令和 元年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和元年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月27日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
選挙管理委員会委員長 井 上 悟
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二
選挙管理委員会事務局長 水 田 晶 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第119号から議案第134号まで 議案第119号 令和元年度高松市
一般会計補正予算（第１号） 議案第120号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第121号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第122号 高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について 議案第123号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第124号 高松市
総合都市交通計画推進協議会条例の一部改正について 議案第125号 高松市
消防手数料条例の一部改正について 議案第126号 高松市
火災予防条例の一部改正について 議案第127号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について 議案第128号 町及び字の区域の変更について 議案第129号 財産の取得について（高
規格救急自動車：
香川トヨタ自動車株式会社） 議案第130号 財産の取得について（
高度救命処置用資機材：
尾路医科器械株式会社） 議案第131号
工事請負契約について（
川島地区幼保一体化施設整備工事：
株式会社橘一吉工務店） 議案第132号
工事請負契約について（
高松第一高等学校改築に伴う
機械設備工事：富士古河Ｅ＆Ｃ・
三喜工事特定建設工事共同企業体） 議案第133号 損害賠償の額の決定について（みんなの病院及び塩江分院における
源泉所得税取扱過誤に係る損害賠償） 議案第134号 男木辺地に係る
総合整備計画の変更について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第119号から議案第134号まで ────────────────
○議長（小比賀勝博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第119号から議案第134号まで
○議長（小比賀勝博君） 日程第１議案第119号から議案第134号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。２番 白石義人君。 〔２番（白石義人君）登壇〕
◆２番（白石義人君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会 白石義人でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和元年第３回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表いたしまして、令和最初の代表質問をさせていただきます。 それでは、まず、政治姿勢についてお伺いいたします。 さきの市長選挙において、我が会派が推薦した大西秀人氏が当選され、市長として４期目の市政運営に当たられることになりました。今回、無投票での当選となりましたが、市長は３期目の任期の間に、高松市
防災合同庁舎・高松市立みんなの病院など、
各種行政サービスの拠点となる大型施設を整備するとともに、
創造都市高松としての
都市ブランドイメージの向上に取り組むなど、各般の施策を戦略的・計画的に進め、目覚ましい成果を上げてきたことは、我が会派はもとより、市民からも高く評価されており、引き続き本市のかじ取り役として、さらなる飛躍発展を目指していただきたいと思います。 そして、今後の市政運営につきましては、市長のマニフェスト2019に掲げている六つのまちづくりの実現に向け、豊富な行政経験を生かし、的確な判断に基づくリーダーシップを発揮し、強い責任感と使命感を持って
各種重要施策・事業に取り組んでいただくことを切に願うとともに、我々も、世界に誇れるまち・未来に誇れるまち、高松を創出するため、ともに知恵を出し合い、ともに汗をかいていく所存であります。 そこでお伺いいたします。 市長として、４期目の任期に臨むに当たっての決意をお聞かせください。 次に、松下副市長にお伺いいたします。 松下副市長は、
国土交通省出身で、同省はもとより、千葉県などで要職を歴任後、平成27年７月に本市の副市長に就任されましたが、早いもので、その任期も残すところ、あと数日となりました。 就任当時、その決意をただす我が会派の代表質問に対して、松下副市長は、大西市長が目指すところの創造性豊かな海園・田園・人間都市の実現に向け、これまで培ってきた
社会資本整備などの分野での行政経験を生かし、加藤副市長とともに各種施策を着実に推進し、全力で職責を全うする決意を述べられました。 副市長におかれましては、この４年間、
立地適正化計画の策定や屋島山上の再整備を前進させるとともに、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のホストタウン及び
共生社会ホストタウンへの登録に御尽力をされるなど、建設行政のプロとして、また、国とのパイプ役として、その手腕を十分発揮され、本市の発展に御尽力いただきましたことに対し、感謝を申し上げる次第でございます。 今後、本市での御経験を生かして、新しいフィールドにおきましても、ますます御活躍されますことを祈念してやみません。 そこでお伺いいたします。 本市副市長としての４年間を振り返っての所感をお聞かせください。 次に、
たかまつ創生総合戦略についてお伺いいたします。 平成26年11月、人口減少、少子・超高齢化の進展等に的確に対応するため、まち・ひと・しごと創生法が公布されました。この法律に基づき、高松市における
地方版総合戦略として策定された、
たかまつ創生総合戦略は、27年度から今年度までの５年間における本市の実情に応じた
人口減少対策等に関する施策をまとめたものと理解しております。 また、政府は、毎年６月には当該年度の、まち・ひと・し
ごと創生基本方針を、12月には、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改訂版を、それぞれ閣議決定しております。これは、総合戦略に掲げられた基本目標や
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩ達成に向けた進捗状況を検証するとともに、
政策パッケージや個別の施策について、情勢の変化あるいは停滞に伴い、必要な見直しを行ったものと考えます。 しかしながら、我が国においては、人口減少や東京一極集中に歯どめがかかっていない状況が依然として続いており、本市においても同様に、人口減少の局面を迎えておりますことから、今後とも
人口減少対策に力を入れる必要があるものと存じます。 そこでお伺いします。
たかまつ創生総合戦略の最終年度に当たり、これまでの全般的な評価についてお聞かせください。 また、国の動向等を踏まえ、次期
たかまつ創生総合戦略策定に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 現在、本市において、
防災合同庁舎や、みんなの病院などの
大型建設事業の整備について一段落したものと認識しております。このような中、令和元
年度一般会計の当初予算規模は1,539億円で、骨格予算としての編成にもかかわらず、財政調整基金を20億円も取り崩して対応するという厳しい財政状況にあります。 今後も、少子・超高齢化に伴い、医療・介護などの
社会保障関係費のほか、公共施設の老朽化に伴う修繕など、財政需要の一層の増大が見込まれる一方で、合併に伴う普通交付税の特例措置がさらに縮小することなどにより、歳入の減少が見込まれ、一段と厳しい財政状況になることが想定されます。 しかしながら、活気にあふれ、市民にとって魅力あるまちづくりを推進するためには、
インフラ整備を初め、都市機能のさらなる向上に努めることが求められており、歳出の見直しを図るだけでなく、必要な事業を実施するための自主財源を確保することが重要となります。 そこでお伺いいたします。 平成30
年度一般会計の決算見込み、及び自主財源の確保を初めとした、今後の財政運営の基本的な考えについてお聞かせください。 次に、庁内の業務改革についてお伺いいたします。 我が国が直面する人口減少、少子・超高齢社会においても、既存の
行政サービスを維持していくためには、根本的な業務改革を維持することが必要です。そのためには、ＩＣＴの活用は必要かつ有効であり、ＡＩ等の先進的なＩＣＴを活用することで、庁内の業務改革を実現することが期待されます。 本年４月の
保育施設入所に係る選考事務において、
ＡＩシステムを試験的に導入したことにより、延べ2,000時間程度を要していた事務処理が約1,400時間に短縮できる見込みで、次年度以降は、選考結果を10日ほど早く保護者に伝えることが可能になると伺っております。 ＡＩの活用は、業務の効率化と市民サービスの向上に大変有効であると思います。今後、さらなる働き方改革を推進するためにも、定型的な入力作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡや、申請書・届出書の
ＯＣＲ読み取りによるデータ作成の自動化などについて、積極的に取り組んでいくべきであると考えます。 本市議会においても、昨年度より
ペーパーレス会議システムの運用を開始し、１年間の試行期間を経て今年度より本格的に実施しております。これまで利用していた議案書などの紙資料は非常に量が多く、保管場所の確保はもとより、内容を検索するのも大変でしたが、同システム導入により、それらが容易になるとともに、職員においては資料印刷等の事務処理が軽減され、大幅な業務省力化を実現するなど、既に大きな効果を発揮しているところでございます。 そこでお伺いいたします。 ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴを活用して、本市の業務改革を推進する考えをお聞かせください。 次に、入札制度の見直しについてお伺いいたします。 公共工事を担う地元建設業は、本市の良好な都市基盤の整備はもとより、雇用や納税面においても地域経済を支える基幹産業であります。また、近年、全国各地で発生している台風などの災害時においても、応急対応から復旧工事に至るまで重要な役割を担っており、地元建設業の持続的な発展は必要であると考えます。 このような中、公共工事に係る予算は減少傾向にあり、また、１年間に１件も受注できない地元業者の存在も事実としてあり、このままでは地元建設業の疲弊が進み、いざというときに力になってもらえる地元業者を確保することが困難になるのではないかと懸念しております。 本市では、建設工事等の発注は、市内企業に優先的に発注する基本方針を掲げるとともに、入札制度においても毎年見直しを図るなど、地元建設業の育成を念頭に置いて対応していただいていると思います。 本年４月の入札制度の見直しに際しても、
総合評価落札方式において、低
入札価格調査制度を導入するほか、これまで
土木一式工事のみに適用していた距離制限の撤廃などの見直しを行っており、我が会派といたしましても一定評価できる内容であると考えます。 しかしながら、依然として、くじによって決まる工事も相当数あるものと伺っており、例えば、価格だけでなく総合的に評価する
総合評価落札方式を広げていくなどの検討は、継続して行われるべきものと考えます。 そこでお伺いいたします。
総合評価落札方式の適用拡大など、さらなる地元建設業の育成につながるよう、入札制度を見直していく考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 まず初めに、立地適正化についてお聞きいたします。 本市では、昨年３月に策定した
立地適正化計画に基づき、都市構造の集約化に向けた施策・事業を効果的に組み合わせながら、コンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりに取り組んでいくこととしております。 こうした中、今月13日に開催された
建設消防調査会において、おおむね今後３年間に取り組む17の具体的な施策・事業が都市構造の集約化に向けた総合的な
施策パッケージとして示されたところでございます。 その内容を見てみますと、
居住誘導区域への居住等を緩やかに誘導していく支援制度のほか、
居住誘導区域外における住環境の維持に資する施策なども盛り込まれており、これまでの我が会派からの提言等を踏まえたものとして、一定の評価をしているところでございます。 今後は、本市が目指すコンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりに向け、市民の理解と協力を得ながら、既存の枠組みを超えて組織横断的に全力を挙げて取り組んでいく必要があります。 ところで、我が会派では、
施策パッケージに含まれている本市の経済活動の縮小にもつながりかねない市街地拡大に係る
土地利用規制について、理解をより深めるため、改めて勉強会を開催いたしました。このうち、
特定用途制限地域における幹線沿道型の
店舗規模面積の規制強化に関し、人口減少・超高齢社会において、過度に店舗の開発が進まないよう、土地利用のコントロールを図る必要がある旨の説明がありました。 しかしながら、その規制強化により、都市構造の集約化が図られるとする客観的な検証は、必ずしも十分になされていないものと考えます。 また、店舗によって必要な面積はさまざまですが、
特定用途制限地域内の1,500平方メートルを超える店舗等は、いわゆる既存不適格となり、今後、同じ場所で同等規模の建てかえ等が制限されます。とりわけ、片側２車線以上を有する
主要幹線道路沿線において店舗面積の規制を強化することは、１万平方メートルまでの店舗が立地可能な隣接する綾川町や三木町に将来的に、こうした規模の店舗が流出することは否定できず、本市の商業活動の活性化に悪影響を及ぼしかねないなど、種々意見が出されたところでございます。 これらの店舗規制に関しては、店舗立地と人口動態の因果関係の検証はもとより、周辺市町を含む広域的な
土地利用規制についての調整や、第３期
中心市街地活性化基本計画の
進捗管理状況なども踏まえ、
特定用途制限地域における
主要幹線道路沿線の規制のあり方について慎重に検討すべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 都市構造の集約化に向けた
施策パッケージに、市長として全力を挙げて取り組む考えをお聞かせください。 また、
施策パッケージのうち、
特定用途制限地域における
主要幹線道路沿線の
店舗規模面積の規制強化について、本市商業の活性化やまちづくりにおける広域的な観点などから、その見直しを検討する考えについてお聞かせください。 次に、
中心市街地活性化についてお伺いいたします。 本市では、中心市街地の活性化に向けて平成19年度に策定された第１期
中心市街地活性化基本計画において、丸亀町商店街の再開発事業など、市街地の整備・改善事業に、また、25年度には第２期計画として、瓦町ＦＬＡＧの
リニューアルオープンや、
まちなかループバスの運行に、それぞれ取り組んでおります。 特に、丸亀町商店街の再開発事業の完了後には、歩行者の通行量増加や居住人口の回帰、隣接する商店街への波及効果も見受けられるとともに、継続的に多彩なイベントが商店街主催で実施されるなど、にぎわいの創出につながってきているものと実感しております。 しかしながら、第２期計画に掲げた中央商店街の空き店舗率の改善など三つの評価指標は、いずれも目標値が達成されなかったと伺っております。目標の達成も含め、今月19日に認定を受けた第３期
中心市街地活性化基本計画に基づいた
商店街南部エリアの活性化など、商店街を中心とした、さらなるにぎわい創出に向け、効果的な施策・事業の展開に大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 第３期高松市
中心市街地活性化基本計画を踏まえ、さらなる中心市街地の活性化に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、
中心市街地活性化のためには、その周辺にある市有施設も有効に活用していくことが求められますが、その一つである市民プールについては、28年６月に公表された高松市
公共施設再編整備計画（案）１次において廃止の方向性が示されたものの、今後のあり方について、廃止を前提とせず、あらゆる方向性を検討するため、市民に対する
アンケート調査を含む調査業務が昨年度から委託実施され、先日、その
アンケート調査結果が公表されました。 市民の意見を聞くという第１段階であり、この結果について分析していく必要があると思いますが、今後、
レジャー施設としてのニーズを十分に議論した上で、早急に施設の方向性を示していく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 市民プールに関する
