助成制度の説明資料をよりわかりやすくするとともに、説明内容の充実を図るなど、制度の利用増につながるよう努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、項目５について質疑を行います。 平成25年第４回高松市議会定例会一般質問において、本市内における病児・病後児保育の現状などについてお伺いいたしたところでございます。その際、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてアンケート調査を実施していること、また、病児・病後児保育に対する市民ニーズを把握した上で、今後の対応について検討してまいりたいとの答弁をいただきました。その後、アンケートが実施されるとともに、その結果を踏まえて、高松市子ども・
子育て支援推進計画が策定されておりますが、その中では、病児・病後児保育を実施する施設数の目標が平成31年度までに６カ所とされております。 病児・病後児保育は、小さいお子さんが病気になったけど、保護者が仕事などで休めない場合、保護者にかわって専用施設でお子さんの面倒を見る事業で、子育てと仕事の両立を支援する非常に重要な取り組みであります。この重要性に鑑みて、本市としても、病児・病後児保育事業の拡大を図っていくべきではないでしょうか。 現行計画の期間終了後、新しく策定することとなっている次期高松市子ども・
子育て支援推進計画においても、病児・病後児保育について、どのように掲載されるのか、気になるところであります。 そこでお伺いいたします。 現行の高松市子ども・
子育て支援推進計画における病児・病後児保育事業の推進状況についてお答えください。 次に、次期計画において、病児・病後児保育事業の充実にどのように取り組むのか、お聞かせください。 以上で項目５の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 病児・病後児保育事業のうち、現行の高松市子ども・
子育て支援推進計画における病児・病後児保育事業の推進状況についてであります。 高松市におきましては、平成27年３月に策定した高松市子ども・
子育て支援推進計画に基づき、病児保育事業を初めとした各種子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。計画の初年度である27年度には、直営の病後児保育が１施設、民間の医療機関に委託して実施する病児保育が４施設の計５施設で事業を実施しておりました。 その後、事業の拡充に向けて、毎年、高松市医師会に対し、事業の周知を依頼するとともに、事業に関心のある医師に対しては、詳しい説明を行うなどの取り組みを進めてきたところでございます。 このような取り組みにより、昨年７月には、牟礼地区におきまして直営の病後児保育施設にかわり、新たに小児科医院に委託しての病児保育事業を開始したほか、計画最終年度である来年度におきましては、計画に定める目標である６施設での事業実施に向け、新たな委託先の公募を行う予定としているところでございます。 次に、次期計画において、病児・病後児保育事業の充実に取り組む考えについてであります。 病児・病後児保育事業につきましては、利用者が増加傾向にあることに加え、核家族化の進展や女性の社会進出などにより、ニーズは今後とも高水準で推移していくものと存じております。 このような中、2020年度から始まる次期高松市子ども・
子育て支援推進計画の策定に当たっての基礎資料とするため、各種子育て支援サービスに関するニーズ調査を実施し、現在、その結果を取りまとめているところでございます。 お尋ねの、次期計画における病児・病後児保育事業の充実につきましては、来年度に予定しております事業委託先の公募の結果やニーズ調査の結果を見きわめた上で、高松市子ども・子育て支援会議や市議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、続きまして項目６について質疑を行います。 観光資源開発についてお伺いいたします。 皆様もよく御存じの昔からのキャッチフレーズ──百万ドルの夜景で、観光客が多く訪れる函館山から見る函館の町の夜景及び六甲山から見る神戸の夜景、また、夜景ではございませんが、小豆島寒霞渓の紅葉等、どれもがロープウエーを利用しての大パノラマを楽しむ観光地でありまして、特に、函館や六甲山は世界的にも有名であり、外国からの観光客がたくさん訪れているそうであります。 そこでお伺いいたします。 本市の屋島も最近、徐々に観光資源としての再整備が進む中、さまざまな仕掛けや対策が功を奏しつつありますが、もう一つインパクトが弱いような感じがしないわけでもなく、ＪＲホテルクレメント高松から屋島を臨むたびに、ここに海の上を空中遊覧しながら、本市の全景及び豊かに広がる讃岐平野や、その奥に雄大にそびえる阿讃山脈、そして、瀬戸内海の多島美といった大パノラマを楽しめるサンポート地区と屋島をダイレクトに結ぶロープウエーなんかがあれば、それ自体が観光スポットになるのにと思うこと、しきりであります。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 観光資源開発に関し、サンポート地区と屋島を結ぶロープウエーを設置する考えについてであります。 本市では、訪れたくなる観光・ＭＩＣＥの振興に努めているところでございまして、そのためには、さまざまな都市機能や観光資源を有機的に連携させ、相乗効果を発揮させていくことが重要であるものと存じます。特に、本市の顔であり、宿泊施設や商業施設を初め、国際会議場などのＭＩＣＥ関連施設が集積しておりますサンポート地区と、本市が世界に誇れる貴重な地域資源である屋島とを直接、魅力的な移動手段でつなぐことができれば、本市観光の目玉になるとともに、本市ならではのアフターコンベンションの創出など、ＭＩＣＥ振興にも大きな効果をもたらすものと存じます。 他方で、御提案のロープウエーの実現には、瀬戸内海国立公園としての景観への影響が懸念されるほか、文化財保護法などの各種規制への対応など、解決すべき課題は大きく、実現は難しいものと存じます。 このようなことから、私といたしましては、まずは、現在取り組んでおります屋島山上拠点施設等の整備を着実に進めてまいるとともに、御提案の趣旨はよくわかりますので、それを踏まえ、より効果的な屋島へのアクセスのあり方などについて、今後検討してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆７番（小比賀勝博君） それでは、最後の項目７の質疑を行います。 旧香川診療所及び旧市民病院の再活用、または跡地利用について行います。 昨年８月31日、市立病院の体制の見直しのためとは言え、市民病院との統合により、60年間の高松南部地域唯一の総合病院としての役割を終えて閉所した旧香川診療所──元香川町立香川病院は、今、伽羅戸の丘にフェンスで閉ざされ、ぽつんとさみしげに、その姿をさらしております。私は、香川病院最後の事務長として、また、唯一の香川町出身市議会議員として、さらには、皮肉にも、この病院に引導を渡し、最後をみとらなければならなかった新病院等整備特別委員会委員長として、万感胸に迫るものを感じずにはおれない心境であります。 今後の対応については、現在、サウンディング型市場調査を実施中であり、まだ定かではないと漏れ伺っておりますが、六十有余年、地域の人々に親しまれた施設であり、今後どうなるのか、南部地域の人々の役に立つようにしてくれたらいいのにとの声が、会う人ごとに聞かれるところであります。 これは、旧市民病院の地元住民の方も同じ思いではないかと推察されます。旧香川診療所と旧市民病院がある地域住民の方は、市が跡施設の利用をどのように考えているのか、不安であるとの声も聞こえております。当局が同施設を閉院することに対し、御理解をいただいた地元住民の方々に対する感謝の気持ちを持って、適切に説明するべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 まず、適切な時期に、地域住民に両施設の跡地利用に関する状況の説明をする考えについて。 次に、両施設の跡地利用に対し、地域住民の要望を取り入れる考えについてお聞かせください。 以上で、質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。病院局長 鴨井厚二君。
◎病院局長（鴨井厚二君） 旧香川診療所及び旧高松市民病院の再活用または跡地利用のうち、適切な時期に、地域住民に両施設の跡地利用に関する状況の説明をする考えについてでございますが、高松市立みんなの病院の開院に伴い、閉院となった旧香川診療所及び旧高松市民病院の両施設につきましては、今後、どのように活用するのか、しっかりと検討する必要があるものと存じております。 両施設を含め、市有財産については、未利用スペース・未利用建物・未利用地の情報を集約し、個別の事案ごとに全庁的な組織であるファシリティマネジメント推進委員会において、その利活用等について、適切な方策を検討することとしております。 両施設の跡地利用につきましては、昨年10月に開催した推進委員会において、民間事業者による自由な提案により、既存の枠にとらわれない柔軟な利活用の方法を調査・把握することができるサウンディング型市場調査の実施を決定し、現在、参加者を募っているところでございます。 このような状況でございますので、両施設の跡地利用に関しましては、現在、地域住民の方々に御説明できる状況にはございませんが、今後、市場調査の結果も踏まえ、改めて検討し、説明が可能となった段階で丁寧に説明してまいりたいと存じます。 次に、両施設の跡地利用に対し、地域住民の要望を取り入れる考えについてでございますが、先ほど申し上げました市場調査では、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集などができるものでございます。 両施設とも、建物につきましては耐震性の問題がありますものの、この市場調査により、さまざまな利活用方法が提案されるものと期待しており、この調査結果を踏まえ、地域の方々の御意見・御要望もお聞きしながら、推進委員会で活用方策を検討してまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で７番議員の質疑は終わりました。 次に、23番議員の発言を許します。23番 辻正雄君。 〔23番（辻正雄君）登壇〕
◆23番（辻正雄君） 皆さん、おはようございます。同志会の辻 正雄です。 平成最後の議会となります今議会で、質疑の機会をいただき、感謝いたします。私にとりまして、今議会は議員活動最後となり、感慨深いものがあります。市民の皆様、そして、大西市長を初め、多くの職員諸氏、議会議員の皆様への御挨拶は後で述べさせていただきます。 今までの代表質問及び質疑と重複するものがあるとは思いますが、お許しいただきたいと存じます。今回の質問は、大項目４件、小項目13件についてであります。私の市議会議員として最後の質問でありますので、ぜひ内容のこもった、納得のいく御答弁をいただきたいと願っています。 まず、大項目１、高松空港の活性化と産業政策についてお伺いいたします。 来月で、三菱地所を代表企業とするグループが設立した、高松空港株式会社による滑走路を含めた空港全体の運営が開始され、早くも１年となります。利用客も順調に伸びており、平成29年度では約195万人、チャーター便利用客を加えると約197万人を数えております。最近の空港のにぎわい方は大変な状況になってきております。 このように活性化していることから、高松空港株式会社が当初発表した2022年には260万人、そして、2032年には307万人を目標としているとの構想は十分実現可能なもので、高松市としても、世界・東京に一番近い県都高松のグレードアップが期待できます。 現在、高松空港株式会社が駐車場拡大のための立体駐車場の建設に着工しており、５月のゴールデンウイークまでに完成させ、600台分の増加を図り、1,400台の駐車スペースが確保されるとお聞きしています。また、空港ビルの改築にも取り組んでいます。 出資者である香川県及び本市が協力し合って、今回の空港運営の民間委託の実を酌み取ることは当然なことであります。高松空港を起点とした近隣県との協調・協力による、インバウンド客が求める観光資源・観光ルートの発掘、さらに、空港アクセスの見直しと向上方策など、既定路線であった考え方をリセットして、斬新な視点による対応が求められています。 高松空港は本年12月で30年を迎え、国際路線の活発化により、利用客数は順調に伸びてきていますが、空路を活用した貨物取扱量が低調なことは今後の大きな課題であります。 先月20日、大西市長と徳島県美馬市の藤田市長による観光ルート形成で連携を図ろうとの、トップ会談がなされたとの報道がありました。ぜひ推進していただきたいものです。 また、高松市議会観光振興議員連盟として１月10日に、本市のインバウンド事業の方策を探る一端として、徳島県三好市にお願いして、三好市が取り組んでいる日本３大秘境の一つである、かずら橋のある平家の落人伝説で有名な東祖谷地域の古い集落を訪問いたしました。そこでは、東洋文化研究者 アレックス・カー氏の総合プロデュースで「桃源郷祖谷の山里」プロジェクトが実現されており、実態視察に行ってまいりました。空き家のカヤぶき古民家８棟を地域の伝統工法により再生し、カヤぶき民家ステイとして、空き古民家を祖谷暮らしが体験できる交流体験施設・宿泊施設として再生され、インバウンド客から、日本のこんな体験がしたかったのだと好評を博し、阿波エリアの外国人延べ宿泊数は平成19年に比し、平成28年度では25倍アップの２万3,681人に増加し、「2018年に訪れるべき50の旅行地」において、祖谷渓が日本で唯一選出されたとの報告でありました。 本市も観光都市高松を目指しており、高松空港を軸として、観光資源・観光ルートの開発と掘り起こしが重要であると考えます。美馬市との連携を契機として、四国近県との関係を深めて、インバウンド客のニーズに合う地域の提供が重要となっています。高松空港周辺で塩江地域の再開発と整備が計画されていますが、せっかくの整備計画ですので、三好市が取り組んでいるような観光客の目線に立った、しっかりとしたインバウンド対策を求めます。 そこでお尋ねいたします。 １、高松空港株式会社が掲げている、アジア・世界とつながる、四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港としての期待。 ２、空港を利用する本市へのインバウンドの誘客促進について。 ３、高松空港の貨物取扱量の拡大による地域経済活性化について、それぞれお答えください。 以上で大項目１の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの23番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 23番辻議員の質疑にお答え申し上げます。 高松空港の活性化と産業政策のうち、高松空港株式会社が掲げている、アジア・世界とつながる、四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港としての期待についてであります。 高松空港の運営の民間委託につきましては、昨年４月から、三菱地所等が出資して設立された高松空港株式会社による運営事業が本格的にスタートしており、これまでの間、ソウル便や台北便のデイリー化を初め、空港へのアクセス強化や空港ビル施設の拡張など、高松空港を起点とした交流人口の拡大や、地域の活性化を図るための民間ならではの創意工夫による取り組みが着実に進められているところでございます。 一方、高松空港特定運営事業等において、三菱地所グループが優先交渉権者として選定された際に公表されました提案の2032年の旅客数を307万人とする高い目標を達成するためには、国際線のタイ・シンガポール・北京や、国内線の新千歳・中部国際空港などの新規就航路線の実現に向けて、これまで以上に、高松空港株式会社として民間のノウハウを生かし、路線誘致に積極的に取り組んでいただく必要があるものと存じます。 私といたしましては、今後とも、高松空港株式会社が空港利用者のサービス向上はもとより、交流人口のさらなる拡大に取り組み、我々のベストパートナーとして、地域の活性化や魅力向上に貢献いただけることに大いに期待を寄せているところでございます。 次に、空港を利用する本市へのインバウンドの誘客促進についてであります。 現在、高松空港には、ソウル・上海・台北・香港の東アジア４都市との間に週22便の直行便が運航されており、また、主要国際空港の羽田や成田とも結ばれておりますことから、海外から四国へのゲートウエーとして利用され、近年、利用者が急増している状況でございます。 こうした中、交流人口の拡大に向けて、本市が空港利用者の通過点ではなく、宿泊を伴う旅行の目的地として選択されるよう、海外からの観光客等が快適に移動・滞在・観光できる受け入れ環境を整備していくことが重要であると存じます。 特に、高松空港に近接している塩江温泉郷は、多くの魅力的な地域資源を有し、観光地としてのポテンシャルの高い地域でございまして、インバウンド等のニーズに的確に対応していくことで、競争力の高い観光エリアになるものと存じます。 そのため、本市といたしましては、現在進めております道の駅しおのえエリア等の整備にあわせて、高松空港までを含めた地域交通のあり方を検討するとともに、隣接する徳島県美馬市も含めた、広域的な観光周遊ルートの形成などにより、インバウンド等のニーズに対応した新たな価値を生み出してまいりたいと存じます。 さらに、民間事業者や関係団体とも連携しながら、魅力的な観光コンテンツづくりや戦略的な誘客プロモーションを行い、高松空港を起点としたインバウンド観光の促進を図ることで、本市全体の活性化につなげてまいりたいと存じます。 次に、高松空港の貨物取扱量の拡大による地域経済活性化についてであります。 高松空港の旅客数は、平成28年度の約186万人から29年度には約197万人と、約5.9％増加しているのに対し、貨物取扱量は28年度の約5,800トンから29年度には約5,900トンと、約1.7％の微増にとどまっており、御指摘のとおり、高松空港の利用客数は順調に伸びているものの、物流面が低調であるものと認識しております。 高松空港特定運営事業等において、三菱地所グループが優先交渉権者として選定された際に公表されました提案では、2032年の貨物取扱量の目標値を１万7,000トンとしており、現在、高松空港株式会社では、各航空会社の貨物取り扱いの現状を把握するなど、その達成に向けた対策を検討するための準備に着手したところと伺っております。 本市といたしましては、必要に応じ、高松空港株式会社や県などと連携・協力しつつ、高松空港の貨物取扱量の拡大を目指し、地域経済活性化につなげてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆23番（辻正雄君） 次に、大項目２、平成の大合併の検証についてお伺いいたします。 早いもので、平成17年度の１市６町の大合併から今年度で14年目となりました。私自身は、株式会社 中国銀行を選択定年により55歳で退職後、中銀リースに勤務し、６年間の勤務の後、中途退職し、平成16年10月25日に、香南町を高松市と合併させるために香南町長となりました。その後、18年１月10日に高松市と合併後、18年２月に開催された高松市議会議員増員選挙で、香南町としては初めての市議会議員となって、合併町市民の安全と安心の確保と、合併協議で交わされた合併建設計画の遂行に邁進してまいりました。 その間、香南町はもとより、他の合併５町の町長さんの思いも酌み取り、各町の建設計画の進捗状況を見守ってまいりました。大西市長を初め、市職員・市議会議員の皆様、そして、高松市民の皆様の御理解をいただき、合併各町の建設計画が順調に実現されていることに安堵しています。 また、現時点で振り返ってみれば、屋島レクザムフィールド・たかまつミライエ・危機管理センター・高松市立みんなの病院建設や高松市美術館のリニューアルなど、高松市全体の事業として合併特例債が活用できたことは、本市の未来に向けた基盤づくりが整ってきたことにつながり、大きな意義があったと感じています。 加えて、４月に合併特例債延長法が施行されましたことから、私の地元でも合併特例債の発行可能額がふえ、建設計画のさらなる進捗が図られるのではないかと期待する声を耳にしています。 一方では、５年前のＮＨＫクローズアップ現代で「平成の大合併 夢はいずこへ」において、平成の大合併の第１号であった篠山市、また、大分県の佐伯市は、合併特例債による箱物行政で財政状況が悪化し、地域の疲弊化などの、いわゆる合併失敗の事例が放映され愕然としました。 また、別の報道によれば、合併した市町もしなかった市町も、職員の構成で非正規職員数の割合が急増しているとの問題が提起されてもおりました。平成32年度からは、会計年度任用職員制度が導入されるとお聞きしております。合併後、本市における正規職員と非正規職員の構成の現状はどのようになっているのか。また、今後の職員の配置について懸念しています。 私は、株式会社 中国銀行を選択定年で退職し、関連会社である中銀リース勤務時代に、政府の合併推進キャンペーンが全国各地で開催され、石原信雄元官房副長官・小西砂千夫関西学院大学教授・篠山市長を講師とした講演会が、高松市や丸亀市で開催されました。広域行政に関心がありましたので、何回か参加した記憶があり、懐かしく感じております。 そのようなことから、私は、合併の最高責任者の一人として、今回の合併はやらなくてはならなかったもので、結果として、全国でも数少ない成功事例の合併であったと考えていますが、総務省出身の大西市長のお考えはいかがでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 １、合併後14年目に来ているが、現時点で総括について。 ２、現在までの合併特例債の発行状況と、特例の延長がもたらす影響について。 ３、本市における正規職員と非正規職員の構成の現状。 ４、今後の職員配置について、それぞれお答えください。 以上で大項目２の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 平成の大合併の検証のうち、合併後14年目となり、現時点での総括についてであります。 本市は、近隣６町との合併により、人口が33万人から42万人に拡大し、都市としての風格が増すとともに、空港や温泉郷、また、石材加工や盆栽などの地場産業、イサム・ノグチ庭園美術館などの文化・芸術施設、さらには、農村歌舞伎などの無形民俗文化財など、魅力的で多種多様な地域資源を有することとなり、これらを生かした都市ブランドイメージの向上や市域の活性化が図られてきたものと存じます。 さらに、この間、合併協議に基づく建設計画等に掲げております施策・事業の着実な推進はもとより、行政区域の拡大に伴う地域行政組織の再編など、市民の皆様に、合併による効果を最大限実感していただけるよう、各種の施策・事業を進めてまいったところでございまして、全体として、一定の評価をいただけるものと存じております。 辻議員には、合併時における旧香南町の町長として、そして、合併後には市議会議員として、合併協議、また、合併後の各種施策の推進に多大なる御尽力を賜りましたこと、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 一方で、本格的な人口減少、少子・超高齢社会の進展が現実のものとなる中、本市が持続可能なまちとして飛躍発展を遂げるためには、本市の魅力や価値をさらに高め、将来に引き継いでいかなければならないものと存じております。 私といたしましては、今後におきましても、それぞれの地域が有する特性やポテンシャルの相乗効果が発揮できる戦略的な市政運営に努め、市域全体が一体感を持って、環瀬戸内海圏の中核都市としてさらに発展するよう、本市のまちづくりに力を注いでまいりたいと存じます。 次に、現在までの合併特例債の発行状況と、特例債の期限の延長がもたらす影響についてであります。 本市では、合併特例債を約512億円まで発行することができ、これまで、関連する道路整備を初め、小中学校空調機設置・たかまつミライエ・屋島レクザムフィールド・高松市立みんなの病院・高松市防災合同庁舎の整備など、さまざまな事業に効果的に活用してまいったところであります。その結果、平成30年度末までの発行予定額は約500億円を見込んでおりますことから、残りの発行可能額は約12億円となるものでございます。 また、昨年４月に、いわゆる合併特例債延長法が施行され、発行可能期間が５年間再延長されることとなったところでございますが、発行可能上限額につきましては変更はございません。 したがいまして、本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、合併特例債の残りの発行可能額が約12億円であることから、合併特例債の発行期限が延長されたことによる影響は小さいものと存じておりますが、残りの発行可能額につきましても効果的に活用してまいりたいと存じます。 なお、建設計画の期限が32年度までとなっておりますことから、建設計画の延長につきましては、発行可能残額や合併特例債延長法の５年間再延長を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 本市における正規職員と非正規職員の構成の現状についてでございますが、平成30年４月１日時点の正規職員数は3,819人、非常勤嘱託職員と臨時職員合わせた非正規職員数は3,839人でございまして、ほぼ同数となっております。