平成３１年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成31年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月13日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 38名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 16番 岡 下 勝 彦 34番 植 田 真 紀 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉
健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗
財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛
環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治
消防局次長 辻 本 哲 彦
病院局次長 坂 東 則 幸
教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第６号日程第１ 議案第１号から議案第102号まで 議案第１号 平成31年度高松市
一般会計予算 議案第２号 平成31年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成31年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成31年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成31年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成31年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成31年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成31年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成31年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 平成31年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第14号 高松市
市民活動センター条例の一部改正について 議案第15号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第16号 高松市
男木交流館条例の一部改正について 議案第17号 高松市地域ふれあい
センター条例の一部改正について 議案第18号 高松市
地域交流会館条例の一部改正について 議案第19号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第20号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第21号 高松市
墓地公園条例の一部改正について 議案第22号 高松市
福岡会館条例の一部改正について 議案第23号 高松市
木太北部会館条例の一部改正について 議案第24号 高松市
隣保館等条例の一部改正について 議案第25号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第27号 高松市
事務分掌条例の一部改正について 議案第28号 高松市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第29号 高松市行政財産の目的外使用に関する
使用料条例の一部改正について 議案第30号 高松市
総合福祉会館条例の廃止について 議案第31号 高松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第32号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第33号 高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第34号 高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例の制定について 議案第35号 高松市ふれあい
福祉センター条例の一部改正について 議案第36号 高松市瓦町
健康ステーション条例の一部改正について 議案第37号 高松市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第38号 高松市こども未来館条例の一部改正について 議案第39号 高松市
夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第40号 高松市
手数料条例の一部改正について 議案第41号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第42号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第43号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第44号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 高松市ふれあい
創作館条例の一部改正について 議案第46号 高松市生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第47号 高松市
図書館条例の一部改正について 議案第48号 高松市廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第49号 高松市
創造支援センター条例の一部改正について 議案第50号 高松市
食肉センター条例の一部改正について 議案第51号 高松市茜町会館条例の一部改正について 議案第52号 高松市
生活改善センター条例の一部改正について 議案第53号 高松市
高齢者活動促進センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市
多目的研修集会施設条例の一部改正について 議案第55号 高松市
農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第56号 高松市
香南産地形成促進施設条例の一部改正について 議案第57号 高松市
農村公園条例の一部改正について 議案第58号 高松市
農村研修集会施設条例の一部改正について 議案第59号 高松市
自転車競走実施条例の一部改正について 議案第60号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第61号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第62号 高松市塩江湯愛の
郷センター条例の一部改正について 議案第63号 高松市塩江奥の
湯公園条例の一部改正について 議案第64号 高松市
塩江温泉水給水施設条例の一部改正について 議案第65号 高松市
香南楽湯条例の一部改正について 議案第66号 高松市庵治太鼓の
鼻オートキャンプ場条例の一部改正について 議案第67号 高松市
文化芸術ホール条例の一部改正について 議案第68号
高松国分寺ホール条例の一部改正について 議案第69号 高松市瓦町
アートステーション条例の一部改正について 議案第70号 高松市
玉藻公園条例の一部改正について 議案第71号 高松市石の民俗資料館及び石匠の
里公園条例の一部改正について 議案第72号 高松市
香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について 議案第73号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第74号 高松市
美術館条例の一部改正について 議案第75号 高松市
塩江美術館条例の一部改正について 議案第76号 高松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第77号 高松市
港湾管理条例の一部改正について 議案第78号 高松市
漁港管理条例の一部改正について 議案第79号 牟礼港野積場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第80号 高松市
準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について 議案第81号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第82号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第83号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第84号 高松市
都市公園条例の一部改正について 議案第85号 高松市
公設浄化槽管理条例の一部改正について 議案第86号 高松市
下水道条例の一部改正について 議案第87号 高松市
農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について 議案第88号
高松市民防災センター条例の一部改正について 議案第89号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（さぬき市） 議案第90号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（東かがわ市） 議案第91号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（土庄町） 議案第92号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町） 議案第93号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町） 議案第94号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町） 議案第95号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町） 議案第96号 男木辺地に係る
総合整備計画の策定について 議案第97号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第98号
工事請負契約について（
高松第一高等学校改築工事：合田・小竹・
香西特定建設工事共同企業体） 議案第99号
工事請負契約について（
高松第一高等学校改築に伴う
電気設備工事：四Ｅ・
四国電設特定建設工事共同企業体） 議案第100号 路線の認定について（松福町111号線ほか） 議案第101号
公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（朝日新町地先：香川県） 議案第102号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑・委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第102号まで休会について ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第102号まで
○議長（二川浩三君） 日程第１議案第１号から議案第102号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質疑を許します。５番
坂下且人君。 〔５番（
坂下且人君）登壇〕
◆５番（
坂下且人君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の坂下且人でございます。 議長のお許しをいただきましたので、五つの項目について質疑をさせていただきます。 まず、項目１、観光についてです。
屋島スカイウェイ等の利活用についてお伺いいたします。 昭和36年から
屋島ドライブウエイとして使用されてきた有料道路が、昨年７月から歩いてでも、自転車でも通行可能となり、開通時にはサイクリストが集まり、気持ちのよい汗をかいたとのことです。半年ほどたった今でも、土日には多くのランナーや
インバウンド客がウオーキングを楽しむ姿を拝見いたしまして、屋島の持つポテンシャルの高さを感じているところです。 また、近年、こうした道路等におきまして、自治体や住民等の積極的な参加により、見晴らしのよい
ビューポイントとして整備し、観光客等に開放することや、通行しながら地域の自然・歴史・文化も楽しめるような
仕掛けづくりを行うなど、