アンケート調査結果の受けとめについてお聞かせください。 次に、公共交通の利便性向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 本市においては、公共交通の利便性の向上を図り、市民に公共交通の利用を促すための取り組みとして、琴電の
ＩｒｕＣａカードを活用し、26年３月から、電車・バスを乗り継いだ場合、運賃を100円割り引く制度を、同年10月からは70歳以上の方を対象に
高齢者公共交通運賃半額制度を、それぞれ開始いたしました。 また、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＪＲ西日本のＩＣＯＣＡなど、
全国主要都市で利用されている10種類の
交通系ＩＣカード、いわゆる10カードが、昨年３月から琴電の電車において、また、本年３月からは、ことでんバスでも利用することが可能になり、県外からの来訪者の利便性も格段に向上しているのではないでしょうか。 これら
交通系ＩＣカードを利用した取り組みについては、本市のまちづくりにおけるコンパクト・プラス・
ネットワークに資する効果的な施策の一つであると思います。今後においても、さらなる公共交通の利用促進が図られるような施策・事業に取り組むことが重要であります。 そこでお伺いいたします。 本市のこれまでの
交通系ＩＣカード施策による効果に対する所見をお聞かせください。 また、今後、さらに公共交通の利便性を向上させるため、新たな取り組みを推進する考えをお聞かせください。 次に、
地域コミュニティ協議会との協働のあり方についてお伺いいたします。 本市では、第６次総合計画において
コミュニティーの再生をまちづくりの目標に掲げ、
地域コミュニティ協議会を軸としたまちづくりを進めるとともに、高松市
自治基本条例において
地域コミュニティ協議会を協働のパートナーと明確に位置づけ、多様化する地域課題に対応するため、
地域コミュニティ協議会との協働によるまちづくりに取り組んでおります。 しかしながら、近年、地域課題の多様化・複雑化により、各
地域コミュニティ協議会では市からの依頼業務が増加し、特に、それを担う事務局職員の負担が非常に重くなっていると仄聞しております。
コミュニティーにかかわっている住民は基本的にボランティアであり、市職員は
地域コミュニティ協議会の役割や協働のあり方を十分に再認識する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 地域の実情を踏まえた、
地域コミュニティ協議会との協働に対する考えについてお聞かせください。 また、
地域コミュニティ協議会の組織運営の実務を担う
協議会事務局職員の雇用に対し、本市は
事務局体制強化支援事業補助金を交付することにより、
地域コミュニティーの自立・活性化を促進しておりますが、当該事業について、次年度以降の支援のあり方を検討すると伺っております。
地域コミュニティ協議会が、継続的にまちづくりを行っていくためには、その活動を支えている事務局職員は欠かせない存在であり、事務局職員が安定的に雇用され、健康的でモチベーションを高く保てる労働環境を確保するなど、事務局体制への適切な支援が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
地域コミュニティ協議会事務局体制の強化について、市長の考えをお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨を教訓として、国は、災害発生時に住民が早期避難するなど、命を守る最善の行動をとるよう促すため、本年３月29日、大雨や土砂災害などの防災情報や避難情報を５段階にレベル分けするなど、避難勧告等に関する
ガイドラインを改定いたしました。 主な変更点としては、市町村が発令する避難勧告を警戒レベル４に位置づけ、全員避難を求めるほか、既に災害が発生している情報を最も危険度が高いレベル５に位置づけ、住民に命を守る最善の行動をとることを呼びかけることとしております。 本市としても、この
ガイドラインの改定を受け、災害時の逃げおくれゼロに向け、積極的に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 国の避難勧告等に関する
ガイドラインを踏まえた、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 まず初めに、高松城天守復元に向けた取り組みについてお聞きします。 高松城跡は、重要文化財であるやぐらなどを有し、価値の高い文化財として国の史跡に指定されておりますが、城のシンボルである天守は明治17年に取り壊されたままとなっております。かつての天守は、高さ26.6メートルで四国最大の規模であったと仄聞しており、この天守復元がかなえば、市民が誇れる高松のシンボルとして、まちづくりの中核に位置づけられるとともに、観光資源としても大いに活用でき、本市の魅力向上と経済の活性化につながることが期待できます。 市民レベルでも、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会が天守復元の署名を行ったところ、わずか１年10カ月で目標としていた10万人分の署名が集まり、まさに市民の機運が高まっていると言えます。それらの署名の提出を受け、昨年８月に、市長が天守復元の要望書を提出するため文化庁へ赴いた際に、我が会派も同席し、天守復元にかける市長や市民の熱意を文化庁に伝えられたものと考えております。 こうした中、11月には、文化庁により設置された史跡等における歴史的建造物復元の在り方に関するワーキンググループにおいて復元の基準等が検討され、文化庁の考えも少し柔軟になってきたものと受けとめております。 こうした状況を好機と捉え、去る６月11日に我が会派15名で文化庁を訪問し、天守を復元する際に、どのような条件をクリアすれば実現できるのかなど、復元に必要な基準等を示されるように要望してまいったところでございます。その際、文化庁から８月ごろには、ワーキンググループの答申が示されるとの回答があり、天守復元が一日でも早く可能となるよう、基準が緩和されることを期待しているところでございます。 高松城の存在は、城下町として発展してきた高松の歴史を考えても本市の礎であり、まちづくりを考える上でも重要であることから、天守復元を史跡整備全体の中に、しっかりと位置づける必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 高松城天守復元に向けた取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、クルーズ船寄港についてお伺いいたします。 先日、視察のために松山市を訪れた際、松山港にイギリスの大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが入港しておりました。総トン数11万5,000トン余り、乗客定員2,706人、その雄姿たるや大きなビルに匹敵し、唖然として眺めさせていただきました。 このように、近年、豪華な船旅を楽しめるクルーズ船が国内の身近なところでも運航しており、国土交通省が発表した速報値によりますと、平成30年の訪日クルーズ船寄港回数は外国船が1,913回、日本船が1,015回の合計2,928回となり、過去最高を記録いたしました。そして、訪日クルーズ旅客数は244万6,000人にも上っており、多くの観光客が寄港地を訪れ、飲食・物販購入することで地域経済にも大きな波及効果が創出されているものと思われます。 国においても、その大きな経済効果に注目し、全国の港湾管理者等による全国クルーズ活性化会議を設立し、港を通じた地域振興や経済活性化等に資することを目的に活動を展開するなどの取り組みを行っております。 加えて、外航クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みの一環として、関係各省庁と連携し、主に外国のクルーズ船会社から我が国への寄港に関する、さまざまな問い合わせに一元的に対応するため、クルーズ振興のためのワンストップ窓口を設置し、寄港促進を図っております。 一方、本市におけるクルーズ振興への取り組みとして、我が会派が努力し、交流都市として連携した台湾基隆市において、訪台時にはクルーズ船の双方寄港の協議もなされるなど、今後、両市の発展のため、積極的な取り組みを図っていくべきであるとの方向性を確認いたしました。 本市においても、今後、増加するであろうクルーズ船の寄港と、その経済効果に我が会派も大いに期待するとともに、さらに積極的にクルーズ振興に取り組み、本市経済の活性化に向けたアピールを図っていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市へのクルーズ船寄港の現状と、その経済効果についてお聞かせください。 また、今後、基隆市と本市をつなぐ航路を初めとする、さらなるクルーズ船誘致に向けて取り組んでいく考えをお聞かせください。 次に、ＭＩＣＥ振興についてお伺いいたします。 さて、平成29年に策定した高松市ＭＩＣＥ振興戦略の中では、五色台から県内有数のコンベンション施設等が集まるサンポート地区を経て、屋島・志度湾へと続く東西に広がるシーフロントという希有な資源と、そのサンポート地区を起点とし、南に続く中央通り・栗林公園・高松空港、そして、塩江温泉郷を望む県内随一の都市機能が集中した高松Ｔゾーンを本市のＭＩＣＥ振興においても重視し、活用していくことを明確に打ち出しております。 この高松Ｔゾーンのうち、市東部の屋島は屋島活性化基本構想、また、南部の塩江温泉郷については塩江温泉郷観光活性化基本構想により具体的な取り組みが進められている中で、このたび、屋島レクザムスタジアムでパラリンピック陸上競技台湾代表チームの事前合宿が決定したことは、成功事例として高く評価されるものと思います。 今後は、Ｔゾーンのもう一つの一翼であるサンポート地区より西側の市西部地域において、アフターコンベンションやユニークベニューなどとして、多様なコンテンツをＭＩＣＥ振興に大いに有効活用すべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 高松Ｔゾーンの西側地域でのＭＩＣＥ振興を図る考えについてお聞かせください。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 まず初めに、中小企業者等への支援についてお聞きいたします。 本市では、中小企業者等の生産性向上を通じ、本市経済の活性化を図ることを目的に、昨年６月、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を施行し、中小企業者等に対する支援に取り組んでおります。しかし、少子・超高齢社会を迎え、生産年齢人口が減少する中で、地域経済を支える中小企業者等では現在の人手不足の状態がさらに深刻になることが予測され、その対策は喫緊の課題であります。 一方で、国による働き方改革が推奨される中、香川県内の７割超の企業では、生産性の向上・人材不足・人件費高騰に対応するため、ＩＣＴの活用に対して関心を示しておりますが、実際の取り組みは進んでいないのが現状と思われ、市内企業へのＩｏＴやＡＩ等の活用・導入に向けた取り組みを支援することが必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 生産性向上特別措置法に基づく取り組みの進捗状況、及びＩＣＴ活用支援の充実について、市長の御所見をお聞かせください。 次に、伝統的ものづくりの振興についてお伺いいたします。 本市では、26年３月に制定した高松市伝統的ものづくり振興条例に基づき、販路開拓やブランド力向上などの各種事業を展開し、伝統的ものづくりに関する産業の振興を通じた創造性豊かなまちづくりを推進しております。 しかしながら、近年の生活様式の多様化に伴い、消費傾向も大きく変化し、また、後継者育成の問題などからも、本市の伝統的ものづくりを取り巻く環境は厳しさを増しております。 折しも、ことしで４回目の開催となる瀬戸内国際芸術祭や東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のホストタウン、及び
共生社会ホストタウンとしても国内外からの注目度が高まっており、多数の観光客などが本市を訪れることが見込まれております。 すなわちそれは、世界に誇れる盆栽・漆器・石製品を初めとする、本市の伝統的ものづくりを目にする機会がふえることになることから、これを絶好の機会として、さらなる振興と魅力向上を図るとともに、国内外への情報発信や担い手の育成などへの取り組みが強く求められるものと考えます。 このことから、議会側としても、全国伝統工芸品振興市議会協議会なる組織をもって、当局の取り組みを強力にバックアップすべく、今秋の設立に向けて、鋭意、準備を進めているところであります。 そこでお伺いいたします。 本市の伝統的ものづくりのさらなる振興や活性化を図るための取り組みについてお聞かせください。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 まず初めに、プラスチックごみへの対応についてお聞きいたします。 先日、マレーシアでは、日本やアメリカ・カナダなどから3,000トンにも及ぶプラスチックごみが不法に輸入されたとして、それらを輸出国に送り返すとマスコミ等で報道がございました。 この報道に限らず、近年、国内外でプラスチックごみが大きな問題となっております。とりわけ、海のプラスチックごみの問題が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国においては、去る５月31日にプラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等を閣議決定したのに続いて、去る16日には、長野県軽井沢町で開かれたＧ20エネルギー・環境相会合では、削減数値目標は盛り込まれませんでしたが、海のプラスチックごみ削減に向けた国際的な枠組みを構築することで合意が図られました。海のプラスチックごみの対策として、何よりもプラスチックごみ、そのものの削減が重要です。 そこでお伺いいたします。 本市として、どのようにプラスチックごみの削減に取り組むのか、お聞かせください。 次に、ごみの収集運搬業務についてであります。 一般廃棄物である家庭ごみの処理については、いわゆる廃棄物処理法によって、市町村は作業方法の改善を図る等、その能率的な運営に努め、生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集・運搬及び処分しなければならないとされており、市町村以外の者に委託する場合は同法施行令の基準を遵守することとされております。 本市における家庭ごみの定期収集運搬業務については、市の直営及び業者委託により行われており、ごみの減量化・再資源化を推進するため、燃やせるごみ・破砕ごみ・資源ごみ・有害ごみに分別し、市内約8,200カ所でのステーション方式により実施されております。 また、本市では、収集運搬体制の効率化等を図るため、家庭ごみの定期収集運搬において市が直営で行っている業務について、段階的に民間委託を進めております。 業者委託により効率化を進めることは有意義なことではありますが、市民の生活環境の保全上、支障が生じないように処理するためには、家庭ごみの定期収集運搬業務が継続的かつ安定的に遂行される必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 委託化を進める中、継続的かつ安定的な家庭ごみ定期収集運搬業務に取り組んでいく考えについてお聞かせください。 また、ごみ収集運搬に係る総合的な能力が最も顕著な形であらわれるのは、大規模災害時においてであります。 大規模災害時には、短期間で大量のごみが排出されることとなります。本市においては、家庭ごみの収集運搬の委託化の流れも受けて、ごみの収集運搬の大部分を事業者が担うシステムとなっていることから、災害時にも迅速かつ的確に対応できるよう、ふだんから市が中心となって、委託業者・許可業者など収集運搬に携わる各主体との連携を図り、緊急事態に対応できるごみ収集運搬体制の確保に努めておくことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 大規模災害時における、ごみ収集運搬体制の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いいたします。 まず、まるごと福祉相談員についてお伺いいたします。 昨年度、本市において、介護や子育て・貧困など、福祉の総合的な問題を抱える市民を包括的に支援する、まるごと福祉相談員を勝賀総合センターエリアと香南地区に、モデル事業として導入いたしました。 これは、厚生労働省の多機関の協働による包括的支援体制構築事業として実施したものですが、目的は、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える人たちに対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取り組みであります。 具体的には、市区町村が実施主体となって、地域の中核となる相談機関を中心に、相談者が複数の相談機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行うほか、地域に不足する社会資源の創出を図るものであります。 