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 今後の職員配置についてであります。 本市では、平成29年３月に高松市職員の定員管理計画を策定し、各職場に応じて必要とされる正規職員の採用及び適切な配置に努めているところでございます。 また、非正規職員につきましては、正規職員の育休代替や相談員等の専門性を有する職などに非常勤嘱託職員を配置しておりますほか、業務量の増加に対応するため、非正規雇用の職員を活用しているところでございます。 しかしながら、行政需要の増大や多様化する市民ニーズにより、本市におきましても非正規職員数が増加してきており、正規職員と非正規職員の配置のあり方を見直す必要が生じているところでございます。 このような中、32年度から導入されます会計年度任用職員制度におきましては、正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員に移行することとなる非正規職員が担うべき業務を区分する必要があり、現在、その整理を行っているところでございます。 今後におきましては、この業務の整理を踏まえ、正規職員と会計年度任用職員が担うべき役割を明確にした上で、適正な配置となるよう努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆23番（辻正雄君） 次に、大項目３、観光振興についてお尋ねいたします。 ４月より、瀬戸内国際芸術祭2019が開催される予定となっております。毎回100万人規模の来場者数となっておりまして、国内はもとより、世界からも注目されていることはうれしい限りであります。ニューヨーク・タイムズで、2019年に行くべき場所に、瀬戸内の島々が日本で唯一選定を受けたとの報道があり、大いに期待したいものです。 かつて、高松市議会観光振興議員連盟で視察先の一つ、カナダのバンクーバーのウオーターフロント視察で、運河と港湾のコンビナート周辺を、現地ではフェリーと呼ばれている定員13名程度の小型船で周遊する事業で、年間100万人の観光客を得ている実態を見てまいりました。 本市も、かつては高松港が繁栄した時期がありましたが、現在では大変寂しい状況となっています。瀬戸内国際芸術祭が活況を呈してきていること、新県立体育館の建設が具体化してきていること、高松中央卸売市場の再整備計画も進められてきております。観光行政の課題として、高松港湾周辺及び女木・男木・屋島近辺を大型船で周遊する企画を、観光コンベンション・ビューロー、行政、観光協会などが連携して考えることも必要な時期に来ているものと考えます。 また、高松の奥座敷と言われている塩江地区は、高松空港に近く、最近ではインバウンド客でホテルも今までとは異なり、にぎわっております。しおのえ道の駅及び周辺と奥の湯温泉地域、いわゆる塩江温泉郷の再開発が計画されています。近くには、不動の滝・竜王山・内場ダムなどの得がたい観光資源があります。地元市民にとっては当たり前の風景や自然であり、関心も不足していますが、観光として見れば、重要な資源と考えられます。 本市としても、合併から14年目に入っており、まずは、高松市民の多くの方々に、塩江温泉郷のすばらしい自然を認知していただくことが大切であります。その上に、行政として、しっかりと自然を生かしたインバウンド施策に取り組む必要があります。 そこでお尋ねします。 １、瀬戸内国際芸術祭2019に対する期待。 ２、小型船を活用し、瀬戸内海でのクルーズを振興する考え。 ３、塩江温泉郷の再開発の方針と進捗状況について、それぞれお答えください。 以上で大項目３の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 観光振興のうち、瀬戸内国際芸術祭2019に対する期待についてであります。 瀬戸内国際芸術祭2019の開幕を来月26日に控え、現在、実行委員会を初めとした関係機関等と連携を図りながら、万全の準備と機運の盛り上げに、鋭意、取り組んでいるところでございます。 前回、瀬戸内国際芸術祭2016では、海外からの来場者が大幅に増加するなど、交流人口の拡大による地域活力の向上が図られたところでございまして、芸術祭の開催は大変有意義であるものと存じます。 このような中、今回の芸術祭は、これまでにないほど国内外から注目されておりまして、アジアはもとより、世界中から多くの来場者が訪れることが予想されます。 私といたしましても、芸術祭を市民の皆様と支え、成功に導くことは、観光振興や地域の活性化はもとより、シビックプライドの醸成の観点からも、その効果に大きく期待をしているところでございまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、小型船を活用し、瀬戸内海でのクルーズを振興する考えについてであります。 瀬戸内海は、その多島美から世界の宝石と称されるなど、本市の重要な観光資源であるものと存じます。さらに、先般、世界の複数の旅行雑誌で、「2019年行くべきデスティネーション」が発表されましたが、その多くで瀬戸内がランクインしたことにより、注目を集めているところでございます。 このような中、本市では、瀬戸内の湾岸線や島々の景観を生かした観光振興の取り組みとして、昨年に引き続き、高松港を発着し、女木島や男木島周辺を小型船で周遊しながら、瀬戸内海に沈む夕日を眺める瀬戸内海サンセットクルーズを、高松観光コンベンション・ビューローを通じて実施することといたしております。 また、瀬戸内国際芸術祭2019の開催などに伴い、外国人を含む多くの観光客が本市に宿泊することが見込まれますことから、より多くの方に、このクルーズを満喫していただけるよう、本市の外国人向け観光情報サイト──Experience Takamatsuにおいて、世界に向け積極的な情報発信を行うことといたしております。 今後におきましては、この取り組みが本市ならではの魅力あふれる観光コンテンツとして定着し、瀬戸内海におけるクルーズ振興が図られるよう、関連した外国人観光客のニーズが高い体験型コンテンツを検討するなど、創意工夫を行いながら、より一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、塩江温泉郷の再開発の方針と、進捗状況についてであります。 本市では、塩江温泉郷の活性化と本市の観光振興を図るため、平成29年３月に策定した塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づき、塩江地区における道の駅しおのえエリアと奥の湯エリアの二つの拠点整備を進めているところでございます。このうち、道の駅しおのえエリアにつきましては、新たな塩江地区の顔となる観光交流拠点として、駐車場の拡大を初め、医療・物販・飲食・温浴・観光情報発信等の機能の導入を検討しており、また、奥の湯エリアにつきましては、自然豊かな奥の湯公園におきまして、費用対効果も念頭に置いた上で、新たな温浴施設等の整備を検討いたしております。 さらに、この二つの拠点と民間の宿泊・飲食施設等を含む、既存の地域資源を有機的に結びつけ、相乗効果を発揮させることで、将来にわたって、持続可能な魅力ある地域を創造してまいりたいと存じます。 また、事業の進捗状況につきましては、両エリアともに現地測量や関係機関協議がおおむね完了し、現在、施設の配置や規模などの検討に着手したところでございます。 今後、事業を進めていく上で、観光客や地域ニーズを的確に捉えながら、地域の特色を生かしたアイデアやデザインを取り入れることが重要と存じますことから、地域の皆様や市議会等の御意見も伺いながら、塩江温泉郷ならではの計画としてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆23番（辻正雄君） 次に、大項目４、待機児童問題についてお尋ねいたします。 さて、平成最後の年であります31年も、はや３月10日を過ぎ、残すところあと２カ月を切ることとなりました。５月からは新しい元号となり、新しい時代の幕あけとなりますが、10月には消費税率の８％から10％への引き上げが予定されているところです。国は、この消費税引き上げ分を財源として、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子供たちと、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯を対象に、幼児教育の利用料を無償とすることとしたところです。 この幼児教育の無償化が始まりますと、子育てに係る負担が軽減されますので、子育て世帯にとりましては非常に喜ばしい反面、心配されますのは、無償なら保育所・こども園などに預けたいと思う保護者が増加し、保育所やこども園に入れたくても入れない、待機児童の増加につながることであります。 私が住んでおります香南町には、高松市のモデル園として建設された香南こども園があります。月見ヶ原公園に隣接しており、明るく、環境がよいことから、市内でも大変人気があるこども園です。子供だけでなく、保護者からも好評を博しており、非常に喜ばしく思っております。しかし、その人気の高さから、香南こども園においても、入園を希望する町内のお子さんが入れず、毎年、待機児童が発生しており、希望しない地域外への入園を余儀なくされているというのが実情であります。そのようなことから、今後、無償化になりますと、さらに待機児童が増加するのではないかと懸念しています。 香南こども園は、私が町長時代に、町民の皆様に安心して子供の出産ができるようにと、保育所と幼稚園を一体化した幼保連携こども園施設として計画したものであります。当初の建設計画では、ロの字型の園舎で350人程度の入園規模を備えたものでしたが、建設に際して、市当局から、少子化のため規模をコの字型の300人に縮小する要請があり、当然、私は香南町の整備計画を進めるべきであるとの意見を強く述べた経緯があります。しかし、市当局から、少子化の時代で、将来推計から見れば定員300名で十分対応可能であり、人員超過時には増築するとの約束から、現在に至っているものであります。 また、こども園への入園の基本的な考え方として、校区内の子供は校区内の保育所や幼稚園・こども園に入れるのが当たり前で、基本であると私は考えています。本市がことしから入園に際してＡＩを試験的に導入したことにより、入所選定時間が大幅に短縮されると報道されたことにより、希望する校区内の保育所・こども園に入園できず、校区外の施設に回されたとの保護者からの苦情があることは、市長が言われている、高松市が一番子育てしやすい町とは相反した重大な問題であります。 全国各地で大きな問題となっている学校におけるいじめ問題、この原因としては多種多様で、想定が難しいことですが、一般的な事例の一つとしては、転校生に対するいじめであります。保育所・幼稚園・こども園で成長した子供たちは、当然ながら同じ校区の小学校に入学します。校区外の施設で成長した子供たちは、いわば転校生となります。行政の恣意的な施策が原因で、いじめが発生した場合、行政としての責任を感じておられるのか、甚だ心配であります。 高松市では、共働き世帯の増加などにより、昨年度、子ども・
子育て支援推進計画を見直し、これまでの待機児童解消の目標であった平成30年度から32年度に、国と同じく２年延期したとのことであります。今後、幼児教育の無償化に伴い、さらに入園希望者が増加することが見込まれますが、待機児童解消の目標年度である平成32年度に待機児童は解消されるのでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 １、保育所児・こども園児は校区内の入所を基本とし、優先する考え。 ２、香南こども園の建設に際して、市が将来推計から計画縮小した結果に起因する問題解決策について。 ３、目標である平成32年度に、本当に待機児童は解消されるのでしょうか、以上についてお答えください。 以上で、私の高松市議会議員としての最後の質疑を終わらせていただきます。市長からの温かい思い出に残る答弁を期待しています。 御清聴ありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 待機児童問題のうち、保育所児・こども園児は校区内を基本として優先する考えについてであります。 本市におきましては、保育施設等の入所を希望する児童の数が当該保育施設等の受け入れ数を上回る場合には、保育の必要性を点数化し、点数の高い児童から入所を決定する利用調整を行っているところでございます。 保育所等に子供を預ける場合には、保護者の事情により、居住する小学校区ではなく、勤務先に近い施設や、子供の送迎を行う祖父母の家に近い施設を希望するケースも多数見受けられますほか、保育所等がなく、他の小学校区を選択するしかない校区もありますなどの状況を鑑みますと、一律に、小学校区内の入所を優先する制度を設けますことは難しいものと存じます。 私といたしましては、居住地や勤務地にかかわらず、希望する保育施設等を利用できるようにすることが重要と考えておりまして、高松市子ども・
子育て支援推進計画の中で、地理的条件や人口バランス等を考慮し、市内において、小学校区よりも広域となります七つの保育提供区域を定め、区域ごとの保育需要に見合う、保育施設等の整備を進めてきたところでございます。 このような中、平成29年12月に国から、この保育提供区域内に居住する児童の優先入所の考え方が示されましたことを受け、本市におきましても、本年４月の入所調整から、七つの保育提供区域を単位とする優先入所制度を導入したところでございます。 次に、香南こども園の建設に際して、市が将来推計から計画縮小した結果に起因する問題解決策についてであります。 本市ではこれまで、平成27年度から31年度を計画期間とする高松市子ども・
子育て支援推進計画に基づき、認定こども園への移行や保育所の創設等を進めており、30年度当初までの３年間に、待機児童の多いゼロ・１・２歳児において670人程度の定員を新たに確保したところでございます。また、31年度当初までには、さらに130人程度の定員が確保できる見込みとなっております。 香南町を含む南部地域におきましては、現在のところ、申込者に対し定員が充足していることや、香南こども園の施設面積からしますと、現在の受け入れ人数を上回る子供の受け入れが可能であることから、香南こども園の増築は考えておりませんが、保育士の確保に努めることで、受け入れ枠の拡大を検討してまいりたいと存じます。 次に、目標である平成32年度に、本当に待機児童は解消されるのかについてであります。 本市におきましては、次期推進計画の策定に向けて、本年１月から２月にかけて幼児教育無償化に伴う保護者の意向も含めて、子育て世代を対象としたニーズ調査を実施し、現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。 計画策定に伴う保育等の需要量の見込みにつきましては、出生数の推移や社会増減等も踏まえて推計いたしまして、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、新たな保育所や小規模保育事業所の整備を検討するとともに、保育士の確保策も同時に実施することで、待機児童解消の目標年度でございます2020年度からおくれることのないよう、取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で23番議員の質疑は終わりました。 この際、挨拶の申し出がありますので、これを許します。23番 辻 正雄君。 〔23番（辻正雄君）登壇〕
◆23番（辻正雄君） それでは、お許しをいただきまして、議員引退の御挨拶をさせていただきます。 私は健康上の理由もありまして、今任期末をもって、高松市議会議員を引退する決心をいたしました。 私は元来、座右の銘として、「人がなすべき善を知りながら行わなければ、それは彼にとって罪である」、また、「受けるよりも与えるほうが幸いである」という聖書の有名な言葉を、常に大切にして人生を歩んでまいりました。この言葉は、私の人生と性格に大きな影響を与え、あらゆる場面での行動基準・判断基準としてまいりました。 思い起こしますれば、株式会社 中国銀行多度津支店長時代にピストル強盗事件に遭遇し、いち早く駆けつけてくれた刑事とともに、賊との乱闘の中で、私が強盗のピストルを取り上げ、賊の逮捕となった事件を体験したこと。その後、中国銀行を退職し、関連会社の中銀リース時代に、広域行政の必要性を学んだころ、平成の大合併を国が画策していた時代でありました。 我が町香南町は、人口8,000人の小さな町で、自己財源も少なく、子や孫の時代を展望した場合、将来が見えず、時の町長が同級生だったことから、町民の子や孫の将来のために町長がリーダーシップをとり、高松市との合併を主導するようにと説得を試みましたが、実現に至らず、やむなく、政治を全く知らない一個人が、仲間たちと将来を考える勉強を重ねていったことが懐かしく思い出されます。 合併に至るまでの法律の勉強から、住民による住民発意の方策を実施し、町民の署名を１カ月間で300名分を集めようと計画しましたところ、３日間で署名が集まりました。このことから、香南町民が合併に対するしっかりとした考えを持っているとの実感を得たことから、実際の行動に拍車がかかりました。持ち前の正義感から、今、香南町民の方々に高松市との合併という選択肢を与えてあげなければ、私の人生に悔いが残る、そういった思いで、妻の猛反対を押し切り、香南町長選挙に立候補いたしました。 ところが、平成16年９月26日の町長選挙で、政治を全く知らない無名の新人が２期８年の現職町長を破り、香南町最後の町長となってしまったのです。まさに奇跡が起こったのであります。このことがあってから、香南町はもとより、周辺町の合併機運が一気に高まり、現在に至っているのです。その後、平成18年１月10日、高松市との合併が実現しました。そのため、町長職は失職となりましたが、責任上、合併事業、建設計画を着実に実行するため、平成18年２月の高松市議会議員増員選挙に立候補いたしました。香南町民からの御推挙をいただき、香南町で初めての市議会議員となり、今に至っております。 増田元市長・大西市長を初め、多くの市職員諸氏、そして、市議会議員の皆様と市民の皆様に心から感謝しております。中でも、まずは、御支援いただいた多くの香南町民の皆様や、私が突然、政治とかかわりを持ったことにびっくりしたものの、親身になって15年間もの長期にわたって応援してくださったファミリーには、この場をおかりして心からの感謝と御礼を申し上げます。 また、増田元市長さんと旧６町の元町長は、合併の戦友として毎年懇親のときを持ち、困難であった合併協議当時を振り返っています。今では、合併各町の市民の方々は将来の展望が開け、市民の一体化も進み、全市域で将来に向けた基盤づくりができていることに満足いたしております。 今後につきましては、一市民として高松市政の発展と、市長を初め、職員の皆様、そして、議員の皆様の上に、神様の祝福と御健勝と御多幸を祈りつつ、地元香南地区コミュニティーで生涯を通して農業を営みながら、地域共生に積極的にかかわっていきたいと願っています。大変長い間お世話になり、まことにありがとうございました。感謝します。（拍手）
○議長（二川浩三君） 次に、21番議員の発言を許します。21番 中村秀三君。 〔21番（中村秀三君）登壇〕
◆21番（中村秀三君） 公明党議員会の中村秀三でございます。 冒頭、黙祷させていただきました本日３月11日は、東日本大震災の発災より８年目を迎えます。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされました皆様の一日でも早い復興を御祈念申し上げます。 また、全国それぞれの場所で追悼式が行われると思いますが、本日18時より、中央公園でも行われます追悼式に私も参加し、鎮魂の祈りをささげたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私から質疑を始めさせていただきたいと思います。 初めに、防災・減災の取り組みとして、地域コミュニティ継続計画についてお伺いいたします。 近年の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティーの力が必要不可欠です。従来からの国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などあります。それに加え、町内会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法など、みずからが立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設をされました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺をしたのを教訓に、26年４月に導入されました。地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時に自治体や消防の公助は行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり共助であります。この視点に立てば、小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。 内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されましたが、素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及啓発について、行う必要があるが、行えていないと答えた自治体は全体の６割に及んでいます。 今後、地域の防災・減災の取り組みについては、住民が、災害を我が事と捉える体制づくりが必要です。例えば、防災士のような地域における防災人材の育成・確保や、各地域での地道な取り組みが大切です。この地区防災計画を本市の地域コミュニティ継続計画に位置づけ、公助の仕組みと連動させることで、実効性が高まってくるものと考えられます。 そこでお伺いいたします。 地域コミュニティ継続計画の策定状況、及び今後の策定に対し、事例発表を行うなど支援する考えをお聞かせください。 また、先日、香川県社会福祉協議会が行いました災害ボランティアセンター運営研修を受講いたしました。南海トラフ地震の懸念や、豪雨災害が頻発していることで大規模災害への不安も高まり、防災・減災への、より一層の対策はもとより、住民一人一人への丁寧な対応が求められております。そのような中にあって、地域・行政・社協・ボランティア団体などの関係機関の連携が欠かせません。この研修では、発災時に住民に寄り添った支援を行うための災害ボランティアセンターの役割や意義を学び、平時から関係機関同士の連携を図り、住民支援の観点に立った支援のあり方を学びました。 災害ボランティアセンターは、発災時、または復興の現場において、支援の中心的な役割を果たすべく、被災者の要望と支援者を結びつける大切な機関の一つです。しかし、多くの市民は、どのような人たちがかかわり、どのような支援が行われるのか、また、地域でどのようにかかわっていけばいいのか、理解できている人は多くありません。そのようなこともあり、全国の自治体では、社会福祉協議会を中心とした災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行っております。そこで、本市としても、高松市社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの設置・運営訓練に連携していく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行う際、本市として高松市社会福祉協議会と連携を図る考えをお聞かせください。 また、私は昨年、全国災害ボランティア議員連盟の研修会に参加し、重機を活用した災害ボランティア活動の重要性を学びました。災害支援の復旧・復興時期において、建築や土木などの技術に精通した技術系プロボノの支援活動が大きな役割を果たしております。地震や豪雨災害の現場において重機を初め、さまざまな資機材を駆使し、被災地で支援活動が行われております。 プロボノという言葉は、公共善のためにを意味するラテン語が語源となり、プロが職業上持つ知識やスキル・経験を生かし、コンピューターから医療技術、または建築・土木まで、各人が持てる得意技術を生かし、社会貢献するボランティア活動を意味しており、東日本大震災では、災害ボランティア活動を通してたくさんの技術系のプロボノが誕生いたしました。このプロボノたちは、みずからの技能を生かし、被災避難所の住環境を改善、仮設住宅の建設に協力、職人を派遣、建材や工具を送る、まちづくりをサポートする、または、住宅の再建に悩む被災者に耳を傾けるなど、活躍の場は広がっております。 また、島根県西部地震で被災した大田市に災害支援ボランティアに行った際には、元消防のレスキュー隊ＯＢが中心となった防災ボランティアドリームチーム──集結の皆様とともに活動させていただき、屋根のブルーシート張りのお手伝いをさせていただきました。 このような特殊技能がないと解決できない課題、または、機械を駆使した作業効率の向上、安全性の担保など、職業プロがボランティアに参加する意味合いは、どれだけ復旧復興の手助けになるか、はかり知れない貢献度です。