道路そのものを観光資源として育てている、インフラツーリズムの動きが広がっております。 たくさんの魅力がある
屋島スカイウェイにつきましても、その魅力を最大限に活用し、観光資源としての新しい価値を生み出していくことが重要であると考えます。 また、屋島山上へのアクセスには、
屋島スカイウェイのほかにも、旧遍路道や登山道があり、こうした屋島固有の資源にもう一度光を当てて、さまざまなニーズを掘り起こし、観光振興を図っていくことも有効であると思われます。 そこでお伺いいたします。
屋島スカイウェイ等の利活用による屋島の魅力を向上させる考えをお聞かせください。 次に、行政視察の受け入れによる
観光メリットについてお伺いいたします。 本市では、毎年90から100の団体による行政視察があると聞いております。昨年の12月６日には、
日本経済団体連合会による丸亀町再開発事業の視察を受けたとの報道がありました。昨年、
経済環境常任委員会で、尼崎市に食品ロスについて行政視察を行った際、尼崎市からも、高松市へ行政視察に行くという話を聞きました。来ていただいたら、高松の土産も購入するだろうし、宿泊もすることになります。地元に帰郷後には、視察先の話等で盛り上がり、全国各地で本市のアンテナショップを開いているのと同じように、宣伝をしていただけるのではないでしょうか。 多くの行政視察を受け入れ、他都市への宣伝のために、たくさんある本市の視察内容や行政・観光の魅力を強く発信することは、観光誘致を推進する方策になると思われます。 そこでお伺いいたします。 行政視察で本市を訪れた方々を通し、本市の観光振興につなげていく考えについて、お聞かせください。 次に、
外国人観光客増加によるマナーの周知方法についてお伺いいたします。
外国人観光客が増加している中、京都では、立入禁止地や個人宅の庭先へ侵入し、写真を撮ったり、食べ歩きをして、ごみをポイ捨て、
交通ルール違反のほか、
公共交通機関を利用できないなど、地元住民の生活に支障が出てきている状況だと聞きます。 本市でも、空路拡充のおかげで観光客がふえることは大変喜ばしいことですが、観光地の住民にとっては、風光明媚で住みやすいはずの観光地で車の渋滞がふえるなど、住環境が悪化することにより、人口減少が進む可能性が出てきます。 観光客に観光を楽しんでもらい、リピーターとなってもらうためにも、また、住民にも住みよい観光地であるために、日本の文化・マナーをよく知ってもらうことは、重要であると思います。他県の観光地では、３カ国語による注意看板を掲示し、ボランティアによる説明・案内を行っている所もあると聞きます。 観光客を誘致するに当たり、旅行会社・空港会社に協力を依頼し、マナーの指導を行うことも必要かと思われます。 そこでお伺いいたします。
外国人観光客増加に伴う住民生活への支障を防ぐための
マナー周知など、今後の対策についてお聞かせください。 以上で項目１を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの５番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ５番坂下議員の質疑にお答え申し上げます。 観光のうち、
屋島スカイウェイ等の利活用についてであります。 標高292メートルの屋島の山上へと続く
屋島スカイウェイは、瀬戸内海の多島美や五剣山、源平合戦の古戦場などを見渡せる、すぐれた眺望の
ビューポイントを有しております。また、山上までの遍路道を含む複数の登山道は、豊かな自然や点在する貴重な歴史・文化遺産など、屋島の魅力を肌で感じながら山上までの登山を楽しめるルートとなっております。 御指摘いただきましたように、屋島の活性化を図る上で、こうした
アクセスルート自体も観光資源として捉え、さらに磨きをかけながら、その魅力を発信していくことが重要であるものと存じます。 このため、本市では現在、国の財政的支援を受けながら、
屋島スカイウェイの景観整備や安全対策を初め、源平合戦の古戦場を望む視点場の整備、
ロードバイク専用駐輪場の設置などを進めているところでございます。 今後におきましても、遍路道・登山道の安全対策などに取り組むとともに、現在、本市が整備を進めております
山上拠点施設を初め、国が整備する北嶺における展望台等や、山麓の四国村などの
観光関連施設との相乗効果を発揮させることで、屋島の総合的な魅力の向上につなげてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（
佐々木和也君） 行政視察で訪れた人を通して、本市の観光振興につなげていく考えについてでございますが、昨年度に市議会を通して受け入れた
行政視察件数は、95件でございまして、このほか、担当課や
各種団体等が個別に受け入れているものを含めますと、さらに多くの方々が本市に訪れていただけたものと存じます。 現在、
議会事務局が窓口となり受け入れている視察につきましては、その多くは本市の
観光パンフレットを配付するなどしており、このことは本市への再度の来訪を促すことや、帰郷後に周囲に対して、本市のＰＲを行っていただくことにつながっているものと存じます。 今後、担当課等が個別に受け入れている視察の機会におきましても、観光情報を積極的に提供するため、行政視察の情報を共有できるよう、関係部署と連携を図りながら本市の観光情報の発信に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
外国人観光客増加に伴う
マナー周知など、今後の対策についてでございますが、国の
宿泊旅行統計調査によりますと、平成29年の県内の
外国人延べ宿泊者数は、過去５年間の伸び率が全国で１位となるなど、本市の
インバウンド需要は順調に推移しているところでございます。 一方で、京都市や国内の
主要観光地の一部では、
外国人観光客の急増に伴い、地域住民の生活に支障が生じ、大きな問題となっているところでございまして、国においても、その実態について調査しているところでございますが、現在のところ、本市では市民生活に支障を与えるまでの問題は発生していないと認識しております。 しかしながら、来月からの
瀬戸内国際芸術祭2019の開催に伴い、外国人のみならず観光客が急増することで、本市においても同様の影響が生じることも懸念されますことから、今後は、観光地と隣接した居住区への進入禁止や、ごみの持ち帰りの注意喚起などについて、
観光情報サイト──Experience
Takamatsu等を通じて、適宜、啓発してまいりますとともに、他都市の状況も参考にしながら、
マナーアップやルール遵守が図られるよう、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆５番（
坂下且人君） それでは、項目２、教育についてです。 今後の
ＩＣＴ活用に係る指導のあり方と、校内の公衆電話の使用方法についてお伺いいたします。 さまざまな分野でＡＩの活用が進められるなど、情報化の進展は目覚ましく、タブレットを容易に使いこなす若者や、
携帯用コンピューターとも言える
スマートフォンを所有する小中学生もふえているところです。 このような社会の変化に応じて、2020年度からの新
学習指導要領では、小学校において
プログラミング教育が必修化されており、本市においても小中学校への電子黒板の設置など、ＩＣＴ環境の整備が進められ、今後は、タブレットを用いた授業なども充実してくるものと思われます。 しかし、一方では、ネット依存やゲーム依存の問題、また、
ネットいじめなどのトラブルも多発しており、ＩＣＴの活用には課題も見られるところです。ただ、
スマートフォンを含め、ＩＣＴが、より社会に普及していくことを踏まえれば、一概に禁止するだけではなく、危険性やマナーを指導しつつ、
ＩＣＴ活用を進め、
高度情報社会に対応した人間を育成していくことが重要だと考えます。 また、先月19日には、文部科学省が災害時の連絡手段として有効であるとの観点から、小中学校の携帯電話の持ち込みを原則禁止した2009年の
文部科学省通知を見直すことが明らかになりました。 今後、各自治体で対応を検討することになると思われますが、携帯電話や
スマートフォンの
原則持ち込み禁止を継続した場合、保護者への連絡手段はどうなるのでしょうか。一般的には、公衆電話による連絡が考えられますが、現在、校内にあるような公衆電話は、町なかではほとんど見られなくなっており、使用する人もなくなり、小銭を使用して電話をかける方法を知らない子供もいると思われます。また、自宅や保護者の電話番号も、携帯電話に保存しているため、覚えていない子供も多いのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
ＩＣＴ活用には課題もあるが、それを踏まえ、
高度情報社会に対応した人間を、どのように育成していくのか。また、校内にある公衆電話の使用方法の指導や、緊急連絡先の番号を携帯させる考えをお聞かせください。 次に、
夜間中学開設についてお伺いいたします。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学年齢を経過した者、不登校などさまざまな事情で卒業した者、外国籍の者など、義務教育を受ける機会を保障するための役割を期待されるものです。 平成30年６月に、第３期
教育振興基本計画が閣議決定され、全国の都道府県に少なくとも１校は設置されるよう教育機会の確保に関する施策を推進するとしています。 現在、全国の
小学校中退者・
形式卒業者、
中学中退者などを合わせると百数十万人を上回ると推計されております。 本市においては、要望もニーズもないため、設置の考えはないと言われますが、現在、本市において中退者・
形式卒業者の人数やニーズについて把握できているのでしょうか。年を重ね、もう一度学び直したいと、高校や専門学校へ行きたいと考える人もいると思われます。近隣の市町村と連携してでも、通学できる範囲内に設置し、不登校等で十分な教育を受けられていない市民に対する学習活動の支援が必要ではないでしょうか。また、労働者不足で雇用がふえている
外国人技能修習生の言語習得についても受けられるよう、多様な学びの場が必要になるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 いじめ・不登校等で学年齢を経過し、十分な学習を受けられず卒業した生徒・外国籍の技能修習生などに、学びの場として夜間中学の設置についての所見をお伺いいたします。 以上で項目２を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育のうち、今後の
ＩＣＴ活用に係る指導のあり方と、校内の公衆電話の使用方法に関し、
高度情報社会に対応した人間を、どのように育成していくのかについてであります。 2020年度から小学校で始まる新
学習指導要領では、全ての学習の基盤となる資質・能力として、初めて情報活用能力の育成が明記されたところでございます。 この情報活用能力には、2020年度から必修化される
プログラミング教育で培うプログラミング的思考や、現代的な課題とされるネット依存やゲーム依存等の予防につながる情報モラルも含まれており、この能力を育成することが、これからの
高度情報社会には欠かせないものと存じております。 このようなことから、昨年７月に策定しました高松市ＩＣＴ教育推進計画において、児童生徒の情報活用能力の育成・教員の授業における
ＩＣＴ活用能力の育成・ＩＣＴ環境の整備の三つの方策を立て、ＩＣＴを主体的に活用しながら、社会を豊かにできる人間の育成に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も、新
学習指導要領や高松市ＩＣＴ教育推進計画に基づき、
プログラミング教育などの先進的な内容と情報モラルの両面をバランスよく指導し、
高度情報社会に対応した人間の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、校内の公衆電話の使用方法の指導や、緊急連絡先の電話番号を携帯させる考えについてであります。 本市の小中学校におきましては、児童生徒が使用したり、災害時に備え、校舎内や体育館前等に公衆電話が設置されているところでございます。 例えば、日常的には、児童生徒が部活動終了後の連絡など、保護者との連絡に使用していますことから、その使い方については、学校で指導しているところでございます。 また、緊急の連絡が必要な場合には、メール配信や保護者引き渡しカード・緊急連絡表等を用いて、学校において速やかな連絡・対応に努めておりますことから、お尋ねの緊急連絡先の電話番号の携帯につきましては、必要に応じて、それぞれの家庭で決めるものであると考えております。 次に、夜間中学の開設についてであります。 夜間中学は、平成30年４月現在、主に大都市圏を中心に、８都府県の25市区で31校が設置されているところでございます。 文部科学省は、第３期