本市にモデル事業として導入されたまるごと福祉相談員は、本市から業務委託を受けた高松市社会福祉協議会の社会福祉士やケアマネジャー等の職員が相談員を務めていると仄聞しております。 そこでお伺いいたします。 まるごと福祉相談員を導入したモデル事業の効果と、モデル事業の結果を踏まえた、今後の事業展開についてお聞かせください。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 先月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が参議院で可決され、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることになりました。 このたびの無償化では、３歳から５歳児までのほか、ゼロ歳から２歳児までについても住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や認定こども園・幼稚園のほか、認可外保育施設等も無償化の対象とするなど、子育て世帯の経済的負担軽減に大きく寄与するものと考えており、今後、少子化対策に効果があることを期待しているところでございます。 一方で、国の制度設計において、給食費については利用者の自己負担とされ、これまで利用料に副食費が含まれていた３歳から５歳児までの認可保育所等に通う児童については、利用料は無償になるものの、新たに副食費を負担する必要が生じる場合があるなどの制度変更があります。これは、施設や利用者への影響が大きいことから、無償化の円滑な実施のためには、保護者や施設管理者に対して十分な周知を行い、理解を得ておく必要があるものと考えます。 また、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等への入所希望者が増加することも懸念されます。幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの高まりを十分見込んだ上で、今後の待機児童対策に取り組んでいかなければならないと考えます。 そこでお伺いします。 幼児教育・保育の無償化に関して、円滑な実施に向けた今後の対応と、今後の待機児童増加への対策についてお聞かせください。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 昨年９月に開院したみんなの病院では、市民に安全で良質、そして、高度な医療を提供する環境が整ったことから、今後はより一層、企業経済性を発揮した病院経営に取り組み、安定した経営を実現していくことが重要と考えます。 ところで、去る３月定例会で我が会派が、開院後の経営見通しについてただしたところ、
病院事業管理者から、患者数は入院・外来ともに順調に推移しており、それに伴い医業収益も大幅に増加している一方で、施設規模の拡大による施設管理費のほか、患者数や手術件数の増加に伴い、薬品費や診療材料費が大幅に増加したことから、30年度は29年度に比べ、経常収支において一定の改善は見られるものの、黒字にまでは至らない旨の答弁がありました。 しかしながら、今年度からは開院効果も薄まるため、引き続き厳しい経営環境が想定されているところでありますが、和田
病院事業管理者のもと、さらなる経営改善に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 みんなの病院の平成30年度決算見込み、及び今後の見通しについてお聞かせください。 次に、選挙事務についてお伺いいたします。 本年４月に執行された４年に１度の統一地方選挙において、全国的な投票率は香川県議会議員選挙・高松市議会議員選挙ともに過去最低を記録したほか、若年層の投票率も、選挙権年齢の引き下げ後、初の統一地方選挙であったにもかかわらず低調な結果となりました。 こうした傾向は、香川県や高松市でも端的にあらわれており、選挙管理委員会におかれましては、今後、なお一層、投票率向上のための効果的な啓発の強化に取り組んでいただきたいと思います。 ところで、今回の統一地方選挙のうち、４月７日に執行されました香川県議会議員選挙では、開票作業のおくれにより、開票終了時刻は当初の予定より大幅に遅延いたしました。 選挙管理委員会では、民主主義の根幹である選挙の管理・執行に当たって厳正な審査体制を整え、選挙の公正に努めていることと思います。その一方で、開票の正確さと迅速さの両立を図り、選挙結果をできるだけ速やかに、市のホームページはもとより、報道機関を通じて有権者に知らせることが求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今後、選挙の開票事務を適正に進める中で、作業の迅速化に向け、どのように対応されていくのか、お聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの２番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、４期目の任期に臨むに当たっての決意についてであります。 私は、さきの高松市長選挙におきまして再選を果たし、引き続き、高松市長として４期目の市政のかじ取り役を担わせていただくこととなりました。改めて、市民の皆様の御期待にお応えしなければならないという使命感と、その重責を痛感いたしますとともに、老若男女の笑顔が輝く元気な高松の創生の実現に向け、これまで以上に、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいらなければならないとの決意を強くしてるところでございます。 現在、我が国は、急速に進む人口減少、少子・超高齢化による社会的・経済的課題の深刻化とともに、政治・経済で混迷する国際情勢と、内政・外交とも非常に難しい局面を迎えているものと存じます。 そのような中、我々基礎自治体は、常に、中・長期的な将来ビジョンをみずから展望しながら、人口減少を克服する地方創生施策に取り組んでいくことが重要であるものと存じております。 本市におきましても、第６次高松市総合計画及び、
たかまつ創生総合戦略のもと、本市の将来を見据えた各般の施策を、戦略的かつ計画的に進めてまいったところでございまして、拡散型から集約型のまちづくりへの転換、また、
コミュニティーの再生など、持続可能なまちづくりに向け、一定の手応えを感じているところでございます。 しかしながら、本市も全国的な動向と同様に、人口減少の局面を迎えますとともに、少子・超高齢社会の本格化により、人手不足や、いわゆる2025年問題とも言われる医療や介護の問題など、対応に待ったなしの課題が山積をいたしております。 私といたしましては、マニフェスト2019でお示しをした、地域・暮らし・生きがいをともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた「共生のまちづくり」、
創造都市高松をさらに進化させる「創造のまちづくり」、コンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりやスマートシティ化を推進する「未来のまちと人づくり」を初めとして、「安全と環境のまちづくり」「健康のまちづくり」「信頼のまちづくり」の六つのまちづくりと、それを推進する63の施策に着実に取り組んでまいりたいと存じます。 また、本市は、昨年末、中枢中核都市にも選ばれておりますことから、いわゆる人口のダムとしての役割を果たすとともに、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏域の牽引役としても、連携市町と総力を結集して、少子化対策や人口の社会増を図るための移住・定住の促進などに取り組み、将来に向かって地方創生をさらに前進させてまいりたいと存じます。 令和という新しい時代を迎え、本市が輝きを失わず、持続可能な町として飛躍・発展を遂げるべく、市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、過去の延長線上に未来はないとの考えのもと、職員ともども知恵を出し合いながら、これからの４年間、変化を恐れず、むしろ、みずから積極的に変化を求めていくことで、瀬戸内クリエイティブ・コア・高松のさらなる進化に向け、力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き、市議会を初め、市民皆様の格別の御理解・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
たかまつ創生総合戦略のうち、最終年度に当たり、これまでの全般的な評価についてであります。 本市におきましては、平成27年10月に、人口ビジョン及び、
たかまつ創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、「若者から選ばれるまちを創る」を初めとする五つの基本目標を掲げ、総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。 香川県人口移動調査報告によりますと、30年10月１日現在の本市の人口は41万9,696人と、人口ビジョンにおけます2060年に36万人程度とする目標人口に向けた推計値に近い結果となっております。 私といたしましては、現戦略に基づき、本市の地域資源や都市機能を生かしたハード・ソフト両面からの施策を総合的に展開してきたことが、好調なインバウンド需要等に対応したホテルの開業や、企業誘致助成制度を活用した大規模データセンターの建設など、民間主導の取り組みも喚起することにつながり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むという、地域社会における好循環を生み出すことに一定寄与しているものと存じます。 一方、現戦略で掲げる五つの基本目標の30年度末時点での進捗状況は、主な観光施設等利用者数につきましては、目標657万人に対して約659万5,000人と既に目標を上回っているほか、自立高齢者率につきましても目標76.4％に対して78.8％と、現段階では目標達成に向け、好ましい状況を維持しております。 また、用途地域内の人口比率につきましては、目標64.3％に対して63.7％で推移し、合計特殊出生率につきましては、戦略策定時の1.62以降のデータは出ておりませんが、本市が独自に行っている調査では、ほぼ横ばいの傾向という状況でございます。 しかしながら、１年間の転入と転出の差である社会増につきましては、目標1,000人増に対して、これまで600人前後の増を維持しておりましたが、平成30年は198人の増にとどまっており、目標達成に向け、さらなる取り組みが必要な状況でございます。 このようなことから、今議会に、居住誘導施策や不妊治療支援に関する施策、さらには移住・定住促進施策についての補正予算議案を提出させていただいてるところでございます。 私といたしましては、今年度、最終年度を迎える現戦略の取り組みを加速化させ、目標達成に向けて全力で取り組み、より好ましい状況で次期戦略につなげてまいりたいと存じます。 次に、国の動向等を踏まえ、次期
たかまつ創生総合戦略策定に向け、どのように取り組んでいくのかについてであります。 本市におきましては、これまで、さまざまな分野の有識者等で構成する、
たかまつ創生総合戦略推進懇談会での御意見等を踏まえ、現戦略に掲載している事業に関しても取り組み内容を積極的に見直すほか、国の地方創生推進交付金等を活用した移住促進や、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるなど、情勢の変化にも迅速に対応しながら、地方創生に向け取り組んでまいったところでございます。 このたび国におきましては、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け取り組んでおり、先日、地方へのひと・資金の流れを強化するや、誰もが活躍できる地域社会をつくるなど、第２期における新たな視点を盛り込んだ、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019を閣議決定したところでございます。また、この方針において、地方創生は息の長い政策であるとして、第２期総合戦略についても基本目標などの枠組みを維持するとの方向性が示されております。 これを受けて、次期
たかまつ創生総合戦略の策定に当たりましても、現戦略の人口減少を抑制する戦略、及び人口減少社会に対応する戦略や五つの基本目標は引き継ぐ予定といたしております。 今後、これまでの成果や課題を検証した上で、新しい時代の流れであるＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用も視野に、少子化対策や社会増を図る移住・定住促進施策はもとより、高松型地域共生社会の構築やコンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりといった取り組みに、特に意を用いてまいりたいと存じます。 さらに、次代を担う若者の声にも積極的に耳を傾け、新たな視点も取り入れながら各事業の見直しを行うなど、本市ならではの地方創生が実現できるよう、各政策・施策を戦略的かつ実効性のあるものとして取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、平成30
年度一般会計の決算見込みについてであります。 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、歳入の根幹をなす市税収入全体としては、予算現額の644億円を確保できる見込みでございます。その結果、歳入総額は約1,611億円となる見込みでございます。 一方、歳出総額は、各種施策・事業の執行段階における精査・見直しなどにより、令和元年度への繰越事業費を除き、予算現額を約40億円下回り、約1,577億円となり、歳入歳出差し引き額から令和元年度へ繰り越す事業の財源約14億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約21億円となる見込みでございます。 また、自主財源の確保を初めとした、今後の財政運営の基本的な考え方についてであります。 日本銀行高松支店による５月分の金融経済概況によりますと、４月分に引き続き、県内の景気は回復していることが示されております。 こうした状況の中、本市の令和元年度の市税収入は、個人住民税については堅調に推移しておりますものの、市税全体といたしましては大幅な増収は期待できない状況にございます。また、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小など、依然として厳しい財政状況が想定されております。 歳出におきましては、第６次高松市総合計画に基づく、第２期まちづくり戦略計画の重点取組事業など、本市の目指す都市像の実現に向けた各種施策・事業の着実な推進を図る一方、今後におきましても、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財政負担の増加が見込まれている状況にございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見きわめ、財源の確保を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や施策・事業のより厳しい取捨選択など、さらなる効率化に努めてまいりたいと存じます。 さらに、私のマニフェスト2019にございますように、自主財源の充実強化を図ることにより、現下の厳しい財政状況を改善していく必要がありますことから、今定例会に、外部有識者による自主財源検討委員会の設置に関する補正予算議案を提出しているところでございます。 今後、この委員会におきまして、さまざまな御意見を伺いながら、自主財源の充実強化について検討し、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＡＩやＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションなどのＩＣＴを活用して、業務改革を推進する考えについてであります。 本市では、人口減少、少子・超高齢社会においても、持続的に成長し続ける世界最先端のスマートシティを目指し、本年３月、スマートシティたかまつ推進プランを策定したところでございます。 その中で、庁内の業務改革を施策体系の一つとして取りまとめ、ＡＩ──人工知能や、定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するＲＰＡ等の活用による業務の自動化・効率化などを推進することといたしております。 今定例化におきましては、そのうちＲＰＡ導入に係る補正予算議案を提出いたしておりまして、市税などの分野におきまして、定型的なデータ入力作業などの業務の自動化に活用することといたしております。 また、ＡＩにつきましては、大量の文字データから文字の特徴を機械学習し、高精度な文字認識を可能とするＯＣＲ──光学文字認識の窓口業務などでの導入に向けて、私が会長を務めておりますスマートシティたかまつ推進協議会の会員企業などから情報収集し、調査・研究をしているところでございます。 さらに、今月、庁内に業務改革を推進する職員で構成するプロジェクトチームを設置したところでございまして、ＡＩやＲＰＡ等の導入による業務効率化の効果が大きい事務等を調査・分析することといたしております。 私といたしましては、これらの調査研究の成果を踏まえ、ＡＩやＲＰＡなどの先進的なＩＣＴを積極的に活用することで業務改革を推進し、生産年齢人口が減少することで、職員の確保が厳しくなる中におきましても
