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1. 高松市議会 2019-07-01
   07月01日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　元年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和元年６月　　　　　│　　　　　　　　　　│第３回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ７月１日（月曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　４番　大　浦　澄　子　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第４号諸般の報告日程第１　一般質問　　────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１　一般質問　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △諸般の報告 ○議長（小比賀勝博君）　日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。　説明のため、会議に出席する者の一部変更について、市長より通知が参っておりますので、御報告申し上げます。　その職氏名は、お手元に配付してあるとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　─────～～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（小比賀勝博君）　それでは、日程第１一般質問を行います。　順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。６番　大見昌弘君。　　〔６番（大見昌弘君）登壇〕 ◆６番（大見昌弘君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一部、代表質問と重複する箇所がございますが、お許しをいただきたいと思います。　最初に、大項目１の防災についてお伺いいたします。　平成28年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災により、消防法施行令の一部を改正する政令が令和元年10月１日に施行されることになりました。　この改正により、新たに、多くの小規模な飲食店などにおいて、消火器の設置が義務づけられます。そのため、新たに消火器具の設置が義務づけられる小規模な飲食店などの関係者、みずから消火器の点検及び報告書の作成を行うことが必要となり、それらの作業を支援するためのツールとして消火器アプリが作成され、その運用が開始されます。また、消火器点検パンフレットも作成されております。　そこでお伺いいたします。　消火器の設置が義務づけられる小規模な飲食店などに対し、設置と点検を促す取り組みについてお聞かせください。　先日、同僚議員15人と、総務省に、自治体におけるＡＩ──人工知能活用推進についてのレクチャーを受けてきました。　ＡＩの進歩はすさまじく、多くの情報を瞬時に処理し、考えることができるようになっています。　そのために、政府は、地震や大雨の災害発生時に発信される膨大な情報を、無料通信アプリ──ラインなどを使い、避難場所などの情報を提供したり、被災者らが発信するメッセージをＡＩが分析し、必要な物資の確保なども効率化するサービスを、2021年に運用開始することを目指しております。　昨年12月には、神戸市で、防災科学技術研究所・ウェザーニューズ・情報通信研究機構とラインが協力し、実証実験を開始しました。　また、その他の民間会社も、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震のときに、ＳＮＳ上の言語を検索し、災害情報を集め、災害の現状を確認する実証実験をしたそうです。まさに、高度自然言語処理プラットフォームの構築と活用であります。　そこでお伺いいたします。　本市において、高度自然言語処理プラットフォームを初め、国が実用化を目指しているＡＩシステムを活用する考えについてお聞かせください。　本市も、大規模災害などに備え、災害時緊急物資を、小学校を初め、公共施設などに備蓄いたしております。　また、災害協定を結んでいる事業者からも物資の調達ができるようになっておりますが、全ての避難者が十分に生活していける量ではありません。これは、他都市でも同じような備蓄状況であります。　また、大規模災害発生時に、避難所に多くの利用希望者が殺到し、避難所内では収容できず、外にまであふれる状態や、長期間の避難所生活により、エコノミークラス症候群を発症するなど、避難所でのプライバシーの確保や環境の悪化なども危惧されます。　そこでお伺いいたします。　避難所での環境改善対策についてお聞かせください。　本市においても、防災行政無線が整備され、市民の皆様方に災害の発生について周知しておりますが、風向きや気象状況により、屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくいという声もあります。　住民への防災情報を確実に伝達するためには、災害時の情報伝達手段のさらなる強化を図る必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　本市の災害時における情報伝達手段強化の考えをお聞かせください。　本市小学校において、防災対策にタタメットを配備しておりますが、本年度より製造会社は、本市配備モデルの製造を中止しており、新１年生は頭巾などの防災グッズを自己負担などで購入しているとお聞きいたしております。　また、配備しているタタメットも、故障して使用できないものがたくさんあるとお聞きいたしておりますが、児童の身の安全を守るものとして、必要なものではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　今後の小学校への防災ヘルメットなどの配備についてお聞かせください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの６番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　６番大見議員の御質問にお答え申し上げます。　防災のうち、消火器の設置が義務づけられる小規模な飲食店等に対し、設置と点検を促す取り組みについてでございますが、御質問にもございますように、本年10月１日から、火を使用する延べ面積が150平方メートル未満の小規模な飲食店等に、消火器の設置が義務化されることとなっております。　