教育振興基本計画等を踏まえた、夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）において、夜間中学未設置の都道府県や市町村に対して、夜間中学等の設置を含む、就学機会の提供等の必要な措置を早急に講ずるよう依頼しております。 本市においては、夜間中学設置に係る問い合わせもあり、夜間中学は義務教育を十分に受けていない方など、多様な生徒を受け入れ、教育の機会の確保に資するものでありますことから、今後、国や既に設置済みの他市の取り組みを注視しつつ、県教育委員会と連携を図りながら、夜間中学の設置について、調査研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆５番（
坂下且人君） それでは、項目３、防災についてです。 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループが取りまとめた報告書に対する所見について、お伺いいたします。 今後、30年の間に南海トラフ地震が起こる確率が70％程度から、2018年１月に４年ぶりに70から80％に引き上げられました。 ワーキンググループの報告書では、南海トラフ沿い地震について、半割れケース・一部割れケース・ゆっくり滑りケースの３パターンがあり、それぞれの特性、社会の対応・住民の対応・企業の対応・防災対応の実施機関と対応の基本的考え方が報告されました。 個々の状況に応じて防災対応を変更すべきではありますが、例えば、南海トラフ東側で大規模地震が発生する半割れの地震が発生した場合、ある期間を置いて、残る西側の領域を破壊する地震が発生することがあると言われています。その場合、事前避難の発令をどのように考えているのでしょうか。また、数日間の事前避難を決定した場合、避難所・企業・食料・防犯等の対応について苦慮する部分があると考えられます。 そこでお伺いいたします。 昨年12月に、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループが取りまとめた報告書に対する所見をお聞かせください。 次に、スフィア基準を参考に、避難所の住環境を整備する考えについてお伺いいたします。 災害時の避難所において、環境が劣悪なため、ストレスなどで死亡する事案が発生しております。スフィア基準というのは、人間存続のために必要な不可欠な四つの要素である、人間が生命を維持するために必要な最小限の基準の水の供給量、食料の栄養価、居留地内のトイレの設置基準、避難所の１人当たりの最小面積や保健サービスなどのことです。 多くの国連・国際機関及びＮＧＯは、この基準を参考に人道支援を行っているそうでございます。また、支援者と支援対象者にとって最低基準を定めておくことにより、説明責任や平等かつ公平な支援が受けられることになり、人々の苦痛を軽減し、人間として尊厳を持って避難生活を送ることができます。 ただ、支援を受ける人々のニーズに対応した臨機応変な援助を行うことも重要です。テント・トイレ等の資機材を備蓄することは、経費や備蓄倉庫の確保も大変ではありますが、仮設住宅ができ、入居できるまでの数カ月、また、避難所が閉鎖されるまで、最低限のプライバシーを守る住環境の確保は必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 スフィア基準を参考に、避難所生活を送る場所での良好な住環境を確保するために、資機材等を整えていく考えについてお聞かせください。 以上で項目３を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 防災のうち、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループが取りまとめた報告書の所見についてであります。 昨年12月に、国の中央防災会議ワーキンググループから提出された、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方に関する報告書では、想定震源区域の東側、もしくは西側のいずれかでマグニチュード８クラスの地震が発生する、いわゆる半割れの場合の住民避難のあり方や、企業における防災対応が求められております。 半割れなどの大規模地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていると評価される現象が観測された場合は、その情報を活用して、市民や企業などが大規模地震に備えた行動をとることが何よりも重要であると存じますことから、本市におきましては、この報告書を踏まえ、今後、国が策定するガイドラインをもとに、地域防災計画の所要の改正を行うことといたしております。 修正に当たりましては、地域・福祉・学校・病院などのさまざまな分野や各種施設のほか、企業等における取り組みとの整合性を図る必要があるものと存じておりまして、今後、国によるガイドラインの策定状況を注視しながら、市民の避難のあり方等について検討し、被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） スフィア基準を参考に、避難所の住環境を整備する考えについてでございますが、南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、多くの避難者の発生が想定され、避難生活の長期化も懸念されておりますことから、避難所の設置に関しましては、避難者を収容できるスペースの確保や必要な資機材等の備蓄など、良好な生活環境の確保に努めることが重要であると存じております。 本市では、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、避難所生活に必要な食料・飲料水のほか、簡易トイレ・間仕切り・テントなどの資機材を各避難所等に備蓄し、避難所での良好な生活環境の確保に努めているところでございます。 また、大規模災害が発生し、備蓄している資機材等が不足したり、避難者のニーズにより備蓄していない資機材が必要になった場合につきましては、市内業者と締結している、災害時の物資供給等に関する協定等を活用することにより、資機材を調達することとしております。 今後におきましては、スフィア基準の趣旨を念頭に置きながら、避難所における良好な住環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆５番（
坂下且人君） それでは、項目４、環境についてお伺いいたします。 昨年12月、札幌市でスプレー缶のガス抜き作業中に起こりました爆発・火災事故は、記憶に新しいところでございます。 スプレー缶の多くは、薬剤と主に噴霧剤として可燃性のＬＰＧ──液化石油ガスやジメチルエーテルを充填しております。 使用済みの缶のガス抜きが原因となった火災は、全国各地で起きており、今回の札幌市の事例は事業者によるものでしたが、家庭から出されるスプレー缶などの取り扱いについても、十分な注意が必要です。 環境省は2009年以降、スプレー缶のごみ出しで、市民が廃棄する場合は、穴あけをしない方向が望ましいと全国の市町村に通知しており、また、国民生活センターは、ガス抜きをせずに廃棄できないか自治体に確認し、穴をあける場合は、中身が空になっているかを確認して、火気のない通気のよい屋外で行うよう呼びかけております。 一方で、スプレー缶やガスボンベなどがガス抜きをされないまま、他のごみとまざって出されることによる、ごみ収集時の車両火災や処理施設での火災等による破損や操業停止といった事態も全国で発生しております。 本市においても、本年１月に破砕ごみを収集していた、ごみ収集車から出火する火災が発生しましたが、県内でも、ことしに入り同様の火災が複数発生しており、大半は、中身が残ったスプレー缶などが原因と見られております。 スプレー缶などの分別や排出方法は、各自治体によって違いはありますが、どの自治体においても、これらの火災を防止するために最も重要なこととして、スプレー缶などは正しく分別して、最後まで使い切って捨ててほしいと注意を呼びかけています。 そこでお伺いいたします。 スプレー缶などの排出・収集の際の安全対策等に対する考えについてお聞かせください。 以上で項目４を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 環境に関し、スプレー缶などの排出・収集の際の安全対策等に対する考えについてでございますが、ごみの排出・収集時におけるスプレー缶などによる火災事故を防ぐためには、安全に配慮しながら、中のガス等を使い切ることが何より重要でございます。 このため、本市では、スプレー缶などの排出時には、中身を使い切った後、ガスを完全に抜き取るため、火の気のない風通しのよい屋外で穴をあけ、缶・瓶・ペットボトルの収集日に出していただくこととしております。また、収集の際には、収集作業員が点検をし、可能な限り穴あけを行うとともに、処理施設においても、再度点検を行っているところでございます。 しかしながら、収集車内で火花が発生しやすい破砕ごみに、中身が残っているスプレー缶などが混入することによる車両火災等が、毎年発生している状況でございます。 このような状況からも、安全なスプレー缶等の排出・収集のためには、市民に危険性を認識していただき、正しい分別をしていただくことが不可欠であると存じております。 このため、本市では、ホームページやリサイクル推進員ブロック会、環境学習などを通じ、繰り返し、排出方法等について周知啓発に努めてきたところでございまして、この数年、収集車の車両火災の発生件数は減少傾向にございます。 今後とも、スプレー缶などの排出・収集の安全性を高めるため、収集時や処理施設における点検に一層の注意を払うとともに、正しい分別や排出方法が市民に浸透するよう、さらなる注意喚起・意識啓発に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆５番（
坂下且人君） 最後に、項目５、まちづくりについてお伺いいたします。 都市計画道路高松海岸線の整備についてお伺いいたします。 今後、30年の間に発生する可能性が80％と予想されている南海トラフ地震において、最大震度７が予測されている本市では、広域の避難拠点や空輸での物資輸送地に指定されている、屋島レクザムフィールドと東部運動公園を結ぶ緊急輸送路の確保が必要であります。 しかしながら、現在のメーンルートである古高松小学校西側を通る県道塩江屋島西線は、道路幅員が狭く、常に渋滞するとともに、沿線には建物が建ち並んでいるため、地震発生時に、建物が倒壊した場合には車両の通行が難しい道路と認識しており、避難所への避難や復旧支援の連携を行う上で、不安な要素が多くある状況です。 こうした中、都市計画されている高松海岸線の屋島レクザムフィールドから県道高松志度線──272号線の区間については、県道のバイパス的な役割を果たすほか、災害時には避難経路などの大事な幹線道路となるものであります。 現在、県や市では都市計画道路について、順次、整備を進めていると思いますが、地域の状況を踏まえ、早期に地元の悲願である、この路線の整備を進めていただきたいと願っております。 今年度、未整備である都市計画道路の必要性等を検証し、今後、整備が必要な路線の整備時期の優先順位づけを行う検討が進められているとは思いますが、その検討の中で、この高松海岸線の区間が早期に整備できるよう位置づけされることを期待しております。 そこでお伺いいたします。 都市計画道路網再編、及び道路整備プログラムの検討の進捗状況についてお聞かせください。 次に、移転後の旧東消防署、地域包括支援センターサブセンター古高松の建物を撤去し、更地にして安全を確保する考えについてです。 ＪＲ屋島駅前に位置していた旧東消防署が耐震力不足のため、２年前に新田町に移転し、現在は幹線道路に面した出場しやすい場所で、さまざまな災害に対応しております。また、地域包括支援センターサブセンター古高松も、牟礼総合センター等が耐震力不足・老朽化により、今年度末までに移転することとなりました。どちらの建物も耐震不足・老朽化のため、他の利用目的での使用は不可能な建物であります。 大きな地震の際には、倒壊の可能性が高いということで、地域住民にとっても、危険な建物と言えるのではないでしょうか。夜間には、ＪＲ屋島駅からの住民の帰宅沿線にあり、廃墟となった建物は、防犯上としても危険な物件です。地域包括支援センターサブセンター古高松も、