行政サービスの維持・向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、
総合評価落札方式の適用拡大など、さらなる地元建設業の育成につながるよう、入札制度を見直していく考えについてであります。 公共工事を担う地元建設業は、都市基盤の整備や雇用創出のみならず、災害対応という点におきましても、その役割は極めて重要であるものと存じております。 このようなことから、本市では、建設工事の発注に当たりましては、地元建設業の重要性と、その健全な育成を踏まえ、市内企業優先の基本方針を掲げ、適切な工事品質や競争性を確保することが困難な一部の案件を除き、市内企業を優先して、またはこれに限定した入札を実施してきたところでございます。 また、建設工事等の入札におきましては、手持ち工事件数の制限により受注機会の均等化に努めているほか、予定価格が１億円以上となる案件など、一部の案件には
総合評価落札方式を適用するとともに、災害時の活動体制を評価する項目におきまして、災害時に緊急対応が、可能な建設業者が最上位の評価を得られる評価基準としているところでございます。 さらに、今年度からは、距離による入札参加条件を廃止したほか、一定額の
土木一式工事に適用する
総合評価落札方式におきましては、災害時の活動体制の評価項目を重視するよう、評価基準を見直したところでございます。 このようなことから、
総合評価落札方式につきましては、見直し後の入札結果の状況等も踏まえ、対応を検討する必要があるものと存じておりまして、引き続き、地域に根差した地元建設業の重要性と育成を念頭に置きながら、よりよい入札制度の構築に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、立地適正化に関し、都市構造の集約化に向けた
施策パッケージに、全力を挙げて取り組む考えについてであります。
立地適正化計画に基づく30年後・50年後を見据えた都市構造の集約化に向けましては、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画に掲げた施策・事業を効果的に組み合わせながら、相当の年数をかけて粘り強く取り組んでいくことが肝要であるものと存じます。 こうした中、今月13日に開催されました
建設消防調査会におきまして、市街地拡大に係る
土地利用規制に加え、
居住誘導区域への居住を緩やかに誘導していくための支援制度のほか、溢水への対応など、
居住誘導区域外における住環境の維持に資する事業につきましても、都市構造の集約化に向けた総合的な
施策パッケージとして、おおむね今後３年間に取り組む具体的な17の施策・事業を行程表に盛り込み、お示しをしたところでございます。 これらのうち、
居住誘導区域への居住を緩やかに誘導していくためのインセンティブとなる、住宅ローンの軽減などの四つの施策・事業につきましては、今議会に補正予算議案を提出させていただいておりまして、可能なものから、順次、実行に移していくことといたしております。 私といたしましては、このたびお示しをした17の施策・事業につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、組織横断的な体制のもと、全力を挙げて着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、
特定用途制限地域における
主要幹線道路沿線の
店舗規模面積の規制強化について、本市商業の活性化やまちづくりにおける広域的な観点などから、その見直しを検討する考えについてであります。 本市では、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進むとともに、
特定用途制限地域における幹線沿道への大規模な小売店舗の立地が続いており、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水など住環境の悪化や、いわゆるオーバーストア状態が顕在化している状況にございます。 こうした状況も踏まえ、店舗のみを対象として、幹線沿道型については現行の3,000平方メートルまでから1,500平方メートルまでに、また、一般・環境保全型については現行の1,500平方メートルまでを500平方メートルまでに、それぞれ規制を強化することをお示ししているところでございます。 一方で、御指摘をいただきましたように、こうした
店舗規模面積の強化により、1,500平方メートルを超えるホームセンターや家電量販店などの既存店舗は、いわゆる既存不適格となり、今後、同じ場所での同規模の建てかえ等が大きく制限されるなど、本市の商業、業務活動に少なからず影響を及ぼす可能性もございます。 また、本市と高松広域都市計画区域を構成し、隣接する綾川町や三木町の主要幹線道路沿道では１万平方メートルまでの店舗が立地可能な状況を踏まえますと、
立地適正化計画に掲げる都市機能・生活機能の集約・強化などの土地利用施策につきましては、広域的な観点などから十分な連携・調整のもとで、その運用を図る必要があるものと存じております。 このようなことから、
特定用途制限地域における主要幹線道路沿道の
店舗規模面積の規制強化につきましては、その具体的な実施方法や施行時期について、改めて慎重に検討し、市議会の御意見もお伺いしながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、
中心市街地活性化のうち、第３期高松市
中心市街地活性化基本計画を踏まえ、さらなる中心市街地の活性化に取り組む考えについてであります。 今月19日に、内閣総理大臣の認定をいただきました第３期高松市
中心市街地活性化基本計画につきましては、第２期計画に掲げた中央商店街の空き店舗率など、三つの評価指標のいずれもが目標値の達成に至らなかったことから、その十分な検証のほか、現状を踏まえた課題等を整理した上で、
中心市街地活性化協議会や市議会の御意見もお伺いしながら策定を行ったものでございます。 第３期計画では、計画期間を来月から令和６年度末までとして定める中、昨今のインバウンド需要等、域外からの流入を喚起する取り組みのほか、情報発信による回遊性の向上や町なか居住の推進につながる施策の展開を基本方針に掲げ、戦略的で実効性のある48の施策・事業を登載いたしております。 具体的には、新県立体育館を中心としたＪＲ高松駅周辺整備事業を初め、大工町・磨屋町地区と常磐町地区における共同住宅や子育て支援施設などのハード整備とともに、
居住誘導区域内への居住を誘導していくためのインセンティブとなる住宅ローンの軽減や、移住・定住を促進するソフト施策なども位置づけているところでございます。 このたびの第３期高松市
中心市街地活性化基本計画の認定は、サンポートと中央商店街との回遊性の向上や中央
商店街南部エリアの活性化など、商店街を中心とした、さらなるにぎわいの創出に向けた効果的な施策・事業の展開を後押しするものであり、本市といたしましては、引き続き、国の支援等を最大限に活用するとともに、関係機関と連携しながら、中心市街地のさらなる活性化に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市民プールに関する
アンケート調査結果の受けとめについてであります。 市民プールにつきましては、高松市
公共施設再編整備計画（案）１次におきまして、一旦、廃止の方向を示しておりましたが、公表後、市民の皆様から多くの署名と存続を求める要望書が提出されたことを受け、市民プールのあり方を、廃止のみを前提とすることなく検討することとし、このたび、広く市民の皆様の意見を聞くため、
アンケート調査を実施したところでございます。 今般、取りまとめた調査結果におきましては、過去３年間で市民プールを一度も利用しなかった人が８割を超える一方で、今後の必要性については、「必要」と「どちらかと言えば必要」の合計が約６割、「不要」と「どちらかと言えば不要」の合計が約４割となっております。 また、今後のあり方につきましては、「通年利用できる施設として再整備」が28.3％、「廃止」が25％、「現状のまま使用し、大規模修繕が必要となった時に廃止」が20％、「大規模修繕を行い現状のまま継続」が19.5％と、それぞれの御意見が拮抗して割れている状態でございます。 私といたしましては、市民プールのあり方については、年齢や家族構成・居住地等により考え方がさまざまでありますことから、施設の現在の状況・コスト等を含めて、総合的に検討していく必要があるものと受けとめており、今後、今回のアンケート結果を踏まえるとともに、市議会の御意見も伺いながら、今年度中を目途に市民プールの今後の方向性を決定してまいりたいと存じます。 次に、公共交通の利便性の向上のうち、これまでの
交通系ＩＣカード施策による効果に対する所見についてであります。 本市では、平成25年９月に制定した公共交通利用促進条例の理念を踏まえた施策として、26年から、琴電のＩＣカード──ＩｒｕＣａを活用した電車とバスの乗り継ぎ割引の拡大や、70歳以上の市民を対象とした運賃半額制度を実施してまいったところであります。 これらの取り組みにより、昨年度の１日当たりの公共交通利用者数は、条例制定前の24年度と比較して約8,000人、率にして13.6％増加し、約６万5,000人となっております。 また、全国10社が発行しております
交通系ＩＣカード、いわゆる10カードにつきましては、昨年３月から琴電の電車におきまして、また、本年３月からは、ことでんバスのＩｒｕＣａ導入エリアで利用可能とするサービスが開始されておりまして、観光やビジネスで本市を訪れる10カード保有者に対する利用環境の整備が図られたところでございます。本年５月におけます
ＩｒｕＣａカードと10カードを合わせた利用実績のうち、10カードの利用率は約20％という高い率になっております。 私といたしましては、こうした
交通系ＩＣカードを活用した施策の展開は、公共交通の利用促進に一定の効果をもたらしているとともに、公共交通と連携した集約型のまちづくりとするコンパクト・プラス・
ネットワークを推進するためにも、有効な取り組みであると受けとめているところでございます。 次に、今後、さらに公共交通の利便性を向上させるため、新たな取り組みを推進する考えについてであります。 本市では、将来にわたり持続可能な公共交通
ネットワークを構築していく観点から、琴電琴平線における二つの新駅の整備や現行バス路線の再編に取り組んでおります。 また、本年３月には、交通結節拠点の整備にあわせ、鉄道を基軸としたフィーダー交通の充実を図りながら、段階的に幹線系統のバス路線の再編を進めていくことを基本的な考え方とした高松市地域公共交通再編実施計画を改定し、本年度、国土交通大臣の認定を受ける予定でございます。 さらに、これら幹線系統のバス路線で補うことができない公共交通空白地域における、地域主体によるコミュニティバスの運行補助の見直しや、試験運行制度の創設にも取り組んでいるところでございます。 このような中、全国的な動向といたしまして、全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつないでいく移動の概念でございます、いわゆるＭａａＳと言われている取り組みが進められようとしております。 具体的には、スマートフォンのアプリなどを用いて、交通手段やルート検索と、予約や運賃等の決済が一括して行える移動サービスでございまして、交通事業者間の合意形成や各データの集約・管理方法など、現時点では種々の課題がありますものの、新技術による公共交通の一元的な情報化が可能となるものでございます。 本市といたしましては、今後、このＭａａＳなどの新技術の導入に関する国の動向等を注視するとともに、交通事業者とも連携を図りながら、本市にふさわしい公共交通の利便性向上策に、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
地域コミュニティ協議会との協働のあり方のうち、地域の実情を踏まえた、
地域コミュニティ協議会との協働に対する考えについてであります。
地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、住民主体のまちづくりに向けて一定の成果が得られている一方で、本市からの事務依頼等の増加に伴い、地域が担う事務量が増加するなど、組織運営にさまざまな問題が生じている状況も認識しているところでございます。
地域コミュニティ協議会は、一つの地域に一つに限り本市が認定する組織であり、本市が市民主体のまちづくりを進める上での協働のパートナーでもございます。高松市
自治基本条例にうたわれておりますこの考え方は、本市の職員にも一定程度、浸透しているものとは存じますが、
地域コミュニティ協議会の組織構成は各種団体の集合体であり、基本的にはボランティアとして参画していただいているものであるという現状認識を、職員が持つことが重要であるものと存じております。 私といたしましては、地域へ事務等を依頼するに当たっては、職員が
地域コミュニティ協議会の組織体制やマンパワーなど、地域の実情を十分に把握した上で、行政がすべきことと、地域がすべきことを整理し、必要に応じて適切な支援を行政が行うなど、地域のコンセンサスを得ながら、より良好な関係性を構築していくことが重要であるものと存じております。 このようなことから、現在行っております若手職員や地域担当協働推進員に対する研修などに加えて、幅広い職員を対象とした研修の実施を検討するほか、住民として地域活動への積極的な参画を促すなど、職員の
地域コミュニティ協議会に対する理解を深める効果的な取り組みを実施してまいりたいと存じます。 次に、
地域コミュニティ協議会事務局体制の強化についての考えであります。 本市では、各
地域コミュニティ協議会の自立・活性化を支援するため、平成24年度から
地域コミュニティ協議会事務局職員の人件費を補助してまいったところであります。この支援により、事務局の専従職員が全地域で雇用されるようになり、各
地域コミュニティ協議会における事務局の体制が整う中で、各種団体の活動に伴う事務とコミュニティセンターを管理する指定管理者としての業務を整理した上で、処理することができるようになったものと存じます。 一方、事務局職員の業務も多忙となり、その処遇を改善することなどについて御意見もいただいているところでございます。 このような中、
地域コミュニティ協議会の事務局体制を強化する支援事業は、今年度末で終期を迎えますことから、御質問の事業の継続につきましては、まずは、本市から地域へ依頼している事務の業務量や地域用務として行っている業務量を、地域特性も考慮しながら把握してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、今後、この業務量調査の結果も踏まえ、高松市コミュニティ協議会連合会とも協議を行う中で、補助金の継続等、令和２年度以降の
地域コミュニティ協議会事務局体制への支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に、防災に関し、国の避難勧告等に関する
ガイドラインを踏まえた今後の取り組みについてであります。 平成30年７月豪雨におきましては、自治体から避難勧告等が発令されたものの、自宅にとどまることなどにより、多数の方がお亡くなりになりました。その要因として、避難勧告等の危険度の高さの認知が低いことや、国や自治体から発信される、さまざまな防災情報が多様かつ難解であることなどが指摘されているところでございます。 このようなことから、国の避難勧告等に関する
ガイドラインでは、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすいものとするため、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供することとし、具体的には、速やかな全員の立ち退き避難を促す情報として、警戒レベル４の避難勧告を基本とすることや、警戒レベル５として災害発生情報を位置づけるなど、住民の主体的な行動を支援し、避難のタイミングの明確化を図ることといたしております。 この
ガイドラインを受け、本市といたしましては、今出水期から避難情報の発令は、対応する警戒レベルを付与して行うとともに、市民がとるべき行動が明確に伝わるよう、避難勧告では全員避難と呼びかけるなど、避難伝達文を見直したところでございます。 これら変更点の市民への周知につきましては、今月15日号の「広報たかまつ」や本市ホームページに掲載することはもとより、