防災・減災の観点からも、それらの知識を取り入れることも大変に重要と考えます。 そこでお伺いいたします。 災害ボランティアの技術系プロボノ団体を招いて研修会を開催し、災害に備える考えをお聞かせください。 以上で大項目の１の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの21番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 21番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 防災・減災の取り組みのうち、地域コミュニティ継続計画の策定状況についてでございますが、本市におきましては、大規模災害発生時の地区防災計画として、地域コミュニティ協議会を中心とした、地域の実情に応じた防災訓練や災害時の避難支援、避難所活動等を定めた地域コミュニティ継続計画について、本年度末を目途に、全地域において策定できるよう促進しているところでございます。 本年３月１日現在の策定状況は、44コミュニティ協議会のうち、約55％の24地域におきまして策定中または策定済みとなっております。 また、今後の策定に対し、事例発表を行うなど支援する考えについてでございますが、この計画の策定に当たりましては、策定のノウハウや情報の不足などの課題があるものと存じておりますことから、地域コミュニティ協議会に対し、国のガイドラインに基づく説明・助言はもとより、地域の防災情報等の提供、学識経験者や防災士を紹介するなどの支援をしているところでございます。 今後におきましては、御質問にございました、策定済みの地域コミュニティ協議会による事例発表を行うなど、計画策定に向けて、より一層、効果的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行う際、本市として高松市社会福祉協議会と連携を図る考えについてでございますが、本市におきましては、大規模災害が発生し、ボランティアによる活動が必要な場合は、本市からの設置要請により、高松市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。 被災地の早期復旧のためには、各地から、いち早く駆けつけてくれる多くのボランティアを活動に結びつけるセンターの運営が重要であり、効率的な運営を行うためには平時からのセンター設置運営訓練が必要でございます。 このようなことから、高松市社会福祉協議会におきましては、高松災害ボランティア連絡会の協力を得る中で、平成29年に災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成し、定期的な研修を実施するなどの諸準備を進めているところでございます。 今後、センターの設置・運営訓練も実施する予定と伺っておりますことから、本市といたしましても訓練に参加するなど、密接な連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、災害ボランティアの技術系プロボノ団体を招いて研修会を開催し、災害に備える考えについてでございますが、技術系プロボノ団体は、技術系専門家が保有している知識・スキルや経験を生かしてボランティア活動を行う団体であり、昨年の平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震においても、被災地の個人宅を中心に、重機を活用して土砂の撤去作業を行うなど、大規模災害発生時には、技術系プロボノ団体によるボランティア活動が非常に効果的であるものと存じます。 このようなことから、今後、高松市社会福祉協議会が開催する高松災害ボランティア連絡会の参加団体を対象とした研修会などにおいて、災害ボランティアの技術系プロボノ団体による講演も取り入れていただけるよう、同協議会に働きかけてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） ことでん新駅（三条－太田間）のまちづくりについてお伺いいたします。 本市では、将来的な人口減少、少子・超高齢社会を見据え、低密度で拡散型の都市構造から転換するためのビジョンとして、平成25年に多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定し、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築していく観点から、ことでん新駅の整備や現行バス路線再編など、コンパクトで公共交通を基軸としたまちづくりに取り組むとして、琴電三条駅から太田駅間の新駅整備に、鋭意、取り組んでおられます。 一方で、この新駅については、地域住民の皆様からは、駅周辺に人が集まるよう、にぎわいをつくってほしいとの御要望も多数あるようです。この３月１日号の「広報たかまつ」でも、人口減少、少子・超高齢化の社会の到来による公共交通の衰退を防ぐため、鉄道を基軸としたバス路線の再編に取り組む方向性として、変わる公共交通 高松モデル編が大きく掲載されております。解決策は、高松モデルとして、公共交通のＪＲと琴電が走っていることや、本市と琴電が協力している交通系ＩＣカードがあることなど挙げられています。高松モデルの実現のための三つの柱が、バス路線の再編、電車・バスの乗り継ぎ促進、新しい駅の整備であります。 新しい駅の整備については、先行して三条－太田駅間が既に着工しており、整備が着々と進められております。少なくとも、利用する皆様が多少の時間、バス待ちをしても疲れないよう、ベンチや腰かけ、風よけの壁や自動販売機を設置した休憩スペースを整備するべきではないでしょうか。本市の皆様が新駅をより利用しやすい環境に整備する必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 電車やバス待ち時の休憩スペースをつくる考えをお聞かせください。 また、新駅の駅前広場部分には、以前はＤＶＤや書籍の取り扱いがあるレンタルビデオ店があり、子供連れから御年配の御家庭まで多くの方の利用がありました。また、それ以前では、香川県大手のＤＩＹホームセンターがあり、便利で活気のあるエリアでした。ただし、現在は工事期間であることなども重なり、とても暗い状況です。周辺の住民の方からは、照明もなく暗い中、若い人たちがたむろしたり、人が突然出て来ることもあり、不安であるなどの声も聞かれます。また、駅前広場は多くの人が通勤通学で利用される拠点となることから、このエリアに一時的な人口集中が予測されますので、事件や事故が発生しないか、また、バスレーン・ロータリーで暴走行為などが起きないか、不安視される声などもあります。 このようなことから、周辺の地域では、ぜひ交番を設置してほしいとの強い要望があるようです。現在、県下の地域の安心・安全を守る上で基盤となる警察施設は、警察本部を初め、12警察署、41交番、102駐在所があり、高松市内では23交番、18駐在所、二つの派出所があります。新駅周辺エリアは、高松南警察署、今里交番・鶴尾交番・レインボー交番、それぞれの中間地点にあり、空白エリアとも捉えることができます。特に、新駅周辺は今後も注目のエリアとなりますことから、昼夜間の人口動態など、さまざまな角度から、安全で安心のよりどころとなる警察施設の設置が望まれます。交番など、人の配置が難しいのであれば、派出所や青パト駐車場などの注意喚起を行える施設があれば、安心も増すと思います。 そこでお伺いいたします。 駅前広場を照明などで明るくする考えをお聞かせください。 次に、駅への交番設置についての考えをお聞かせください。 大項目２の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。
◎都市整備局長（石垣惠三君） ことでん新駅（三条－太田駅間）のうち、電車やバス待ち時の休憩スペースをつくる考えについてでございますが、本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向け、駅間距離が約2.3キロメートルと、他の区間と比べて離れている琴電三条から太田駅間の国道11号東バイパスとの交差部に、新駅及び駅前広場の整備を、鋭意、進めているところでございます。 この完成後におきましては、駅利用者の利便性の向上はもとより、電車と路線バス・高速バスが有機的に連携する交通結節拠点としての役割が期待されるところでございます。 お尋ねの、電車やバス待ち時の休憩スペースをつくる考えにつきましては、駅舎整備事業におきまして、高架下の駅舎内に多機能トイレも備えた待合室を設置し、鉄道やバスの待ち時間を快適に過ごせる空間を提供する計画としております。 また、駅前広場整備事業におきまして、緑化など、景観に配慮するとともに、雨天時にも快適にバスを御利用いただけるよう、バス乗降口と駅改札口を結ぶシェルターを整備することといたしており、これらの整備により、快適で利用しやすい環境が構築されるものと存じます。 次に、駅前広場を照明などで明るくする考えについてでございますが、駅前広場の整備に当たりましては、夜間における車両・歩行者等の安全な通行の確保を目的として、道路照明施設設置基準に基づき、必要な照度を確保するよう、ＬＥＤ照明灯を適切に配置する計画としております。 この照明は、高速バスの発着が早朝・深夜にも及ぶことを踏まえ、通常の道路照明と同様に、夜間は常時点灯する予定としており、周辺の治安の向上にも資するものでありますことから、今後、周辺住民の皆様の御理解を得られますよう、駅前広場の工事説明会等を開催してまいりたいと存じます。 次に、駅への交番設置についてでございますが、この交番設置に係る要望につきましては、新駅や駅前広場整備後の治安の悪化等を懸念する周辺の皆様から平成29年２月に、本市と県警にもいただいているところでございます。 県警では、現在の周辺交番及び南警察署の管轄区域内であることから、人員配置の関係上、新駅への交番設置は困難であり、夜間のパトロール等で対応してまいりたいとのことでございまして、この回答につきましては、県警からも周辺住民に理解を求めたところでございます。 こうしたことから、新駅の供用開始時における交番設置は難しいものと存じますが、本市としましては、市民の安全・安心を確保する観点から、供用後の治安状況を注視しながら、必要に応じて、改めて県警と協議をしてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 次に、公共交通であるバスの利便性を高める取り組みについてお伺いいたします。 人口減少問題に連携して取り組む知事でつくる、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークでは、利用者が減って経営が難しいバスや鉄道など、地域の交通網をどのように維持するか協議する会合が行われました。廃止や減便をすれば不便になって、さらに利用者が減るなどの意見や、福井県では、私鉄間の相互乗り入れを実施したところ、利便性が向上し、利用者が大幅に増加した事例紹介など報告されました。 本市においても、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画の中で、都市計画マスタープランの改定では、中央軸の設定や公共交通軸にバス路線再編の方向性を追加するなど、コンパクト・プラス・ネットワークの構築に向けた取り組みを推進するとあります。さらに、国土交通省が平成28年３月に策定した第３版地域公共交通網形成計画のための手引にも記載がありましたように、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子・高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、いわゆる負のスパイラルに陥っている状況が見られ、このままでは地域公共交通が成り立たなくなる可能性もあります。このようなことから、これまで公共交通は、民間事業者を中心に検討されてきた地域も多いですが、この枠組みを見直し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があると指摘されています。まさにバス路線の再編を行い、市民の足として利用されるバス交通網の活用は必要不可欠です。 バス路線の再編では、持続可能な公共交通の体系をつくるため、電車とバスの結節を図り、駅前広場等のシームレスな乗り継ぎ環境を整えるものであり、ことし３月２日より開始されました、ことでんバスの全国ＩＣカード利用システムの稼働も、全国の交通とのシームレス化という意味では、その一環であると思います。 また、バスを待つなどのバス待ち環境の改善やＩＣカードの利便性を高めることや、スマートフォンなどで路線運行系統や待ち時間などがわかりやすく利用できるソフトの導入など、市民にバスを利用してもらうための施策が必要です。 そこでお伺いいたします。 バス待ち環境の整備として、市内バスの経路や時刻表を検索できるアプリやＧＰＳ電子地図に連携させる考えをお聞かせください。 また、移動の足がなく、買い物難民となっている高齢者世帯も多く、買い物のたびにバス停まで歩き、大きな買い物袋を抱えて離れたバス停までまた歩き、バスに乗って帰ることは大変であり、買い物に行くこともおっくうになってきたとの相談を受けました。現在の環境では、高齢者がバスを利用した買い物は現実的ではないことは、想像にかたくありません。前述の指摘にありますように、この状況が重なると、公共交通が利用されない負のスパイラルにつながりかねません。 このようなことから、買い物弱者の支援につながるよう、まずは、バス路線の経路を大型スーパーや病院などを経由するような再編とし、スーパーや病院の敷地内にバス停を設置すれば、乗客は到着時間まで、空調設備のある室内でバスを待つことができます。さらには、その施設の利用者がふえ、施設側にもメリットが見込まれることや、バスを道路上に停車する必要がなくなる箇所がふえるため、交通渋滞緩和にもつながります。 そこでお伺いいたします。 スーパーや病院などの目的施設の敷地内にバス停を設置し、バス待ち環境を整備する考えをお聞かせください。 以上で大項目３の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 公共交通であるバスの利便性を高める取り組みについてのうち、バスの経路や時刻表を検索できるアプリやＧＰＳ電子地図に連携させる考えについてでございますが、本市では、地域公共交通網形成計画に基づき、琴電琴平線における二つの新駅の整備や現行バス路線の再編などに重点的に取り組んでいるところでございます。これらと連動したバスの運行経路や時刻表などを検索できるシステムの構築は、利用者サービスの向上に資するものであり、今後、公共交通の利用促進を図るためには必要なものと認識をしております。 このような中、スマートシティたかまつ推進協議会が設置しておりました、琴電主体による交通系ワーキンググループの成果として、ことでんバスの時刻表や運賃、及び地理的情報に関するデータをグーグルに提供することにより、グーグルマップの経路検索に、ことでんバスの全線が近日中に公開されると伺っております。 他方、福岡市では、昨年11月から本年３月末までの間、交通系アプリによる移動ルートの検索と、予約・決済が一括して可能となる移動サービスの実証実験がなされておりまして、新技術による公共交通の一元的な情報化が進んでいるところでございます。 本市といたしましても、御提案いただきました検索用アプリやＧＰＳ電子地図との連携を含め、利用者が使いやすく、わかりやすい情報提供ツールの導入につきまして、交通事業者等とも連携しながら、スマートシティたかまつ推進協議会の中で検討するよう、提案をしてまいりたいと存じます。 次に、スーパーや病院などの目的施設の敷地内にバス停を設置し、バス待ち環境を整備する考えについてでございますが、バス路線におきまして、スーパーや病院等の目的施設を経由することは、利用者の安全確保やバスのさらなる利便性の向上、利用促進を図る上で重要な視点であるものと存じます。 一方、これらの敷地内にバス停を設置し、バス待ち環境を整備するためには、安全に乗降ができるスペースの確保に対する施設管理者等の理解と協力はもとより、バス事業者としても、敷地内での低速による安全乗降及び運行ダイヤの調整など、種々課題がございます。 このため、既存のスーパーや病院の施設内にバス停を設置することにつきましては、まずは、主体となるバス事業者が、これらの課題を整理した上で設置を検討すべきものと存じておりますが、今後、時期を捉えて、高松市総合都市交通計画推進協議会の部会等で検討・協議できるよう、バス事業者へ働きかけてまいりたいと存じます。 本市といたしましても、今後、公共交通の拠点や沿線に公共施設を整備する際には、計画段階から、バス停の設置を含め、バス待ち環境の検討がなされるよう、関係部局で情報を共有してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 次に、身近な道路環境の保全・修繕の対応についてお伺いいたします。 国内においては、
高度成長期に集中的に整備された膨大な道路ストックが蓄積されております。今後、順次、更新の時期を迎える一方で、その維持管理・更新に要する費用の増大が見込まれており、より効果的な維持管理・修繕方法が求められております。本市においても、総延長約2,400キロメートルの市道を管理していることに伴い、多くの相談や要望を受け付け、その対応に膨大な労力や費用をかけて対応されていることと思います。 近年、社会資本の適切な維持管理の手法として注目されているのがアセットマネジメントです。これは、従来の対症療法的な事後保全ではなく、構造物の劣化が小さい時点で小規模な修繕を行う、予防保全的な維持管理に転化することで、構造物を延命化させ、ライフサイクルコストの縮減を図ろうとするものです。アスファルト舗装や簡易舗装は、供用後、路面性状が変化すれば、やがて交通加重や天候などによって、舗装面・路盤・路床が破損し、走行性・安全性・快適性が失われます。このような破損を見つけた場合、適切に措置することはもちろんのこと、計画的に修繕し、良好な状態で供用されることや、耐久性・施工性・経済性が求められております。 現在、小規模な舗装修繕時に最も一般的に用いられているのが、コスト面にも効果がある常温合材アスファルトですが、これは、全天候型高耐久常温合材などの耐久性を追求した雨天施工可能な補修材を使用することで、初期強度が高いことや作業時間が短縮されることなど、ランニングコストの縮減を図ることができます。 そこでお伺いいたします。 舗装修繕に、全天候型高耐久常温合材などを使用したアセットマネジメントを進める考えをお聞かせください。 次に、私は、今任期の４年間で500件を超える市民相談を承りました。その中でも数の上で上位となる項目は、道路修繕、道路危険箇所の対応等で多くの相談を受けてまいりました。市民の方から御相談の内容については、状況を確認するために現場に赴き、内容を伺うとともに写真を撮り、記録につけ、どのような対処方法が可能か検討し、写真つきの資料と場所を特定する住宅地図を添付し、道路管理課に検討・対応をお願いしており、私の管理台帳も既に膨大な量となっております。 そこで最近は、先進都市の取り組みとして、ＳＮＳを活用した道路の異常通報システムを導入している自治体がふえてきているとの報道が多数ありました。 神奈川県平塚市では、道路の陥没などの修繕を速やかに対応することを目的に、スマートフォンのＧＰＳ機能を活用した道路通報システム──みちれぽを導入しております。通報の手順は、専用サイトから個人のツイッターアカウントにアクセスし、当該箇所の写真や詳しい内容などを記入し投稿する。アップされた内容を職員が確認し、対応完了後にはツイッターで報告することが特徴です。 また、兵庫県芦屋市では、昨年10月よりラインを活用した道路や公園のふぐあいに関する市民通報システムを開設しました。市民は、市と友達登録をした上で、路面の陥没や遊具の故障などの情報として、写真や位置情報とともに市にデータを送信、それを確認した市が解決する流れになっています。 このように、他市が導入しているＳＮＳを活用した通報システムを構築することができれば、職員が現地に出向くことなく状況の把握ができ、緊急性の高いものは作業者に直接作業指示を行えることも可能になり、データとして残るので、管理台帳もデジタル情報で残すことができ、時間短縮に効果を上げ、業務改善につながるものと思います。システム導入適用範囲を道路陥没などの緊急性の高い内容に特化し、情報提供者を明確にしたものであれば、十分システム活用は可能であると考えます。 この道路ふぐあいのアプリやＳＮＳを使い、情報提供する環境整備は、過去の議会でも幾度となく他の議員からも御提言がありました。確認できる範囲で、古くは平成25年９月、平成26年９月、12月、平成28年９月、平成30年９月と、５回も質問として取り上げられています。昨今の他市で行われている情報インフラ整備、またはＩＣＴ活用、ＳＮＳの広がりなどを見ても、取り組むべき重要な課題と捉えていることから、私からも重ねて質疑をさせていただくものでございます。 そこでお伺いいたします。 道路修繕情報提供のＳＮＳアプリを活用する考えをお聞かせください。 大項目４の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 道路環境整備のうち、舗装修繕に、全天候型高耐久常温合材などを使用したアセットマネジメントを進める考えについてでございますが、市道の維持管理に当たりましては、業者委託による道路パトロールや職員の現場往復時を利用した目視点検のほか、市民からの通報などにより、路面状況の把握に努めているところでございます。この路面状況の把握により、異常が見受けられ、緊急な対応が必要と判断した場合には、職員等が直ちに現場に出向き、対応しているものでございます。 このような緊急修繕につきましては、小規模な修繕がほとんどでございますことから、補修用の材料として、常温で使用できるアスファルト合材を常備し、その常温合材による路面の補修を行った後、短時間で交通開放を行っているところでございます。また、この常温合材につきましては、一般的な合材のほか、天候にかかわらず使用可能で、耐久性にすぐれた合材も合わせて使用しているところでございます。 御指摘のとおり、全天候型で高耐久性の常温合材につきましては、修繕回数の削減も見込まれますことから、今後とも適切に活用することによりまして、維持管理コストの縮減を図り、効果的な舗装修繕に努めてまいりたいと存じます。 次に、道路修繕情報提供のＳＮＳアプリを活用する考えでございますが、本市では、大雨や地震発生時における道路などの破損状況につきましては、産学民官の多様な主体が参画するスマートシティたかまつ推進協議会の会員である関係事業者から、情報提供ができる仕組みの導入を検討しているところでございます。 また、御提言の道路修繕等の通報アプリにつきましては、先進都市の事例などについて調査を行っているところでございまして、早期修繕につながり、市民サービスが向上するなどの利点がございますが、各都市が導入している多様なシステムの費用対効果の検証や、導入に当たっての運用ルールの策定など、課題もございますことから、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 次に、市民サービス向上についてお伺いいたします。 葬儀の後の市役所への手続は実に煩雑です。個々の状況によって異なりますが、最低でも五つから七つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を訪れなければなりません。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が、静かに広まっております。 大分県別府市では、人がお亡くなりになられた後の市役所関連の手続を一括で受け付けることができる、おくやみコーナーを2016年６月からスタートさせました。ことしに入り、三重県松阪市・兵庫県三田市・神奈川県大和市、そして、中核市でも長崎市・松江市・松山市なども開始し、高知市は来年度導入の予定です。 別府市のおくやみコーナーでは、まず、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日を書き込んでもらい、職員がデータ入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される仕組みになっております。遺族が、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け、窓口に行きます。各窓口では、事前に伝えられた情報で準備するので、遺族の方は窓口で、お待ちしておりましたと迎えられます。書類も整っているので、さほど待つこともなく、印鑑を押すだけで手続が済まされるようになっています。また、体が不自由な場合は、職員がコーナーへ出向くことがあるようです。これにより、所要時間は３割から５割少なくなったと言われております。 高齢化が進む社会で、遺族の方が手続のために市役所に来られる数は年々ふえております。高松市においても、毎年約4,000人強の方が手続をされているようです。また、政府は、行政改革の面からも、行政手続自体を簡素化し、オンラインで一つのサイトに行けば、行政手続が完結するワンストップや、一度行政に提出した情報は再度記載する必要がないワンスオンリーなどの実現を目指し、今国会において、デジタルファースト法案が提出される予定と伺っております。 