屋島スカイウェイから南の突き当たりに位置し、旧東消防署と同様に、美観上・防犯上ふさわしくない施設になっております。 ファシリティマネジメント等の問題もあろうかとは思いますが、防犯上からも、早急に更地として、安全な場所にすることが必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 移転後の旧東消防署の建物を早期に撤去し、更地にし、安全を確保する考え。また、同様に、地域包括支援センターサブセンター古高松についての考えもお聞かせください。 次に、危険交差点・学校周辺の事故防止のため、イメージハンプ等の取り入れについてお伺いいたします。 小学校周辺道路では、ゾーン30に指定されている所がありますが、住宅地がふえ、通勤時の抜け道として通行し、交通量もふえ、時速30キロメートル以下で走行する車が減っています。その結果、通学路の交差点等が危険な状況となっている場所がふえてきております。 事故防止には、車の速度を抑えることが、通勤・通学時の危険度を軽減することになると考えます。道路幅の狭い道、また、通学路で車の速度を軽減させる方法として、ハンプ等の設置が有効との検証も出されております。 反対に、ドライバーの勘違いにより、事故を起こす場合があることから、危険箇所の状況によってはハンプが適さない所もあるでしょうが、視覚的に段差があるように認識させるイメージハンプや、歩行空間を強調する外側線を適切な場所に設置すれば、歩道の設置ができない幅の狭い道路でも、通行人の安全性を確保できるのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。 ゾーン30に指定されている道幅の狭い道路、通学路の危険箇所に、イメージハンプ等を設置する考えについて、お伺いいたします。 以上で項目５を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） まちづくりのうち、都市計画道路高松海岸線の整備に関し、都市計画道路網再編、及び道路整備プログラムの検討の進捗状況についてでございますが、本市では未着手となっている都市計画道路が、御指摘の高松海岸線、屋島レクザムフィールド以南の区間を含め16路線、23区間、延長約17.7キロメートルございます。 現在、これらについて、将来を見据えた都市計画道路網の再編検討と、整備の優先順位を定める道路整備プログラム策定の検討を合わせて行っているところでございます。 昨年10月に、学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、これまでに２回の会議を開催する中で、上位計画との整合を初め、将来の交通需要への対応など、交通処理・都市構造・市街地形成等の観点を踏まえた見直しの検討対象区間を決定しております。 一方で、審議の過程におきまして、長期間にわたり関係権利者の私権を制限してきたこともあり、廃止・縮小などの見直しに当たっては、さまざまな視点から慎重に検討されたいとの御意見をいただいたことから、現在、再編素案の作成に向け、各区間の、より詳細な評価・分析に取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、当初のスケジュールよりは若干時間を要しておりますが、今後コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを支える都市計画道路網として、パブリックコメントを実施するなど、市民の御意見も伺いながら見直した上で、改定した道路整備プログラムに基づき、都市計画道路の着実な整備に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 移転後の旧東消防署の建物を早期に撤去し、更地にして安全を確保する考えについてでございますが、東消防署につきましては、耐震性が確保されていないことなどから、ＪＲ屋島駅近くにあった施設を川添出張所と機能統合した上で、平成28年４月に、新田町の県道高松志度線沿いに移転・整備したものでございます。 お尋ねの、旧東消防署の施設につきましては、これまで施設入り口にロープを張り、立入禁止の表示をした上で、消防署としての用途廃止手続や建物のアスベスト及び施設内の地中埋設物の調査などを行うとともに、利活用方策を検討するため、高松市公共施設再編整備実施計画を策定したところでございます。 今後、周辺地権者などとの確認作業を行った後に、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、具体的な利活用方策を検討することとしておりますことから、その際には、御提言にもございました、安全・防犯上の観点から、建物の除去等も含めて検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 地域包括支援センターサブセンター古高松の建物を撤去し、更地にして安全を確保する考えについてでございますが、サブセンター古高松につきましては、平成27年に策定した高松市地域包括支援センター・保健センター出先機関の統合整備方針に基づき、仏生山町に建設する中部総合センター（仮称）の開設に合わせて、廃止・再編することとしておりました。しかしながら、建物において、可及的速やかに改修等の措置を講ずる必要があると評価された19年の耐震診断時に比べ、老朽化がさらに進行していることから、中部総合センターの整備スケジュールも念頭に、対応時期を本年度末に早めたものでございます。 今後におきましては、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、跡施設の方向性を検討することとなりますが、御提言にもございました、施設の安全・防犯上の観点等も踏まえ、建物の除却等も含めて検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 危険交差点・学校周辺の事故防止のため、イメージハンプ等の取り入れについてでございますが、本市におきましては、これまで文字による、わかりやすい路面標示を初め、注意喚起のための交差点マークやカラー舗装化、見通しの悪い交差点における道路反射鏡の設置などにより、交通事故の多い交差点や学校周辺の安全対策を進めているところでございます。 御提言の、イメージハンプにつきましては、車道への着色等により、視覚的に盛り上がりがあるように見せることで、自動車などの速度軽減を図るものでございまして、物理的な段差はなく、騒音や振動による周辺環境への影響がないものと存じております。 また、歩行空間を強調する外側線につきましても、外側線の車道側に太い点線を設置することにより、車道幅を狭く見せることで、ドライバーが無意識に自動車の速度を下げる効果がございまして、本市におきましては昨年８月に、ゾーン30に指定されております中野町地区において設置したところでございます。 今後におきましても、ゾーン30に指定されている道幅の狭い道路や通学路などにおける交通安全対策を検討していく中で、御提言の対策につきましても、警察や地元関係者等と協議を行いながら、設置に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の質疑は終わりました。 次に、22番議員の発言を許します。22番 川崎政信君。 〔22番（川崎政信君）登壇〕
◆22番（川崎政信君） 皆さん、おはようございます。同志会の川崎でございます。 議長のお許しをいただき、私は、高松市議会平成31年第１回定例会に臨み、議員活動最後の質疑をさせていただきます。地域住民・市民の皆様はもとより、議員各位並びに大西市長を初め、市当局の皆様には一方ならずお世話になり、ありがたく厚く御礼を申し上げます。質疑終了後、議員引退の御挨拶をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、これまでの質疑と重複するところもあろうかと存じますが、御容赦願います。 それでは、大項目１、平成の次にやってくる新しい時代に、高松市として、さらなる発展を遂げるに当たって市長の御所見についてお伺いいたします。 2019年４月30日をもって、平成という元号は終了します。この30年余に及ぶ期間を振り返ったとき、ポジティブでない印象を抱く人は少ないのではないでしょうか。 平成が始まったのは1988年、瀬戸大橋が開通した翌年の1989年、その後、すぐにバブル経済の崩壊に直面しました。以降、失われた20年と呼ばれる長い不況の時代が続きます。多くの企業が、デフレと低成長に苦しみ、団塊ジュニア以降の世代が経済的な負担をこうむったことで、晩婚や未婚の傾向は加速しました。日本が少子・超高齢社会に突入することが決定づけられたのは、この時期でございます。リーマンショック・東日本大震災によって、日本経済・社会が多大なダメージを負う一方、隣国の中国は大きな経済発展を遂げ、我が国を追い越し、ＧＤＰ世界第２位の座につきました。ほかのアジアの国々の成長も目覚ましく、もはや日本は二流国に転落したという声が、あちこちから聞かれるようになりました。 平成30年余りの間に、日本は衰退したと悲観し、これからは斜陽国家として落ちぶれていくと、将来を不安視している人が多くいます。確かに、平成の間に失われたものや反省すべき点はたくさんあります。例えば、今後、日本が悩まされることになる問題の一つが、社会保障費の増大です。特に、年金や失業保険・生活保護は、受給の条件に個人差があることから不平等感が強く、生活保護費の不正受給が大きな批判を呼んだこともありました。 この問題については、近年、ベーシックインカムの導入の是非をめぐる議論が盛んに行われています。全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額を公費で支給するという制度で、年金・失業保険・生活保護等の社会保障費を代替する仕組みです。今、社会実験として、既にさまざまな国で実施されています。ベーシックインカムに賛成するかどうかは別としても、平成の次にやってくる時代に備えて、今の日本が抱えている課題を改めて捉え直し、固定観念にとらわれない、柔軟な発想による解決を模索しなければならない時期が来ているのではないでしょうか。 大西市政３期12年が終わろうとしています。１期目の実績としては、主に、時代が求めるたくさんの新しいまちづくりをスタートされ、２期目の実績として、各分野のまちづくりの方向性を条例等で明確にしてこられました。そして、３期目の実績としては、主に、重要なインフラ・拠点施設等を整備し、飛躍発展の姿が見えてきました。目標の達成率も、おおむね８割方は達成されたと、先日の御答弁で自己評価されましたが、私も同様の評価を申し上げたいと存じます。 さて、平成もあと２カ月足らずとなりました。 そこでお尋ねします。 平成の次にやってくる新しい時代に、高松市として、さらなる発展を遂げるに当たって、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目１の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの22番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 22番川崎議員の質疑にお答え申し上げます。 平成の次にやってくる新しい時代に、高松市として、さらなる発展を遂げるに当たっての所見についてであります。 平成の時代が、いよいよその幕をおろし、新たな時代を迎えようといたしております。この30年を振り返ってみますと、我が国におきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大きな災害が頻発し、試練とも言うべき時代でもあったと存じております。 そして、その都度、国民が一丸となって復旧・復興に取り組み、厳しい試練を乗り越え、未来へ向かっての歩みを進めようとしてきた時代でございました。 また、バブル経済の崩壊や人口減少、少子・超高齢社会の到来とともに、グローバル化や情報化の進展を背景として、社会情勢が大きく変化し、先行きに不透明感が増した時代でもあったものと存じます。 そして、現在、本市におきましても、全国的な動向と同様に、人口減少の局面を迎えるとともに、少子・超高齢社会の本格化により、人手不足や、いわゆる2025年問題とも言われる医療や介護の問題など、対応に待ったなしの課題が山積しております。 私といたしましては、平成に続く新しい時代におきましても、このような課題を克服し、本市が輝きを失わず、持続可能な町として飛躍・発展を遂げるべく、必要な施策を積極的に展開してまいりたいと存じております。 混迷する国際情勢や災害の頻発、本格的な人口減少社会などを鑑みますと、現在はまさに、過去の延長線上に未来はない時代を迎えております。そのため、常に中・長期的な将来ビジョンをみずから展望しながら、独走志向・未来志向・世界志向を常に意識して、持続可能で多様性を尊重する共生都市を目指すとともに、「瀬戸内クリエイティブ・コア・高松」のさらなる進化を図ってまいりたいと存じております。 川崎議員におかれましては、今回、御勇退されるとのことでございますが、その後も御健勝にて御活躍の上、このような高松のまちづくりに温かい御理解・御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆22番（川崎政信君） それでは次に、児童虐待についてお伺いいたします。 平成を語るときのキーワードの一つに、子供への虐待があります。たたく、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、暴言等の心理的暴力・性的虐待・ネグレクト──養育の放棄など、さまざまな形があることや、深刻なＰＴＳＤ──心的外傷後ストレス障害を引き起こす場合があることなどが広く知られるようになりました。 昨年３月に、香川県から東京都目黒区に引っ越した船戸結愛ちゃん、当時５歳の死亡事件。「もうお願い、許してください」と５歳のいたいけな、かわいい女の子が懇願したにもかかわらず、我が子に手をかけた父親。むごいという言葉が死語となりつつある現代、涙なくしては語れません。 そして、千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されました。