防災合同庁舎１階の、たかまつ防災プラザにおいても周知を行っているところでございます。 今後とも、地域の防災訓練や市政出前ふれあいトークなどの機会を捉えて積極的に市民に情報提供を行い、早目の避難行動につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、高松城天守復元に向けた取り組みについてであります。 本市では、これまで、天守復元に向けて継続的な資料調査や発掘調査などを行い、その成果をもとに天守復元案を作成したほか、内部構造を確定できる資料を募る懸賞事業などの取り組みを行ってまいりました。 また、昨年６月には、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会から本市に対し、10万人分の署名とともに、天守復元に向け、さらなる支援を求める陳情書が提出されたところでございます。 このような中、昨年11月、文化庁においては、史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループが設置され、全国の史跡等における天守復元のあり方等の検討が進められております。現時点で復元の基準までは示されておりませんが、高松城天守のように、復元に必要な資料が必ずしも十分ではない建造物の再現などの、いわゆる復元的整備につきましても議論がなされていると伺っております。 私自身も、昨年度、２度文化庁に赴き、文化庁次長に対して、高松城天守について、一定の資料がそろっていれば復元が可能となるような基準の緩和を求めるとともに、ワーキンググループにおいて、本市の取り組みや市民の熱意をお聞きいただきたいとの要望をしてまいったところであります。 その際、文化庁次長から、本市の取り組み等について評価をいただくとともに、ワーキンググループにも本市の要望をお伝えしたいとの回答をいただいたところでございます。 また、天守復元の方向性につきましては、文化庁と十分協議を行いながら、本年度から作成に着手します史跡高松城跡全体の保存活用計画に位置づけてまいりたいと存じます。 私といたしましては、本市の歴史を後世に伝える意味で意義のある高松城の天守復元は、本市の活性化を図る上でも、観光面を初め、さまざまな波及効果が期待できますことから、今後とも、国に対して、逐次、要望等を行うなど、天守復元に向けた取り組みをより一層進めてまいりたいと存じます。 次に、クルーズ船寄港のうち、クルーズ船寄港の現状と、その経済効果についてであります。 本市へのクルーズ船の誘致につきましては、サンポート高松５万トン級岸壁を中心に、県が主体となって実施してきたところでございまして、本市といたしましては、訪れた観光客に満足いただけるよう、県と連携を図りながら受け入れ態勢の充実に努めてきたところでございます。 こうした取り組みの結果、高松への寄港回数は着実に増加しており、特に本年は、昨年の14回を大きく上回る過去最高の26回の寄港が予定されているところでございます。このうち、初寄港は、乗客定員約2,700名のプレミアムクラスの豪華客船──ダイヤモンド・プリンセス号を含め６隻が予定されており、順調に推移しているものと存じます。 これらクルーズ船の本市への寄港による経済効果といたしましては、高松港から屋島や栗林公園等をめぐるバスツアーや、サンポート周辺や商店街などの中心市街地を散策して、飲食や土産品を購入するなどの消費行動によるものでございますが、現時点では、県や本市におきまして、直接的・間接的な経済効果をはかった統計データは残念ながらございません。 しかしながら、他の自治体が実施したアンケートにおきましては、食事・ショッピング・アクティビティーなど直接的な経済効果だけで、乗客１人当たりの消費額は少ない場合でも１寄港につき１万円程度と試算されており、また、こうした観光消費の発生による関連産業への生産・雇用などの間接効果も期待されますことから、相当の経済効果をもたらしているものと存じます。 次に、今後、基隆市と本市をつなぐ航路を初めとする、さらなるクルーズ船誘致に向けて取り組んでいく考えについてであります。 基隆市とは、平成29年度に締結した交流協定のもと、観光振興を初め、文化芸術・教育・スポーツなど、各方面での相互交流・相互理解を推進することとしており、このうち観光分野においては、基隆港と高松港の両港を結ぶクルーズ船誘致に向けて、船会社や旅行会社に対するセールスや商談会への参加などを行っているところでございます。 基隆港から日本へのクルーズは沖縄を中心に展開されておりますが、高松港は市街地に近く、入港時のサンポート高松のすばらしいロケーションや交通アクセスなど、国内はもとより、海外からの観光にも適した港であると存じております。 私といたしましては、このような高松港の利点を国内外にアピールするとともに、訪日クルーズ旅客を含む好調なインバウンドを、さらに着実な経済効果につなげるため、今後、県と連携をしながら、これまで以上にクルーズ船の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松Ｔゾーンの西側地域でのＭＩＣＥ振興を図る考えについてであります。 本市では、瀬戸内の風景やコンパクトにまとまった都市機能等、本市の地域特性を生かし、ＭＩＣＥを積極的に推進するため、平成29年３月に高松市ＭＩＣＥ振興戦略を策定し、香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携をしながら、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでまいったところでございます。この振興戦略では、県内随一の都市機能が集積した地域である高松Ｔゾーンを本市のＭＩＣＥ振興においても重視し、活用していくこととしております。 このうち、Ｔゾーンの西側地域の五色台周辺におきましては、レクザムスタジアムを初めとする香川県総合運動公園を活用し、主に全国レベルのスポーツ大会や合宿を中心としたＭＩＣＥ誘致に取り組んでおり、昨年は８件の大会等が開催され、約3,300人が参加したところでございます。 この高松Ｔゾーンにおける西側地域は、風光明媚な瀬戸内海を望む景勝地である五色台があり、ここには瀬戸内海歴史民俗資料館を初め、根香寺や白峯寺など歴史や文化的に貴重な観光資源が多く集積しているほか、昨年７月には都市計画道路木太鬼無線のうち、西春日鶴市工区が供用開始したことに伴い、アクセスも格段に向上したところでございます。 私といたしましては、高松Ｔゾーンにおける西側地域において、スポーツを軸としたＭＩＣＥのみならず、歴史・文化・自然・教育関連施設などの多様な観光資源など、その魅力をより積極的にＰＲし、アフターコンベンションやユニークベニューなどにも活用していただけるよう、県や関係団体と連携を図りながら、さらなるＭＩＣＥ振興につなげてまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、生産性向上特別措置法に基づく取り組みの進捗状況についてであります。 本市では、中小企業者等の生産性向上等を図るため、国の先端設備等導入促進指針に沿った導入促進基本計画を策定するとともに、高松市市税条例を改正し、本年１月から、税制優遇の受け付けを行っているところでございます。 その結果、設備取得の支援の要件となる、先端設備等導入計画の平成30年度認定件数は97件、計画期間内における設備等の導入予定額は約22億円で、このうち31年度に税制優遇を受けた件数は33件、軽減額は約1,000万円でございまして、本市の中小企業者等の設備投資を後押しできているものと存じます。 また、ＩＣＴ活用支援の充実についてであります。 近年、中小企業者等の業務効率化を図り、人手不足問題や働き方改革等に対応するため、ＩＣＴ活用に対する期待が高まっているものと存じております。 御指摘のように、ＩｏＴ・ＡＩに関する香川県の
アンケート調査では、回答のあった県内企業のうち７割を超える企業が、大変関心がある・関心があると回答したものの、取り組み状況については、本格的取り組み・試験的運用・構築中とした企業は２割を下回っており、関心の高さに比べ、実際の取り組みは進んでいないものと存じております。 このため、市内の企業には、まず、ＩＣＴ等の導入の効果・問題点を理解していただくことが重要であることから、本市では、高松商工会議所と共催で中小企業経営講習会を開催し、周知啓発に努めているところでございます。 今後におきましても、引き続き、各関係機関との連携をより一層強化し、中小企業者等のＩＣＴ活用への支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、伝統的ものづくりの、さらなる振興や活性化を図るための取り組みについてであります。 本市では、盆栽・漆器・石製品を初めとする伝統的工芸品等に光を当て、その振興を図ることにより創造性豊かなまちづくりを推進するため、平成26年３月に高松市伝統的ものづくり振興条例を制定し、人づくりの推進や事業環境の整備といった条例に定める六つの基本的施策に基づく各種の取り組みを実施しているところでございます。 一例を申し上げますと、次代を担う子供たちに伝統的ものづくりについての理解と関心を深めてもらう親子体験教室や、市内小中学校を対象とした学校巡回教室を実施しており、大変好評を得ているところでございます。 このほか、伝統的ものづくり事業者等が取り組む販路開拓や担い手育成を初め、ブランド力向上に係る事業に対し、費用の一部を補助する伝統的ものづくり振興事業補助金や、伝統的ものづくり事業者を対象としたセミナーなどの事業を展開しております。 さらに、本年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、瀬戸内国際芸術祭の
秋会期に合わせて、事業者や関係団体・自治体等が協力して、伝統的ものづくりに関する展示や販売・ワークショップ等を行う、たかまつ工芸ウイークを開催することとしており、内外から訪れる観光客等に対し、本市が誇る伝統的ものづくりの魅力を積極的に発信してまいりたいと存じております。 今後におきましても、高松市伝統的ものづくり振興審議会からの御意見もいただきながら、販路拡大や後継者の育成等に積極的に取り組み、伝統的ものづくりのさらなる振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、どのようにプラスチックごみの削減に取り組むのかについてであります。 深刻な海洋汚染が懸念されるプラスチックごみへの対応は、あすから開催されるＧ20の主要テーマに取り上げられるなど、世界全体で取り組むべき喫緊の課題となっており、瀬戸内海に面する本市にとりましても、重要な課題であると存じております。 本市では、これまでも、レジ袋の削減やマイボトル・マイバッグの持参など、ごみそのものの発生を抑制する、いわゆる２Ｒの推進に取り組んできたほか、条例によるポイ捨て禁止や、海への流出を抑えるための市内各地でのクリーン作戦の実施などにも取り組んできたところでございます。 ５月末には、国におきましてプラスチック資源循環戦略が閣議決定され、先般、来年４月からのレジ袋有料化が表明されるなど、施策の具体化に向けた議論が本格的に始まっております。 本市におきましても、改めてホームページや「広報たかまつ」、環境展等により、プラスチックごみの問題やその削減について広く市民に啓発を行うとともに、市役所や関連団体の各種会議等でのペットボトル飲料の提供を控えるなど、使い捨てプラスチックの使用自粛について職員に周知を図っているところでございます。 私といたしましては、プラスチック問題の解決には、大量のプラスチックを１度使っただけで捨ててしまうという、これまでのプラスチックとのつき合い方を見直していくことが何よりも重要であると存じておりますので、キャンペーン等を実施し、具体的な行動につながるよう継続して市民や事業者に働きかけていくなど、プラスチックごみの削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、委託化を進める中、継続的かつ安定的な家庭ごみ定期収集運搬業務に取り組んでいく考えについてであります。 ごみの収集は環境衛生の根幹をなすものであり、特に、家庭ごみ定期収集運搬業務を継続的かつ安定的に行うことは、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の維持・向上を図る上で不可欠であるものと存じております。 本市では、令和７年度までに、当該業務を全面委託することとしておりますが、統括的責任は市が有しており、高松市一般廃棄物処理基本計画におきましても、市として、ごみの排出傾向や要因を分析した上で、収集運搬量や収集運搬の体制・回数等を定めるとともに、市民に対しても正しい分別によるごみ出し等の啓発を行うこととしており、今後とも、適切な収集運搬が継続的かつ安定的に行えるよう取り組んでまいりたいと存じます。 また、当該業務の委託におきましても、業務を遂行する上で必要な能力及び経験を有した受託業者の選定や予算の確保を行い、継続性及び安定性と競争性の両立を図るとともに、受託業者への必要に応じた指導・助言及びサポートを行いながら、市民生活に影響が及ぶことのないよう、適切な業務委託を実施してまいりたいと存じます。 次に、大規模災害時における、ごみ収集運搬体制の確保についてであります。 大規模災害時において、大量に排出される災害ごみを可能な限り分別し、迅速かつ適正に収集運搬するとともに、各家庭から排出される生活ごみの収集運搬の継続性を確保していくことは、市民の生活環境をいち早く回復し、公衆衛生を保全する上で、極めて重要なものであると存じております。 このため、従来から廃棄物事業者団体等との間で協定を締結し、協力関係の構築に努めるとともに、発災時の初動態勢を定める行動マニュアルの策定を進めておりますほか、県の広域訓練に職員を参加させるなど、発災時の適切な状況把握や関係団体との連絡調整を行うための職員のスキルの向上にも努めているところでございます。 大規模災害時におきましては、ごみの収集運搬に従事する事業者の協力が不可欠でございますことから、今後におきましても、関係団体との間で、発災時に稼働可能な人員や車両・マニュアル等の情報を共有するなど、平時からの連携を密にしながら、収集運搬体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、まるごと福祉相談員を導入したモデル事業の効果についてであります。 本市におきましては、複合的な課題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援を行うため、昨年８月から、勝賀総合センターエリア及び香南地区の２カ所において、まるごと福祉相談員を２名配置し、地域共生社会の実現に向けたモデル事業を実施したところでございます。 本年３月までの実績といたしましては、相談員が積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかける、いわゆるアウトリーチ件数が合計で343件、また、課題の解決に向けて相談支援を行った対象者数が44世帯59人でございました。 お尋ねの、事業の効果でございますが、これまで、どこの支援機関にもつながっていなかった課題を抱えた対象者を、アウトリーチにより掘り起こし、適切な関係機関につなげられましたほか、まるごと福祉相談員が、子育て支援拠点・障がい者基幹相談支援センターなど、さまざまな支援機関と連携し、
ネットワークを構築できたことで、相談員みずからが、包括的な支援を総合的にコーディネートできる体制を整えることができたものと存じます。 さらに、個別ケースの支援方策について検討する、まるごと福祉会議や各種研修会等を開催したことで、本市職員を初め、支援機関や地域の方々の地域共生社会に対する意識醸成が図られたものと存じます。 また、モデル事業の結果を踏まえた、今後の事業展開についてであります。 先ほど申し上げました相談支援件数の実績から推測いたしますと、本市におきましても複合的な課題を抱えている個人や世帯は、相当数存在しているものと想定され、さらに、相談支援件数のうち、課題が解決した割合は５％で、76％は現在も、まるごと福祉相談員が支援中でございますことから、包括的な支援は相当の労力及び期間が必要であるものと改めて認識したところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、この事業の検証結果を踏まえ、今年度、まるごと福祉相談員を１名増員し、対象地区を10月から牟礼総合センターエリア及び香川総合センターエリア全域に広げるとともに、今年度中に勝賀総合センターにおいて、福祉の総合相談窓口を設置することといたしておりまして、来年度以降も、まるごと福祉相談員の増員配置を含め、順次、拡充することといたしております。 地域共生社会の実現は、課題を抱える方の支援はもとより、地域における住民相互のつながりを再構築する上でも重要な取り組みでございますことから、今後におきましても、支援機関や地域との連携を密にし、