先鞭の別府市がおくやみコーナーを設けたきっかけは、若手職員による窓口プロジェクトチームの提案でした。担当者は、全ての手続をワンストップで対応することは難しいが、遺族の心情を考えると、死亡に関する手続は特別であると捉え、市民に寄り添い、向き合いたいとのことで、本コーナーが開設に至っております。 本市も市民サービス向上を目指して、鋭意、取り組んでおられると聞いておりますが、まずは、遺族は大切な人を亡くしたばかりで、心身ともに疲弊した状態です。このような大変な状態のときは、どこで何を出せばいいのかという心理的な負担は大きいです。これ以上の負担がふえることのないよう、お悔やみコーナーを設けて、大変なときだからこそ寄り添う行政サービスを目指し、取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 お悔やみ手続を一括で受けることができる窓口として、お悔やみコーナーを設ける考えをお聞かせください。 以上で大項目５の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） お悔やみコーナーを設ける考えについてでございますが、遺族の方が行う行政手続につきましては、複数の部署にまたがるものがございますことから、市民の皆様には、それぞれの関係窓口に移動していただくことになっており、御不便をおかけしている状況にあるものと存じております。 このような状況に対応するため、必要な手続の一覧表を作成するなど、窓口担当者が、来庁された市民の皆様のニーズに合わせた、きめ細やかな御案内を行うことにより、スムーズな手続に努めているところでございます。 また、昨年１月にオープンした総合センターにおきましては、地域の中核的な行政組織として幅広い行政サービスの提供を行っており、一部の事務を除き、転入・出生及び死亡等、いわゆるライフイベントに伴う手続をワンストップで対応しているところでございます。 一方、国におきましては、御質問にございますように、あらゆる行政サービスのデジタル化を推進しており、行政に求められる窓口サービスのあり方は、今後、大きく変化していくことが予想されるところでございます。 本庁舎でのお悔やみコーナーなどのワンストップで手続のできる窓口の設置につきましては、今後、庁内のプロジェクトチームなどを活用し、申請書自動作成機やＩＣＴを活用したオンライン窓口相談サービスの導入など、行政の効率化や来庁者の利便性の向上について研究する中で、国や他都市の動向を注視しながら、その方策について検討してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 教育についてお伺いいたします。 香川県は、瀬戸内海気候で年間降雨量が少ないことや、大きな河川も少なく、雨が降っても、川の延長が短い上、急勾配などあり、すぐに海に流れ込むという地理的な条件のため、古くから干ばつによる水不足が深刻でありました。このようなこともあり、昭和49年に早明浦ダムに蓄えられた吉野川の水を導水する香川用水の運用が開始され、本県の水事情は画期的に改善されました。現在では、香川用水により本県の水源の約３割、特に、水道水では約５割が供給されています。 しかしながら、近年、気候変動に伴う少雨化の傾向や降水量の変動幅の増大などにより、香川用水の取水制限が頻発する傾向にあります。県では、香川用水調整池の整備を行うとともに、ダムの整備や井戸の掘削など、自己水源の確保を進め、県民生活への影響を最小限にとどめるように努めています。 また、香川用水の水源巡りの旅（中学生の旅）は、香川用水の水源施設の見学を通じ、水の大切さや、それらを守ってきた先人の労苦の足跡を学ぶ機会を提供するとともに、水源域の人々との交流を深めてもらうことを目的として実施されてきました。この事業は、校外学習の一環として、県内の中学１年生が早明浦や池田の、いずれかのダムを含む幾つかをめぐり、現地で水源施設整備の沿革や機能などについて学習したり、地元の人々と交流を行う事業です。 先日も市民の方から、この校外学習は、水不足で苦しんだ香川県にとって、中学生になり、水の大切さを学び、節水にチャレンジする取り組みができるすばらしい事業であるとのことで、子供たちが水資源の成り立ちや歴史、環境の理解を深めるように、ぜひ続けてほしいとの声を聞きました。 香川県が、水不足という自然環境の課題を乗り越えてきた歴史や、現地の周辺地域等で交流活動を通じて、香川用水創設に多くの方がかかわってきた史実を知り、水の大切さや有効利用、水源の涵養等について学ぶことができ、近隣他県や早明浦ダムの資源域の方々にも感謝する気持ちや、今後もお互いの発展的な交流が続いていくことは、本市にとっても、とても大切なことです。また、子供たちが現地の自然環境の雄大さを目の当たりにして、自然に対して感謝する気持ちを醸成することは、子供たちにとっても大変大切なことだと思います。 そこでお伺いいたします。 香川用水の水源巡りの旅事業──早明浦ダム現地環境学習会の取り組みを継続する考えをお聞かせください。 最後の質疑です。持続可能な開発目標──ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 国連が2015年９月に採択した、世界が2030年に向けて取り組むアジェンダ、誰ひとり取り残さないという理念のもと、貧困撲滅や自然環境・資源保全など17項目にわたる国際的な目標であるＳＤＧｓですが、日本ユニセフ協会と外務省が作成した持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの副教材を全国の中学校約１万校への配布が昨年12月から始まり、生徒たちへの学習に活用されております。 副教材は、貧困撲滅や気候変動の対応など、ＳＤＧｓで掲げる17の目標を図表や写真を用いて解説し、持続可能な世界にしていくためには、これから何が必要かという議論に発展していく教材となっております。生徒が17項目の目標について、何が優先されるべきか順位をつけ、その理由をお互いが意見発表を行う。皆の意見で目標や課題を整理し、最終的に、今できることは何か、あるいは将来取り組みたいことは何かなどの視点からレポートをまとめ、このレポートをもとに、生徒一人一人が行動宣言を作成する。この教材は、生徒が世界や地球的な課題・問題に興味や関心が高められるよう、内容やレイアウトになっており、将来にわたり追求するテーマを見つけてもらうことの狙いもあります。 政府のＳＤＧｓ推進円卓会議の構成員で、慶應義塾大学大学院の蟹江教授は、ＳＤＧｓは2030年までの世界を考える問題集とも言える。一見、複雑でわかりにくい印象があるＳＤＧｓも、若い世代が学ぶことで、学んだ内容を子供たちが家庭で語り、大人たちへＳＤＧｓの取り組みが伝わっていく仕組みにつながる、とても大切なことだと言っております。 また、先般、2025年に行われることが決定した大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」でございます。この万博のサブテーマはＳＤＧｓです。「持続可能な社会・経済システム」という言葉が入るように、2030年をターゲットとしたＳＤＧｓを達成することに当たっても重要な位置づけとなっております。 大阪府の松井知事は、この万博で、50年後の2075年の世界をお見せするとともに、サブテーマであるＳＤＧｓで世界の諸課題解決に結びつけるような万博にしたいと述べられております。 高松や香川、日本はもとより、世界の諸課題解決につながるキーワードとなるのがＳＤＧｓです。そのような取り組みを子供たち自身が、おのおのの地域が抱える諸課題解決を考えていくことで、世界につながっていることを認識することは、子供たちにとっても、最も重要な学習機会だと思います。 そこでお伺いいたします。 ＳＤＧｓ副教材である、学校のための持続可能な開発目標ガイドの活用の考えをお聞かせください。 以上で大項目６の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育のうち、香川用水の水源巡りの旅事業──早明浦ダム現地環境学習会を継続する考えについてであります。 本市では、高松市水環境基本計画の取り組みといたしまして、香川用水及び水資源の重要性について意識を高め、かけがえのない水の大切さを子供たちが学ぶことを目的として、希望校の中学１年生を対象に、池田ダムや早明浦ダム・香川用水記念公園などを見学する香川用水の水源巡りの旅事業を環境学習の一環として実施しているところでございます。 早明浦ダム現地環境学習会を継続する考えでございますが、香川用水の水源巡りの旅事業の実施につきましては、本市と水源地域の子供が交流活動を行い、水の大切さや有効利用を学ぶ早明浦湖水祭「四国の子ども交歓会」など、他の事業もございますことから、次年度の実施状況も見きわめながら、より効果的な事業となるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓ副教材の、学校のための持続可能な開発目標ガイドを活用する考えについてであります。 本市の中学校におきましては、総合的な学習の時間などで、持続可能な開発目標の視点から社会の諸問題を考える学習を進めたり、３年の社会科で、国際社会が抱える課題や持続可能な社会の形成に向けた国際機関の取り組みなどについて理解を深めたりすることで、ＳＤＧｓの理念や役割を子供たちに伝えているところでございます。 こうした中、昨年10月には、学校におけるＳＤＧｓに関する学習の推進のために、外務省と日本ユニセフ協会が作成したＳＤＧｓに関する副教材が本市の中学校にも送付されたところでございます。この副教材は、ＳＤＧｓ達成に向けての課題や国際機関等の取り組みを、生徒にわかりやすく、データを交えて簡単に説明していることから、社会科などの授業で副教材として活用できるものであると認識いたしております。 教育委員会といたしましては、生徒がＳＤＧｓに触れながら、我が国が抱える課題と国際社会全体にかかわる課題の解決に向けて考察・構想し、表現できるよう、これまでの学習に加えて、こうした副教材を授業に取り入れることなどについて、管理職研修会等の機会を捉えて、各学校を指導してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の質疑は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時27分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子 創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武 財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（二川浩三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 30番議員の発言を許します。30番 中西俊介君。 〔30番（中西俊介君）登壇〕
◆30番（中西俊介君） 市民フォーラム21の中西俊介です。今任期最後の質疑をさせていただきます。 今回も新たな取り組みの提案をします。加えて、４年間の総括として、これまで提案してきたことの、その後の状況について確認をいたします。 初めに、子ども・子育て支援について伺います。 「子どもは、次代の高松を支えていくかけがえのない宝です」。これは、本市の子ども・子育て条例の冒頭の一文です。私も心からそう思います。私は、子供が生まれて以降、今の子供たち、この子にどんな高松を残していくのか、あるいは残してしまうのか、今までにも増して真剣に考えるようになりました。 高松は今、大きな分岐点にあります。これから、どの道を選ぶかによって未来は大きく変わります。本来、我々現役世代が負うべき負担を次の世代、今の子供たちに押しつけない、それが私の選択です。持続可能な社会を構築し、次世代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だと思います。 それを踏まえて、その思いを込めて、さきの12月議会の会派の代表質問で、持続可能な社会の実現に向けた政策提言として、子供への投資、未来への投資を大胆に行うことを提案しました。その中で、中学校卒業までの医療費の無料化などの具体的な提案のほか、子供への投資、未来への投資、そういった考え方を市長のマニフェストに盛り込んでいただくことを強く求めました。それを受けて、先日発表されました市長のマニフェスト2019に、中学校卒業までの医療費無料化が盛り込まれたことは、大変うれしく思います。 きょうはその続編として、本市の子ども・子育てに係る大変重要な計画である子ども・
子育て支援推進計画について伺った上で、幼児保育と放課後児童クラブについて具体的な提案をしたいと思います。 この計画では、「子どもの成長への支援」「子育て家庭への支援」「子どもの成長・子育て家庭を支える環境づくり」の大きく三つの体系により、各種施策・事業の効果的な展開を図っています。計画期間は、平成27年度から31年度までの５年間で、最終年度に当たる来年度中に次期計画を策定することになります。本計画は、子供や子育てに関するあらゆる施策の指針となるものであり、大変重要な計画であることから、まず、次期計画策定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 次に、具体的な提案に移ります。 まず、病児保育についてです。 保育所や学校では、病気の子供は預かってもらえません。そのため、子供の看病のために、仕事を休んだ経験のある人は多いと思います。子供は病気にかかることが多く、仕事を休めないときや休みにくいときなど、共働き家庭にとって病児保育は欠かせないサービスとなっています。 本市では５カ所で事業を実施しています。平成29年度の利用者は7,604人で増加傾向にあります。インフルエンザの流行期など、定員がいっぱいで受け入れを断られることがあり、その件数は29年度で244件となっています。 子ども・
子育て支援推進計画では、27年度に施設を１カ所ふやす計画でしたが、いまだ達成できておりません。このような中、本定例会にそのための予算案が提出されております。何とか、計画の最終年度に間に合いそうで安堵しています。 そこで、今回は、次期計画策定に向けての議論をしたいと思います。 現在の計画は、29年度に中間見直しを行っています。これは、共働き世帯の増加などにより、保育所や放課後児童クラブ等の需要見込み、いわゆる量の見込みと実績に大きな乖離が生じたためです。病児保育については見直しされていませんでしたが、全体的な保育ニーズが増加傾向にあることから、新たな計画でも、しっかりと需要を見きわめ、施設のあり方を検討しなければなりません。 現計画では、保育所や放課後児童クラブはエリアごとに量の見込みを算出し、それに応じた整備計画を立てています。一方で、放課後児童クラブを除く、地域子ども・子育て支援事業は、市内全域を１区域として設定していることから、病児保育は全市的な視点で需給バランスが検討されています。計画策定当時は、今後の需要に対して、まずは、市全体として相当数のキャパシティーを確保する必要があったことから、適切な判断であったと思います。しかし、来年度中に、この計画目標が達成される見込みとなった現在、次期計画策定に当たっては、もう一歩踏み込んで、全市的なキャパシティーはもちろんのこと、施設の適正配置についても考慮した計画を策定することを提案したいと思います。 そこでお尋ねいたします。 子育て家庭のニーズを踏まえ、病児保育の充実を図るとともに、施設の適正配置について次期計画に盛り込むことを提案します。お考えをお聞かせください。 次に、放課後児童クラブについての提案です。 本市では、特別な支援を要する児童が在籍する放課後児童クラブに、専門家が継続的に巡回訪問し、一人一人に応じた支援方法等を指導するとともに、専門的な研修を開催するなど、支援体制の構築に努めています。この巡回支援訪問は、子供にとっても保護者にとっても支援員・補助員にとっても重要な事業です。市内のどの施設に通っていても、ひとしく提供されるべきサービスだと私は考えます。ところが、この制度の対象は、公立の放課後児童クラブのみであり、民間施設は対象外になっています。本市では公設を基本としながらも、待機児童の問題もあり、民間事業者をふやしてきたという経緯があります。しかし、いまだに民間を対象としていないことには非常に残念な思いです。 そこで提案です。発達障害児などの巡回支援訪問を、民間の放課後児童クラブでも実施することを提案します。お考えをお聞かせください。 ところで、香川県においても同様の制度があります。こちらは、民間事業者も対象になっていますが、なぜか高松市を除く市町が対象になっています。私は、子供や子育て世代のことを考えると、住んでいる地域や公立・私立にかかわらず、ひとしく提供されるべきサービスだと考えます。県と真剣に協議し、今後のあるべき姿を考えていただきたいと思います。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの30番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 30番中西議員の質疑にお答え申し上げます。 子ども・子育て支援のうち、次期子ども・
子育て支援推進計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 現在、本市におきましては、平成27年３月に策定した高松市子ども・
子育て支援推進計画に基づき、高松市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる環境づくりを目指し、子供や子育て家庭への総合的・計画的な支援に取り組んでいるところでございます。 このような中、国におきましては、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての基本指針を、本年６月を目途に改正することといたしております。この基本指針の改正方針案では、新たな計画の策定に当たり、幼児教育・保育の質の向上に資する体制の整備に努めることや、新・放課後子ども総合プランを踏まえることなどについて追記することが検討されております。 本市におきましては、次期計画策定の基礎資料とするため、本年１月から２月にかけて子育て家庭の状況や、子育て支援事業の利用に関する意向等を把握するためのニーズ調査を実施しており、現在、その結果を取りまとめているところでございます。 今後におきましては、現行計画の取り組み状況を検証するとともに、ニーズ調査の結果や国から示される改正後の基本指針を踏まえた上で、近年大きな課題となっております児童虐待防止対策などにも留意をしながら、子育てしやすいまちづくりを進めることを基本的な考え方として、計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子育て家庭のニーズを踏まえ、病児保育の充実を図るとともに、施設の適正配置を次期計画に盛り込む考えについてであります。 本市におきましては、現在、民間の医療機関に委託し、市内５施設において病児保育事業を実施しているところでございます。利用者が増加傾向にあることに加え、核家族化の進展や女性の社会進出などにより、本事業に対するニーズは、今後とも高水準で推移していくものと存じます。 このようなことから、来年度中に新たな委託先の公募を行うこととしておりますが、次期計画における病児保育事業の充実、及びバランスを考慮した施設の適正配置につきましては、御質問の趣旨も踏まえ、この公募の結果やニーズ調査の結果を見きわめた上で、高松市子ども・子育て支援会議や市議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 発達障害児などの巡回支援訪問を、民間の放課後児童クラブでも実施する考えでございますが、本市の放課後児童クラブでは、平成26年度から発達障害児など、特別な支援を必要とする児童に関し、支援の充実を図るため、特別支援教育の専門家がクラブを訪問し、児童の支援方法について職員に指導・助言を行う巡回支援訪問や、職員に対する研修会の開催などを内容とする発達障がい児等支援体制構築事業を実施しているところでございます。 この事業のうち、職員研修につきましては、民間クラブの職員も対象に実施しておりますが、御指摘の巡回支援訪問は、派遣できる回数に限りがありますことから、これまで公設クラブのみを対象にしてきておりますが、一方で、民間クラブでの実施について御要望があることも伺っているところでございます。 公設・民間のクラブを問わず、特別な支援を必要とする全ての児童が適切な支援を受けることは、児童の健全育成のために非常に重要であると存じますことから、今後、民間クラブでの巡回支援訪問の実施について検討してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） 前向きな答弁ありがとうございました。これからの取り組みに期待しています。 それでは、消防と救急の人員配置について伺います。 平成30年の救急出場件数は２万3,849件、10年前に比べ4,000件以上増加しています。一方で、火災件数は158件と以前に比べ低い水準で推移しています。 言うまでもなく、今後も高齢化の進展などにより、救急のニーズはますます増加する一方で、火災については、電気器具やストーブなどの製品における防火・安全性能の向上、住宅用火災警報器の普及、喫煙率の減少などにより、減少傾向が続くことが予想されております。そのことから、消防と救急の人員配置について、そのあり方を検討することを提案したいと思います。 本市では、救急車１台につき３名が乗車していますが、休暇のローテーションなどにより、消防隊員がヘルプで乗り込んでいる状況にあります。実態を把握するため、現場の職員さんから話を伺いました。消防と救急では求められるスキルが異なることや、一刻を争う中でのチームワークの重要性などに鑑み、救急として職員数を確保することが市民の命を守ることにつながると強く感じました。 ところで、昨年３月30日、全国的な救急出場件数の増加を背景に、国から「救急隊員の適正な労務管理の推進について」という通知が出されました。効果的な労務管理方策を取りまとめ、次に挙げる四つの方策や取り組みが紹介されています。一つ目は、救急需要の増大を受け、救急隊員個々の負担軽減やその平準化方策、二つ目が、配置署所の地域特性により出場件数に差が生じ、負担が偏ることに対するその平準化方策、そして、三つ目が事務負担の軽減、四つ目は、出場が連続した場合などの休憩及び食事時間の取得・確保の工夫です。 以上を踏まえて、お尋ねいたします。 出場件数を考慮した、消防と救急の人員配置のあり方について、お考えをお聞かせください。 現状の課題を整理した上で、国の通知に沿った救急隊員の適正な労務管理を推進することを提案します。お考えをお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 消防と救急の人員配置のうち、出場件数を考慮した、消防と救急の人員配置のあり方の考えについてでございますが、本市の救急出場件数は、御質問にもございましたとおり、全国的な傾向と同様に、近年増加しておりまして、昨年の救急隊の平均出場件数は１日当たり4.7件で、10年前に比べ0.8件増加しております。中でも、市内中心部を担当する朝日分署では、移転整備後、担当件数が急増しておりまして、１日当たり８件となり、最も多い日には16件となったところでございます。 このようなことから、昨年10月に朝日分署の救急隊員の労務管理上の緩和措置として、専任の救急隊員を２名増員し、救急隊員が報告書作成等の事務作業の時間や休憩をとりやすいよう措置したところでございまして、今後も出場件数が多く、救急隊が繁忙状態となっている部署におきましては、適宜、人員配置を見直してまいりたいと存じます。 次に、現状の課題を整理した上で、国の通知に沿った救急隊員の適正な労務管理を推進する考えについてでございますが、本市では、救急隊員の適正な労務管理の一環といたしまして、救急出場が連続し、専任の救急隊員が休憩や食事がとれない場合には、救急隊員の資格を有する消防隊員が交代して乗務するなど、救急隊員の負担軽減措置を講じているところでございます。また、救急出場以外の救急隊員の用務を削減する一環として、救急救命講習の指導員の業務を救急隊員にかわり、再任用職員が担当するよう、積極的に配置しているところでございます。 消防局といたしましては、今後も増加が予想される救急需要に適切に対応するため、国の通知も参考にしながら、引き続き、本市の救急隊員の課題を整理し、救急隊員の適切な労務管理の推進に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） 御答弁ありがとうございました。今回の質問に当たって、職員にお話を聞きましたが、本当に使命感を持ってされていました。これからも、引き続きよろしくお願いします。 それでは次に、住宅政策について伺います。 本市では、相当数の分譲マンションが建設され、多くの市民の生活基盤となっております。これらのマンションが適切に維持管理されていなければ、現在、課題となっている空き家のように、将来、大きな問題になることが想定されます。 そこで、平成27年９月議会で、マンション管理のあり方について問題提起するとともに、住宅政策として適切なマンション管理を促進することを提案しました。