またしても悲劇が繰り返されました。この事件は、児童相談所や学校・自治体が、それぞれ虐待のリスクを見落としていた実態が浮かび上がっています。父親から暴力を受け、「どうにかなりませんか」と助けを求めていた心愛さんを助けることができませんでした。背後には、暴力を振るった父親のしつけという説明や、一時保護した心愛さんを自宅に帰した千葉県柏児童相談所の判断など、子供の安全にかかわる、さまざまな問題が潜んでいます。 虐待をなくし、子供を守るためには、どうすればいいのでしょうか。児童虐待事案が相次いでいる中、全国の自治体では、児童を虐待から守るための条例を整備する動きが相次いでいます。 神戸市議会では、ことし２月、虐待に関する専門的な知識を持つ職員の育成などを盛り込んだ、子供を虐待から守る条例が成立。一方、東京都は、先月開会の都議会に、保護者の体罰禁止を定めた児童虐待防止条例案を提出しました。政府も、児童虐待罪の新設も視野に入れ、検討されています。 そこで２点お伺いいたします。 児童虐待防止対応についての所見、及び児童虐待防止条例を制定して取り組む考えについてお聞かせください。 大項目２の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 児童虐待防止対応のうち、その所見についてであります。 昨年度の全国の児童相談所での児童虐待対応件数は13万3,778件と過去最多となり、統計をとり始めた平成２年度から27年連続で増加し続けるとともに、虐待による死亡事例も後を絶たない状況でございます。 このような状況に対応するため、28年に児童福祉法が改正され、全国の自治体において子ども家庭総合支援拠点や、子育て世代包括支援センターの設置などの取り組みが進められているところでございます。 しかしながら、御質問にもありましたように、昨年３月、そして、ことし１月と、大変痛ましい児童虐待事件が続いて発生しておりまして、私といたしましても、家庭内で起こる虐待の防止対策の、さらなる強化が待ったなしの状況にあるものと存じております。 次に、虐待防止条例を制定して取り組む考えについてであります。 本市では、平成25年３月に、議会はもちろん、学識経験者や教育関係者等による会議で、幅広い視点から議論をいただき、高松市子ども・子育て条例を制定したところでございます。 この条例におきましては、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供が有する権利を尊重するとともに、子供の成長と子育てを社会全体で支えていくこととしており、保護者・地域住民・学校等関係者・事業者の役割のほか、市の責務等を明記いたしております。 特に、子供を虐待から守るための対策として、市は予防及び早期発見に取り組むとともに、保護を要する子供の救済その他の措置を講ずるために、必要な体制整備を図るものとしているほか、学校等関係者の役割として、いじめ・虐待等については、関係機関と連携協力し、未然防止・早期発見及び解決に向けた取り組みを行うこととするなど、児童虐待対応の視点も取り入れた条例となっております。 このため、新たに児童虐待防止条例を制定することは考えておりませんが、今後、早い段階から家庭に寄り添えるよう体制を整備するとともに、県の児童相談所と役割分担をしながら連携を強化することで、高松市子ども・子育て条例の目的であります「本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせるまちの実現」に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆22番（川崎政信君） それでは、項目３、人生100年時代を見据えてお伺いいたします。 教育にまつわる論点は、たくさんあります。その中でも、特に真剣に考えていかなければならないことは、今の教育で教えられていることは、生きていくために本当に役立つのかということです。 今の日本の教育は、基本的には何十年も前につくられたカリキュラムにのっとって行われています。1980年代から1990年代にかけて見直しが行われたものが現状の教育カリキュラムであり、それは、生徒全員が同じ科目を同じペースで勉強することを前提とした画一的なものです。 今や時代は大きく移り変わっています。個人の考え方やライフスタイルが、ばらばらになっていくこれからの社会では、おのおの理解の進捗が異なる30人から40人の生徒全員に、同じ指導を行う学習スタイルは、余りにも非効率的です。これからは全員が同じペースで、同じ内容を勉強するのではなく、おのおのが自分にとって大切なことを自分のペースで学んでいくスタイルが求められてくるのではないでしょうか。 今の日本は、人口の多い高齢者層のための政策が多く行われ、未来を担う若者へのサポートが軽視されるシルバー民主主義の時代だと言われています。しかし、若者たちに十分な教育のサポートを提供しないと、彼ら、彼女たちは10年後、20年後に、社会をよりよい方向へ導いていく力を身につけることができません。未来のために、これからの時代に活躍できる力を子供たちに獲得させることが、今の教育に求められています。 現代日本の学校教育の問題点がどこにあるかを考えてみると、学校が非常に閉鎖的な空間になっているように思います。この問題を解決するために、先生をオープン化していくことが求められます。そもそも学校は親の教育能力にかかわらず、あらゆる子供が一定以上のクオリティーの教育を受けられるようにするための公的機関であり、教師は、公的なメディアと言えるのではないでしょうか。しかし、現在、教師がメディアとして生徒たちに良質な情報を伝達できているとは言いがたいでしょう。工業社会を前提とした20世紀式の教育ノウハウがそのまま使われ、社会のルールに従うことが大人になることだと教え、巧みに空気を読むことを、何よりも重視する人材ばかりが多く育つ問題が指摘されています。 こうした現状を打破するためには、教師たちの多様性を広げ、子供たちに、社会の現実を清濁ともに教えていく必要があるのではないでしょうか。社会保障やテクノロジーのリテラシーからシルバー民主主義の厳しい現実まで、多様な教師から多様な現実を学んでいけるような教育が求められています。そして、もちろん子供たちが最低限、身につけておくべき基本的な知識も必要です。読み書きや計算能力、そして、これから英語やプログラミング能力などは、将来どんな仕事をしていくにしても必要な基礎的能力です。 こうした知識は、教育用のＡＩの導入により担保されるのではないでしょうか。そこで、これからの時代は、徴教師制により教師の多様性を確保しつつ、基礎知識の教育はＡＩ先生で個別最適化する。社会保障・年金・保険、さらには自分が住む国に至るまで、個々人が考えるべき問題はたくさんあります。こうした問題について、個々人が自立的に考え、みずから選択肢を選び取れるような力を身につけられるための教育が必要ではないでしょうか。 2020年度から小中高校で、順次、
学習指導要領が新しくなります。討論や発表を重視したアクティブ・ラーニングが本格化し、小学校では
プログラミング教育も必修になります。子供の成長は、教師の力量によるところが大きいと言われます。時代や教育制度が変わっても、それは変わりません。子供のよいところはほめ、人を傷つける言葉には敏感に反応する。すぐれたベテラン教師の経験と技量を次世代に伝え、教師力を高めていく。そのためには、現場の過重労働の解消も急務です。子供たちが、こんな大人になりたいと思えるような魅力的な教師に出会えることが望まれています。 そこでお伺いいたします。 人生100年時代を見据え、今の教育は生きていくために本当に大事なことを教えているのでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 大項目３の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 人生100年時代を見据え、今の教育は生きていくために大事なことを教えているのかについてであります。 近年、社会の情勢は情報化・グローバル化・都市化が加速度的に進展するとともに、家庭の教育力の低下が指摘されたり、核家族化が進むなど、子供を取り巻く状況は大きく変化し、その社会環境は、子供の健やかな成長にとっては、なかなか難しい時代になってきたように感じております。 また、人生100年時代と言われるように、予測困難で先行き不透明な将来においても、未来を切り開き、夢や希望を持ってたくましく生き抜く力が求められております。 こうした状況に対応するために、教育のあり方においては、１世紀以上にわたって行われてきた画一・一律から、個別・多様となり、本市が取り組んでおります少人数指導や個別指導、そして、特別な支援が必要な子供への教育と、個に応じた指導が強く求められる時代になってきたところであります。 さらに、黒板とチョークのみの授業から、ＩＣＴ機器を駆使した指導方法が取り入れられ、本市においても、小学５年から中学３年の全ての普通教室への電子黒板の導入やパソコンのタブレット化、教科書のデジタル化が進むなど、教育環境は大きく変化してきております。 私といたしましては、こうした時代の変化という流行の中で、未来を切り開き、これからを生きていくための力の基盤となるのは、これまでの学校教育で育んできたものと異なる、全く新しい力ではなく、学校教育が長年その育成を目指してきた不易たるもの、つまり、確かな学力と豊かな心、そして、健やかな体から成る生きる力であると考えております。 今後とも、これからの時代を生きていくために必要な力の基盤となる、生きる力の育成にしっかりと取り組むとともに、ＩＣＴの活用が進む時代ではありますが、人間が持つ豊かな創造性や感性などを十分に働かせる教育を、そして、個が大切にされる時代ではありますが、寛容な心を持ち、チームとして協力・協働することのよさを感じられる、本市がこれまでも大切にしてきた教育のさらなる充実に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆22番（川崎政信君） 次に、自転車事故による高額賠償問題対策についてお伺いいたします。 警察庁交通局の統計によりますと、平成30年度１年間の全国における自転車と歩行者の衝突事故は2,700件を上回ると報道されています。そのうち、若者が加害者となるケースが圧倒的に多い実態があります。
スマートフォンを操作しながら片手で運転したり、街角での危険な走行が後を絶ちません。そのため、教育現場での安全教育の徹底が最も大切です。 自転車は、子供から高齢者までが利用する身近な乗り物であるため、誰もが加害者になり得ます。それを常に頭に置いて運転する必要があります。加害者として事故を起こしてしまった場合は、被害者に対する賠償問題に直面します。近年、自転車事故で高額賠償を命じられる判決が相次いでいます。歩行中の女性をはねて、重傷を負わせた小学生側に、約9,500万円の支払いを命じた事例など、高額賠償に対する自転車利用者の心構えが問われています。 本市は平地が多く、雨が少ないため、通勤や通学・買い物など、多くの人が自転車を利用しています。近年、自転車ブームで、趣味やスポーツ・健康増進を目的とした利用者もふえている一方で、スピードの出し過ぎなどによる自転車事故の重大化や、一部の自転車利用者の危険で交通違反となる運転などが社会問題となってきています。 自転車を利用したまちづくりを推進している本市として、子供から高齢者まで、香川県自転車の安全利用に関する条例を準拠し、自転車交通安全教育はもとより、市民に万一の高額賠償に対する心構えを啓蒙する必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 自転車事故による高額賠償問題対策について市長の御所見をお伺いいたします。 大項目４の質疑は以上です。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 自転車事故による高額賠償問題対策の所見についてであります。 自転車の利用者が多い本市では、自転車事故に対する備えは、事故による賠償責任への対応を初め、市民の皆様一人一人にとって身近な問題であり、重要な課題であると認識をしております。 このため、本市では、小学４年生を対象とした自転車利用の交通安全教室において、自転車事故による高額賠償の事例を用い、児童に保険の重要性を説明するとともに、保護者には保険への加入を促すパンフレットを配布するほか、高齢者自転車大会など、さまざまな機会を捉えて、各世代に対し、自転車の安全利用と自転車損害保険等の周知啓発に努めているところでございます。 このような中、昨年４月、香川県自転車の安全利用に関する条例が施行され、自転車の危険な走行や迷惑行為の規制について明確に定められるとともに、自転車損害保険等に加入する努力義務が定められましたことは、非常に意義があるものと存じております。 本市といたしましては、県条例をより実効性のあるものとするため、県や県警察などの関係機関のほか、地域に密着して活動する民間団体と連携し、改めて市民の皆様にその趣旨の浸透が図れるよう、自転車の安全利用はもとより、自転車損害保険等への加入促進に向けた周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆22番（川崎政信君） それでは、最後に、木太鬼無線西春日・鶴市工区の開通についてお伺いいたします。 