本市におきましても、新たに消火器の設置が義務づけられる飲食店等が多数存在いたしますことから、消防局では、本市のホームページで消火器の設置と点検を呼びかけるほか、各消防署所にパンフレットを配置するなど、周知啓発に努めているところでございます。　さらに、建物の立入検査等を通じて、飲食店等の関係者に対し、消火器点検アプリやパンフレットを紹介しているところでございます。　今後におきましても、「広報たかまつ」への掲載など、より一層の周知啓発に努めるとともに、立入検査等の体制を強化し、小規模な飲食店等に対して、消火器の設置と点検を促してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　国が実用化を目指しているＡＩシステムを活用する考えについてであります。　国が実用化を目指しているＡＩシステムは、住民等がＳＮＳに投稿した災害時の被害状況や被災者・避難所の状況、地域の課題・ニーズなどのさまざまな情報を処理し、要約・整理された形で地方自治体の防災情報システムに連携させることで、災害時の状況判断や意思決定を支援する機能を提供することを目的としているものでございます。　ＳＮＳなどの投稿情報につきましては、被災現場における物資の不足や避難所の状況、土砂崩れ等による被害者の有無などの有益な情報を得ることができるものと存じます。　神戸市におきましては、人との対話やメッセージのやりとりを自動で行うＡＩチャットボットの機能を活用した実証事業を実施し、ＳＮＳから必要な災害情報を収集して、短時間で地図上に可視化することができたと伺っております。　本市におきましても、このようなシステムは、大規模災害発生時のマンパワーが不足する際におきましても、迅速な状況把握と、それに基づく意思決定が行えるなど、危機対応に大変有効でございますことから、国の動向を注視しながら、その活用を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　避難所での環境改善対策についてでございますが、南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、多くの避難者の発生や避難生活の長期化が懸念されておりますことから、避難所における避難者を収容できるスペースの確保や必要な資機材等の備蓄など、良好な生活環境の確保に努めることが重要であると存じております。　このようなことから、本市では、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、間仕切り・テント・簡易トイレなどの資機材を各避難所等に備蓄するとともに、資機材等が不足した場合につきましては、取扱業者と締結している災害時の物資供給等に関する協定等を活用することにより、資機材を調達することとしております。　このような中、避難者のスペースの確保や、長期間の避難所生活によるエコノミークラス症候群などの疾患を防止するため、段ボールベッドが迅速に調達できるよう、現在、設置の協力支援を含めた協定の締結に向け、協議を行っているところでございまして、今後とも、避難所における生活環境の改善に努めてまいりたいと存じます。　次に、災害時における情報伝達手段強化の考えについてでございますが、本市におきましては、デジタル式防災行政無線のほか、防災ラジオ・緊急速報メール・ホームページ・テレビ・ラジオ等に加え、緊急を要する場合は、消防職員・消防団員等による巡回を行うなど、市民への避難情報等の伝達手段の多重化を図っております。　また、本年４月には、市民の適切な避難行動を支援するため、ＩＣＴを利用して、河川や沿岸部の水位・潮位センサーから得られるリアルタイムのデータを公開しているところでございます。　さらに、来年度に更新予定の市町が利用する香川県防災情報システムにおきましては、新たな防災アプリを導入し、スマートフォンの持つ位置情報機能を活用し、避難行動をより的確に促すための情報発信が可能となると伺っております。　今後におきましても、市民の安全確保に向け、ＩＣＴを活用した情報伝達手段を積極的に取り入れていくなど、災害時の情報伝達手段の多重化・強化を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　小学校への防災ヘルメット等の配備についてであります。　御質問の、タタメットは、平成24年に県の交付金を活用して、小学校の全学年を対象に、防災用の折り畳みヘルメットとして配備したものでございます。　これは、23年３月の東日本大震災を受け、防災意識の高まりや防災教育の充実を図ることを目的に配備したものでございます。　御指摘のとおり、本市が配備した際のモデルが製造中止となっていることや、配備後７年が経過し、耐用年数が近づいていること、また、財源確保も困難でありますことから、教育委員会といたしましては、現品につきましては可能な限り修繕で対応するものの、今後の学校への新たな配備につきましては行わず、個人所有として防災頭巾等の購入を促すよう、各学校に周知してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。６番　大見昌弘君。 ◆６番（大見昌弘君）　次に、大項目２の福祉についてお伺いいたします。　厚生労働省は、本年４月１日より、身体障害者手帳と２年ごとに更新する精神障害者保健福祉手帳を、各自治体の判断によりカード化することが可能になりました。　従来の手帳は、大きくて財布に入らない。また、紙なので、耐久性に問題があるなど改善を求める声があり、今回の改正で従来の手帳に比べ、小さくて耐久性にすぐれたものにすることができます。そのため、駅や公共施設などで提示がしやすくなり、持ち運びも簡単になります。　そこでお伺いいたします。　本市の今後のカード化についての考えをお聞かせください。　本市の介護保険事業は約400億円規模であり、１日約１億円のお金が動いている計算になります。　そのような状況の中、大変忙しく利用者対応をされております職員の皆様方の御努力には、心より敬意を表します。　しかしながら、昨年度の介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算において、本年３月定例会で11億円弱の減額補正議案が提案され、可決されました。　この減額補正は、新しい総合事業など介護予防に努めた結果も含まれていると思いますが、その額のほとんどは保険給付費の減額ということであります。そのため、次期計画の介護サービスなどの見込み量や、介護保険料設定の際の重要な課題になると危惧いたしております。　そこでお伺いいたします。　本年３月定例会での減額補正に対する所感と、今後の介護保険料上昇抑制のための取り組みについてお聞かせください。　本市においても、平成28年度より、介護予防・日常生活支援事業の新しい総合事業の取り組みを始めており、職員皆様方の御努力により、地域福祉ネットワーク会議は、ほぼ９割のコミュニティ協議会で行われており、住民の支え合いサービスも多くの場所で始められ、担い手の育成事業にも着手されておりますことには、心より敬意を表します。