当時、この課題を所管する担当課は存在しませんでした。なぜなら、将来的なリスクがあるにもかかわらず、まだ問題が顕在化していなかったためです。そのような状況ではありましたが、市長は、建物の老朽化による空き室の増加や、管理不全となるマンションがあらわれることへの懸念を示された上で、マンションという居住形態をめぐるまちづくり方策のあり方について、他都市の取り組みや市内のマンション管理等の状況などを勘案し、調査研究していくと答えられました。 このような中、今年度から、これまでのまちづくり企画課を住宅・まちづくり企画課に改称し、総合的な住宅政策推進の取り組みをスタートさせました。 そこでお尋ねいたします。 マンションという居住形態に対する現状認識をお聞かせください。 適切なマンション管理も含め、今後の住宅政策を総合的に推進していくお考えについてお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 住宅政策のうち、マンションという居住形態に対する現状認識についてであります。 分譲マンションは、都市型の居住形態として定着をし、多くの市民の生活基盤となっており、用途地域内に新築されたマンションを含む、いわゆる共同住宅は、ここ数年一貫して増加傾向にございます。こうした市内中心部、及びその周辺における新築マンション需要等は、町なか居住の推進など、本市が目指すコンパクトなまちづくりの方向性に合致するものとして受けとめているところでございます。 一方で、人口減少社会の到来を考え合わせますと、ここ数年の建設ラッシュが将来的には市内中心部などにおいて空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化を促進させることが懸念されるところでございます。また、このようなマンションは、一つの建築物を区分所有しており、老朽化に伴う大規模な修繕や建てかえの際には所有者の合意が必要であるため、意思決定のおくれが居住環境に悪影響を及ぼす可能性もございます。このため、今後は、適正な管理運営体制のもとで、計画的な維持管理や必要な修繕が円滑に行われるための啓発等が必要であるものと認識をいたしております。 次に、適切なマンション管理も含め、今後の住宅政策を総合的に推進していく考えについてであります。 国におきましては、平成28年３月に改定した住生活基本計画におきまして、空き家や既存住宅の利用促進を今後の住宅政策の方向性として示しております。このことを踏まえ、本市といたしましては、来年度、都市整備局に住宅・まちづくり推進室を設置し、中心部における新築マンションや郊外部での住宅開発など、住宅需要の現状や動向を調査した上で、課題等を明確化し、立地適正化計画に基づく居住誘導のインセンティブ施策を初め、空き家等の利活用など、住宅や住まいにかかわる施策・事業に取り組むことといたしております。 私といたしましては、コミュニティーの再生、移住・定住の促進、子育て支援を初め、都市の景観や緑の保全などの本市の他の重要施策と整合を図りつつ、御提案のマンションの適正管理も含め、総合的な住宅政策の推進や良好な住環境の形成に取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 それでは次に、有線放送電話協会廃業に伴う電柱問題について伺います。 この問題は、これまでも何度も取り上げ、課題解決に向けた提案をしてきました。その総括も含め、改めて伺います。 平成27年、高松市有線放送電話協会の廃業に伴い、各地に電柱や有線ケーブルが残されたままになりました。そのほとんどが木製であり、老朽化の懸念があることから、大きな問題になりました。そのうち、市道上の電柱及び、その撤去時に影響のある電柱を合わせた250本程度を28年度から２カ年をかけて撤去しました。当初、市道や市有地に残された電柱は、おおむね５年ごとに再点検を行うというお話でした。しかし、５年サイクルで撤去を検討していくやり方では、ある時期に撤去対象が膨れ上がるリスクを指摘した上で、仮に毎年同じペースで撤去しても、全て撤去するのに約20年かかることから、長期的な計画を策定し、毎年事業を継続することを提案しました。それに対して市長は、長期的な視点に立ち、これまでの取り組みを十分検証しながら、必要に応じ、点検サイクルを短縮するなど、効率的な撤去に努めると答えられております。 そこでお尋ねいたします。 道路支障物撤去事業の検証状況と、今後の効率的な撤去のお考えをお聞かせください。 さて、もう一つの大きな問題が民有地の電柱です。本来は、その土地の所有者が責任を持って管理すべきことであり、老朽化した電柱撤去も所有者がやるべきです。それゆえ、民有地の電柱については、市は関知しないという方針が示されておりました。それはわかった上で、民有地の電柱撤去に係る補助制度の創設を提案しました。というのも、このままでは、民有地にある電柱の多くは放置されたままになることが想定されるからです。年月がたち、土地所有者が代がわりすると、空き家問題のように、ますます事態は複雑化していきます。木製電柱の老朽化は進み、結果的に不利益をこうむるのは間違いなく市民です。 例えば、本市では、民有地である私道の路面改修工事費の一部を助成する制度があります。この例のように、たとえ民有地であっても、何が公の利益になるかを考えて決断すべきです。加えて、所有者が代がわりするなど、事態が悪化する前の早期解決を促すため、本市の既存不適格広告物の改修等に係る補助制度のように、当初は手厚い補助率を設定し、その後は期間の経過とともに、段階的に引き下げていくような制度設計とする提案も行いました。残念ながら、制度創設は考えていないとのことでしたが、再質疑に対し、民有地における電柱等の現状を再確認するとの判断を新たに示されました。 そこでお尋ねいたします。 民有地における電柱等の現状について、再確認の結果と、その後のお考えについてお聞かせください。 以上で大項目４を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 有線放送電話協会廃業に伴う電柱問題のうち、道路支障物撤去事業の検証状況についてでございます。 本市では、市道上の倒壊のおそれがあるとされた電柱や、これらの撤去時に影響のある電柱などを合わせ、平成29年度末までに268本を撤去したところでございます。 また、29年度の撤去時におきまして、上空架線を撤去し、木柱単体となったものなど137本を30年度に撤去しておりまして、これまで405本の有線柱を撤去したところでございます。 これらの撤去に当たりまして、市民からの通報などにより、現地調査を行ったところ、当初の調査時より架空線が下がっていたものや、柱の傾きが大きくなっているものなどが32本ございまして、このうち、当初の調査時に把握していなかったものが16本ございましたことから、一定程度の老朽化の進展など再点検の必要性が確認されたものと存じます。 また、今後の効率的な撤去の考えについてであります。 今後につきましては、従来予定しておりました点検サイクルを早め、31年度に再点検を実施し、健全度や残された本数をより的確に把握してまいりたいと存じます。 また、基本的には、健全度に応じた効率的な撤去に努めてまいりますが、市民からの通報を受けた場合には、速やかに現地調査を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、民有地における電柱等の現状について、再確認の結果と、その後の考えについてであります。 昨年３月の定例会におきまして私は、民有地における電柱等の現状について再確認させていただきたいと答弁いたしました。その後、再確認の手法について検討いたしましたところ、本市では、有線放送電話協会が作成した電柱等の図面を同協会の承諾を得て複写をし、保有しておりますことから、これらにより、民有地における電柱等について確認することといたしたところでございます。 これら当時の図面では、市管理地と民有地における電柱の位置関係や有線ケーブルの敷設状況など、おおむねの状況を把握することができますことから、全ての民有地の電柱等の現状について、新たに調査を実施するまでの考えはないものでございます。 私といたしましては、この確認後におきましても、本来、民有地の電柱等は事業者と土地所有者間の契約に基づき設置されたものであり、一義的には、土地所有者が責任を持って撤去すべきものとの考えに変わりはございません。 今後におきましては、市管理地の電柱等を撤去する際に、先ほどの図面等も活用する中で、地先関係者に市と同時に撤去することを働きかけるなど、本市として引き続き可能で適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） 御答弁ありがとうございました。考え方にギャップがある部分については、改めて、ここに戻ってきて続きをしたいと思います。 次に、基金の効果的な運用について伺います。 本市では、日銀によるマイナス金利の導入以降、金融機関に預金の利率提示を求めても低い利率しか提示されないだけでなく、辞退されるケースも出てきておりました。そのような背景もあり、財政運営の安定性を確保するため、一定の流動性を確保しつつ、安全で効果的な基金運用に取り組む必要があると考え、平成28年９月議会で基金の一括運用など、基金を効果的に運用することを提案しました。私の提案を受け、昨年３月より基金の一括運用が始まりました。 そこでお尋ねいたします。 基金の一括運用の状況と評価についてお聞かせください。 以上で項目５の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 基金の効果的な運用に関し、基金の一括運用の状況と評価についてでございますが、基金の運用につきましては、高松市公金管理運用方針に基づき、資金の流動性も考慮し、大口定期預金等を中心に運用を行っているところでございますが、日本銀行によるマイナス金利の導入以降、金融機関からは低い利率しか提示されないなど、厳しい状況が続いているところでございます。 このようなことから、平成30年３月に、公金管理運用方針の見直しを行い、基金の一括運用を導入するとともに、昨年10月からは、その一部で大口定期預金等に比べ、より有利な債券による運用を開始したところでございます。 その評価でございますが、基金の一括運用につきましては、それぞれの基金の枠を超えて運用を行うため、個々の基金の取り崩しにも柔軟に対応でき、長期の運用が可能になったほか、運用額についてもスケールメリットを生かした運用が可能になったところでございます。 今後におきましても、刻々と変化する金融情勢を注視しながら、より有利な債券の情報収集も行い、安全性の確保を図りながら、より効率的な基金の運用に努めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） ありがとうございました。 それでは、最後にＩＣＴ活用について伺います。 昨年９月、本市の魅力発信等のため、グーグルストリートビューを観光分野で活用することのほか、施設・建物内での活用などを提案しました。今回は、そのうち、市有施設における活用についてのその後の取り組みについて伺います。 さきの提案で具体例として挙げたのが、こども未来館です。施設の内部をストリートビューとして公開することにより、パソコンやスマートフォン・タブレットなどで、疑似的にナウマンゾウの化石を見て歩いたり、プラネタリウムで満天の星空を楽しんだりすることができるようになります。好奇心旺盛な子供やその家族が、こども未来館に訪れるきっかけになるのではないでしょうか。 この提案に対して市長は、利便性向上や魅力発信につながる可能性もあることから、他都市の状況を見ながら、個別の施設ごとに費用対効果の面も含め、その必要性を検討していくと答えられました。 そこでお尋ねいたします。 市有施設内におけるストリートビュー活用の検討状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。 以上で最後の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ＩＣＴ活用に関し、市有施設内におけるストリートビュー活用の検討状況と、今後の取り組みについてであります。 本市では、本年１月からグーグルのＤＭＯパートナーシッププログラムにおいて、360度撮影できるストリートビューカメラを無償で活用し、たかまつミライエの施設内の撮影と画像の編集に取り組んでいるところでございます。これらの作業が完了し、画像を公開いたしますと、たかまつミライエの施設内をインターネット上で、いつでもどこでも、その場所を歩いているような感覚で見ることができるようになり、市民の方の利便性の向上と施設の魅力発信につながるものと存じます。 ストリートビューカメラの貸し出しにつきましては、文化や歴史・観光といった観点から価値が高い場所と認められるなど、グーグル独自の裁量で決定されますことから、今後たかまつミライエのストリートビュー公開後の市民の方々からの御意見等を参考にしながら、他の施設でのストリートビュー活用につきましても、個別の施設ごとに検討してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の質疑は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 岡田まなみ君。 〔38番（岡田まなみ君）登壇〕
◆38番（岡田まなみ君） 日本共産党議員団を代表して、私岡田まなみが質疑を行います。 初めに、大項目の１、政治姿勢のうち、自衛官募集について。 安倍首相が執念を見せる９条改憲の狙いの一つが、若者である新規自衛官の適齢者名簿を自治体から強制的に提出させるということです。全国で多くの自治体が日本国憲法第13条に明記された個人の尊厳、個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然です。安倍政権は、戦前の大日本帝国憲法下で赤紙一枚で若者を戦場に駆り立て、殺し殺される若者をたくさん生んだ侵略戦争の反省もなく、今度は、若者を戦場動員するための自衛官募集に自治体を協力させようとしています。 本市としても、絶対にこのような求めに応じるべきではありません。本市は、名簿提出には応じていないものの、閲覧は許可し、自衛隊が高等学校の卒業予定者などを対象に住民基本台帳の名簿を書き写して帰り、その数は約6,200名です。自衛隊法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとしているだけです。自治体が名簿提出の要請に応じる義務はありません。 そこで、個人の尊厳より国家を上に置き、若者を戦場に強制動員することにつながる自衛官募集に関し、住民基本台帳の閲覧に応じるべきではないと考えるが、どうか。 国に対し、自衛官募集に関し、名簿提出や閲覧を求めないように働きかける考えを伺います。 次に、紀元節の歌について。 ことしも２月11日、建国記念の日を祝う県民集会があり、それまでの香川県・香川県教育委員会に加えて、ことしは高松市・高松市教育委員会も後援を行っています。その中で唖然としたのは、高松第一高等学校合唱部による紀元節の合唱です。１番の歌詞の最後は、「大御世を仰ぐ今日こそたのしけれ」と大御世、すなわち天皇がおさめる世をたたえることは、国民主権を明記している現憲法のもとでは全く相入れません。 言うまでもなく、紀元節は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるため、日本書紀に書かれた建国神話をもとに、架空の人物である神武天皇が橿原宮で即位した日としてつくり上げたもので、何の科学的・歴史的な根拠もありません。 しかも、明治政府は、天皇が国を統治する全権限を握る専制政治体制を定めた大日本帝国憲法の発布や、日露戦争開戦の新聞発表日をこの日に合わせるなどして、国民を天皇崇拝と軍国主義に動員するために利用しました。 1945年８月の敗戦まで、日本はアジア・太平洋各地に軍隊を送り、中国・朝鮮・東南アジアなどで2,000万人を超える、とうとい命を奪う侵略戦争を15年にわたって続け、日本人の戦没者も310万人と言われています。 国民、特に子供と若者をこの戦争に駆り立てたのが、極めて国家主義的な軍国主義教育でした。その教育の主柱となったのが教育勅語であり、紀元節でした。このような時代を二度と繰り返さないと宣言し、1947年、日本国憲法が施行され、それに先立ち、３月31日に教育基本法が制定されました。翌年の1948年、紀元節は廃止され、教育勅語も同年、国会決議で排除・失効が確認されました。国民の総意で廃止されたものを亡霊のごとく無批判に、前途有為な若者に歌わせるなど、もってのほかです。 そこで、高松第一高等学校合唱部に紀元節の歌を歌わせることは、戦前の日本に逆戻りすることであり、絶対にしてはいけないと考えますが、お答えください。 次に、消費税増税中止を求めて。 安倍政権は、ことし10月から消費税を10％に引き上げようとしています。しかし、家計消費や実質賃金は下がり続けています。昨年、党議員団が行った市民アンケートでは、多くの方が回答くださり、４年前と比べて暮らしはどうですかとの問いに対し、６割の方が苦しくなったと答え、その原因は、年金が下がり続けている、税金・医療・介護の負担増などです。また、2009年度の本市の個人事業所数は約8,000ですが、2016年度は約6,500と、７年間で約1,500も減少し、地域経済は落ち込んでいます。 去る２月25日、新婦人高松支部と党議員団は国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情書を提出しました。しかし、当初予算には、市有公共施設使用料の消費税引き上げ分を上乗せした議案が出されています。まだ実施もされていないのに、余りにも拙速です。このような引き上げの議案は、市民の願いと余りにも逆行しています。また、７月の参議院選挙の結果次第では、どのようになるかわかりません。 そこで、市民の暮らしや地域経済を、どのように考えているのか。 国に対して、ことし10月からの消費税10％への引き上げをやめるよう求めるべきであり、消費税引き上げ分を上乗せした、市有公共施設等の使用料議案を撤回する考えを伺います。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの38番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 政治姿勢のうち、自衛官募集に関し、住民基本台帳の閲覧に応じない考えについてであります。 現在、行っている自衛官等の募集に係る住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条に規定する法令で定める事務に該当し、請求事由等も明確であり、閲覧要件を満たしていることから、今後とも閲覧を継続するものでございます。 次に、国に対し、自衛官募集に関し、名簿提出や閲覧を求めないように働きかける考えについてであります。 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ任務だけでなく、災害時における被災地での人命救助や救援活動にも重要な役割を担っており、本市におきましても、これまで高潮災害や山林火災の発生時に大きな支援をいただいたところでございます。このような自衛隊の重要性や、先ほど申し上げました住民基本台帳法の閲覧要件を満たしていることを考え合わせますと、市として、国に名簿の提出や閲覧を求めないように働きかける考えはございません。 次に、紀元節の歌に関し、高松第一高等学校合唱部に歌わせることは、戦前の日本に逆戻りすることであり、絶対にしてはいけないと考えるがどうかについてであります。 建国記念の日を祝う香川県民の集いにつきましては、できるだけ多くの県民が参加できるよう工夫を重ねてこられた式典でありますことから、香川県や県教育委員会を初め、本市や教育委員会も後援を行っている行事でございます。 この建国記念の日を祝う香川県民の集いにおきましては、高松第一高等学校の合唱部が香川県民歌などのほか、日本の歌の一つとして紀元節を来場者とともに歌ったものでございまして、私といたしましては、紀元節を歌うことがお尋ねの戦争に駆り立てることにつながるようなものであるとは考えておりません。 次に、消費税増税中止のうち、市民の暮らしや地域経済をどのように考えているのかについてであります。 日本銀行高松支店による本年２月の金融経済概況によりますと、香川県内において、雇用者所得や企業の生産動向は、ともに緩やかに持ち直していることが示されております。このような分析結果が出ている一方、多くの市民が実感できるまでには至っていないというのが現状ではないかと認識しております。 次に、国に対して、ことし10月からの消費税10％への引き上げをやめるよう求める考えについてであります。 消費税率の引き上げは、地方自治体における社会保障サービスの充実や、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保のために必要であるものと考えておりまして、国に対して引き上げをやめるよう求める考えはございません。 次に、消費税引き上げ分を上乗せした、市有公共施設等の使用料議案を撤回する考えについてであります。 消費税率の引き上げについては、法律で定められているものでございまして、消費税率が引き上げられた場合は、消費税は適正に転嫁されるべきものであると存じております。消費税引き上げに伴う、使用料の金額の変更に当たりましては、事前に十分な周知期間をとる必要があると考えておりますことから、今定例会に条例改正議案を提出させていただいているところでございます。 したがいまして、消費税引き上げ分を上乗せした市有公共施設等の条例改正議案を撤回する考えはございません。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（二川浩三君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） １点、再質疑します。 １の政治姿勢のうち、紀元節の歌について、一高生に紀元節を歌わせることは、市長の歴史認識が問われています。問題です。高松市が後援をしている以上、はっきりと歌わせないと言明すべきであり、再質疑します。