都市計画道路木太鬼無線西春日・鶴市工区は、平成11年度に事業着手して以来、数十億円の公費を投入して整備を進め、工事に約10年を要して昨年７月に、ようやく地域住民が待ち望んでいた道路が開通となりました。 本路線が完成したことにより、産業道路や県道高松善通寺線の朝夕の通勤ラッシュなど、中心市街地で見られる慢性的な渋滞緩和にも効果が見られ、公共交通体系や利用の見直しと、本市の西部地区である、香北地区と市街地との交通の至便が図られるなど、その経済的波及効果は、はかり知れないものがございます。町なかへのショッピングや昨年９月に開院した、みんなの病院への通院など、地域住民の交通至便に寄与しています。 そこでお伺いいたします。 木太鬼無線西春日・鶴市工区の開通の効果をお聞かせください。 また、開通後の新たな問題として、産業道路交差点以西の朝夕のラッシュ時、特に夕方の帰宅時における深刻な交通渋滞が発生しており、日常生活に新たなる支障が起き、地域住民の新たな悩みとなっており、抜本的な対策が喫緊の課題です。そこで、その対応策をお聞かせください。 以上で２期８年、16回目となる最後の質疑を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 木太鬼無線のうち、西春日・鶴市工区の開通の効果についてでございますが、都市計画道路木太鬼無線は、本市の東西地域を結ぶ総延長約7.5キロメートルの重要な幹線道路でございまして、このうち、県道川東高松線から香東川右岸堤防まで約２キロメートルの西春日・鶴市工区につきましては、平成11年度から事業に着手し、総事業費約51億円をかけて整備したもので、昨年７月に供用したところでございます。 開通から２カ月後に実施した交通量調査では、午前７時から午後７時まで12時間の自動車交通量は、計画交通量を超える9,608台となっております。 また、国や県・県警等で構成される香川県渋滞対策協議会において、本年２月に公表された効果検証では、主要地方道高松善通寺線の郷東町交差点東側で自動車交通量が約２割減少し、木太鬼無線への経路転換の傾向が顕著であるとの結果が示されたところでございます。 このように、本工区の開通が本市西部地域から中心部へのアクセス性の向上や、並走する県道等の交通渋滞の緩和に寄与しているとともに、路線の周辺において商業施設が立地するなど、地域の活性化にもつながっているものと存じます。 次に、産業道路交差点以西の朝夕の渋滞緩和の対策についてでございますが、本工区の開通に伴い、以前から供用している区間を含む、木太鬼無線全体の交通量が増加しており、御指摘のとおり、県道檀紙鶴市線との鶴市本村交差点以西において、朝夕のラッシュ時に交通渋滞が発生しております。 今後、周辺道路を含む交通状況を調査し、交通渋滞の原因について、さまざまな角度から分析を行った上で、県・県警とも協議し、効果的な対応策について検討してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の質疑は終わりました。 この際、挨拶の申し出がありますので、これを許します。22番 川崎政信君。 〔22番（川崎政信君）登壇〕
◆22番（川崎政信君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、引退の御挨拶をさせていただきます。 私、川崎政信は、地域住民並びに多くの市民の皆様に育てていただき、多くの皆様からの御支援を賜り、２期８年の長きにわたり、至誠一貫をモットーに、市議として微力ではございますが、市政の発展と市民の福祉増進に努めてまいりました。皆様に厚く御礼を申し上げます。 私は昭和36年４月、株式会社 三越高松店に入店し、以来、企業戦士──営業マンとして昭和45年に大阪万博へ出向し、ショップ・レストラン運営を体験。1986年から15年間は、よき時代に恵まれ、各地のイベントに御縁をいただき、ちょうど県下の３大プロジェクトである瀬戸大橋・新空港・高速道路の開通・開港、瀬戸大橋博のイベントに携わらせていただいたほか、高松市役所や県庁の新築整備の竣工式や落成式典などを担当させていただきました。特に、高松市役所への入札参加は百数十回を数え、多くのよき思い出として心に残っております。 平成12年に企業を退職してからは、地元連合自治会・コミュニティ協議会に８年間参画し、その後、図らずも市議会議員として２期８年間お世話になりました。高松市役所とのかかわりは、通算31年という長きにわたり、脇市長・増田市長・大西市長にお世話になりました。 市議会にあっては、2017年、教育民生常任委員会において、委員各位の御支援・御協力を得て、市域全小学校５・６年生の全教室に電子黒板の設置を実現できたことは、最大の喜びとするところでございます。これらを市役所活動と言いかえさせていただきますが、市役所活動により言い尽くしがたい、多くのよき思い出を心に刻むことができ、健康寿命のおおよそ半分に当たる大変充実した31年間でございました。官庁である香川県庁・高松市役所に育てていただいたと言っても過言ではありません。ただただ皆々様に感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。これからは、月並みではございますが、日々、晴耕雨読の生活を送れればと願っております。 最後になりますが、市勢の発展と皆々様の御健勝・御活躍を、そして、大西市長は高松市政のリーダーとして、議員各位におかれましては、必ずや、よき選良として、この議場に帰られんことを御祈念申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。 長い間、本当にお世話になり、ありがとうございました。（拍手）
○議長（二川浩三君） 次に、３番議員の発言を許します。３番 森川輝男君。 〔３番（森川輝男君）登壇〕
◆３番（森川輝男君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の森川輝男でございます。 ただいま議長のお許しをいただきまして、平成31年第１回定例会に臨み、議員として最後の質疑をさせていただきますが、これまでの代表質問や質疑と一部重複するところもありますが、市長及び教育長・関係局長の積極的な御答弁を期待し、質疑に入らせていただきます。 大項目１、まちづくりについてお伺いします。 項目１として、高松海岸線（玉藻工区）の暫定整備計画の概要と、その進捗状況についてお伺いします。 市道高松海岸線の本町踏切から中央通りまでの区間である玉藻工区については、県において事業を進めていた琴電連続立体交差事業が平成22年３月に中止され、以降、当初の計画の実現が困難となる中で、寿町交差点では平成27年度に当面の措置として、四国電力本社付近から法務合同庁舎に至る区間の西向き車線について、新たに直進専用の１車線が追加・拡幅され、渋滞緩和が図られております。残る本町踏切付近については、現在、実現可能な対策として、平成28年11月に本町踏切渋滞等対策検討委員会で取りまとめられた暫定整備計画に基づく道路改良が進められているとお聞きしております。 一方、県においては、さぬき浜街道の旧高松坂出有料道路の４車線化について、新年度以降の早期事業化を目指しているようでございますので、この点からも本町踏切付近の整備が急がれるように思います。 そこでお伺いします。 高松海岸線（玉藻工区）における暫定整備計画の概要と、その進捗状況をお聞かせください。 次に、項目２として、高松中央商店街周辺の市道の舗装改良についてお伺いします。 香川県における昨年度の
外国人観光客延べ宿泊人数は、約48万人と大幅に増加しており、本市においても、年々インバウンドの
外国人観光客が右肩上がりにふえている状況であります。 こうした中、サンポート高松から玉藻公園、そして、中央商店街への回遊は、本市の誇るべき観光ルートであり、最もアピールしたい町並みだと思います。中央商店街周辺の市道の舗装状況は、大変傷んでいる所もあり、この状況は本市のアートシティとしてのイメージにそぐわないと思うのであります。 そこでお伺いします。 高松中央商店街周辺の市道の舗装改良についてお聞かせください。 以上で、大項目１の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの３番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） ３番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくりのうち、高松海岸線（玉藻工区）における暫定整備計画の概要についてでございますが、高松海岸線の寿町交差点から本町踏切間の整備につきましては、平成22年３月に、香川県が事業主体である琴電連続立体交差事業が中止され、６車線の道路を整備することで混雑を抜本的に解決するという当初の計画の実現が困難となっております。 こうしたことから、本市と県では27年11月に、学識経験者などで構成する本町踏切渋滞等対策検討委員会を設置し、近隣住民等の御意見も伺いながら、実現可能な暫定整備計画を28年11月に取りまとめたものでございます。 この暫定整備計画の概要としましては、踏切内での通行ルートの明示や踏切東側における横断歩道延長の短縮、城内中学校跡地を活用した歩行空間の分離などの安全対策に加え、踏切西側におきましては、27年度に西向きの直進車線を追加した寿町交差点との間で、道路拡幅に合わせて車線を追加するなど、交通渋滞の緩和を図ろうとするものでございます。 また、その進捗状況についてでございますが、これまでに沿線関係者との協議・調整を行いながら、取得済み用地の埋蔵文化財発掘調査や無電柱化を含めた道路実施設計を行ってまいり、現在、一部区間の無電柱化工事の契約手続を進めているところでございます。 今後におきましても、無電柱化工事を先行しながら、暫定整備を着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、高松中央商店街周辺の市道の舗装改良についてでございますが、本市では、24年度に開業した丸亀町グリーンの完成に合わせ、周辺道路の舗装修繕工事を行っておりますほか、高松市中心市街地歩行者空間整備計画に位置づけられている事業として、高松北警察署東側の南北方向の市道西の丸町兵庫町線におきまして、26年度からの２カ年で、無電柱化に合わせ、舗装の打ちかえや歩道のカラー舗装化を行っております。 また、南新町商店街を東西に横切る市道亀井町２号線におきましては、28年度からの３カ年で、フェリー通りから百十四銀行本店まで、延長約330メートル区間の舗装の打ちかえを実施するなど、地元からの要望や路面の状況等に応じまして、適切に対応を行っているところでございます。 今後とも、地元の要望等も踏まえ、路面の老朽化の状況に応じた中央商店街周辺の市道の舗装の打ちかえ等を、適時、適切に行うことによりまして、中心市街地の景観の向上や活性化につながるよう努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆３番（森川輝男君） 大項目２、文化芸術についてお伺いします。 項目１として、史跡地の今後の整備方針についてお伺いします。 天平13年──741年、聖武天皇の詔により建立されました讃岐国分寺の地に住む住民にとりましては、この歴史と文化・伝統を生かしたまちづくりを後世に継承していかなければなりません。特に、現在、行われています史跡まつりや天平衣装づくりは、天平文化の再来を思わせるイベントであります。 合併前の国分寺町時代、昭和52年度の公有地化を契機とした発掘調査に続いて、史跡整備が実施され、全国でも史跡整備の手本として知られている史跡公園が平成６年度に完成しました。合併後の高松市におきましても、特別史跡讃岐国分寺跡、そして、国分寺と対となる史跡讃岐国分尼寺跡において、公有地化と発掘調査が継続的に行われており、公有地化開始から40年以上が経過しています。 そこでお伺いします。 特別史跡讃岐国分寺跡、及び史跡讃岐国分尼寺跡の今後の発掘調査と、整備の方針についてお聞かせください。 また、玉藻公園としても知られる高松城跡は、国の史跡に指定されるとともに、披雲閣ややぐらなどが国の重要文化財に、披雲閣庭園が国の名勝に指定されるなど、多くの文化財を有する城跡です。そして、最近では、城内中学校跡地が国の史跡に追加指定されており、今後の活用が期待されます。 そこでお伺いします。 城内中学校跡地の今後の整備方針についてお聞かせください。 次に、項目２として、オペラ「扇の的」についてお伺いします。 オペラ「扇の的」は、本市の屋島における源平屋島の合戦の名場面をオペラ作品としたもので、本市では2014年５月17日・18日、サンポートホール高松の開館10周年記念事業で初上演された後、2017年９月23日・24日に再演され、いずれも大好評でありました。 そして、このたびのブルガリアのスタラ・ザゴラ国立歌劇場で初の海外公演が実現し、その成功は、四国二期会の皆様を初め、香川県下の関係各位におかれましては、大変な喜びがあると存じます。 