今後も、さらなる事業展開をしていただきたいと思っております。　そこでお伺いいたします。　新しい総合事業のこれまでの検証と、今後の取り組みについてお聞かせください。　以上で大項目２の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　福祉のうち、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のカード化についてでございますが、このたびのカード化は、関係省令の改正により、交付を受ける方が希望する場合に、従来の紙の手帳にかえてカードによる交付が可能になったものでございます。　御質問にございますとおり、手帳をカード化することにより、耐久性の向上や軽量化など、手帳の所持者にとっての利便性が図られるものと存じます。　一方、カード化した場合には、紙の手帳とカードが混在することで、障害に関する情報の表記方法等がそれぞれ異なることにより、事務処理上、混乱が生じるおそれや業務システムの改修、専用設備の導入などの費用負担が発生するといった課題もございます。　また、身体障害者手帳は、中核市である本市が対象者に交付しておりますが、本市以外の県内市町においては県が手帳を交付していること。一方、精神障害者保健福祉手帳の交付は、県内全ての市町で県が交付してることなどを踏まえますと、まずは、県とカード化への対応等を協議する必要があるものと存じます。　このようなことから、今後、各種サービスの運用面の統一やカード化に伴う費用負担など、さまざまな課題について県と協議をしてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。
   ◎市長（大西秀人君）　本年３月定例会での介護保険事業特別会計の減額補正に対する所感についてであります。　さきの定例会におきまして、平成30年度介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算について、保険給付費に係る約12億円の減額や、地域支援事業費に係る約１億円の増額などに伴う、約10億8,000万円の減額補正に係る議決をいただいたところでございます。　この30年度特別会計予算のもととなります第７期高松市高齢者保健福祉計画におきまして、保険料算定の基礎となる介護給付費の見込み額は、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や状態の重度化等により、第６期計画に比べ増加するものと見込んでいたものでございます。　このたびの保険給付費の減額補正につきましては、昨年度の認定者数において、要支援・要介護１の軽度の認定者が推計を上回る一方、多額のサービス費を要する要介護２以上の中・重度の認定者が推計を下回ったことなどにより、居宅介護サービス等保険給付費が当初の見込みを下回ったものでございます。　このことから、これまでの重度化防止の取り組みの効果が一定程度あらわれたものと存じており、今後とも、軽度者に対する重度化を防止するとともに、自立高齢者をふやすために、介護予防のさらなる推進を図っていくことが肝要であるものと存じます。　また、今後の介護保険料上昇抑制のための取り組みについてであります。　今後、2040年にかけて介護給付費が急速に増大すると見込まれており、持続可能な介護保険制度の確立を図ることが重要であるものと存じております。　このため、先ほど申し上げました昨年度の介護予防給付費の実績等を踏まえまして、次期計画の策定に向けて、ケアプランの点検などの介護給付適正化事業の実施のほか、適正なサービスの利用等による軽度者の重度化防止や、高齢者の居場所づくりなどの一般介護予防事業に積極的に取り組み、保険料上昇の抑制に努めてまいりたいと存じます。　次に、新しい総合事業のこれまでの検証と、今後の取り組みについてであります。　新しい総合事業は、緩和した基準によるサービスの設定や、住民が主体となるサービスを創設するなど、さまざまなサービス提供体制を構築し、支え合いの地域づくりに取り組もうとするものでございます。　中でも、住民が主体となるサービスにつきましては、現在39のコミュニティ協議会に地域福祉ネットワーク会議が設置され、このうち24の地域で、訪問型及び通所型サービスが実施されており、支え合いの地域づくりは、おおむね順調に進んでいるものと存じます。　一方、緩和した基準によるサービスにつきましては、実施する事業所が少なかったことや、緩和型サービスを利用する基準等が明確でなかったことから、利用が進まない状況でございました。　このようなことから、事業所の人員配置や運用等の基準の見直しなどに加え、本年10月からは、サービス利用の基準を明確にした介護予防ケアマネジメントに取り組むことといたしております。　今後におきましても、利用者が適切なサービスを選択できるよう周知啓発を行うとともに、地域福祉ネットワーク会議が全ての地域に設置されるよう働きかけるなど、支え合いの地域づくりに努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆６番（大見昌弘君）　次に、大項目３のまちづくりについてお伺いいたします。　本年６月１日より、新しいふるさと納税制度の運用が開始されました。　本市においても、返礼品の拡充もされており、高松の特産品のＰＲにも一役買っておりますが、本市に対するふるさと納税の寄附額と、高松市民が他の自治体に寄附したことに伴う、本市市民税の寄附控除額とのバランスはとれていないとお聞きいたしております。　しかしながら、この事業から撤退すれば、そのバランスは、ますますとれなくなってまいります。税収の増加は、現在、見込めませんので、本市に対するふるさと納税の寄附額の増収を図ることが重要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　今後の本市のふるさと納税の取り組みについてお聞かせください。　本市は、平成29年８月に、マイキープラットフォーム運用協議会に加盟し、昨年４月から、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実証実験として、高松市ポイントサービスを実施しております。　自治体ポイント自体の認識不足などの課題があり、利用状況は低迷しているとお聞きいたしておりますが、自治体ポイントを積極的に活用することにより、マイナンバーカードの普及促進や地域の消費拡大につながると考えております。　そこでお伺いいたします。　今後の自治体ポイントの活用についての考えをお聞かせください。　交通事故の抑止と交通マナー向上を促す、スマートフォンアプリの実証事業が本市で行われておりました。　この事業は、総務省のモデル事業で、本市とＮＴＴ西日本香川支店・ＮＥＣが協力して行われました。　