○議長（二川浩三君） ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 政治姿勢のうち、紀元節の歌に関し、高松第一高等学校合唱部に歌わせることは、戦前の日本に逆戻りすることであり、絶対にしてはいけないと考えるがどうかについてであります。 建国記念の日を祝う香川県民の集いにつきましては、できるだけ多くの県民が参加できるよう工夫を重ねてこられた式典であり、高松第一高等学校の合唱部が香川県民歌などのほか、日本の歌として紀元節を来場者とともに歌ったものでございまして、私といたしましては、紀元節を歌うことが、お尋ねの戦争に駆り立てることにつながるようなものであるとは考えておりません。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の２、財政問題について。 １、地方自治体の本旨は、住民の福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉、身近な公共施設を削減する市民いじめを断行する一方で、一極集中の丸亀町再開発事業、屋島活性化推進事業──事業費120億円、椛川ダム建設──本体事業440億円も進めています。椛川ダムに関しては、莫大な税金を投入して建設しなくても、地下水やため池の有効活用などで代替できると考えます。 2017年度末で約164億円あった基金残高が、今年度末には約122億円と43億円も減少しています。大型公共事業の中には、学校や病院建設費などもあり、全てを否定するわけではありませんが、事業に着手する前に、住民福祉に大きく貢献する事業であるか、見きわめるべきです。 大型公共事業は大きな借金を伴うので、後世に大きなツケが回されたり、福祉予算を削って蓄えた財政調整基金を、不要不急の大型公共事業のために取り崩すのでは本末転倒です。 そこで、新年度予算編成に当たっては、不要不急の大型公共事業を見直し、大切な税金は市民の暮らし・福祉・教育等に優先して使うべきであります。お答えください。 次に、香川県広域水道企業団本部、以下、本部の施設使用について、高松市防災合同庁舎──危機管理センターの１・２・６階は当初、市上下水道局が入る予定で実施設計がなされ、それに沿って建設に着手しました。ところがその一方で、広域水道事業団設立の話が進み、設立準備協議会で市町の水道用資産等は、企業団に無償で引き継ぐこととなりました。また、本部の施設は、県が県有施設等で確保するようにしていました。しかし、2016年９月議会で市長は突然、本部を危機管理センターに設置することを協議会に働きかけると答弁し、結局、本部が６階に入居しました。 危機管理センターの建設費は約79億円で、市は上下水道局に、そのうち約21億円を負担してもらいました。図面等から、本部が占めているのは約４割で、私が単純に試算すると、約８億円と思われます。また、利用した水道・光熱費等の維持費以外は、企業団からも県からも貸付料など受け取っていないとのことです。つまり、県は本部分について負担していません。企業団は、2027年度までは市町ごとに区分経理を行い、この期間中に水道料金の著しい値上げを回避するために必要な額を、当該市町は一般会計から繰り出すことになっています。 そこで、防災合同庁舎内の香川県広域水道企業団本部が占有する部分については、貸付料等の負担を求めるべきであり、伺います。 ３、新県立体育館について。 今度の議案に、サンポート地区に整備される新県立体育館整備用地の市道地下に埋設されている電線共同溝・下水道管等の移設工事を行う工事費２億2,937万3,000円が計上されました。新県立体育館用地は、約63.5億円もの市民の莫大な税金を投入した土地を無償貸与することが条件です。 同土地は、土地開発公社所有分約3,875坪、1996年に市民会館用地として先行取得していた土地です。高松シンボルタワーとサンポート高松のある土地は、当初の計画では民間の活力導入で開発を予定していましたが、買い手がなく、結果、県と市で再開発し、県が国際会議場、市が2000年に用地取得し、文化芸術ホールを事業費約256億円で建設しました。 つまり、市民会館用地の二重買いです。今度、無償貸与される土地は、本来ならば県が買い取るか、市が適正な価格で地代を支払ってもらわなければいけません。こんな重大なことを、市長は市民や議会に諮らず決めました。2009年12月策定の自治基本条例においては、市政への市民参画や市民への説明責任を明記しています。 県が建設しようとしている新県立体育館は、メーンアリーナが１万人収容でき、観客席は5,000から6,000人、概算事業費は170億円から190億円と聞いております。 そこで、サンポート地区の用地を無償貸与することは、自治基本条例に基づき、市民に説明責任を果たし、議会へもきちんと諮るべきであると考えます。 県が行う事業なので、市道の下水道管等の移設工事費は県に負担を求めるべきであり、考えを伺います。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 財政問題のうち、不要不急の大型公共事業を見直し、大切な税金は市民の暮らし・福祉・教育等に優先して使う考えについてであります。 平成31年度当初予算案につきましては、第６次高松市総合計画に基づく、第２期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分する一方、消費税増税に伴う歳出増や社会保障関係経費の増などにより、一般会計の予算規模は30年度当初予算額を６億円、率にして0.4％上回る1,539億円となった次第でございます。 そのうち、民生費につきましては、30年度当初予算額を23億5,000万円、率にして3.6％上回る684億1,000万円、また、教育費につきましては17億7,000万円、率にして12.2％上回る162億7,000万円と、大幅に増加しているところでございます。 今後におきましても、引き続き、市民福祉の向上に向け、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと存じます。 次に、防災合同庁舎内の香川県広域水道企業団本部が占有する部分については、貸付料等の負担を求める考えについてであります。 現在、香川県広域水道企業団の本部及び高松事務所が高松市防災合同庁舎内に専用しております部分につきましては、防災合同庁舎の整備当初から、水道事業部門の専用部分として計画していたところでございまして、地方公営企業である当時の上下水道局から専用部分の面積等に応じた負担を受け、防災合同庁舎を整備したものでございます。 この水道事業部門の専用部分に、香川県広域水道企業団の本部及び高松事務所が配置されているところでございまして、市民生活に不可欠な水道事業を担う企業団本部等が防災合同庁舎内に配置されることで、平時・非常時を問わず、本市と企業団との連携を密接に図ることができるという効果もございます。 このようなことから、光熱水費や清掃等委託料などランニングコストにつきましては、香川県広域水道企業団に専用面積に応じて負担金をいただくこととしておりますが、施設本体の貸し付けにつきましては無償としているところでございまして、応分の負担を求めることは考えておりません。 次に、新県立体育館のうち、サンポート地区の用地を無償貸与することは、自治基本条例に基づき、市民に説明責任を果たし、議会へもきちんと諮るべきと考えるがどうかについてであります。 市有財産を無償貸与することにつきましては、高松市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定に基づき、議会の議決は必要ございませんが、新県立体育館は本市にとりましても特に重要な施設でありますことから、関連予算などにつきまして、その都度、市議会の御審議をいただくとともに、市民に対しましても必要な説明を、適宜行いながら、適切に事業を進めてまいりたいと存じます。 次に、県が行う事業なので、市道の下水道管等の移設工事費は県に負担を求める考えについてであります。 お尋ねの、移設工事につきましては、新県立体育館の建設予定地内に現存する２路線の市道を廃止し、更地化を行うため、市道地下に埋設されております電線共同溝及び下水道管を撤去しようとするものでございます。この移設工事に伴う経費につきましては、市所有地を無償貸与するために必要な措置として、県に負担を求めることなく、市において負担するものでございます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（二川浩三君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） １点、再質疑いたします。 財政問題のうちの(2)です。 先ほど、市長は、企業団本部は最初から入る計画だったので、貸付料の負担を求める考えはないと答弁されたと思いますが、最初、私もその委員会に所属をしておりました。企業団が入ることになったのは後からの話です。１階にお客様センターを設け、そして、上下水道局等が入るということでしたが、今、そういった料金所関係のお客様センターは、一部窓口があるだけで、西宝町のほうに全体の関係は移っております。ですから、再質疑させていただきます。
○議長（二川浩三君） ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 財政問題についてのうち、防災合同庁舎内の香川県広域水道企業団本部が占有する部分については、貸付料等の負担を求める考えについてであります。 現在、香川県広域水道企業団の本部及び高松事務所が防災合同庁舎内に専用しております部分につきましては、地方公営企業である当時の上下水道局が入る予定であったものでございまして、その専用部分の面積等に応じた負担を受けて防災合同庁舎を整備したものでございます。その後、この水道事業部門の専用部分に、香川県広域水道企業団の本部及び高松事務所が配置されているところでございまして、施設本体の貸し付けにつきまして無償としているところでございます。したがいまして、応分の負担を求めることは考えておりません。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目３について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の３、市民の命と健康を守る市政を求め、１、国民健康保険、以下国保。 約465億円もの莫大な事業費である国保は、本市の３割の世帯が加入していますが、そのうち75％が所得200万円以下の低所得者で、滞納世帯の約８割が所得200万円以下の貧困世帯です。今年度においても、国保料が払えず、資格証明書や短期保険証などの制裁措置を受けている世帯が合わせて4,228世帯もあり、命にかかわる事態です。昨年の４月から国保が都道府県化され、これに伴い、資産割が廃止され、その分、所得割がふえ、所得300万円、40歳以上、夫婦・子供２人、家なしのモデル世帯の国保料は、2011年度約40万円、12年度から約48万円、18年度約53万円と、７年間で約13万円も上がっています。 日本共産党は11月、「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」と題する提言を発表しました。全国知事会が要望している１兆円の公費負担導入で、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。 そこで、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を国に強く要望すべきであり、伺います。 2011年度に、国保料の大幅値上げ案が出されたとき、市長は市民に、毎年23億円は一般会計から繰り入れすると約束しました。しかし、市は、この約束を一度も守らず、当初予算での繰入金は約15.6億円、約束どおり、あと８億円繰り入れすべきです。 本市の国保加入人口は約８万7,000人、子供が多い世帯ほど、保険料が高くなる均等割が国保にだけあることも問題で、子育て支援とも逆行します。 ちなみに、本市の子供に係る均等割は１人３万4,200円です。宮古市は、19年度予算案に子供の均等割の免除を計上しました。 そこで、子供から徴収している均等割を廃止すべき。 市民に約束した23億円の繰入金を守り、高過ぎる国保料を年間１人１万円引き下げるべきであり、伺います。 次に、塩江分院の病床存続。 2010年３月に、「市民に信頼される」「患者本位の医療を提供する」「地域に貢献できる」病院を目指しますを基本理念とする新病院基本計画が策定され、この中で塩江分院は、介護療養病床20床を全廃し、医療療養病床67床を60床にするとしました。難航していた塩江分院の整備場所についても、昨年度、ようやく道の駅エリアに決まったばかりでした。塩江分院は、築後37年が経過し、老朽化が著しく、早急な建てかえが必要です。 ところが、昨年11月、市長は、医師不足などを理由に、ベッドを有しない無床診療所にすると、基本計画を見直したと発表しました。これに対し、民主市政をきずく高松市連絡会は、12月18日、ベッド削減撤回、塩江分院は有床で建てかえることの申し入れを行い、１月22日に、地元塩江住民や党議員団、市内の多くの方に集まっていただき、塩江分院のあり方を考える懇談会を開催、山間地域における唯一の病院、入院ベッドをなくさないで、超党派で署名運動に取り組み、絶対入院ベッドを残して、早期に建てかえてと、多くの意見が出されました。入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める署名が急速に広がっています。 公的医療は、住民の命を守る最後のとりでです。国・県の医療制度改革による療養病床削減や医師不足などを理由に、無床診療所にしては地域住民の命と健康、暮らしは守れません。また、旧塩江病院の建てかえは合併協定の基本的な合意の条件であり、それを一方的に破棄することは許されません。あらゆる手段で、地域住民のために病院を守るのが行政の責任であり、務めではないでしょうか。 そこで、合併協定の項目の一つでもあり、塩江町住民の強い願いである塩江分院を約束どおり早急に有床で建てかえるべきであり、考えを伺います。 次に、子供の医療費を、通院も中学卒業まで無料に。 経済的理由で必要な治療を受けられず、健康をむしばまれている子供の深刻な問題が各地で生まれています。また、少子化と人口減の克服が喫緊の課題である今、男女とも人間らしく働き、子供を産み育てる環境づくりに本腰を入れる政治の実現が急がれます。そのためには、子供の医療費無料化を拡充することが最も有効な施策です。 党議員団は、子供の健康と生命を守るのは自治体の第一の責任であり、最優先して取り組むべき施策・事業であると再三訴えてきました。2013年、市がこの事業を仕分けにかけて拡充を抑えようとしたとき、先ほどの民主市政をきずく高松市連絡会を中心に署名を集め、私も議会で訴える中で、逆に入院は中学卒業まで、通院は小学卒業まで引き上げてきました。しかし、現在、本市以外の県内市町は、全て中学卒業まで入院・通院ともに助成が実現し、通院が小学卒業までの本市はおくれた自治体となっています。中学生になると経済的理由で医療が受けられず、教育を受ける権利まで奪われている実態が医療現場や学校現場から明らかになり、このような事態は一刻も放置できません。 一昨年11月、子どもの医療費無料化を求める高松市民ネットワークが、栗林校区革新懇・民主市政をきずく高松市連絡会・へいわこどもクリニック・保険医協会などの団体や市議会超党派でつくられました。その際、党議員団は全会派に参加を呼びかけました。この間、１万3,000筆を超える署名を市長に届けています。昨年の12月議会では、２会派が中学卒業まで通院医療費を無料化すべきだと質問し、今や議会の総意ですが、新年度予算には入っていません。 そこで、子供の医療費を、通院も中学卒業まで早急に無料にすべきだと考え、市長の決断を求めます。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 市民の命と健康を守る市政のうち、国民健康保険に関し、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を国に強く要望する考えについてであります。 国は、国保制度の安定化及び基盤強化を図るため、全国知事会及び全国市長会等の地方との協議を経て、昨年４月、都道府県が財政運営の責任主体となることなどを内容とする国保の都道府県単位化を実施するとともに、国保事業に毎年、追加的に3,400億円の公費を投入することとしております。 私といたしましては、安定的かつ持続可能な国保制度運営のため、今後におきましても全国市長会等を通じ、国に対し、3,400億円の財政支援の継続実施について要望してまいりたいと存じます。 次に、子供から徴収している均等割を廃止する考えについてであります。 子供の均等割保険料につきましては、子育て世帯の負担軽減を目的として、全国市長会などから国に対し、軽減措置の創設についての要望等が行われているところでございます。軽減措置の実施に当たりましては、国の財政支援が必要不可欠でありますことから、引き続き、全国市長会等を通じ、制度創設の要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、市民に約束した23億円の繰入金を守り、高過ぎる国保料を年間１人１万円引き下げる考えについてあります。 国民健康保険料は、世帯構成や所得等に応じて算定し、低所得者に対しては軽減制度により負担の軽減を図るなど、被保険者の能力に応じて設定しておりますほか、赤字相当分につきましては、毎年一般会計からの繰り入れなどにより、保険料負担の抑制を図っておりますことから、さらなる引き下げは考えておりません。
○議長（二川浩三君） 病院事業管理者 和田大助君。
◎病院事業管理者（和田大助君） 合併協定の項目の一つもであり、塩江町住民の強い願いである塩江分院を約束どおり早急に有床で建てかえる考えについてであります。 平成16年12月１日に、旧塩江町との間で交わされた合併協定書では、塩江病院については、国民健康保険法による国民健康保険診療施設として高松市に引き継ぐこととされておりました。その後、22年３月に策定した高松市新病院基本計画では、塩江分院を新築移転し、病床数を60床程度とする附属医療施設として整備することとしたところでございます。 しかしながら、その後の国・県の医療制度改革による療養病床の廃止や削減、また、全国的な中山間地域における医師不足の問題など、医療を取り巻く環境は非常に厳しくなっており、塩江分院においても例外ではなく、医療スタッフ、とりわけ僻地医療を担っていただける医師等の確保が非常に困難な状況となっております。 このような状況にあっても、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたって存続していくためには、ベッドを有しない無床の施設とすることが最善であると判断したものであり、この整備方針は塩江地区地域審議会に十分御説明し、一定の御理解を得ることができたものと存じます。 附属医療施設を無床といたしましても、仏生山町に開院した、みんなの病院とは時間にして片道約25分と近距離でありますことから、みんなの病院のサテライト外来として運用してまいりたいと存じます。 また、入院が必要な場合には、みんなの病院でスムーズに受け入れができる体制を整えるなど、有床で整備した場合と同様の対応ができるよう、より一層連携を強化してまいりたいと存じております。 このようなことから、附属医療施設を有床とする考えはございませんが、今後、無床となることで不安を抱かれている地域住民の方々に安心していただけるよう、無床化を選択した背景や理由、それに伴う対応策につきまして丁寧に説明し、御理解をいただきながら、できる限り早期の開設を目指してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 子供の医療費を、通院も中学卒業まで早急に無料にする考えについてであります。 私はこれまで、子供医療費助成制度のさらなる拡充の御要望につきましては、限られた財源の中で事業の選択と集中の考え方に基づき、少子化対策として、より効果的と考えられる保育所等利用料の多子減免を実施することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。 一方、国は、本年10月から幼児教育の無償化を予定しており、事業実施により増加する地方負担に対しては、一定の財政措置がなされることとされております。これに応じて、本市における市単独の保育料等多子減免の見直しを行うこととしており、これにより確保できる財源をさらなる子育て支援に活用したいとの考えから、県内他市町との格差が課題でありました通院医療費の無償化助成の対象を中学校卒業まで拡大することとし、2020年度からの実施に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 あわせて、子供の医療費助成における自治体間の格差が解消されますよう、引き続き、国に対して制度の創設を強く要望してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（二川浩三君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） １点、再質疑させていただきます。 (3)ですが、先ほどの、私たち党議員団も、ずっとこれを求めてきましたので、市長の答弁を評価しつつも、実施が2020年度からとのことです。子供の命は待ったなしです。１年後では遅過ぎるため、新年度から実施すべきで、補正予算を組むことも考えるべきであり、再質疑させていただきます。
○議長（二川浩三君） ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 市民の命を健康を守る市政のうち、子供の医療費を、通院も中学卒業まで早急に無料にする考えについてであります。 私といたしましては、幼児教育の無償化に応じて、本市における市単独の保育料等多子減免の見直しを行うことにより、確保できる財源をさらなる子育て支援に活用したいとの考えから、県内他市町との格差が課題でありました通院医療費の無償化助成の対象を、中学校卒業まで拡大することとし、2020年度からの実施に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目４について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の４、公共施設の存続を求めて伺います。 初めに、高松市総合福祉会館について。 同会館は、障害児を持つ親たちが中心になって、当時の脇市長に、重度のハンディを持った子供たちのために作業所づくりなど、子供たちの生きがいの場づくりに取り組みたいと要請し、会館建設の署名を集め、1982年に開設されました。以来36年間、同会館は、社会福祉事業を推進し、市民福祉の増進に寄与することを目的に、高齢者を初め、障害者や障害児等、幅広い層の人々が利用できる総合的な福祉施設として多くの人たちに利用されてきた施設であり、まさに本市の福祉の象徴です。 とりわけ、タンポポ園は、障害のある子供を持つ親の切実な相談に寄り添い、的確な話ができる窓口、駆け込み寺、職員の高い専門性、充実した施設でした。障害者や高齢者など、全ての人が住みやすい世の中をと願い、先人たちの崇高な理念のもとに建設された同会館を、いとも簡単に放棄してよいのでしょうか。同会館は、耐震リニューアル、または建てかえて存続すべきです。 そこで、福祉先進都市高松を象徴する総合福祉会館の果たすべき役割を再認識し、耐震リニューアルまたは建てかえて存続すべきであり、伺います。 次に、高松市立市民プール、以下、市民プールについて。 2026年６月、市が市民プールの廃止を打ち出してから、市民プールの存続を求める会は、子供たちのために何としても、市民プールを残していこうと２年連続して市民プール前での署名活動を行い、昨年の夏にはアンケートも行いました。署名は、現在１万8,912筆を届けています。 そこで、改めて一人一人の署名に込められた思いを、市長はどのように受けとめるのか、伺います。 市民プール利用者からのアンケートでは、1,270名の方から回答をいただき、1,241名、98％の方が市民プールは必要だと答え、親子がともに楽しめる、子供にとって最適、流水プールで水に親しめるが共通した声となっています。特に、流水プールについて、授業を専門にしている教師によりますと、まだ泳げない子供たちにとって、流水の力で体が上手に浮き、何だか泳ぎが上手になった気がして、水になれる効果がある、また、市民プールの水深も適当であると言います。さらに、夏休み期間中は、気温・水温ともに適温で、水への怖さを和らげてくれると言います。1955年の紫雲丸海難事故等をきっかけに、児童生徒の多くが溺死する事態となったことから、児童生徒への命を守る水泳は急務でした。 そこで、アンケートを通して、市民プールはレジャー施設としての位置づけにとどまらず、命を守る水泳の教育的意義を初め、福祉・スポーツ・家族の触れ合いなど、かけがえのない役割を果たしていると考えますが、伺います。 党議員団が全市民を対象にしたアンケートでは、現状のままで整備、通年を通して使えるものに整備が合わせて６割です。署名運動が力になって、市長は市民プールについて、廃止を前提とすることなく、施設の方向性ごとの必要経費の試算や市民アンケートなどの調査を実施した上で、今後のあり方を決定するとしていますが、存続することは表明していません。 そこで、存続を願う市民の思いを真摯に受けとめ、早急に存続を表明するべきであり、伺います。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 公共施設の存続のうち、高松市総合福祉会館に関し、総合福祉会館の果たすべき役割を再認識し、耐震リニューアルまたは建てかえて存続する考えについてであります。 総合福祉会館は、昭和57年の開設以降、高齢者や障害者等の幅広い市民が利用できる総合的な福祉施設として、本市における福祉の向上に大きく貢献してきたものと存じます。 しかしながら、平成27年当時、総合福祉会館は建築後30年余りが経過し、老朽化や耐震性の問題を初め、公開施設評価の結果や高齢者福祉施設茶寿荘の廃止・機能移転なども踏まえ、本年度末で閉館することといたしたものでございます。 これに伴い、会館機能のうち、昨年４月には高松市社会福祉協議会内に身体障害者福祉センターコスモス園や福祉関係団体の事務局を移転し、新たな障害者地域生活支援拠点と一体的な整備を行ったところでございます。 また、就労継続支援Ｂ型事業所リンリン園、及び障害児通園施設タンポポ園につきましては、近年、同等のサービスを提供できる民間事業所が数多く設置されてきており、利用者等が定員を大きく下回っていることなどから、その機能を廃止することとしており、利用者につきましては、丁寧な説明を行った上で、民間事業所等において全員受け入れるなどの調整ができたところでございます。 このようなことから、総合福祉会館につきましては、今定例会に当会館の条例を廃止する議案を提出させていただいておりまして、耐震リニューアルまたは建てかえて存続する考えはございません。 次に、高松市立市民プールのうち、改めて一人一人の署名に込められた思いをどのように受けとめるのかについてであります。 高松市市民プールの存続を求める会により、これまで２万筆近い署名が提出されたことに対しまして、市民プールが多くの方に親しまれてきた気持ちのあらわれであると、重く受けとめているところでございます。 次に、アンケートを通して、市民プールはレジャー施設としての位置づけにとどまらず、命を守る水泳の教育的意義を初め、福祉・スポーツ・家族の触れ合いなど、かけがえのない役割を果たしていると考えがどうかについてであります。 市民プールは、子供から大人まで、さまざまな年齢層の方が、それぞれの目的で利用されていると存じておりますことから、御質問のとおり、家族の触れ合いや健康増進など、多面的な役割を果たしているものと存じます。 次に、存続を願う市民の思いを真摯に受けとめ、早急に存続を表明する考えについてであります。 市民プールの今後のあり方につきましては、現在、廃止を前提とした検討とすることなく、施設の再整備・廃止・用途変更など、方向性ごとの必要経費の試算などを行った上で、広く市民の意見を聞くアンケートの実施などの検討調査業務を行っているところでございます。その上で、調査結果を踏まえ、市議会の御意見も伺いながら、来年度中をめどに今後の方向性を決定してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（二川浩三君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） １点、再質疑させていただきます。 ４の(1)市民文化センター・高松テルサ・総合福祉会館などを全てなくしていき、福祉先進都市高松を象徴する総合福祉会館について、市長はどのように考えているのか、再質疑します。