ネットワークをさらに充実させるなど、本市の実情に沿った包括的な支援体制の整備に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、幼児教育・保育の無償化に関して、円滑な実施に向けた今後の対応についてであります。 本年10月開始の幼児教育・保育の無償化は、対象が認可保育所や認定こども園・幼稚園のほか、認可外保育施設など広範囲であり、現在、実施までの限られた期間内でシステム改修や例規の整備等を早急に進めているところでございます。 一方、国の制度設計では、無償化実施以降も給食費については、利用者の自己負担を継続することとされておりまして、これにより、現行では利用料に副食費が含まれる３歳から５歳児で、認可保育所等を利用している２号認定子供については、一部世帯等を除いて実費を徴収することとなります。 このように、利用者や施設への影響が大きな制度変更もございますことから、関係団体等に対しまして、無償化の内容や手続等について、順次、周知を行っているところでございます。 また、保護者に対しましても、国による広報に加え、本市ホームページや「広報たかまつ」など、さまざまな媒体を活用して積極的に周知を行うなど、本年10月からの幼児教育・保育の無償化が円滑に実施できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 また、今後の待機児童増加への対策についてであります。 本市では、待機児童の解消に向け、これまで、平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、認定こども園への移行や保育所の創設等による受け皿の確保を進め、本年度当初までに、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員を810人程度確保してきたところでございます。 こうした中、本市では現在、令和２年度から６年度までを計画期間とする次期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に向け、幼児教育・保育無償化に伴う保護者の意向も含めた、ニーズ調査結果の取りまとめを行っているところでございます。 今後、このニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて推計いたしました保育の需要量の見込みに対し、なお、受け皿の不足が見込まれるような場合には、次期計画において、新たな保育所や小規模保育事業所などの整備も検討するなど、待機児童の解消に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
選挙管理委員会委員長・副市長並びに
病院事業管理者から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君）
選挙管理委員会委員長井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 選挙事務に関し、今後、選挙の開票事務を適正に進める中で、作業の迅速化に向け、どのように対応するのかについてであります。 これまで、選挙管理委員会におきましては、選挙の管理・執行全般にわたる公平性と正確性を確保しながら、選挙結果を選挙人に対して、できるだけ速やかに知らせるため、開票事務に自動読取分類機を導入するなど、作業の迅速化に努めてまいりました。 また、開票状況につきましても、開票率や候補者等の得票数を示した資料を定期的に本市ホームページに掲載し、開票所内の報道機関にもこれを配付しているところでございます。 その一方で、平成25年の参議院議員通常選挙における不正開票事件を受け、再発防止策として、適法性・正確性を最優先に終盤の点検作業の強化を図るなど、徹底した選挙事務の適正化にも配意してまいったところでございます。 しかしながら、本年４月７日に執行されました香川県議会議員選挙の開票事務が、終盤の点検作業に想定以上の時間を要しました結果、予定終了時刻を大幅に超過いたしましたことから、その後の高松市議会議員選挙では、点検作業を担っていただく立会人にも、適正かつ効率的な作業への協力を依頼するなどの対策を講じたところでございます。 迅速な開票事務は、常に、選挙人や候補者等から求められているところであり、選挙管理委員会といたしましては、開票事務が遅延する原因を選挙の種類に応じて詳細に分析した上で、今後とも報道機関との円滑な連携を図るとともに、立会人の協力も得ながら、確実な点検作業に基づく、正確で一層迅速な開票事務に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 副市長 松下雄介君。
◎副市長（松下雄介君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 政治姿勢のうち、副市長としての４年間を振り返っての所感についてでございますが、私は、この４年間、大西市長が目指す、創造性豊かな海園・田園・人間都市の実現に向け、加藤副市長とともに、各種施策の着実な推進に誠心誠意取り組んでまいったところでございます。 その中でも特に、海外の都市との交流の一環として、台湾基隆市との交流協定の締結に取り組み、その後、私自身が内閣官房や中華台北パラリンピック委員会に赴いて交渉を行い、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のホストタウン、及び
共生社会ホストタウンへの登録に貢献できましたことは、強く印象に残っております。 また、国の新規制度である景観まちづくり刷新モデル地区の指定を受けたことで、長年の懸案でありました屋島活性化に向けたハード事業に本格的に着手し、屋島の価値やイメージ向上を図ることができたものと存じております。 さらに、私の専門分野であるまちづくりでは、
立地適正化計画の策定を初め、コンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりに全力で取り組みましたほか、私がかつて北陸地方整備局で用地取得事務を担当した経験から、本市と四国地方整備局との人事交流など関係の強化に努め、本市の用地取得体制の充実を図れたものと存じております。 高松の印象でございますが、自然と都市のバランスがとれていて、温暖な気候で過ごしやすい町、そして、さまざまな機会にホスピタリティーや寛容性を感じることができるまちであり、今回、初めて単身赴任を経験いたしました私にとって、大変優しい町でございました。また、敬老会や美術館でのコンサートなどで尺八を披露し、皆様から温かい拍手をいただくなど、多くのうれしい経験ができた町でもございます。 今後、人口減少、少子・超高齢化の本格的な進展を迎える中で、市民の皆様が住むことに誇りが持て、笑顔が輝くまちづくりを進めていく高松市の姿を胸に刻み、国に戻りましても、国と高松市を初めとする基礎自治体の橋渡し役となることを常に意識しながら、これまで以上に努めてまいりたいと存じます。 最後に、議員の皆様を初め、市民の皆様の御指導・御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。
○議長（小比賀勝博君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 病院事業に関し、みんなの病院の平成30年度決算見込みについてであります。 みんなの病院の開院が年度途中となりましたことから、30年度の決算は、４月から８月までは旧高松市民病院と香川診療所、９月から年度末までは、みんなの病院での事業実績が反映されたものとなっております。 まず、昨年８月までの旧高松市民病院での実績は、１日当たりの患者数で申しますと、入院患者数が189人、外来患者数277人、香川診療所の外来患者数は85人でありました。 みんなの病院への移転に当たり、外来診療の休診や入院患者の調整により、患者数は一時的に減少しましたが、開院後は速やかに回復・増加し、開院後の７カ月間の実績では、１日当たりの入院患者数は233人、外来患者数409人と順調に推移し、それに伴い、医業収益も大幅に増加したところでございます。 しかしながら、施設規模の拡大により、光熱水費や委託料などの施設管理経費のほか、患者数の増加により薬品費や診療材料費も増加しましたことなどから、30年度決算見込みは29年度から約４億5,000万円程度改善するものの、約１億5,000万円の経常損失となる見込みでございます。 また、今後の見通しについてであります。 今年度におきましても、患者数は入院・外来とも堅調に推移しており、それに伴い、医業収益も増加しております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、薬品費を初め、費用も増加しているところでございます。加えて、みんなの病院に係る減価償却費が増大するほか、来年度から本格化します、みんなの病院の整備に係る企業債の償還、さらに、令和３年度からは一般会計からの長期借入金の償還も始まりますことから、今後も厳しい経営状況が続くものと見込んでいるところでございます。 私といたしましては、良質な医療の提供と患者サービスの向上に努めながら、入院・外来患者のさらなる獲得はもとより、経費などの費用についてもその抑制に努め、まずは単年度資金収支の均衡が達成できるよう、堅実かつ適正な病院運営に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時58分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 31番議員の発言を許します。31番 中村伸一君。 〔31番（中村伸一君）登壇〕
◆31番（中村伸一君） こんにちは。公明党議員会の中村伸一です。 国内で高齢者の人口がピークを迎える2040年問題に、どのように対処すべきなのか。その取り組みが問われており、本市としても、第６次高松市総合計画並びに、
たかまつ創生総合戦略等による人口減少、少子・高齢社会に対応するこれまでの取り組みを加速し、改善を加え、充実させていく必要があります。 政府の社会保障制度改革国民会議で会長を務めた清家 篤前慶應義塾長は、４月、講演の中で、支え手をふやしていく意味でも、女性と高齢者の就労や団塊ジュニア世代への支援策を強化することが重要であると指摘し、とりわけ、特に重要な施策として、健康寿命の延伸を挙げています。その理由は、健康寿命が延びれば職業寿命も延び、何より人々の幸福度が高まるからと言われており、非常に大事なポイントであると考えます。 今回の代表質問では、今後20年間を見据え、市民の健康と幸せのためのまちづくりを進めるという視点を重視し、５テーマ16項目について伺ってまいります。 まず、健康都市づくりについて質問してまいります。 本市は、世界保健機関──ＷＨＯが提唱する健康都市の理念を共有し、健康都市連合に加盟するとともに、健康増進計画を高松市健康都市推進ビジョンとして、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めています。 健康都市とはHealthy Citiesの日本語訳で、健康を支える物的及び社会的環境をつくり、向上させ、そこに住む人々が相互に支え合いながら、生活する機能を最大限に生かすことのできるように、地域の資源を常に発展させる都市であると定義されています。 また、国連の2030年までの国際目標、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいては、全ての人に健康と福祉をと目標３に掲げております。 この目標について、６月21日に首相官邸で開かれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合で議題となった拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019では、ＳＤＧｓ主要課題におけるＧ20議長国日本のリーダーシップ６として、国際保健分野における日本のリーダーシップを示し、2019年以降、約100万人のエイズ・結核・マラリア患者の命を救い、約130万人の子供たちに予防接種を実施する等の成果を出すことに貢献することとしています。 アクションプランでは、こうした貢献が、なぜ必要なのかについて２点が示されております。一つには、保健は個人を保護し、その能力を開花させるという、人間の安全保障の具現化において極めて重要な分野であるということ。二つには、保健分野への投資は、人々の活力を高め、国の経済発展に寄与し、社会の安定化につながるものとして重視されるからというものです。 これらの点は、国際貢献についての記述ですが、地方自治体にとっても同様のことが言えるのではないでしょうか。ＳＤＧｓに示されている全ての人に健康的な生活を確保する目標に向かって、本市としても、本年、一歩踏み出すときとしていくべきであります。 健康都市を目指した総合的な福祉対策を進めていくことは、世界共通の課題であり、大西市長におかれましては、本市で市民がこれまで積み重ねてきた健康づくりのための運動習慣や食生活改善を啓発する取り組みなどを踏まえ、さらに内外に広げていく取り組みをお願いいたします。 来る７月30日・31日両日には、本市において、第15回健康都市連合日本支部大会を開催すると伺っております。生活習慣の改善など、健康づくりへの機運を高める機会として、民間との連携を深め、健康経営に取り組む企業、スポーツ関係者、食品にかかわる方々等、広く健康都市の理念を共有できるような波及効果を期待します。 一方、イベント参加者以外にも、大会で得られる知見や事例などが活用できるように周知啓発する必要があります。 ここでお伺いいたします。 健康都市連合日本支部大会で得られた知見などについて、どのように周知・啓発して、今後の健康都市づくりにつなげていくのか、お答えください。 2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。認知症になっても安心して暮らしていける、認知症の人と家族に優しいまちづくりが急がれます。 本市は、地域共生社会の構築を目指した体制整備などを本格化させていく中で、認知症施策についても多角的に進めていこうとしており、我が会派としても、これまで重ねて取り組みの強化を求めてきたところであります。 一方、認知症の本人と家族が希望を持って暮らしていけるための施策の充実は、喫緊の課題でありますことから、国会では認知症基本法制定の動きが始まっており、６月20日には自民・公明の与党両党が法案を共同提出しました。 このたび提出された基本法案は、予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現を図ることを目的とし、基本理念に、常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人及び、その家族の意向の尊重などが掲げられています。９月を認知症月間とし、ＷＨＯなどの世界アルツハイマーデーである同21日を、認知症の日とすることなども盛り込まれています。 認知症に関する課題は、予防・ケア・まちづくり・教育・生活支援など多岐にわたり、省庁や自治体の枠を超えた総合的な施策の推進をするためにも、法律を土台としていくことが必要であり、幅広い合意のもと、法案が成立することを期待します。 また、政府は、2025年までの認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱を６月18日に決定しました。これは、2015年に策定された認知症施策の国家戦略──新オレンジプランにかわる新しい政府の取り組みとなります。 大綱では、予防の重点施策として、通いの場の拡充が挙げられ、共生施策の柱として、成年後見制度の中核機関の全市町村への設置や、官民連携で移動や金融手続に困らない認知症バリアフリー、認知症サポーターをふやす取り組みなどを打ち出しています。 ここでお伺いします。 認知症施策推進大綱を受け、どのように認知症施策に取り組むのか、お答えください。 ２月12日、私どもは５万2,445人分の署名とともに、大西市長に２点について要望書を提出しておりました。 このうちの一点は、認知症に関連することでありまして、事故賠償金救済制度の創設についてでした。認知症の高齢者らが起こした事故で、家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあり、損害を受けた側の救済措置として、賠償金や被害者への見舞金を行政負担する制度の創設を求める内容です。 こうした制度は、国内の自治体で既に始まっております。認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」を掲げる神戸市では、認知症事故救済制度として４月１日から実施しており、認知症と診断された方が事前に登録を行い、保険料を市が負担し、賠償責任保険で１事故最高２億円の保険金を設定することなどで、安心を確保する内容となっております。 認知症について、社会全体で支え合う仕組みを構築していく中で、本市としても、万が一の事態にどのように向き合うのか、その取り組みが求められております。 ここでお伺いします。 認知症事故賠償金救済制度の要望に対する対応についてお答えください。 ２月12日、署名とともに市長に要望していたもう一点は、小中学校体育館の冷暖房化についてでした。 昨年12月の我が会派の代表質問で、避難所になる小中学校体育館に空調設備を設置する考え、並びに避難所になる小中学校体育館の暑さ・寒さ対策について質問した際、教育長からは、校舎と同様に老朽化対策が喫緊の課題となっており、高松市学校施設長寿命化計画に基づく、計画的な外壁や屋上の改修を優先する旨の答弁がありました。 御答弁のとおり、学校施設については、校舎の維持やトイレの整備などもあり、ハード整備の上での課題は多いですが、体育館は、災害時の避難所としても使用される場合がありますことから、事前防災の観点からも、あらかじめ良好な環境を速やかに確保できることが望ましいため、冷暖房化を求める声が多く寄せられてきましたことから、やはり、今から検討を開始する必要があると考え、改めて質問させていただいております。 昨年７月の西日本豪雨では、避難所の体育館が厳しい暑さに見舞われ、関係業界の協力により、業務用エアコンの設置やスポットクーラーが設置されたり、扇風機で対応していた体育館にいた避難者を、エアコンのある他の施設に市がバスで輸送した例などが報道されており、避難所の暑さ・寒さ対策の取り組みが必須であることが浮き彫りになっておりました。 災害時を想定した場合に、動力源として電気モーターに加え、ガスエンジンも選択肢とするなど、各学校の置かれている地域特性なども考慮した検討を行う必要があります。