アプリは、スマホのＧＰＳ機能を活用し、事故の危険性が高い場所に近づくと、４段階の危険度に応じた音声メッセージと効果音でドライバーに通知するそうです。危険区域は、同支店の社用車のドライブレコーダーに記録された急ブレーキ・急ハンドルなどの要因をデータ化し、交通事故などのデータとあわせて地図上に登録しているそうです。　そこでお伺いいたします。　実証事業の検証結果を踏まえて、スマートフォン用アプリケーション実用化の見通しについてお聞かせください。　香川県において、交通安全対策は知事を先頭に強力に推進いたしており、重大事故や事故多発地点においてカラー舗装や高輝度化に努め、注意を促すなど努力されております。　本市も、でき得る限りの努力はされていると思いますが、県の対応と比べてみますと、視覚に訴える対策については、特におくれているように感じております。市道においても、交差点のカラー舗装化など、視覚に訴える対策が効果的だと考えます。　そこでお伺いいたします。　市道交差点のカラー舗装化等、視覚に訴える交通安全対策についてお聞かせください。　全国的に、空き家の件数は増加傾向にあり、香川県は総住宅数に占める空き家の数が全国８位と高い水準にあります。　本市も、空き家等対策特別措置法の制定後、さまざまな対策を講じておりますが、増加傾向にあるとお聞きいたしております。空き家の中でも、特定空き家は現在まで11件認定しており、７件が解決済みで、現在４件の対応をしているとお聞きいたしております。　また、特定空き家に指定されますと、税制上の優遇も受けられなくなります。また、譲渡した場合の所得税の特別控除の期間も、本年末から2023年末まで延長されました。　そこでお伺いいたします。　本市の空き家対策窓口の相談件数と、今後の対応をお聞かせください。　また、空き家対策に関する市税等の周知策についてお聞かせください。　以上で大項目３の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。財政局長　溝尾彰人君。 ◎財政局長（溝尾彰人君）　まちづくりのうち、今後の本市のふるさと納税の取り組みについてでございますが、本年６月１日から開始された新制度は、寄附金の募集を適正に実施するとともに、返礼割合３割以下の地場産品を返礼品とする自治体を、ふるさと納税の対象として総務大臣が指定するというものでございます。　本市も、既に指定を受けており、今後、制度の趣旨を踏まえながら、より多くの方々に応援していただけるよう、ふるさと納税のポータルサイトを新たに追加するとともに、創意工夫して本市の魅力を発信できるような返礼品を検討するなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　今後の自治体ポイントの活用についてであります。　御質問にございます、高松市ポイントサービスの実証実験では、マイナンバーカードの利便性を広く市民の皆様に実感していただき、お手元のポイント等が地元で消費されることを期待しているところでございますが、自治体ポイント自体の認知不足や、マイナンバーカードの交付率が十分でないことから、現在のところ、本市経済の活性化までには至っていないものと存じます。　このような中、国におきましては、マイナンバーカードを活用し、個人が購入した自治体ポイントに応じて、国の負担でプレミアム分を付与する新たな消費活性化策について、現在、準備が進められており、本市といたしましても、その導入に向けて検討しているところでございます。　私といたしましては、今後、この国の新たな事業を契機として、現行の高松市ポイントを含めた自治体ポイントが広く市民の皆様に認知され、積極的に活用されるよう、マイナンバーカードの普及とあわせて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　交通事故の抑止と交通マナー向上を目指す、スマートフォン用のアプリケーション実用化の見通しについてでございますが、交通事故抑制に向けた実証事業におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会会員企業のドライブレコーダーのデータや香川県警の交通事故データ、本市のオープンデータなどを収集・分析し、ヒヤリハットマップを作成し、危険箇所を走行中の自動車の運転者向けに、音声で注意を促すアプリケーションを開発したものでございます。　本年３月には、協議会会員企業の社員や本市の職員が、このアプリケーションを実際に業務で使用いたしましたところ、音声通知地点では意識して減速するなど、安全運転の意識啓発につながることが確認できたところでございます。　今後の実用化につきましては、個人や企業など、幅広い主体からのドライブレコーダーのデータ収集方法や、その映像データの解析手法、カーナビゲーションによる音声通知の検討など、さまざまな課題もございますことから、引き続き関係者と連携・協議してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　市道交差点のカラー舗装化等、視覚に訴える交通安全対策についてでございますが、香川県におきましては、出会い頭事故などの死傷事故が多発している箇所を抽出し、交差点のカラー舗装化等を行い、一定の効果が確認されているところでございます。　一方、県警におきましては、交差点などで一時停止線の高輝度化とともに、とまれの強調標示も行ってるところでございます。　このような中、本市におきましても、交通事故の多発箇所などにつきましては、文字による路面標示を初め、交差点マークの設置など、視覚に訴える交通安全対策を進めているところでございます。　御提案の、市道交差点のカラー舗装化につきましては、特に、出会い頭事故の抑制に一定の効果があるものと存じておりまして、昨年９月には、人身事故が多発している市道交差点において、試験的にカラー舗装化を行ったところでございます。　本市といたしましては、今後とも、県警や地元関係者等との協議のもと、カラー舗装化など視覚に訴える対策も含め、現地に応じた、より効果的な交通安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市民政策局長　佐々木和也君。 ◎市民政策局長（佐々木和也君）　空き家のうち、空き家対策窓口の相談件数についてでございますが、近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっており、本市におきましても、特に老朽化した空き家において、屋根や壁等の崩落のほか、敷地内の樹木が近隣の敷地や道路に侵入するなど、管理が適正に行われていない空き家のさまざまな相談が寄せられており、その相談件数は過去３年間で見ますと、平成28年度は約200件、29年度は約290件、30年度は約330件と、年々増加している状況でございます。　