○議長（二川浩三君） 38番議員に申し上げます。 ただいまの発言は、再質疑とは認められませんので、以上で当局の答弁は終わります。 次に、項目５について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の５、高松南部３町商店街活性化について。 高松中央商店街の一つである南部商店街は、南新町・田町・常磐町の３町で構成し、とりわけ常磐町は交通結節点・要衝である瓦町駅に隣接し、かつては小売店が並び、映画館などもたくさんあって、活気ある商店街、文化の町としても栄えていたそうですが、ジャスコやダイエーなどの大型店が撤退し、今は小売店の多くが閉店し、寂れた町になっています。 2016年から17年にかけて、空き店舗率の高い常磐町商店街のある常磐興業ビルに、場外舟券売り場を含む複合施設設置の動きがありましたが、地元商店主や周辺自治会等、また、議会も反対が多く、ギャンブル施設の進出は阻止できました。しかし、一部商店主にギャンブル施設の進出により、常磐街の活性化が図られるとの幻想を抱かせました。こうした議論をめぐって、はっきりしたことは、常磐興業が持っている巨大な空きビルの問題です。南部３町活性化のために商店街振興組合・地元大学等がかかわって、どういうまちづくりをするかを考えるプロジェクトチームが必要です。 さて、当初予算に南部３町商店街における優良建築物等整備事業として4,620万円が計上されました。 そこで、優良建築物等整備事業の内容と全体事業費、また、市のかかわりについて伺います。 同事業を核とし、商店街振興組合や地元大学・行政・市民がかかわって、まちづくりを考える検討会を立ち上げる考えを伺います。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松南部３町商店街活性化のうち、優良建築物等整備事業の内容と全体事業費についてであります。 優良建築物等整備事業は、市街地環境の整備や市街地住宅の供給等を総合的に促進することを目的とした国の補助制度でございます。平成26年の都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画の制度化に伴い、都市機能誘導区域内の中心拠点区域において、町の活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現に資するよう、医療・福祉等の都市機能誘導施設が対象となったところでございます。 本市が、このたび施設の実施設計に対して補助を予定しております常磐町の建築物につきましては、この国の補助制度を活用し、元年までジャスコが営業していた場所において、診療所や子育て支援施設を備えた地上十数階建ての100戸程度の分譲マンションとして建てかえようとするものでございます。 この事業の実施主体であるＪＲ四国等から提出された計画書によりますと、全体事業費は約33億円と予定されているところでございます。 また、市のかかわりについてであります。 本市といたしましては、この事業が本市の目指す集約型のまちづくりや立地適正化計画に合致するとともに、南部３町商店街の活性化にも資することから、引き続き、実施主体に対して助言・指導を行いながら、実施主体が約６億円と計画している行政補助について、本市は４分の１の負担を予定しており、国・県とも協調して支援してまいりたいと存じます。 次に、同事業を核とし、商店街振興組合や地元大学・行政・市民がかかわって、まちづくりを考える検討会を立ち上げる考えについてであります。 本市ではこれまで、南部３町商店街のにぎわい創出や情報発信、また、町の活性化拠点施設の運営など、南部エリア活性化マスタープランに基づく、商店街の自主的な取り組みを積極的に支援し、活性化に努めてきたところでございます。 御質問の、検討会につきましては、既に本市や地元大学・商店街振興組合連合会などで構成する高松市中心市街地活性化協議会や瓦町駅周辺の商店街振興組合等で構成する瓦町駅周辺まちづくり協議会などにより、常磐町を初めとする商店街の活性化について議論をいただいているところでございまして、新たな組織を設置することまでは考えておりません。 本市といたしましては、今後も商店街の自主的な取り組みを積極的に支援するとともに、常磐町商店街における新たな動向も注視しながら、協議会を初めとした関係団体と連携を図り、南部３町商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 最後に、大項目の６、一人一人の子供たちを大切に。 親から虐待を受けた、子供の命が失われてる悲劇が後を絶ちません。千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府・自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子供が虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りに深刻です。子供を大切にすると言いながら、なぜ次々とこういうことが起こるのか、社会全体のあり方、根本が問われています。今、悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務です。 そこで、適正な報酬による専門職員の配置と、庁内連携による体制整備を進める考えを伺います。 次に、紹介するのは、不登校を考える有志団体からみんなの思いが集まり、任意団体として、子供と大人の学びを考え動いている「子どもへのまなざし」の代表者の訴えです。 子供たちのことで６年間、いろいろなことで声を上げましたが、学校とは話にならない。スクールカウンセラーに声を伝えてもらっても、大丈夫です、問題ないの返答だけ。適応指導教室等も自分で見つけ伝えると、こんな所へ行っても卒業できないと言われました。いろいろなストレスから精神的に追い詰められ、服薬しながらでも子供と向き合いたいと力を尽くしてくれる先生もいます。県や市の教育委員会へ電話や訪問しても、回答は毎回同じ。こちらは注意喚起しかできませんと言います。出口のない相談窓口は残酷です。できてます、やってますの判を押したような言葉で、救わなければならない人たちを見捨てないでください。 上記団体は１月初旬、教育委員会と懇談しました。その中で、不登校の子供が本市全体で400名に上り、そのうち、適応指導教室等に通っている子供は80名程度であると聞き、驚きました。保護者代表が、子供が自殺でもしないと行政や学校が動かないのではという、つらい訴えもありました。現在、教師に向けての高松市不登校対応マニュアルも作成中であるとお聞きし、また、教育委員会と保護者等の懇談の場も、年に数回求められていると感じました。 そこで、いじめ・不登校・ＤＶ・発達障害などの支援を必要とする人への相談窓口の周知と、相談を受けた際の丁寧な対応を徹底する考え。 伝達マニュアルを確立し、子供や保護者の目線に立ち、真摯に対応する考え。 内容に危険等がある場合、専門チームを設置し、注意喚起のみで終わらせない考え。 いじめや暴力行為など担任任せにせず、学校もチームで対応する考え。また、教育の現場の多忙化を解消し、行き届いた教育をするために、早急に30人以下学級を全学年で実施する考え。 高松市不登校対応マニュアルは、どういう立場の方の意見を参考にして作成しているのか。 真剣に不登校の問題にかかわっていくために、年に数回、教育委員会と保護者・市民・教師の議論・懇談の場を持つ考え。 教育現場での問題解決のために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門性の高い職員の増員、及び待遇改善をする考えを伺います。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 一人一人の子供たちを大切にのうち、適正な報酬による専門職員の配置と、庁内連携による体制整備を進める考えについてであります。 児童虐待は、保護者、養育環境、子供の要因などが複雑に絡み合って起こりますことから、虐待に至る要因を認識して、生活が営まれている身近な場所で、適切な支援を早期に行うことが重要であるものと存じます。 そのため、本市におきましては、本年度、児童虐待対応の担当部署でありますこども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させるとともに、同課内に子ども家庭総合支援拠点を設置して、新たに心理担当の正規職員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置し、体制強化を図ったところでございます。 さらに、新年度からは新たに、医師免許を有する正規職員により、虐待を受理した際などに専門的な判断を行うほか、子ども家庭支援員の増員配置などの体制整備を検討しております。 また、庁内連携につきましては、市役所の関係各課を初め、地域や民間団体など、官民合わせて34の関係機関で構成する高松市児童対策協議会の実務者会議におきまして、毎月、個々の事案について検討協議を行っており、今後とも情報共有及び連携強化を図りながら、適切な相談支援体制を構築してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） いじめ・不登校・ＤＶ・発達障害などの支援を必要とする人への相談窓口の周知と、相談を受けた際の丁寧な対応を徹底する考えについてであります。 現在、総合教育センターや少年育成センター、また、福祉部局に設置しております相談窓口については、各所属のホームページで周知するとともに、こどもスマイルテレホンや、いじめ110番等については、毎年度、夏季休業前に市内の小中・高等学校の児童生徒を対象に相談カードを配布し、周知に努めているところでございます。 また、現在、作成中の高松市不登校支援Ｑ＆Ａに、不登校や発達障害に関する主な相談窓口を掲載しており、その掲載部分を不登校を考える会や適応指導教室の親の会などの参加者にも配付することで、より一層相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。 また、学校や各相談窓口での対応については、相談者の声にしっかりと耳を傾け、必要があれば関係機関へ確実に引き継ぐなど、真摯に向き合うよう引き続き指導してまいりたいと存じます。 次に、伝達マニュアルを確立し、いじめや暴力の訴えに対して、子供や保護者の目線に立ち、真摯に対応する考えについてであります。 本市の小中学校及び高松第一高等学校におきましては、全ての学校で生徒指導組織を編成しており、いじめなどの生徒指導上の問題や事故発生時には、各校で作成した対応マニュアルに従い、管理職・生徒指導主事・学年主任・担任等が情報を共有し、組織で判断し、対応しているところでございます。 各学校におきましては、いじめや暴力の被害を受けた子供や、その保護者の立場に寄り添い、真摯に対応していると認識しておりますが、管理職研修会を通じて、しっかりと自己点検・自己評価し、改善を行うよう再度指導してまいりたいと存じます。 次に、内容に危険等がある場合、専門チームを設置し、注意喚起のみで終わらせない考えについてであります。 教育委員会といたしましては、子供や保護者の相談に対して、学校への注意喚起にとどまらず、問題解決に向けて、学校を訪問して助言したり、関係機関の専門的な見解が得られるようケース会議を設けるなど、学校と多機関が連携しながら効果的な対応ができるよう配慮しているところでございます。 お尋ねの、専門チームの設置につきましては、事案の危険度や緊急度に応じて、必要であると判断される場合には、適切に設置するなどして問題解決に努めてまいりたいと存じます。 次に、いじめや暴力行為など担任任せにせず、学校もチームで対応する考えについてであります。 本市の各学校におきましては、校内の生徒指導組織に基づき、担任だけでなく、学校がチームとして子供や保護者の相談に対応し、問題の解決に向けて真摯に取り組んでいるところでございます。また、教職員のほかに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が専門的な見地から助言をするなどして、教職員と情報を共有しながら対応しているところでございます。 今後とも、校内の連携を強化し、チームとして対応するよう指導してまいりたいと存じます。 また、教育の現場の多忙化を解消し、行き届いた教育をするために、早急に30人以下学級を全学年で実施する考えについてであります。 30人以下学級の実施につきましては、学級編制基準の緩和や、それに伴う教員の増員については、本来、国や県が行うべきものであります。こうしたことから、少人数学級の実施については、今後とも国や県に要望してまいりたいと存じます。 次に、高松市不登校対応マニュアルは、どういう立場の方の意見を参考にして作成しているのかについてであります。 不登校対応マニュアル──高松市不登校支援Ｑ＆Ａは、特別支援教育や不登校を専門分野とする大学教員の指導を受けつつ、担当する指導主事が中心となり、不登校児童生徒に直接かかわっている適応指導教室の指導員や経験豊富なカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の意見も参考に作成しております。また、学識経験者やＰＴＡ・保健センター等の職員などで構成しております高松市不登校に関する援助推進委員会でも御意見をいただき、作成したところでございます。 次に、真剣に不登校の問題にかかわっていくために、年に数回、教育委員会と保護者・市民・教師の議論・懇談の場を持つ考えについてであります。 現在、不登校で悩まれている保護者の声を聞かせていただく機会として、不登校を考える会や適応指導教室での親の会がございます。さらに、高松市不登校に関する援助推進委員会でもＰＴＡや学校関係者等、さまざまな立場から御意見を伺い、本市の不登校に係る施策に反映しているところでございます。 不登校問題は、高度な個人情報にかかわることや、さまざまな方が同席することを望まない保護者の方もおられることから、一般市民の方も含めた議論や懇談の場を持つことは考えておりませんが、引き続き、申し上げましたような機会を捉えて、保護者や学校現場の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。 次に、教育現場での問題解決のために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門性の高い職員の増員、及び待遇改善をする考えについてであります。 スクールカウンセラーの配置につきましては、県の事業を活用しており、増員や待遇改善について県に要望してまいりたいと存じます。 一方、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度１名増員したところでございますが、さらなる増員や待遇改善につきましては、経験豊富でより専門性が高い適切な人材の確保が難しいところでありますことから、今後、研究してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（二川浩三君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） １点、再質疑させていただきます。 (7)真剣に不登校の問題にかかわっていくために、年に数回、教育委員会と保護者・市民・教師の議論・懇談の場を持つ考えをお聞きしたところ、個人情報等の関係で、それはできないとの答弁でありました。私がこの質問の中で訴えているのは、先日、不登校を考える有志団体の皆さんと市民や元教師の方、また、保護者の方も加わって教育委員会と懇談をし、いろいろな問題を深めてまいりました。そういった場を持つべきだということで、質疑をさせていただきました。再質疑させていただきます。
○議長（二川浩三君） ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 38番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 一人一人の子供たちを大切にのうち、真剣に不登校の問題にかかわっていくために、年に数回、教育委員会と保護者・市民・教師の議論・懇談の場を持つ考えについてであります。 現在、不登校で悩まれている保護者の声を聞かせていただく機会として、不登校を考える会や適応指導教室での親の会がございます。さらに、高松市不登校に関する援助推進委員会でもＰＴＡ等、さまざまな立場から御意見を伺い、本市の不登校に係る施策に反映しているところでございます。引き続き、申し上げましたような機会や、御相談があった場合などの機会を捉えて、保護者や学校現場の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで38番議員の質疑は終わりました。 次に、33番議員の発言を許します。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） きょう３月11日は、東日本大震災の発生から、ちょうど８年になります。あのとき、絶対に安全と言われていた原子力発電所で取り返しのつかない事故が起こったこと、それでいて、なお人々が政治や社会に対して無関心でいることが不安でなりませんでした。あれから８年、まだ多くの人々の心は重いままです。住民に寄り添った自治が行えるよう、さまざまな課題を他人事ではなく自分事として捉えることができるよう、今任期最後の質疑を行います。 大項目１は、香りの害と書いて香害についてお伺いします。 世界中では約10万種、日本国内では数万種の合成された化学物質が製品やその原材料として使われています。工業用途として国に届けられ、市場に投入されている新しい化学物質は、毎年数百種程度とされています。私たちの日常生活・生活環境は、化学物質であふれています。この化学物質は、その製造から利用・廃棄まで、常に環境を汚染し続け、人間ばかりでなく多くの生き物の命をむしばんでいます。 今回は、これらの化学物質によって引き起こされる化学物質過敏症、特に香りの害に苦しむ人たちについて取り上げます。 まず、大前提として、化学物質過敏症は、障害者差別解消法の対象範囲に含まれるかどうか、市の見解をお聞かせください。 日本消費者連盟が、香りの害で苦しむ人を対象に、2017年に実施した香害110番という電話相談では、213件もの相談が寄せられました。被害で最も多かったのは、近隣の洗濯物のにおい、柔軟剤のにおいでした。 柔軟剤等のにおいづけに使われる香料は、アレルギーの原因物質としても働き、ぜんそくを誘発することもあります。化学物質過敏症の症状は、頭痛・筋肉痛・倦怠感や喉の痛み・集中力の低下・月経異常などが挙げられます。また、芳香柔軟剤の成分の一つであるポリオキシエチレンアルキルエーテルという合成界面活性剤は、環境省が人の健康を損ない、動植物の生育に支障を及ぼす物質に指定し、監視している物質です。 においが原因で学校に行けない子供もいます。2018年６月、シャボン玉石けんが全国紙に意見広告を出したことが話題になりました。 少しさかのぼりますが、2012年、文部科学省は、学校における化学物質による健康障害について、予防対策の考え方及び健康障害が発生した場合の対応等を記載した「健康的な学習環境を維持管理するために」を作成しました。その中には、学校教育の機会の確保として、一人一人に応じた個別の配慮のもとで教育を行うことができるとありますが、実際には化学物質過敏症の児童が友達と離れ、窓を全開にした体育館で一人きりで授業を受けたり、グラウンドに張られたテントで授業で行うといった実例もあります。果たして、これが配慮なのでしょうか。本来であれば、症状発生源をできる限りなくし、きれいな空気の中、友達と同じ教室で授業を受けられるようにすることこそが教育のあり方であり、化学物質過敏症の子供への配慮なのではないでしょうか。 長野県安曇野市では、教育長から「香料についてのお願い」とした文書を市内の児童生徒の全保護者に対して昨年７月に配付しています。これは、国の規制を待つ間にも被害が広がるおそれがあるとして判断したもので、香料等の家庭での使用や来校の際への配慮について、理解・協力を得る内容となっています。さらには、保護者や業者など、来校される方へ呼びかけるポスターを学校の玄関に掲示することも検討しているそうです。 学校だけではなく、全庁的に香害対策に取り組んでいる自治体もふえています。埼玉県・佐賀県・千葉県佐倉市・大阪府大阪市・和泉市・富田林市などは、自治体が独自で香料自粛のお願いのポスターを作成して、来庁者にわかりやすいように公共施設に掲示しています。 化学物質過敏症の人や香害に苦しむ人が多い、少ないではなく、こうしたことで苦しんでいる人がいるという事実を、市民・住民の方に伝えようとする姿勢は高く評価できるものと考えます。これらを踏まえて、２点お伺いします。 市内の児童生徒の保護者に、香料についての文書を教育長から配付する考えについて。 また、市民に向けて、香害についての啓発を行う考えについてお答えください。 以上で大項目１の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの33番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 香害のうち、化学物質過敏症は、障害者差別解消法の対象範囲に含まれると考えるのかについてであります。 障害者差別解消法で規定する障害者につきましては、「身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義されております。 御質問の、化学物質過敏症の方が、障害者差別解消法の対象範囲に含まれるかどうかにつきましては、国会におきまして政府参考人から、化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ当該障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ると解しているとの答弁がなされておりますことから、私といたしましても、障害者差別解消法の対象になり得るものと認識をいたしております。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 児童生徒の保護者に、香料についての文書を配付する考えについてであります。 近年、全国的に洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤などの香りつき商品の成分で、頭痛やせき・吐き気といった身体症状を発する化学物質過敏症に悩む児童生徒がいることは存じております。 本市におきましても、児童生徒本人や保護者から化学物質過敏症に関する相談があった事例があり、関係する学校では、その症状について十分に聞き取りを行いながら、個別に対応を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、児童生徒が安全な環境のもとで安心して学校生活を過ごせるよう、保護者に対して文書の配付を検討するとともに、化学物質過敏症に関する相談があった場合は、家庭と連携をきめ細かくとりながら、その状況に合わせて適切に対応を行うよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 市民に向け、香害についての啓発を行う考えでございますが、香りの害、いわゆる香害は、御質問にもありましたように、洗剤や柔軟剤などに含まれる香料等が、頭痛や吐き気などの健康被害を引き起こす問題を言うものとされております。 このような問題は、当事者以外の方に理解されにくいため、その主な症状や発症する原因に個人差があること、また、配慮の必要性等について、広く市民に周知啓発を行う必要があるものと存じます。このことから、今後、「広報たかまつ」を初め、ホームページやたかまつホッとＬＩＮＥ等の広報媒体を活用して市民に対し、香害への理解を呼びかけ、その啓発を行ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 大項目２は、多文化共生社会の構築についてお伺いします。 2018年10月時点で、香川県内の外国人労働者数は8,703人で、前年と比べて11.2％増加しています。ここ数年の推移を見てみますと、2015年5,172人、2016年6,687人、2017年7,825人と、年間1,000人を上回るペースでふえ続けています。内訳で最も多いのは技能実習生で、全体の半数以上に上ります。 さらに、12月８日に可決した出入国管理法の改正により、今後、高松市においても、さらに外国人労働者が増加することが予測されます。外国人労働者を受け入れるのであれば、既に入ってきている外国人の技能実習生の賃金や労働条件の実態をきちんと把握し、改善した上で新たな労働者の受け入れと共生・定住の制度設計を綿密に行うべきです。 2016年度に、労働局及び労働基準監督署が、監督指導を実施した実習実施機関のうち、約７割に労働関係法令違反が認められています。