国内では、気候変動を背景とした熱中症対策として、体育館にガスヒートポンプ──ＧＨＰによる冷暖房化に踏み切った学校もあります。また、直ちに空調設備の導入に至らないまでも、施設の断熱性や通風を改善するなど、改修による対策もあり得ると考えられます。 本市においても、当面の避難所の暑さ・寒さ対策と並行して、今後の冷暖房化について、多面的な検討を行っていただきたい。 ここでお伺いします。 災害時の避難所ともなる小中学校体育館の冷暖房化について、速やかに検討を始める考えについてお答えください。 防災・減災対策を進めるに当たり、住宅の耐震対策は、引き続き重要であります。近年の地震でも、家屋倒壊によって多くのとうとい人命が失われております。 本市において、住宅の耐震化に補助を行う耐震改修等事業については、さらなる促進を行うため、補助事業の見直しを行う中で、代理受領制度の導入を行ってはいかがでしょうか。これは、改修完了後、市民に委任された施工業者が補助金を直接受け取る仕組みで、市民が立てかえなくて済むようになることで負担感を軽減し、制度を利用しやすくするため、松山市や高知市など他の自治体でも導入が進んでいます。 なお、本市の耐震診断及び耐震改修工事等事業の補助金は、2016年度に制度が大幅に拡充されております。補助金の額は、耐震診断については費用の10分の９に相当する額で上限９万円、耐震改修工事は費用の全額で上限90万円、木造に限った簡易耐震改修工事は費用の全額で上限50万円、耐震シェルター等設置工事は費用の全額で上限20万円となっており、代理受領制度の導入とともに、さらなる制度の周知を図ることにより、防災・減災を進めていただきたい。 ここでお伺いします。 耐震改修費の補助に代理受領制度を導入し、住宅の耐震化を促進する考えについてお聞かせください。 さぬき動物愛護センター しっぽの森が開設されたこと、さらに、動物愛護管理法が改正されたことを受けて、改めて、本市の取り組みを伺います。 ３月10日、しっぽの森がオープンし、ペットの殺処分ゼロへ向けて、動物愛護管理についての普及啓発や犬・猫の譲渡が進んでいくことが期待されています。 そんな折、動物虐待罪の厳罰化や、飼い主情報を記録したマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が、６月12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 同法では、悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の２年以下の懲役または罰金200万円以下から、５年以下の懲役または罰金500万円以下に引き上げる。虐待・遺棄に対する罰則も、現行の罰金100万円以下から、懲役１年以下または罰金100万円以下へと強化されました。 一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、マイクロチップの装着を義務づけることになりました。これは、飼い主を明示することで、犬・猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙いです。 また、一部の規制対象外を除き、生後56日を経過しない犬・猫の販売も禁止──56日規制となります。これは、犬・猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながると指摘されているためです。 さらに、動物を適正に養い、育てることを促すため、都道府県知事が、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、指導や立入検査を行うことができることも明記されました。 今回の法改正は、2017年に設置された超党派議員連盟内の法改正プロジェクトチームで議論され、公明党としても、罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならないという声を受け、粘り強い訴えにより、改正法に厳罰化が盛り込まれました。 本市においても、党派を超えて殺処分ゼロへ向けての声が上げられており、我が会派においては11年前から、人と動物との共生、殺処分ゼロへ向けての取り組み等について、本会議で取り上げてきたところであります。 ボランティアの皆様の活動により譲渡が進み、ペットの殺処分は減少傾向となっているものの、引き続き、多くの市民から、小さな命が粗末にされている現状を憂う声が寄せられております。ペットの殺処分は直ちにやめてほしい。命の教育を進めるべきだ。ペットを捨てるな。繁殖制限のため、不妊去勢手術の支援を手厚くせよなど、市民からだけでなく、県外からも高松市の強い取り組みを求める御意見をいただいております。 市民の中には、捨てられたペットを真心から助けたいが、できることが限られているといった方もおられれば、一方で、散歩中のペットのふんが放置されていることに対しての怒りの声など、切実な苦情やペットをめぐるトラブルもなくなっておらず、動物愛護に消極的な市民のお声もあります。 そうしたことから、今後の動物愛護行政の推進に当たっては、動物をめぐる社会問題を解決していくためにも、幅広く御理解を求めていくとともに、一時的に預かる犬・猫のお世話や繁殖制限に係る費用に充てる財源の一部に、クラウドファンディングや基金設置・寄附制度などを検討していくことも必要ではないでしょうか。他都市の例も参考に、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 重ね重ねの質問となりますが、動物たちとのかかわりは命と向き合うことであり、人と暮らすペットの犬や猫の殺処分ゼロに向けた本市の取り組みを、しっぽの森がオープンし、動物愛護管理法が改正された今、さらに具体的な道筋を示しながら進めていただくことを強く求めます。 ここで５点お伺いします。 １、命の教育を、どのように進めていくのか。 ２、ペットを捨てさせない取り組みを、どのように進めていくのか。 ３、繁殖を抑える取り組みの現状と、拡充の考え。 ４、クラウドファンディングや基金設置などによる動物愛護の財源確保。 ５、ペットの殺処分ゼロに向けた決意と、道筋。 以上についてお答えください。 持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに掲げられた食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうに変える。そんな思いが込められた、食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が５月24日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減と、フードバンク支援を国民運動として推進する同法は、政府や自治体・企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども、法律に盛り込まれました。 この法律の制定に当たっては、超党派の議員連盟が議員立法に取り組みました。公明党では、2015年12月に党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売、そして、フードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、2017年に法案骨子をまとめるなど、法整備をリードしてきました。 同法は、政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう、努力義務を課しています。企業は、国や自治体の施策に協力し、消費者も、食品の買い方を工夫することなどで、自主的に削減に取り組むよう求めています。食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられました。 本議会においても、2016年──平成28年３月議会で、我が会派の議員が、食品ロス削減の取り組みをただしたことを皮切りに、再三にわたって取り上げ、同６月議会では、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書が全会一致で可決されておりました。 2018年度──平成30年度には、経済環境常任委員会において所管事務調査のテーマとなり、食品ロスの実態把握、削減目標の設定やフードドライブ活動の実施などが提言されていたところであります。 食品ロス削減の取り組みは、命をつなぐ食べ物に対して、私たちが改めて意識を向けていく機会を生み出すことにもなるのではと思います。国や県と歩調を合わせ、明確な方針のもとに、本市として、積極的に国民運動を推進していかれることを求めます。 ここで２点お伺いします。 １、食品ロス削減推進法成立の受けとめ。 ２、食品ロス削減推進計画を策定し、国民運動としての取り組みを積極的に進めていく考え。 以上についてお答えください。 ３年に１度、瀬戸内海の島々で開かれている瀬戸内国際芸術祭も、ことしで４回目となり、４月26日から５月26日の春会期を終え、夏・秋の開催に、さらに期待が寄せられているところであります。期間中には、アート・シティ高松を目指した音楽イベントなど、本市での連携事業も活発に開催されており、ありがたいことであります。 美しい自然と人間が交錯し、交響してきた瀬戸内の島々に活力を取り戻し、瀬戸内海が地球上の全ての地域の希望の海となることを目指している瀬戸芸について、市長は、今どのように思われているでしょうか。瀬戸内国際芸術祭2019春会期を通じての所感と夏会期について、さらに、芸術祭の舞台となっている場所の中から、大島と屋島の展望等について、瀬戸芸と絡めてお伺いしてまいります。 最初に、瀬戸内国際芸術祭2019春会期の所感と、夏会期への取り組みについてお答えください。 市長は、2010年──平成22年９月議会で、大島で展開された瀬戸芸の、やさしい美術プロジェクトを通じて、これまでにない生き生きとした時間と空間がつくり出され、大島に暮らす人と島を訪れる人とのつながりが紡ぎ出されていることを実感していると、今後への期待を本会議で述べられておりました。 その後、本市は、2014年──平成26年11月、大島全体の総合的な将来ビジョンとして大島振興方策を策定し、2015年──平成27年７月に、大島は離島振興法に基づく離島に指定され、大島地域振興計画が着々と進んでおります。 大島は、高松港から東方約８キロメートルに位置し、その大部分は国立療養所大島青松園となっております。大島におけるハンセン病についての誤った認識に基づく強制隔離の歴史は、私たちにとって、決して忘れてはならない重い事実であります。 大島では、1909年──明治42年に、中国・四国８県連合で、香川県知事管理のハンセン病療養施設である第４区療養所が発足し、1946年──昭和21年に国立療養所大島青松園と改称されました。 1996年──平成８年、ハンセン病患者を隔離することを認める根拠となっていた、らい予防法の廃止後、2001年５月に熊本地裁で、同法が憲法に違反するとした国家賠償請求訴訟で原告側が勝訴し、国が控訴を断念。国会では、同６月に衆参両院で謝罪決議が採択されるなどの経緯がありました。 現在、ハンセン病療養所の歴史を学ぶ人や、瀬戸芸を契機とした来訪者の増加で島外との交流が活発になってきておりますが、長年にわたって社会に広められたハンセン病に対する偏見は、まだまだ根深いと思われます。未来のための環境整備を急ぎ、歴史を風化させず伝承するためにも、さらなる交流を推進することが必要であり、また、大島青松園の入所者が安心して暮らしていけるための最大限の応援をしていくべきであります。 ここでお伺いします。 大島の歴史をとどめる取り組みと、さらなる交流の推進を図る考えについてお答えください。 瀬戸芸の高松港周辺の展開で、屋島においても創作が行われております。屋島は、山上からの眺望のすばらしさもそうですが、さまざまな場所から眺める屋島の姿が人々の心を捉えています。芸術作品をきっかけに、屋島の魅力が広く伝わることを今後も期待したいと思います。市長は、屋島とアートについてどのような考えをお持ちでしょうか。 ところで、2016年３月に一般公開が始まった古代山城屋嶋城は、城門の石積みが発見されたことで、日本書紀に記載された幻の城の存在を裏づけた第一級の文化財です。667年に、屋島の地形を生かして部分的に構造物をつくったと見られますが、全体像はまだ解明されておらず、謎の城となっております。復元された城門遺構は、もし予備知識が一切なければ、私には屋外アート作品に見えてしまったかもしれません。この屋嶋城の城門跡には、海外からの観光客も見学に来ることもふえてきたということですが、まだまだ活用の余地がありそうです。 今後、屋嶋城はもとより、さまざまな時代の城など、本市の豊富な文化財を生かして、文化観光としてクローズアップすることは、屋島並びに本市全体の交流人口増加につながるのではないでしょうか。文化観光の視点は、
創造都市高松ならではのアプローチとして、展開できる可能性を秘めていると私は思います。そのためには、観光関連のサイトに、文化財の情報をわかりやすくリンクさせていくなど、情報発信の強化をしていく必要があります。 ここで２点お伺いします。 １、屋島の魅力とアートの活用を、どのように考えているのか。 ２、古代山城と、さまざまな時代の城など、文化財を生かした文化観光の情報発信を強化する考え。 以上についてお答えください。 以上で、公明党議員会の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの31番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 31番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、健康都市づくりのうち、健康都市連合日本支部大会で得られた知見などについて、どのように周知・啓発して、今後の健康都市づくりにつなげていくのかについてであります。 人口減少、少子・超高齢社会が急速に進展する中、多くの都市におきまして、持続可能なまちづくりや健康づくりの施策の充実強化が課題となっております。 このような中、本市におきましては、来る７月30日・31日の２日間、サンポートホール高松において、第15回健康都市連合日本支部大会を開催することとしております。 大会では、健やかに えがお輝く まちづくりをテーマに、住民の暮らしを支える町の機能と題した基調講演のほか、国連の持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの視点からの健康都市づくりについて、パネルディスカッションを行うこととしており、私もパネリストの一人として参加予定でございまして、高松市の取り組みを紹介するとともに、持続可能なまちづくり等に向け、しっかりと議論をしてまいりたいと存じます。 また、この大会の運営には、高松市保健委員会や食生活改善推進協議会の御協力はもとより、10を超える協賛企業からの御支援、さらには、香川県や高松市医師会など関係団体からの御後援をいただきましたほか、大会当日は、民間企業を初め、大学・健康づくり実践団体、公益財団法人 高松市スポーツ協会など、幅広い分野からも御参加いただける予定でございます。 今後におきましては、この大会を契機として、これらの団体と相互の取り組みを通して、連携・協力するとともに、市民の方々に対しては、大会で得られた知見を積極的に説明させていただくほか、本市ホームページや、たかまつホッとＬＩＮＥでの発信、さらには、高松市民健康の日等のイベントにおけるパネル展示など、さまざまな機会を捉え、広く周知啓発に努め、今後の健康都市づくりにつなげてまいりたいと存じます。 次に、認知症施策推進大綱を受け、どのように認知症施策に取り組むのかについてであります。 先般、関係閣僚会議で決定されました認知症施策推進大綱におきましては、共生と予防を車の両輪とし、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って生活できる社会づくりに向けた具体的な施策が示されており、私といたしましても、大いに評価をしているところでございます。 これにつきましては、関係する省庁が横断的に取り組むことで、より一層、国全体の課題として、推進していくことを期待しているところでございます。 平成27年に策定されました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症の人や、その家族の視点を重視した施策が掲げられておりまして、このたびの大綱におきましても、認知症になっても安心して暮らせる共生の取り組みが、引き続き重視されましたことから、本市が掲げる地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として、ともに支え合う地域づくりを推進していく必要があるものと存じます。 一方、新たに、認知症の発症や進行をおくらせる予防という観点からの施策も重視され、運動不足の改善や生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消を図るため、高齢者が趣味等を楽しむ通いの場等の充実に取り組むこととされております。 このようなことから、本市におきましては、引き続き、認知症初期集中支援チーム等による早期対応等を行うほか、認知症カフェの増設、公共交通事業等の従事者など、新たな分野における認知症サポーターの養成に取り組むとともに、介護予防教室や居場所など、通いの場の充実を図ってまいりたいと存じます。 