また、今後の対応についてでございますが、空き家は個人の財産であり、所有者がその責任において適切に管理・対応していただくものでございますことから、相談を受けますと、まずは現地確認を行い、所有者や相続関係人を調査し、適正に管理していただくよう依頼を行っているところでございます。　しかし、その後も適正な対応がなく、特定空き家等に認められた場合には、その状況等に応じて、助言・指導・勧告・命令・代執行と法的措置を講ずることとしておりまして、今後におきましても、特別措置法に基づき、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　財政局長　溝尾彰人君。 ◎財政局長（溝尾彰人君）　空き家対策に関連する市税等の周知策についてでございますが、御指摘のとおり、特定空き家として勧告を受けた場合、敷地に係る固定資産税の住宅用地の課税標準額を減額する特例措置が適用されなくなります。　この特例措置の適用の有無は、敷地所有者の税負担に直接かかわるため、特定空き家の発生を抑制する方策の一つとして、制度の周知を行ってるところでございます。　具体的には、この周知策として、本市ホームページへの掲載に加え、昨年度から課税明細書の裏面に、この制度の説明など空き家の適正管理について記載し、全ての固定資産税の納税義務者に送付しているところでございます。　また、特定空き家の発生の要因の一つに、長期間の相続手続がなされず、不動産の権利関係が複雑化することがありますので、本市では、関係者への文書送付や、さまざまな媒体を通じた広報により、早期の相続手続を促してるところでございます。　今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、より一層、これらの取り組みを進めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆６番（大見昌弘君）　次に、大項目４の環境についてお伺いいたします。　国内で年間約700万トンのプラスチック類が産業廃棄物として排出処理され、約150万トンが資源として外国に輸出されてきました。　しかし、これまで廃プラスチック類を受け入れてきた国が輸入禁止措置をとったことから、国内の処理施設が逼迫し、処理に支障が生じているとのことであります。　これらの状況により、５月に環境省は、国内処理を後押しするために、緊急措置として、焼却施設に余力のある自治体に受け入れ処理を検討するよう、都道府県を通じて通知したと報道されています。　言うまでもなく、自治体が設置する焼却施設は、自治体の責任として一般廃棄物を処理するために整備された施設であり、地元の皆様方の御理解と御協力をいただく中で運転されております。　そこでお伺いいたします。　市内の産業廃棄物・廃プラスチック類の状況と、焼却施設での受け入れについてお聞かせください。　以上で大項目４の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　市内の産業廃棄物・廃プラスチック類の状況でございますが、今回の環境省からの通知を受けて、市内の廃プラスチック類を取り扱っている複数の産業廃棄物処理業者に対し、聞き取りを行いましたところ、いずれの事業者からも、外国政府による輸入禁止措置による直接的な影響は生じておらず、処理能力も逼迫した状況にはない旨の回答を得たところでございます。　また、焼却施設での受け入れについてでございますが、本市焼却施設は、地元の皆様の御理解と御協力のもと、本市及び受託自治体の一般廃棄物の焼却を行っているものでございまして、現在のところ、焼却施設での産業廃棄物の廃プラスチック類の受け入れを検討するような状況にはないものと存じますが、引き続き、廃プラスチック類の処理の動向を注視してまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。 ◆６番（大見昌弘君）　最後に、大項目５の教育についてお伺いいたします。　本市教育現場において、昨年度は小学校高学年の全クラスに、また、本年度は中学校全学年の全クラスに電子黒板が導入され、本市教育現場においてもＩＣＴの推進がされております。　今後は、全学年の全クラスへの導入が待たれるところでございます。　そこでお伺いいたします。　電子黒板導入後の課題と、今後のタブレットパソコンの導入やネットワークの環境改善についてお聞かせください。　以上で大項目５の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　電子黒板導入後の課題についてであります。　本年２月に、小学校５・６年児童を対象に実施したアンケート調査において、電子黒板を使う授業はわかりやすいですかとの問いに95％の児童が肯定的に回答し、４月に教員対象に実施した調査では、全ての教員が学習意欲の向上につながったと回答していることから、導入の成果は大きいと認識いたしておりますが、教科により利用率が異なることや、電子黒板のさまざまな機能を十分に使いこなすには、まだ少し時間がかかることが課題であると存じます。　また、今後のタブレットパソコンの導入についてであります。　現在、全ての小中学校のコンピューター室のパソコンを、順次、タブレットパソコンに変更しており、今年度末までに小学校42校、中学校22校への整備が完了する予定でございます。　これにより、必要の際には普通教室に持ち込むことが可能となり、グループでの協働学習に活用したり、電子黒板と接続して、自他の考えを一斉に提示し比較検討するなど、学習活動の充実につながるものと存じます。　また、ネットワークの環境改善についてであります。　本市では、各学校のネットワークは整備されてから10年以上経過しており、現在の大容量高速通信に対応するのが困難な状況にありますことから、今後、国の動向も注視しつつ、望ましいネットワークのあり方について検討し、高松市ＩＣＴ教育推進計画に基づき、電子黒板整備後、ネットワーク整備に着手してまいりたいと存じます。　項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の一般質問は終わりました。　次に、35番議員の発言を許します。35番　春田敬司君。　　〔35番（春田敬司君）登壇〕 ◆35番（春田敬司君）　議長のお許しを得まして、公明党議員会　春田敬司が、きょうは大項目三つにわたり質問をさせていただきます。　新しい体制での初めての質問となります。私自身も原点に立ち返り、市の取り組みの課題に対する具体的な提案を示しながら、伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、大項目１、防災減災についてお伺いします。　本市の防災拠点としてのハード──防災合同庁舎は完成しても、防災・減災の取り組み、とりわけソフト事業への着手は、いよいよこれからというときに、残念ながら、本市議会の総合防災対策特別委員会が廃止されてしまいました。議会での議論、市の対策、市民との協働をより一層深めるためにも、改めてここで伺いたいと思います。　