技能実習生の権利を保護し、制度の本旨に沿った運営がなされるよう、監理団体及び実習実施者に対する実地検査を確実に実施するべきと考えます。 しかし、高松市のような基礎自治体には、実地検査を行う権限がないため、大切なのは生活していく上で、どのように共生社会をつくっていくかということになります。 大西市長は、１月８日の定例記者会見において、「地方としては、外国人労働者が入ってきて仕事だけをするのではなく、生活もするため、生活面における受け入れ体制の整備、特に家族も同行するということになると、教育問題もある。実際、技能実習生だけでも、家族をかなり受け入れており、教育面で問題になっている地域もあるので、特に日本語学習に対する措置を検討した上で県や国に要望していくことになると思う。制度の中身をもう少し検討した上で、市として早急に対応策を考えていかなければならない」と発言されています。 一方で、３月５日毎日新聞の記事によると、日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、１万6,000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省が来年度初の調査を行う方針であることが明らかになりました。 そこでお伺いします。 現在、高松市立の小中学校に在籍している外国籍の子供は何名で、そのうち、日本語指導を必要とする子供は何名いますか。 日本語指導を必要とする子供には学校において、どのような対応がとられていますか。 さらに、日本語指導を行う人材の現在の現状と、今後の見通しについてお答えください。 当該記事においては、文部科学省が来年度から調査を行うこととなっていますが、本市において、義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の数と、就学促進の取り組みについてお答えください。 また、これまで市立病院──旧市民病院・みんな病院等において、通訳が必要な患者に対して、どのような対応をとってきましたか。また、今後、増加が見込まれる外国人患者に、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 シンクタンク企業である日本総研が、発表した改正入管法の施行に向けてというレポートでは、特定技能外国人への対応や受け入れ支援について、広範かつ多数の施策が公表されたものの、その多くが具体性を欠き、誰がいつまでに何をするのか判然としない。また、施策の実行に必要な国・自治体・企業・ＮＰＯ等の役割分担と、それに見合った実施体制、財政的裏づけについても、ほとんど手つかずであると指摘しています。 繰り返しになりますが、本市においても、改正入管法に伴う外国人労働者が増加することは容易に想像できます。また、生活面での受け入れ体制整備のために、改正入管法施行に当たって詳細の制度設計を早急に地方自治体に示すように国に要望していくべきであることを訴え、大項目２の質問とします。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 多文化共生社会の構築のうち、市立小中学校に在籍している外国籍の子供の人数と、そのうち、日本語指導を必要とする子供の人数についてであります。 今年度の学校基本調査における本市の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒は、小学生96名、中学生43名の計139名であります。そのうち、日本語指導を必要とする児童生徒は、小学生21名、中学生11名の計32名であります。 次に、日本語指導を必要とする子供には学校において、どのような対応がとられているのかについてであります。 対象児童生徒に対しては、日本語指導が必要な児童生徒にかかわる教員と、日本語指導者等が連携を図りながら、児童生徒の学びの状況を共有して、個の理解に応じた学習支援を行うとともに、心のケアも含めた生活支援を行い、よりよい学校生活が送れるよう支援に努めているところでございます。 次に、日本語指導を行う人材の現状と、今後の見通しについてであります。 本市におきましては、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の母国語を理解でき、かつ、日本語指導及び生活適応指導を行うことができる指導者の派遣事業においては、担当指導者６名によって月２回程度、１回当たり約２時間の指導時間を基準に取り組むとともに、ボランティア団体による日本語指導の支援事業を行っているところでございます。 また、ここ数年におきましては、使用言語が中国語を初め、タガログ語・英語・ハングルなど、さまざまな言語への対応が課題となっておりますとともに、日本語指導の必要な子供の人数や日本語能力に応じた柔軟な支援ができるような人材の確保が必要であると考えております。 次に、義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の人数についてであります。 義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の人数は、現在、小学生及び中学生ともに９名ずつ、計18名でございます。 また、就学促進の取り組みについてであります。 小中学校入学前の子供を対象に、毎年９月と２月の年２回、就学手続の案内文を送付しているほか、転入時に就学対象の子供がいる保護者につきましては、市民課窓口で手続が必要な旨を周知しているところでございます。しかしながら、外国籍の子供には日本での就学義務がないため、不就学者も一部おりますことから、これらの子供につきましては、関係部局との連絡調整はもとより、学校と情報共有するとともに、必要に応じて転入前の地方公共団体とも連携して就学促進に努めているところでございます。
○議長（二川浩三君） 病院局長 鴨井厚二君。
◎病院局長（鴨井厚二君） 市立病院において、通訳が必要な患者にどのような対応をとってきたのかについてでございますが、みんなの病院におきましては、これまでの高松市民病院と同様、毎月数名の外国人患者が来院しているところでございます。そして、その多くは、国民健康保険や協会けんぽなど、公的医療保険の加入者であり、日本語での会話が可能な方がほとんどであります。 また、年に数名の外国人旅行者が救急患者として来院しておりますが、そのほとんどには通訳が同行しており、通訳がいない場合でもあっても、英語を理解する患者につきましては、英会話が可能な医師や事務職員などが対応しているところでございます。 このようなことから、通訳を必要とする患者対応の実績は、そう多くはございませんが、不測の事態に備え、救急外来に翻訳ソフトの入ったタブレット端末を設置し、多言語に対応できる体制としているところでございます。 また、今後の対応についてでございますが、入管法・出入国管理法の改正やオリンピック・パラリンピックの開催に伴い、外国人患者の増加が見込まれるところでございますが、みんなの病院において英語以外の対応が必要な患者が増加した場合、通訳の人材確保や、電話やインターネット回線を使った翻訳システムの導入などが考えられるところでございます。しかしながら、これらの導入には、一定の費用負担が生じることから、当面は既設のタブレット端末で対応することとし、今後の外国人患者の来院状況を見る中で、必要に応じ適切な方法について検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 大項目３は、障害者福祉についてです。 障害福祉サービスのうち、身体障害者用自動車改造助成事業についてお伺いします。 これは、重度の身体障害者の方が自身の体の状態に合った車の使用に改造を希望する際、上限10万円までが市から補助される事業です。対象は、身体障害者手帳、上肢・下肢・体幹機能障害の１級・２級をお持ちの18歳以上の方となっています。 市民の方から、車を障害に応じて改造したく、市に相談したが、今年度は補助件数の上限に達しているので、補助が出ないと言われたという御相談があり、当該事業について調べてみました。 事業については、全ての中核市で実施されていますが、その額は自治体によって大きく開きがあります。昨年度、最も予算額が多かったのは岡崎市と大分市の300万円、12月末までの申請件数は、岡崎市10件、大分市21件となっています。 一方、高松市においては、2016年度110万円だった事業予算を2017年度からは60万円に減額して実施しています。12月末までの申請件数は６件で、助成金額は既に予算額の60万円に達しており、冒頭に紹介した、今年度は、もう補助が出ないと言われたという市民の方の相談内容と一致しています。 そこで、以下についてお伺いします。 2017年度予算において、前年度から大幅に減額された理由をお伺いします。 これまで、年度中に予算を満額執行したことにより、補助金が出せなかった例は、過去３年分について何件あるか、お示しください。 本事業の来年度予算と申請件数の見込み、また、予算額決定の経過についてお伺いします。 また、本事業には、もう一つの助成事業があります。身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付事業です。高松市においては、自動車運転免許取得費用の３分の２を１件10万円を限度として助成するものです。こちらについても、一般的に広く知られた助成事業とは言えません。単年度事業であり、４月から３月の間に申請し、運転免許証を取得後、助成という流れになりますが、障害の程度によっては、健常者と同じ期間で教習所に通うことが難しい場合も想定されます。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律──障害者総合支援法の趣旨を踏まえれば、障害者に対する行政サービスは、可能な限り公平に提供されるべきものであり、最初に提示した相談や、年度内に取得が難しい運転免許証といったケースについては、広く個別救済が図られるよう措置されることが望ましいと考えますが、市としての考えをお聞かせください。 この事業について、さまざまな身体障害者の方とお話をする中で、市の事業はいろいろあるけれど、それを知るすべがない。こちらから何とかして調べないと、こんな補助事業があることもわからないという声が、とても多く聞かれました。身体障害者に対する事業、行政サービスについては、障害者総合支援法の基本理念の一つである、可能な限り、その身近な場所において必要な日常生活、または社会生活を営むための支援を受けられることに照らし合わせても、サービス周知の徹底をお願いし、大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 障害者福祉のうち、2017年度において、身体障害者用自動車改造助成事業予算が前年度から大幅に減額された理由についてでございますが、本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、予算編成方針におきまして、補助金を初め、個人給付的な扶助費等の市単独事業についても見直しを検討することとしております。 このような中、本事業につきましては、平成28年度に国の補助事業が廃止され、市単独事業になりましたことから、29年度に事業の見直しを行い、予算額を減額したものでございます。 次に、過去３年において、同事業について年度中に予算を満額執行したことにより、補助ができなかった件数についてでございますが、平成28年度までは全ての申請に対応していたため、補助ができなかった件数はございませんが、29年度からは、要綱の改正により予算の範囲内といたしましたことから、29年度及び30年度については、補助件数は把握しておりますが、補助金が出せなかった件数については把握しておりません。 次に、同事業の来年度予算と申請件数の見込み、及び予算決定の経過についてでございますが、厳しい財政状況や予算編成方針等を踏まえ、来年度におきましても今年度と同じ申請件数で、同額の補助額60万円を予算計上しております。 次に、障害者に対する行政サービスは、広く個別救済が図られるよう措置されることが望ましいと考えるがどうかについてでございますが、御質問のありました身体障害者用自動車改造助成事業、並びに身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付事業につきましては、両事業とも要綱において、予算の範囲内で執行することとしており、また、単年度事業であり、年度を超えての予算の執行は困難でありますことから、個別救済を図ることは難しいものと存じます。 しかしながら、御質問にございますように、障害者に対する行政サービスにつきましては、可能な限り公平に提供できるよう、また、障害者の社会参加の促進が図られるよう実施することが望ましいと存じておりまして、この事業のあり方について、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 大項目４は、自衛隊名簿についてです。 以前から毎年、18歳と22歳の人に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメールが届くことについて、どうして送られてくるのかと驚き、疑問に感じている市民の声があります。このダイレクトメールのもとになっているのが、住民基本台帳を管理する自治体を通じて入手する個人情報です。 住民基本台帳法第11条で、国は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳を閲覧することができるとの規定を根拠に、法定受託事務としての募集事務に自治体も協力しています。 本市においても、以前から対象者の氏名・住所・生年月日・性別の情報を抽出した簿冊にして、自衛隊関係者に閲覧させています。直近の３年間では、毎年約6,200人から6,300人の情報を自衛隊関係者が書き写したとのことです。 ところが、２月10日の自民党大会で安倍首相は、残念ながら、新規自衛隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がありますという演説を行いました。市町村を都道府県と言い間違えているだけではなく、６割以上が自衛隊員募集に協力していないと、誤った内容の発言を堂々としています。 報道によると、2017年度、全1,741市区町村における防衛省のまとめでは、自衛隊員募集に当たり、対象者の名簿を紙または電子媒体で提供しているのは約36％、本市も含め、全体の約53％に当たる931自治体は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めています。残り約10％が防衛省の閲覧申請を拒否している実態から見ると、自衛隊員募集に市町村の９割が協力しているということになるのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、この安倍首相の発言では、本市の対応は協力していないということになりますが、この認識について市長はどのようにお考えですか、お答えください。 さらに、報道では、自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛隊員募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めたとあります。その文書には、本市のような住民基本台帳の閲覧や書き写しでは協力が得られておらず、やむを得ず、住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っているとし、議員に選挙区内の自治体の状況の確認と、法令事務に基づく募集事務の適正な執行への協力を求めているとのことです。 そこでお尋ねしますが、本市においても、そのような文書での要求はあったのでしょうか。もしあったのであれば、その求めに対して、どのように対応したのでしょうか、お答えください。 住民基本台帳の作成は、市町村長の義務であり、適正に管理する重大な責任がありますが、現行の閲覧対応を超えて積極的に市民の個人情報を提供することはあってはならないと考えます。住民基本台帳を適正に管理する責任者として、今後、どのように対応していくのか、お答えください。 以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 自衛隊名簿のうち、安倍首相の発言では、本市の対応は協力していないということになるが、この認識についての考えであります。 私といたしましては、お尋ねの、安倍首相の発言の真意は存じ上げませんが、現在、本市におきましては、自衛官等の募集事務に必要な氏名や住所等の情報提供を、自衛隊香川地方協力本部長からの住民基本台帳法の閲覧請求に応じて適切に行っており、必要な協力を行っているところでございます。
○議長（二川浩三君） 市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 選挙区内の自治体の状況や、法令事務に基づく募集事務の適正な執行を求める文書での要求はあったのか。また、要求があった場合、どのような対応をしたのかについてでございますが、お尋ねの、自衛官等の募集に係る協力依頼に関する文書につきましては、現時点で確認したところ、関係課等には届いておりません。あわせて、四国の県庁所在地３市にも照会しましたが、本市同様、届いていないとのことでございました。 次に、住民基本台帳を適正に管理する責任者として、どのように対応していくのかでございますが、本市におきましては、住民基本台帳事務については、住民基本台帳法を遵守し、適正に対応しているところでございます。その中で、お尋ねの、自衛官等の募集に係る住民基本台帳の閲覧についても、適正に個人情報を管理しており、今後におきましても適切に対応してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆33番（太田安由美君） 議長──33番。
○議長（二川浩三君） 33番 太田安由美君。
◆33番（太田安由美君） (3)について再質疑を行います。 ただいまの御答弁で、今後も適切に対応していくということでした。適切にというのは非常に便利な言葉なんですけれど、適切に対応していくというのは、紙や電子媒体での提供要請があれば、それに応じるということなのか。それとも、市民の個人情報を守るという信念のもと、現在の閲覧対応を超える対応は行わないというのか、どちらとも読み取れる御答弁だったと思います。適切に対応していくという言葉の意味を、もう少し明確に御答弁をお願いをいたします。住民基本台帳の管理責任者として、どのように対応していくのか、お答えください。
○議長（二川浩三君） ただいまの33番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 自衛隊名簿のうち、住民基本台帳を適正に管理する責任者として、どのように対応していくのかでございますが、先ほども申し上げましたように、本市におきましては、住民基本台帳事務については、住民基本台帳法を遵守し、適正に対応しているところでございます。その中で、お尋ねの、自衛官等の募集に係る住民基本台帳の閲覧については、現状の閲覧方法により適正に個人情報を管理しており、今後におきましても、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目５について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 最後の大項目は、環境問題についてお伺いします。 まず、プラスチックごみの削減に向けてお伺いします。 地方公共団体が法律や条例の定めるところにより、その事務の執行に必要な調定・審査・審議・諮問・調査等を行うため設置するものを附属機関と言い、高松市は、現在80の附属機関を設置しています。また、附属機関に類似したもので、規則・規程・要綱等に基づき、市民の意見を本市の行政に反映させることを主な目的として設置されている34の類似機関があります。開催の頻度などは審査内容等によって違いますが、休止中のものを除いては１年に１回以上の会議が開催されます。 私は、なるべく時間の都合が合うときは、いろいろな附属機関・類似機関の傍聴に行くようにしています。そこで、毎回気になるのが、必ず出されているペットボトルの飲料です。唯一、高松市創造都市推進懇談会、通称Ｕ40だけはペットボトルの提供はなく、各自が持参したマグなどで水分補給をしていました。私は、本来こうであるべきだと考えています。 そこでお伺いしますが、来年度予算で計上している附属機関・類似機関の会合で、委員に提供するお茶等のペットボトル飲料の本数と総額は幾らになりますか、お答えください。 今後、環境面・財政面から見ても、この審議会等でのペットボトル飲料の提供は廃止すべきと考えますが、考えをお聞かせください。 次に、積極的なＣＯ2削減についてお伺いします。 私たちの会派では、これまで海洋プラスチックごみについての問題提起を積極的に行ってきました。しかし、以前開催した会派の報告会で、そもそも市のごみ袋がプラスチックなので、ポリエチレンを燃やすこと自体よくないのではという意見が市民の方から出されました。この方の指摘のとおり、高松市の指定収集袋の原材料は石油由来のポリエチレンです。 全国的に見て、ごみ袋の切りかえに関して突出して取り組みが行われているのが京都市です。京都市のごみ袋は、植物由来のポリエチレン使用のものへの切りかえを2017年６月から試行的に実施、そして、昨年の夏から、市民生活に欠かせない家庭ごみの有料指定袋をサトウキビ由来のバイオマス原料を１割配合した素材に切りかえました。温室効果ガスの排出量で年間約500トンの削減を見込んでおり、販売価格は据え置きです。以前は高松市同様、石油由来のポリエチレン製で、燃やすと温室効果ガスの二酸化炭素──ＣＯ2が発生していました。一方、サトウキビなどの植物は、成長時にＣＯ2を吸収しているため、素材にして燃やしたときにＣＯ2排出量がゼロとみなされます。 新たな指定袋に配合する素材はバイオマスポリエチレンで、ブラジルでサトウキビを加工したときに出る廃液や、かすから精製しています。袋の製造費は３％ほど値上がりしますが、品質検査では色合いや強度にも問題はなく、試験販売を行った期間、市民や販売店からの苦情もほとんどなく、京都市は品質や価格の維持を前提に、将来、バイオマス由来減量の配合を、さらにふやせるかどうかも検討したいとしています。京都市のように、自治体が率先してＣＯ2削減に取り組んでいくことが、今後、重要になってきます。 そこで、以下お伺いいたします。 2017年度に高松市内で販売された指定収集袋の枚数と、それを燃やすことによって排出されたＣＯ2の量は幾らか、お答えください。 本市において、家庭ごみの指定収集袋を植物性由来のものに切りかえる考えについてお伺いします。 以上で大項目５の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 環境問題についてのうち、プラスチックごみの削減に向けてに関し、来年度予算で計上している附属機関・類似機関の会合で、委員に提供するお茶等のペットボトル飲料の本数と総額でございますが、本数につきましては332本、総額は３万5,024円となるものでございます。 次に、附属機関等でのペットボトル飲料の提供を廃止する考えについてでございますが、使い捨てプラスチック製品の使用を控えることは、プラスチックごみの削減につながりますことから、先月、本市職員に対しまして環境局長名で、審議会等を含む各種会議等においてはペットボトルやストローつき紙パックなどによる、お茶の提供を控えるよう周知したほか、今般、改定した本市環境マネジメントシステムにおいても、取り組み項目として盛り込んだところでございます。 次に、積極的なＣＯ2削減をについてのうち、2017年度に市内で販売された指定収集袋の枚数でございますが、指定収集袋取扱店に納品した枚数を販売枚数と仮定した場合、大から超特小までの各サイズの合計で約1,800万枚となっております。 また、それを燃やすことによって排出されたＣＯ2の量でございますが、環境省が平成29年３月に示した温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインをもとに算出いたしますと、約958トンが排出されたと試算しているところでございます。 次に、指定収集袋を植物性由来のものに切りかえる考えについてでございますが、京都市の取り組みは二酸化炭素排出量の削減につながり、地球温暖化対策として有効な取り組みであるものと存じます。また、国が本年６月までに定めることとしておりますプラスチック資源循環戦略においても、バイオマスプラスチックの国内利用量の拡大が目標として掲げられており、具体的な取り組みとして、可燃ごみ用指定収集袋など、燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則バイオマスプラスチックを使用するよう取り組みを進めるとされているところでございます。 本市指定収集袋にバイオマスプラスチックを利用することにつきましては、製造原価の上昇や流通等の運用面の見直しなど、課題もございますが、温室効果ガスの排出抑制のほか、バイオマスプラスチックの普及につながる取り組みでございますので、今後、十分な調査研究を行ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時39分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...