そこでお伺いします。 オペラ「扇の的」、初の海外公演について大西市長の所感をお聞かせください。 また、これを機会に、本市でも公演を計画し、それを世界の各地に発信すれば、インバウンドを含めた多くの外国人の目にとまることとなり、国際的な文化芸術都市としての高松のＰＲとなるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市が国際芸術の舞台に紹介されるためにも、「扇の的」の公演の実施に向けた取り組みについてお聞かせください。 以上で、大項目２の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 文化芸術のうち、史跡地の今後の整備方針に関し、特別史跡讃岐国分寺跡、及び史跡讃岐国分尼寺跡の今後の発掘調査と、整備の方針についてであります。 約1,300年前の奈良時代、我が国の国家プロジェクトとして建立された讃岐国分寺、及び国分尼寺の跡地の保存活用を図るため、本市では、国史跡指定地の公有地化等を進めてきたところでございます。 この讃岐国分寺跡は、四国で唯一の特別史跡であり、この貴重な資源を後世に伝えるため、北側の水田におきましては、公有地化及び発掘調査を行い、その調査成果に基づき整備いたしました史跡公園では、僧侶が住んでいた僧房の一部を復元するなどしてまいっております。 これにより、古代の国分寺を知っていただくとともに、史跡まつりの開催などを通して、市民に広く、公園を御利用いただいているところでございます。 また、国分寺跡南側につきましては、住宅地のため公有地化の御協力が得られました宅地等から、順次、土地の買い上げを行っているところでございます。 また、讃岐国に国司として赴任された菅原道真が、白牡丹をめでる漢詩を読んだことで知られる史跡国分尼寺跡につきましても、公有地化を進めており、発掘調査を行った結果、尼が執務を行っていた講堂跡を確認するなど、これまで明らかでなかった国分尼寺の伽藍配置等の内容が、次第に判明してきたところでございます。 今後におきましては、公有地化が進み、一定の面的な史跡整備が可能となりましたら、発掘調査を実施し、その成果を踏まえて古代の荘厳な情景を市民に体感していただけるような方策を検討してまいりたいと存じます。 次に、城内中学校跡地の今後の整備方針についてであります。 城内中学校跡地は、高松城の表玄関である大手に当たりますことから、城の正門である旭門から入り、桜御門をくぐり入城するという、城の往時の姿を再現する意味で、重要な地区であると存じます。 また、平成26年度の校舎解体工事に伴い、発掘調査を行ったところ、中堀や、やぐら台の石垣の一部が良好に残されていることを確認いたしましたことから、城内中学校跡地を国史跡高松城跡へ追加指定するよう、文部科学大臣に意見具申を行い、昨年10月に追加指定を受けたところでございます。 その整備方針につきましては、史跡高松城跡保存整備基本計画において、高松城の表玄関にふさわしい環境を整えるため、遺構の保存活用や修景を含む整備を図ると位置づけているところでございます。 現在、来月１日からの改正文化財保護法の施行にあわせて、史跡高松城跡保存活用計画の作成に着手する予定でありますことから、この計画を作成する中で、高松城の表玄関である大手として、ふさわしい整備について検討してまいりたいと存じます。 次に、オペラ「扇の的」のうち、初の海外公演についての所感であります。 この作品は、サンポートホール高松の開館10周年を記念し、公募による市民参加創造型企画提案事業として創作されたものでございまして、このたび、四国二期会の皆様方がブルガリア、スタラ・ザゴラ国立歌劇場の招聘を受け、昨年10月６日に同劇場で公演を行ったものでございます。 帰国後に、四国二期会の若井理事長からお話を伺ったところでは、初めての海外公演で、演出に若干の変更が生じるなど、いろいろと御苦労があったそうでございますが、終演時には会場総立ちの拍手と喝采に包まれ、まさに大成功であったとのことで、高松で創作されたオペラを通じて、世界に向けて日本の歴史や文化を発信できたことはとても喜ばしく、関係の皆様方に深く敬意を表する次第でございます。 次に、公演の実施に向けた取り組みについてであります。 オペラ「扇の的」は、サンポート高松において、平成26年の初演後、29年に再演されたほか、昨年のアーツフェスタたかまつ2018のオープニング事業でも、作品の一部が披露されたところでございます。 御質問にもございましたように、この作品は、本市を代表する観光地でもある屋島を舞台に、平家物語における源平合戦の中でも特に有名な、那須与一が扇の的を射る場面を題材とするとともに、どんな苦難・逆境にあっても生きることが大切だという、現代社会においても共感できるテーマとなっております。 また、台本や作曲を、高松市出身者または在住者が手がけた、まさにオール香川による本格的なオペラでございます。 私といたしましては、オペラ「扇の的」は、創造都市の実現を目指し、瀬戸の都・高松の魅力を国内外に発信する上で、記念碑的な作品として、後世に継承されることを期待するものでございまして、今後とも、公演の機会が持てるよう、引き続き各方面に働きかけてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆３番（森川輝男君） 大項目３、観光振興についてお伺いします。 項目１として、琴電のレトロな電車を活用する考えについてお伺いします。 御当地映画として、琴電の100周年を記念した映画──百年の時計を昨年12月23日、日曜日の午後の部で鑑賞することができました。木南晴夏さん、ミッキー・カーチスさんによる作品に、私なりに、内容のすばらしさに感動させられました。100年の時の流れを、男女の思いの交差の中を、レトロな電車を通じてファンタジックな世界へといざなってくれました。 この作品は、2012年──平成24年10月20日に香川県で先行公開され、東京都では2013年──平成25年５月25日より公開が開始されたとありました。 また、本映画にも登場しました本市の重要な
公共交通機関である琴電については、レトロな電車などで、全国の鉄道ファンから愛されていると伺っているところです。 そこでお伺いします。 今後、琴電のレトロな電車を活用して、本市の観光振興を図る考えをお聞かせください。 次に、項目２として、瀬戸内海の眺望の写真コンテンツを活用して、本市のＰＲを行っていく考えをお伺いします。 これまで何度か、本市をＰＲするためのポスターなどの写真コンテンツについてお伺いしてきましたが、瀬戸の都・高松を印象づけるところまでには至ってないことに、さみしさを感じるのは、私だけでしょうか。 このたび、ニューヨーク・タイムズの電子版で、2019年に行くべき場所として、日本で唯一、「Setouchi Islands」が選ばれました。その中には、三豊市の紫雲出山から桜の花を全景に入れた瀬戸内海の美しさを表現した写真が紹介されたことは、写真人の私としては、大変喜ばしく思う次第でございます。 当然、瀬戸内海の美しさは本市にもあります。屋島からの夕日や夜景、女木島からは、西に瀬戸大橋、東に屋島・小豆島などの島々が点在する国立公園瀬戸内海を眺めることができます。特に、赤い船体のめおんを初めとした定期航路の各種フェリーや漁船など、多くの船が行き交う風景は、情緒豊かなものであると認識しているところです。 そこでお伺いします。 瀬戸の都・高松を象徴する、本市からの瀬戸内海の眺望の写真コンテンツを活用して、本市のＰＲを行っていく考えをお聞かせください。 以上で、大項目３の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（
佐々木和也君） 観光振興のうち、今後、琴電のレトロな電車を活用して、本市の観光振興を図る考えについてでございますが、高松琴平電気鉄道株式会社においては、国の近代化産業遺産に認定されている車両を含む、レトロ電車を活用した記念電車や公式ガイドブックを作成し、毎月、定期的に特別運行しているところでございまして、全国の鉄道マニアから注目され、多くの支持を集めているものと存じます。 このようなことから、現在、本市では
観光情報サイト──Experience Takamatsuにおいて、市内観光の二次交通のかなめである同社の電車情報について、レトロ電車の情報も含めて発信しているところでございます。 今後は、観光地だけでなく、そこへ赴く手段である交通機関についても貴重な観光資源となることに着目し、高松観光コンベンション・ビューローを通じて実施している、着地型旅行商品──ぷち旅プランのコンテンツとしての活用を検討するほか、同社や関係団体と連携を図りながら、本市の観光振興につながるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内海の眺望の写真コンテンツを活用して、本市のＰＲを行っていく考えについてでございますが、美しい写真は、その場所へ観光に行きたいという気持ちをかき立て、旅行先を選ぶ際の要因の一つになっているものと存じております。 このような中、本年１月、世界の旅行市場に影響力を持つ複数の旅行雑誌で、本年行くべきデスティネーションとして「Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」が取り上げられ、瀬戸内の美しい写真が掲載されたところでございます。 また、来月からは、
瀬戸内国際芸術祭2019が始まりますことから、本年は、瀬戸の都である本市をＰＲするには絶好の機会であると捉えております。 本市といたしましては、
観光情報サイト──Experience Takamatsuや併設のインスタグラムを通じて、瀬戸内海の魅力が伝わる写真などの画像を随時、掲出してまいりますほか、高松観光コンベンション・ビューローが毎年作成している観光ＰＲポスターに、風光明媚な屋島や五色台などから、四季折々の美しさを持つ瀬戸内海への眺望を効果的に活用することで、本市のさらなる魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆３番（森川輝男君） 大項目４、農業問題についてお伺いします。 「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、実施している取り組みについてお伺いします。 盆栽生産地として約200年の歴史を持つ、鬼無・国分寺地区は、松盆栽の生産量が全国の８割を占める一大産地となっており、世界的な盆栽ブームの中、盆栽の輸出量も年々増加していると聞いております。 また、地域に点在する盆栽園では、さまざまな形の盆栽を見ることができるほか、松盆栽が畑一面に植えられている風景は珍しく、増加の傾向にあるインバウンドに合わせて、海外から見学や購入に訪れる観光客の姿も多く見られる状況にあります。 このような中、本市では、盆栽産地の持続的な発展を図るため、平成29年に「高松盆栽の郷」基本構想を策定し、国内需要の拡大のほか、輸出の拡大・産地基盤の強化・高松盆栽の郷づくりの四つの基本方針に沿って、盆栽振興に取り組んでおり、中でも高松盆栽の郷づくりにおいては、情報発信機能のほか、盆栽の歴史や文化などに触れながら、体験や交流ができる拠点施設が盆栽の産地に整備されると伺っております。 本市の伝統的