さらに、大綱では、認知症の方や、その家族をサポートする成年後見制度の利用が全国的に進んでいない現状を踏まえ、家庭裁判所などの関係機関と連携し、相談対応や後見人候補の調整といった役割などを担う中核機関を、全市区町村に設置する目標が、新たに掲げられましたことから、今後、他都市の取り組み事例も参考にしながら、設置に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、認知症事故賠償金救済制度の要望に対する対応についてであります。 高齢化の進展に伴い、認知症患者数のさらなる増加が予測される中、御質問にもございました神戸市を初め、幾つかの自治体におきまして、認知症の人の徘回中の事故等に対する救済制度を導入するため、民間保険に加入する取り組みが、少しずつ広がっているところでございます。 また、先ほど申し上げました認知症施策推進大綱におきましても、認知症に関するさまざまな民間保険の推進として、自治体の民間保険への加入について事例を収集し、政策効果の分析を行うとの内容が示されているところでございます。 認知症高齢者や、その家族にとりまして、何らかの保険制度があることは、不安と負担の軽減につながるものと存じます。その一方で、認知症対策は全国共通の課題であり、国における統一的な取り組みが求められるものと存じております。 このようなことから、本市といたしましては、今後、他都市での取り組みの成果や課題をさらに分析するとともに、損害賠償責任に関する法整備や救済制度の創設を図るよう、全国市長会等を通じて、国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、防災・減災対策の着実な推進のうち、耐震改修費の補助に代理受領制度を導入し、住宅の耐震化を促進する考えについてであります。 本市では、平成23年度に、住宅の耐震診断や耐震改修工事等に対する補助制度を創設し、以来、制度の拡充を行いながら、住宅の耐震化が一層促進されるよう、効果的な周知啓発に努めてきたところでございます。 御提言の、代理受領制度につきましては、申請者からの委任を受けた診断士や施工業者が、補助金の受領を代理で行うことができる制度で、申請者の負担軽減につながるというメリットがございます。 一方、本市では、申請者と施工業者等との間で、業者の倒産や契約内容の一方的な変更など、トラブルが生じた場合の行政としての対応方法を整理する必要があることなどから、現在のところ、制度の導入までには至っておりません。 しかしながら、近年、他の中核市や県内市町での導入実績も増加傾向にありますことから、今後、こうした先進都市での運用面の問題などを確認し、特段の課題がなければ、来年度からの代理受領制度導入に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、動物愛護管理法の改正を受けた取り組みのうち、命の教育を、どのように進めていくのかについてであります。 本年３月10日、人と動物との調和のとれた共生社会実現のための拠点施設として、県・市共同で運営する、さぬき動物愛護センター しっぽの森がオープンいたしました。５月末までの間で約8,500人と、非常に多くの皆様にお越しいただいておりまして、私といたしましても、大変喜ばしく存じているところでございます。 動物愛護の基本は、人の命が大切なように、動物の命についても、その尊厳を守ることであり、人と動物とのかかわりを通じて、命の大切さやとうとさを学ぶことは、大変重要なことと存じます。 しっぽの森では、子供たちを対象とした動物愛護教室の開催を初め、体験学習や県内小学校等での出前教室を実施するなど、動物を通して、命を大切にする、思いやりの心の醸成に努めていくこととしております。 今後におきましても、教育委員会や関係機関等とも連携し、動物愛護の心を育み、命の大切さを学習することができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ペットを捨てさせない取り組みを、どのように進めていくのかについてであります。 飼い主にペットを捨てさせない取り組みを進めることは、犬・猫の収容数や殺処分数の減少にもつながりますことから、大変重要であるものと存じます。 御質問にもございましたように、このたびの動物愛護管理法の改正におきましては、犬・猫の繁殖業者等に、マイクロチップの装着・登録を義務づけ、さらに、義務対象者以外にも努力義務を課すこととなりましたことから、飼い主の責任が明確化され、飼い主の意識の向上等が促されることで、犬・猫の遺棄防止に寄与するものと存じております。 本市といたしましては、このたびの法改正の趣旨を踏まえ、市民に対して、終生飼養の徹底や適正飼養を啓発することはもとより、犬・猫の繁殖業者等に対しましても、マイクロチップの装着・登録義務化の周知を徹底するなど、ペットの遺棄防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、繁殖を抑える取り組みの現状と、拡充の考えについてであります。 本市におきましては、これまで、犬・猫の飼い主に対して、不妊去勢手術費の一部を補助する取り組みを行っており、毎年1,900件程度の御利用をいただき、不必要な繁殖の防止に一定の効果を上げているところでございます。 さらに、しっぽの森では、譲渡する犬・猫に不妊去勢手術を実施するなど、新たな取り組みを始めましたことから、現在のところ、事業のさらなる拡充は考えておりませんが、今回の法改正で、適正飼養が困難な場合の繁殖防止が義務化されたことを踏まえ、今後、適正飼養ができない飼い主に対し、不妊去勢手術等を徹底するよう助言・指導を実施してまいりたいと存じます。 次に、クラウドファンディングや基金設置などによる動物愛護の財源確保についてであります。 本市におきましては、今年度、動物愛護思想の一層の啓発や、しっぽの森の運営管理などに取り組む動物愛護センター整備等事業を、ふるさと高松応援寄附金を活用する事業、いわゆる、ふるさと納税の一つとするなど、財源確保に努めているところでございます。 御提言の、クラウドファンディングや寄附金を活用した基金設置などの取り組みは、財源確保の手法として有用であるものと存じておりますことから、今後、先進都市の取り組みなどについて調査する中で、検討してまいりたいと存じます。 次に、ペットの殺処分ゼロに向けた決意と、道筋についてであります。 このたびの、しっぽの森のオープン及び法改正を受けまして、今後、本市におきましては、動物の愛護や管理について、市民や犬・猫の繁殖業者等、あらゆる対象に向け、徹底した啓発活動を行い、ペットの遺棄など不適正飼養の防止に努めてまいりたいと存じます。 また、しっぽの森を最大限に活用し、犬・猫の譲渡をさらに推進するほか、犬・猫の一時保管施設の早期整備に向けた検討を進めるなど、殺処分数の減少に取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、これらさまざまな動物愛護管理施策を通じて、犬・猫の殺処分ゼロを目指し、人と動物が共生できるまちづくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、食品ロス削減推進法を受けての取り組みのうち、食品ロス削減推進法成立の受けとめについてであります。 本来、食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスの問題は、昨今、新聞やテレビなどでも、たびたび取り上げられるなど、持続可能な社会の構築に向けた大きな課題であるものと認識しております。 食品ロスの削減には、国や地方公共団体を初め、事業者や消費者など、多様な主体の参画による多面的なアプローチが不可欠であるものと存じます。各主体の責務や役割、連携・協力等の枠組みを定めた食品ロス削減推進法の成立は、今後、社会全体で食品ロスの削減に取り組んでいくための契機となる、意義深いものであると受けとめております。 次に、食品ロス削減推進計画を策定し、国民運動としての取り組みを積極的に進めていく考えについてであります。 本市におきましては、従来から、リーフレットによる意識啓発や、食品ロス排出実態の調査などに取り組んでおりますほか、今年度におきましても、各家庭の余剰食品を持ち寄るフードドライブや、冷蔵庫収納術の講習会など、新規の取り組みを拡大し、食品ロスの削減を推進してるところでございます。 このような中、食品ロス削減推進法におきましては、都道府県及び市町村が、それぞれ食品ロス削減推進計画を定めるよう努めることとされております。今後、国から示される予定の基本方針や県の計画策定の動向を踏まえ、本市計画の策定について検討を進めてまいりますとともに、国民運動の高まりに合わせた積極的な事業展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内国際芸術祭のうち、瀬戸内国際芸術祭2019春会期の所感についてであります。 瀬戸内国際芸術祭2019の春会期は、５月26日に31日間の会期を終了し、本市の各会場には、前回2016年の約1.9倍に当たる９万669人の来場者があったところでございます。前回は、ゴールデンウイークが期間外であったため、単純な比較はできませんが、国内外から多くの方々が本市を訪れ、アート作品の鑑賞を通して、美しい瀬戸内海の自然や景観・食文化など、本市の魅力を満喫されたものと存じます。 特に、大島につきましては、官用船の一般定期航路化も相まって、前回の約2.8倍の来場者となっており、大島振興に取り組んでいる本市にとりましても、非常に喜ばしいことであるものと存じております。 このようなことから、春会期の評価といたしましては、女木島・男木島を初めとした会場となる島々だけでなく、マザーポートとしての高松港周辺の活性化や、交流人口の増大、世界に向けた情報発信、さらには地域経済の活性化などにおいて大きな成果を上げ、順調なスタートを切ることができたものと存じております。 また、夏会期への取り組みについてであります。 夏会期におきましては、北浜の小さな香川ギャラリーと題しました作品展開や、高松市美術館で宮永愛子氏の個展が開催されますほか、アジア各地から集結したアカペラグループがガラコンサートを開催するなど、高松港周辺において新しい作品やイベントが多く予定されております。 また、本市独自の取り組みとして、外国人向け観光情報サイト──Experience Takamatsu内に開設した芸術祭関係の特設ページで、関連イベントのほか、来場者の関心が高いと思われるテーマの特集記事を、引き続き多言語で発信することといたしております。 加えて、まちなかパフォーマンス事業や玉藻公園夜間ライトアップ事業といった、瀬戸内国際芸術祭の県内連携事業についても実施してまいりたいと存じます。 私といたしましては、春会期に引き続き、多くの方が夏会期に御参加いただき、芸術祭を存分に楽しんでいただけるよう、また、それを通じて、本市の一層の活性化が図られますよう、実行委員会等と連携して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、大島の歴史をとどめる取り組みと、さらなる交流の推進を図る考えについてであります。 大島では、瀬戸内国際芸術祭の会場となったことを契機として、多くの方々が訪れるようになり、島内外の交流が一層活発になっているところでございます。 今回の展示におきましても、新たな作品として、アーティストの鴻池朋子氏が制作したリングワンデルングは、過去に青松園青年団によってつくられ、荒れ果てていた散歩道を復活しており、かつて入所者が散策していた歴史を思い起こす意義深い作品と存じております。 また、
秋会期には、難民問題に取り組む世界的な映画俳優であるリヴ・ウルマンさんが出演する、大島を題材とした映像作品が発表されることとされております。 これまで本市では、平成26年に策定した大島振興方策に基づき、人権教育や芸術祭の作品展示のための空き療養所の活用、島外の人々とのワークショップ、島と療養所の歴史及び島の魅力を紹介する大島マップを作成し、来場者等に広く配布するなど、歴史の伝承と交流・定住の促進につながる事業の展開を図っているところでございます。 このような中、本年４月には、国が整備を進めておりました社会交流会館が開館し、入所者が支え合って生きてきた歴史の資料や、昭和33年前後の大島を再現したジオラマ等が展示されており、大島を訪れた方々との交流の場として、さらに広がりを見せるものと期待されているところでございます。 本市といたしましても、大島青松園が存在した事実を残し、その歴史的建造物などの保全が将来にわたって施されるよう、今後、その方策について国と協議を進めるとともに、引き続き、大島にかかわる方々との
ネットワークを活用した情報発信、社会交流会館の宿泊棟を活用したサマーキャンプの開催など、交流・定住の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、屋島の魅力とアートの活用を、どのように考えているのかについてであります。 本市を代表する観光地の屋島につきましては、瀬戸内国際芸術祭2013から2016と連続して作品が設置されており、今回におきましても、源平合戦の古戦場を臨む山上のビューポイントである談古嶺の地に加え、山麓の四国村にもアート作品が展開されているところでございます。 こうした中、去る４月から５月にかけての10連休に、例年にも増して多くの観光客等が、屋島山上や四国村を訪れましたことは、瀬戸内国際芸術祭の効果もあったものと存じております。 また、現在、本市が屋島の新たなシンボルとして整備を進めております屋島山上拠点施設につきましては、屋島の自然環境や人文景観に調和した外観や空間を有するアートとしての魅力を持った建築物となっており、建物内においても、日本には現存しないパノラマと呼ばれる手法を用いて、源平合戦をテーマとした大規模なアート展示を行うことといたしております。 私といたしましては、屋島の自然・歴史・文化などの多面的な魅力に、こうしたアートの要素をかけ合わせることで、それぞれの魅力が相乗的に向上し、来訪者の増加につながることが期待できますことから、引き続き、瀬戸内国際芸術祭とも連携したアートの要素も意識しながら、屋島の新たな魅力の創出に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、古代山城と、さまざまな時代の城など、文化財を生かした文化観光の情報発信を強化する考えについてであります。 本市内には、貴重な文化財として、日本書紀に記述のある古代山城の屋嶋城跡や、豊臣秀吉の家臣 生駒親正が築城し、後に高松松平家の居城となった近世の海城──高松城跡が所在しております。このため、本市では、これらの城跡を紹介する冊子を作成するとともに、シンポジウムや現地見学会などを行い、情報発信に努めているところでございます。 このほか、中世の城が現在も城跡として残っている所も多く、香西氏が築城した勝賀城跡や藤尾城跡、十河氏及び、その配下の城である十河城跡や前田城跡が代表例でございまして、いずれも本市の史跡に指定されております。 このうち、勝賀城跡につきましては、現在、国史跡指定を目指し調査を行っているところでございまして、その価値が認められ、国史跡に指定されますと、古代の屋嶋城跡、近世の高松城跡とともに、一つの自治体に古代・中世・近世の三つの時代の国史跡の城跡がそろうこととなり、時代や築城技術等が異なる三つの城跡を連携させることで、市内をめぐりながら、日本の城の歴史を学ぶことができるなど、郷土史学習のみならず、観光資源としても大いに活用できるものと存じます。 また、本市の指定文化財は166件にも上りますことから、時代や種別ごとに関連づけたり、周辺の観光資源と連携させて情報発信していくことは、大変意義あるものと存じます。 今後におきましては、本市の貴重な文化財を生かした文化観光としてクローズアップできるよう、本市の観光サイトであるExperience Takamatsuなどを活用し、情報発信の強化に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 31番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災・減災対策の着実な推進のうち、災害時の避難所ともなる小中学校体育館の冷暖房化について、速やかに検討を始める考えについてであります。 本市の小中学校の体育館につきましては、校舎と同様に、建築後30年以上を経過した割合が８割を超えている状況であり、計画的な老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、昨年５月に高松市学校施設長寿命化計画を策定し、計画的に外壁や屋上の改修を行うこととしているところでございます。 学校体育館の冷暖房化につきましては、大空間でありますことから、多額の整備費用や維持管理コストが想定される一方、空調機器の設置により、昨今の異常気象による熱中症対策や避難所機能の向上が期待されているところでございます。 教育委員会といたしましては、まずは、計画的な外壁や屋上の改修を優先して実施してまいりたいと存じておりますが、学校体育館の冷暖房化につきましては、今後の検討課題として、その整備手法やコスト等の情報収集を行ってまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明６月28日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...