本市では、平成26年度までに、全ての地域に小学校区等の区域を包括する自主防災組織が結成され、市内の自主防災組織結成の活動カバー率は100％になっています。　しかし、この自主防災組織は、これまで高松市自主防災組織連絡協議会の会則第１条で、「校区または地区の自主防災会の連合組織は単位自主防災会で構成されたもの」と規定されていたため、その単位自主防災組織のほとんどは自治会が結成していることから、区域を包括するとの理念が共有化されにくく、自治会員以外にまで配慮が及んでいないのが現状ではないでしょうか。このことは、災害弱者支援のシーンで問題が顕在化します。　高松市災害時要配慮者支援に関する手引書では、要配慮者の調査や名簿の登録、避難時の連絡、市支援班への報告など、多くの場面で地域支援組織が行うと記されています。　しかしながら、この地域支援組織は、実際に組織化されているものではなく、地域コミュニティ協議会や自主防災組織など、地域の各種団体が地域支援組織に含まれており、実際の自主防災活動では、市のさまざまな部署が、それぞれの団体と連携をとることとなっています。このため、自治会員以外に支援の手が届いていないケースが見られます。　このように、本市の防災・減災対策の充実の施策を実現するための公助と共助の接点・つながりにおける行政側の窓口も、地域側の窓口も一本化されていないため、情報伝達などが明確になっていない現状があるのではないでしょうか。　受け手側である地域の現状を丁寧に見て、全ての市民にも支援が届くよう、支援協力のお願い・連絡・指導をきちんと行うなど、自主防災活動の実効性を向上させる必要があるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　地域の全ての市民にも支援が届くよう、自主防災活動の実効性を向上させる取り組みについてお示しください。　平成30年７月豪雨では、各地で洪水や土砂災害が発生し、避難のおくれから多くの犠牲者が出るなど、大きな被害がありました。　これらを教訓に、国は、防災情報をわかりやすく伝えるため、災害時の防災情報を５段階の警戒レベルに区分することとし、今後、市から発令される避難情報と、国や県から提供される防災気象情報には、警戒レベルをつけて避難などを呼びかけることとなりました。これにより、警戒レベル３で、避難準備・高齢者等避難開始に該当する警戒となっています。　私は、平成29年12月議会で、早期に避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されたときには、全ての要支援者に対して声かけが行われる体制の構築を行うべきと訴えました。しかし、いまだその取り組みも進んでいません。もちろん、地域の協力も必要なために、丁寧に進める必要がありますが、行政として、でき得る手段は早急に行わなければなりません。　避難行動要支援者名簿への登録も、本来、支援が必要な方ができていないケースも少なくなく、地域だけではなかなか解決しません。　この対象者の多くは、介護サービスや障害福祉サービスを受けている者で、例えば、ケアマネジャーから登録のお願いや支援受容の勧めをしていただくことも有効なのではないでしょうか。　このように、本市と関係するあらゆる機関が、でき得ることから情報共有・連携を図り、課題解決をすべきではないでしょうか。　そこでお伺いします。　避難行動要支援者への支援を具体的に進める考えをお示しください。　この６月18日で、大阪府北部地震から１年を迎えました。　大阪府高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲になりました。本市も、危険な学校のブロック塀や民間のブロック塀の撤去補助が推し進められています。また、香川県も今年度から家具類固定サポート制度を設け、大地震から身を守る対策を講じようとしています。　昨年、地元小学校では、防災訓練に合わせて、防災士さんが学校施設の安全点検を行いました。すると、靴箱やロッカーなどの家具の固定ができていないなど、多くの危険箇所が指摘されました。教育現場でも、施設の安全点検をするよう義務づけられていますが、防災の専門家の視点での点検とは差異があるようです。　先ほど紹介しました県の家具類固定サポート制度のサポーターなど、専門家にチェックシートを作成していただき、それをもとに安全点検を行うことや、委託をして点検を行っていただくなど、対策が求められます。　そこでお伺いします。　学校施設の危険箇所を早期に改善する考えをお示しください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの35番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　35番春田議員の御質問にお答え申し上げます。　防災減災のうち、地域の全ての市民にも支援が届くよう、自主防災活動の実効性を向上させる取り組みについてでございますが、本市では、地域コミュニティ協議会の御協力をいただき、平成26年度までに地域を包括する58の自主防災組織が結成され、活動カバー率が100％となったところでございます。　一方、御指摘のありましたように、自治会未加入世帯などでは、地域支援組織が行う災害時要配慮者への支援や災害時の情報伝達等、支援の手が届いていないケースも見られ、今後の課題となっているところでございます。　消防局におきましては、これらの課題の解消に取り組むため、関係部局の職員で構成する高松市自主防災組織育成推進プロジェクトチームを設置し、自治会未加入世帯も参加した防災訓練や、避難行動要支援者を対象とした訓練を各地域で実施するよう働きかけるなど、自治会未加入世帯や要配慮者の方などの活動を支援する取り組みを行っているところでございます。　また、このような取り組みにつきましては、地域の実情を踏まえた上で、自主防災組織を初めとした地域コミュニティ協議会の各種団体と密接に連携し、継続していくことが重要であると存じております。　このようなことから、今後におきましても、消防局と関係部局がより一層連携を密にし、地域コミュニティ協議会との窓口の明確化を含め、地域との連携強化を図りながら、地域の全ての市民に支援が届くよう、自主防災活動の実効性を向上させる取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　避難行動要支援者への支援を具体的に進める考えについてでございますが、本市におきましては、障害福祉サービスや介護サービスの受給者を含む、いわゆる災害弱者の方々約１万2,000人に避難行動要支援者名簿へ登録をしていただいておりますが、登録率は約29％と低くとどまっている状況でございます。　このような中で、現在、障害福祉サービスの受給者につきましては、サービス等利用計画を策定する際、災害時の支援策を記載することや、家族等の支援者が集まるサービス担当者会議において、その支援策をより具体的に協議するよう、相談支援専門員を通じて働きかけているところでございます。　