ものづくりの一つである高松盆栽が、将来に向けてブランド力を向上させていくためにも、拠点施設が担う役割に期待を寄せるところであります。 そこでお伺いします。 「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、実施している取り組みの進捗状況についてお聞かせください。 以上で、大項目４の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 農業問題に関し、「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、実施している取り組みの進捗状況についてであります。 本市では、盆栽生産者やＪＡ・香川県等と連携し、「高松盆栽の郷」基本構想に沿って各種施策を実施しており、特に鬼無・国分寺地区においては、盆栽産地独特の景観や歴史・文化等の地域資源を活用した事業に取り組んでいるところでございます。 このうち、産地基盤の強化につきましては、次代を担う後継者の育成に向け、指導のための技術マニュアルを作成するとともに、宿泊・研修機能を持つ施設を国分寺地区に整備することに対して支援を行っているところでございます。 また、高松盆栽の郷づくりにつきましては、情報発信や展示・販売・体験などの機能を持つ拠点施設の整備を目指し、地元関係者等と協議を進めておりましたが、このほど、ＪＡ香川県が事業主体となることで調整が図られたところでございます。 具体的には、国分寺地区にございますＪＡ香川県国分寺盆栽センターを取り壊し、新たに高松盆栽の郷の拠点施設を平成31年度末の完成に向けて整備する予定であり、この整備への支援を含めまして、高松盆栽振興事業費として、今定例会に１億5,600万円余の予算案を提案させていただいているところでございます。 今後におきましても、鬼無・国分寺地区の盆栽産地を中心に、他にはない地域資源を生かした集客や、体験・交流に向けた環境整備を促進し、地域ブランドの確立による高松盆栽の振興に努めてまいりたいと存じます。 森川議員におかれましては、今期で市議会議員を御勇退されると伺っておりますが、今後とも、地元国分寺の振興策等につきまして、大きなお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆３番（森川輝男君） 大項目５、高松型地域共生社会構築事業ＰＲ動画についてお伺いします。 本市におきましては、昨年８月から地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、勝賀総合センターエリア及び香南地区の２カ所において、まるごと福祉相談員を配置し、モデル事業を実施していると聞いております。 また、市民や関係団体等に対する説明のツールとして、ほっとけん市民みんなでつくる ほっとかんまち高松をキャッチフレーズとしたＰＲ動画を作成し、本市のホームページにもアップするなど、周知啓発に努めているとお聞きしております。 このような中、厚生労働省では、地域共生社会の取り組みがさらに全国に広がるよう、各自治体に対し、取り組みのＰＲ動画を募集し、上位５団体を表彰する制度を設けたのです。今年度は本市を含め、全国から24自治体の応募があり、１次審査で12団体が、さらに２次審査で千葉市・豊田市・岡崎市・大牟田市と本市の５団体が選出され、去る２月14日に東京で開催された地域共生社会フォーラムで、５自治体の映像の紹介・実践報告が行われ、フォーラム参加者の投票によって、本市のＰＲ動画が最優秀賞を受賞し表彰されましたことは、まことに喜ばしく思います。 今後、地域共生社会の実現に向け、対象地域をさらに広げるとともに、各総合センターにおいて、福祉の総合相談窓口を設置する予定と聞いておりますが、市民等に、この取り組みを周知啓発するためには、このＰＲ動画の役割は、ますます重要になるものと思います。 そこでお伺いします。 このＰＲ動画を作成する際に、どのような点に配慮したのか、お聞かせください。 また、今後、どのように活用していくのか、お聞かせください。 以上で、大項目５の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松型地域共生社会構築事業ＰＲ動画のうち、このＰＲ動画を作成する際に、どのような点に配慮したのかについてであります。 今回制作した高松型地域共生社会構築事業のＰＲ動画は、御紹介いただきましたように、「ほっとけん市民みんなでつくる ほっとかんまち高松」をキャッチフレーズとして、担当職員がアイデアを出し、この取り組みの委託先である高松市社会福祉協議会を初め、日ごろから地域福祉に携わっている地域の方々などの御協力をいただきながら制作をしたものでございます。 制作に当たり配慮した点でございますが、初めてごらんいただく方にも興味を持っていただけるよう、動画の冒頭を多数のほっとけん市民の方々と関係機関・行政が一丸となって、ほっとかんまちをつくっていくという、意気込みを示すかけ声のシーンといたしました。 また、地域課題を解決するため、地域や行政・関係機関が連携するという地域共生社会の取り組みを写真やフリップを用い、わかりやすく説明するとともに、ナレーターや登場人物が讃岐弁を使用することで、事業内容を親しみやすく、より身近に感じてもらえるよう配慮いたしたところでございます。 次に、今後、どのように活用していくのかについてであります。 本市におきましては、複合的な課題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援を行うため、昨年８月から地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、勝賀総合センターエリア及び香南地区の２カ所において、まるごと福祉相談員を配置しておりまして、順次、配置の対象地区を広げるとともに、各総合センターや本庁エリアに福祉の総合相談窓口を設置することとしております。 今後におきましては、高松らしい共生のまちづくりを目指すため、このＰＲ動画を地域住民の方や関係機関等に向けた周知啓発ツールとして積極的に活用し、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆３番（森川輝男君） 大項目６、教育についてお伺いします。 項目１として、学校給食の栄養基準や給食費についてお伺いします。 昨年末に、東北地方の公立小中学校の学校給食において、定められた栄養基準を満たさない給食が頻発しているとの新聞報道がありました。報道では、農家の人手不足や異常気象などが食材の価格を引き上げており、そのことが主な原因であるとあります。 本市の学校給食現場では、季節季節で野菜や果物・魚類などによって栄養基準を満たすよう、食材費をにらみながら献立を立てていると思いますが、近年の異常気象による食材の価格が乱高下する中で大変だと思います。そのような中、本市においても東北地方と同様なことが起きないかと大変危惧しております。 そこでお伺いします。 本市における学校給食の栄養基準を満たすための対策の状況と、それに係る給食費の値上げの検討についてお聞かせください。 次に、項目２として、学校給食調理場の今後の整備方針についてお伺いします。 本市の学校給食調理場は、児童生徒に安全で安心な給食を提供するとともに、食育の推進を図るための施設として整備されております。 このような中、施設の約90％が築後30年を経過し、老朽化が進んでいるとのことです。建物の改修や調理器具・厨房機器の更新はもとより、食器の更新については、児童生徒の健全な心を育てることにも悪影響を及ぼしかねないとも仄聞しております。 そこでお尋ねします。 学校給食調理場の今後の整備方針についてはどのような状況か、お聞かせください。 また、調理器具・厨房機器や食器などの更新の考えをお聞かせください。 以上で、大項目６の質疑を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育のうち、学校給食の栄養基準を満たすための対策の状況と、それに係る給食費の値上げの検討についてであります。 本市学校給食の摂取栄養量の状況は、平成29年度までの数年間については、国が示しています学校給食摂取基準をほぼ充足していたものの、一部の区分、また、一部の学年において、基準を下回っておりました。 このようなことから、昨年４月から児童生徒の健全育成に必要な栄養素の摂取を達成することなどを理由に、実質９年間、据え置きとなっておりました学校給食費の値上げを実施いたしました。これにより、食材料の選択の幅が広がり、多様な献立の実施が可能になったため、小中学校ともエネルギーを初め、栄養素の充足率に改善が見られているところでございます。 学校給食費の値上げにつきましては、近年の異常気象による農作物価格等の乱高下や、本年10月に予定されている消費税率改定もありますが、昨年４月に値上げを実施したばかりでありますことから、現在のところ、給食費の改定は考えておりません。 次に、学校給食調理場のうち、今後の整備方針についてであります。 国においては、全国の地方公共団体等を対象としたインフラ長寿命化基本計画を策定し、この計画に基づいて32年度までに個別施設計画を策定するよう、各インフラの設置者に対し通知がなされ、本市におきましても、学校給食調理場の個別施設計画の策定に向けて、各調理施設の老朽化状況等の把握を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、老朽度や緊急性、児童生徒数の推移などを踏まえながら、学校給食調理場の今後の整備計画を策定し、計画的にその整備を行ってまいりたいと存じます。 次に、調理器具・厨房機器や食器などの更新の考えについてであります。 食器につきましては、児童生徒が扱いやすい大きさや材質・価格等を勘案しながら、計画的に更新しているところであります。 また、調理器具・厨房機器につきましては、その使用状況や使用頻度などを調理員等から聞き取るなどして、適時、更新を行っており、今後におきましても、各調理場と調整の上、適切に更新を進めてまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で３番議員の質疑は終わりました。 この際、挨拶の申し出がありますので、これを許します。３番 森川輝男君。 〔３番（森川輝男君）登壇〕
◆３番（森川輝男君） 議長のお許しをいただきましたので、一言、引退の御挨拶をさせていただきます。 私は、平成11年４月の国分寺町議会議員選挙に初当選させていただきましてから、平成18年１月10日の高松市との合併時まで、国分寺町議会議員として活動してまいりました。平成の大合併の中、同年２月の国分寺町地区高松市議会議員増員選挙において、高松市議会へ初登壇させていただきまして以来、13年余となり、議員生活は通算20年間となりました。 平成11年の町議会議員選挙への初出馬に当たり、人命と財産の保全を第一に考え、立候補の意思を固めました。しかし、全くの一町民のため、議会と執行部のあり方に戸惑う日々でありましたが、先輩・同僚議員や職員との協議や議論の中で、議員としての役割を考え、活動させていただいたように思います。 そして、高松市との合併協議がまとまり、平成18年１月10日に合併したのであります。２月から高松市議会議員として務めるに当たり、高松市の大きさと議会のあり方の違いに大変戸惑いましたが、先輩・同僚議員や市長初め、執行部の皆様からの御指導・御鞭撻をいただき、市議会議員として13年余の活動期間で、少しでも役割を果たせたのではないのかと思う次第でございます。 中でも、合併時に協定した町時代の建設計画のうち、町内２小学校の屋内運動場の改築、高松国分寺ホールの新設や町時代の公共施設の有効利用を進める改修工事などの実現により、旧町役場が本市国分寺総合センターや高松市公文書館として活用され、図書館もそのまま存在感を示していることは、国分寺地区のまちづくりに少しはお役に立てたと思うところでございます。 しかし、ＪＲ端岡駅周辺整備事業では、当初の目的は達成されておらず、心残りなところでございますが、今後は、本市とＪＲ四国との協議・協力により、事業の早期完成を御祈念申し上げる次第でございます。 さて、私にとりまして、これまでの人生の中で、一番の栄誉は、第96代高松市議会議長に就任するとともに、全国市議会議長会副会長の役職につけたことです。これらの役職についても、同僚議員の御推挙と御理解・御協力により、任期を全うすることができましたこと、衷心より感謝を申し上げます。 また、在職中には、まちづくりとして高松中央商店街の再開発が進み、サンポート高松のにぎわい創出が、
瀬戸内国際芸術祭の拠点としての役割を果たし、インバウンドによる
外国人観光客がふえてまいりました。さらに、昨年４月１日より高松空港が民営化され、施設改良や新規路線の誘致、既存路線の増便などにより発展を期待するところであります。 ほかにも、屋島レクザムフィールドや高松市防災合同庁舎・高松市立みんなの病院などの完成、また、文化芸術・都市間交流やイノベーション事業など、潤いのあるまちづくりに携われたことも、思い出深いものでございます。 今後においては、人口減少や少子・超高齢社会への対策、また、最近の地震や豪雨などの自然災害にも神経を注ぎながら、
ものづくりや福祉・教育にＩｏＴやＡＩを活用したまちづくりもあると思いますが、人の知恵を生かした、ますますの市勢発展を御祈念申し上げるところでございます。 私といたしましても、微力ながら、これまでの経験を本市の発展に少しでも生かせる活動をと思う次第でございます。 最後になりましたが、これまで御支持・御支援をいただきました市民の皆様を初め、同僚議員や市長・関係部局長・報道機関の皆様には、在任中大変お世話になり、ありがとうございました。 また、来る４月に実施されます統一地方選挙に出馬される皆様方におかれましては、見事選挙戦を勝ち抜かれまして、引き続き、本市の発展に御尽力・御活躍されんことを、衷心より御祈念申し上げます。 以上、引退の挨拶とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（二川浩三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ─────～～～～～──────
△休会について
○議長（二川浩三君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明３月14日・３月15日及び３月18日から３月20日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、明３月14日・３月15日及び３月18日から３月20日までの５日間休会することに決定いたしました。 なお、３月22日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど委員会に付託いたしました諸案件につきましては、３月22日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後０時17分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...