一方、介護サービスの受給者につきましては、先般、各指定居宅介護支援事業所に対して、避難行動要支援者名簿登録制度の周知を行い、登録への協力を依頼したところでございます。　今回、御提案いただきましたケアマネジャー等を通じた名簿登録の促進は、これらの取り組みをさらに前進させるもので、効果のあるものと存じますことから、新たに、相談支援専門員やケアマネジャーを通じて、受給者本人やその家族に対し、避難行動要支援者名簿への登録を促してまいりたいと存じます。　今後におきましても、障害福祉サービスや介護サービスの受給者を初め、災害時に支援を要する方々に、一人でも多く名簿登録していただけるよう、関係機関や団体に対し、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　学校施設の危険箇所を早期に改善する考えについてであります。　学校施設は、児童生徒等の活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要であると存じております。　学校の施設及び設備の安全点検につきましては、学校保健安全法に基づき、計画的に実施するよう定められております。　各学校におきましては、施設を日常的に使用している者として、危険箇所を察知できる立場である教職員が、各学校の定めた点検項目に基づき、安全点検を行い、施設等のふぐあいを見つけた場合、その報告を受けた教育委員会において、その対策を実施いたしております。　しかしながら、靴箱等の転倒防止の状況につきましては、御指摘のとおり、教職員による点検と専門家の視点での点検の差異により、転倒防止のための金具が取りつけられていない靴箱等も見受けられるところでございます。　このようなことから、教育委員会といたしましては、各学校の状況に応じた安全点検項目の再検討と、専門家を活用した安全点検の体制づくりの検討について周知するとともに、各学校に再点検を促し、その対策を講ずることにより、早期改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆35番（春田敬司君）　大項目２は、まちづくりについてお伺いします。　先般、建設消防調査会において、都市構造の集約化に向けた施策パッケージが示されました。　私は、これまでもいち早い施策の実施を訴えてきたことから、今回のプランは立地適正化計画の実効性を推し進める上でのインセンティブを設けたプランとなっており、一定の評価をしています。　その上で、現在のプランを現実のものとするための取り組み、50年後、100年後の高松のまちづくりを思い描いたときに、現在の取り組みでは不足していると考えていることを、二つの中項目にわたり、お伺いします。　一つが、木造住宅密集地域対策です。　東京には、ＪＲ山手線外周部を中心に木造住宅密集地域が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合には、地震災害など大きな被害が想定されています。このため、東京都は、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進しています。燃え広がらない、燃えないまちづくりを進める制度──不燃化特区を設けて備えています。　これを受け、葛飾区では、木造地域不燃化10年プロジェクトを実施しています。事業の目標は、１、燃えにくい建物をふやす。２、狭隘道路を６メートルに拡幅し、消防活動困難区域を解消する。３、公園・広場を確保するとし、老朽建物除去費や設計費を助成しています。また、地区ごとに、住民と明確なビジョンを共有できるように、まちづくりニュースを発行し、丁寧な合意形成を図っています。　私は、平成23年９月議会の一般質問から一貫して、被災してから復興するのではなく、防災・減災の視点からも、トータルコスト削減の上からも、事前復興の重要性を説いてまいりました。本市がよく、30年、50年かけて緩やかにまちづくりを推し進めると言葉にしていますが、よりよい町を次世代に残すためには、より明確なビジョン、具体的なプランが求められると考えています。　そして、葛飾区のように、まちづくりは地域住民の合意形成が大切です。地域別計画を、若い世代も交え、検討する機会を設ける必要があると考えます。　そこでお伺いします。　木造住宅密集地域対策について、１、事前復興の視点で、木造住宅密集地域対策を行う考え。　２、地区別に、幅広い市民が自分たちのまちづくりを描くワークショップを行う考えについてお示しください。　二つ目が、さらなる空き家対策の推進です。　私は、平成22年12月議会で、移住・住みかえ機構の活用、空き家バンクの創設を訴えました。その後、本市では、香川県の空き家バンク制度活用を始めておりますが、なかなか物件の登録・流通が進まない現状があります。　これは、全国でも同様な状況で、所有者等の経済的な問題や相続問題など、さまざまな理由により改善が進んでいません。特に、中古住宅や空き家の流通に関して、物件ごとの品質等に差があることから、品質に不安を感じて購入や賃貸に至らない場合が多いことが指摘されています。　このような中、伊賀市では、空き家に対して適切な資産評価額を査定するため、インスペクション──住宅検査を導入した伊賀流空き家バンクを行っています。　この空き家バンク事業でも、相続人がいないおそれのある空き家等の対処が問題となります。一般的には、行政代執行法による略式代執行や、民法に定める相続財産管理制度を利用する必要がある一方で、略式代執行を行うには行政の財政的負担が大きく、また、執行費用を回収する見込みが少ない中、略式代執行を行う必要性や、予算執行に伴う住民への理解を求めるなど、行政としての課題があります。　また、相続財産管理制度を行うには、裁判所への申し立て時に予納金40から60万円が必要となり、相続財産管理人選任後、当該空き家を売却できない場合、そのままの状態で国庫に帰属することとなり、改善されないまま、問題を先送りにすることにつながる懸念があり、周辺地域や近隣住民などにとって根本的な解決に至らない場合があります。　こうした中、伊賀市では、所有者等不在空き家等の対策を円滑に促進するため、労働基準監督署や司法書士会と連携し、事務室内で業務委託を行うための体制構築手法の確立や、財務省東海財務局と司法書士会と連携した、相続財産管理制度を活用した流通手法の検証も行っています。伊賀市では、このほかにも、民間団体と連携し、忍者の城下町をホテルにと、空き家である古民家を活用した取り組みも行っており、全国から注目を集めています。　またさらに、従来の空き家対策では、特定空き家に認定されるような老朽危険空き家等に対する対症療法的な対策に主眼が置かれ、ふえ続ける空き家予備軍に対する対策は後回しになり、根本的な対策ができていないという課題もあります。　空き家になる主な原因としては、先ほど述べました相続問題と認知症があり、法的に予防する手段として、民法上の制度を利用することが考えられますが、各制度では対応できない場面もあるため、新たな選択肢としての民事信託を活用した家族信託への関心が高まっています。　この家族信託の有用性を周知し、制度利用が促進されることで、空き家化の予防を図ることを目的とした福岡県青年司法書士協会の取り組みが、国土交通省の平成29年度先駆的空き家対策モデル事業として紹介されております。　そこでお伺いします。　さらなる空き家対策として、１、所有者等、不在空き家等の対策も含め、より円滑に促進するための体制整備への考え。　２、空き家予防対策として、民事信託を活用した、いわゆる家族信託を活用する考えをお示しください。　以上で大項目２の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　まちづくりのうち、木造住宅密集地域対策に関し、事前復興の視点で、木造住宅密集地域対策を行う考えについてであります。　地域において、必要な都市機能を確保する多核連携型コンパクト・エコシティの考え方からも、あらかじめ震災や風水害による甚大な被害を想定し、建築物等の耐震化・不燃化の促進を初め、避難経路の確保など、種々の防災対策を講じておくことは非常に重要であるものと存じます。　とりわけ、木造住宅密集地において、地震等による火災が発生した場合には、延焼による大規模火災につながるおそれもございますことから、これらの対策を講じることが強く求められているものと存じます。　このような中、本市におきましては、国が住生活基本計画に定める地震時等に著しく危険な密集市街地自体は存在しないものの、延焼の危険がある木造住宅は、一定程度、存在しているものと存じます。　一方で、木造住宅の不燃化対策等に向けましては、整備に要する事業費の見通しを初め、具体的な区域の設定や地域住民との合意形成などにおきまして、大きな課題があるものと存じます。　このようなことから、昨年取りまとめた空き家等実態調査や、現在、県が実施しております都市計画基礎調査等の結果を踏まえ、まずは木造住宅の密集度合いなどの現状把握に努めながら、本市としての対策を探ってまいりたいと存じます。　次に、地区別に、幅広い市民が自分たちのまちづくりを描くワークショップを行う考えについてであります。　先ほども申し上げましたように、木造住宅の不燃化対策等に向けましては地域住民の合意形成が大きな課題であり、具体的なビジョンやアクションプランなどを共有し、理解と協力をいただきながら取り組んでいくことが必要であるものと存じます。　本市といたしましては、近い将来、南海トラフを震源とする地震の発生が予想されていることなどを背景に、市民の防災への関心が高まりを見せている中、御提言のワークショップ等の開催につきましては、地域における防災力の向上に資する取り組みとして、今後、自主防災組織など地域の主体的なかかわりを促していきながら、住民意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。　次に、さらなる空き家対策の推進のうち、所有者等、不在空き家等の対策も含め、より円滑に促進するための体制整備への考えについてであります。　本市では、これまで、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、倒壊等の危険性が極めて高い特定空き家に対して11件の行政指導等を行い、昨年度末までに７件が解決するなど、その対策が一定の成果を上げつつあるものと存じております。　一方、昨年度は、管理不全空き家に関して330件を超える相談等があり、その中には、相続手続をされていないケースが多く、相続人がいない空き家に対する根本的な対策が必要であるものと認識いたしております。　これまでも、相続手続は、個人資産を適切に管理する上で重要な問題でありますことから、機会を捉えて、相続手続に関する意識の醸成や啓発に努めてきているところでございますが、それを具体的に実施していく組織体制の整備も、今後、重要となってくるものと存じます。　今後におきましては、他都市の事例も参考にしながら、組織体制の整備等について研究してまいりたいと存じます。　次に、空き家予防対策としての民事信託を活用した、いわゆる家族信託を活用する考えについてであります。　管理不全の空き家を予防するためには、所有者を明確化することが肝要であり、適正な相続手続が行われることが重要でございます。　このような中、新たな財産管理の手法として、福岡県青年司法書士協議会が実施している民事信託を活用した空き家化予防、いわゆる家族信託が、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業として採択されているところでございます。　この家族信託を利用することにより、あらかじめ親子で信託契約を結ぶことにより、委託者である親が認知症になった場合でも、信託契約に基づいて、受託者である子が親の所有する家屋等を売却することが可能となるなど、空き家の予防対策として有用と存じております。　しかしながら、家族信託を実行するためには、多方面の法的知識を有する専門家の関与が必要であるほか、財産承継者の指定により、長期にわたって資産の処分を制限し得ることから、親族内でのトラブルを誘発するとの報告もあると伺っております。　このようなことから、今後、空き家予防対策としての家族信託の活用につきましては、そのメリット・デメリットについて、十分に調査研究してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆35番（春田敬司君）　最後、大項目３は、スマートシティたかまつの推進についてです。　この６月１日に、第２回目となるスマートシティたかまつシンポジウム2019が、デジタルイノベーションへの挑戦と題し、ｅ－とぴあ・かがわで開催され、私は昨年２月に開催された会に引き続き、ことしも参加しました。　本市と同様に、ＩｏＴ共通プラットフォーム──ＦＩＷＡＲＥを活用するなど、先進的な取り組みを行っている会津若松市と加古川市から、その取り組みを伺い、その後、産学官の関係者によるパネルディスカッションが行われました。　それぞれの地域課題をＩＣＴの活用で解決しようとしている取り組みは、お互いに大いに参考となるもので、その成果が共有されることで、加速度的にスマートシティが進展すると改めて感じました。　この席で紹介された本市のプロモーション映像──アナタとつながるまちへは、とても大変よくできており、本市の取り組みの現在と未来への目標が示されております。本市のホームページからでも、この映像は見ることができます。皆さんも、ぜひごらんになってください。　本市の産学民官連携の協議会の取り組みは、他の地域からも高い評価が得られていました。第１ステージであるこれまでの取り組みをベースに、第２・第３へのステージを開いていくことが求められます。　スマートシティの中心は、町のデータを利活用した情報サービスをつくること、地域の住民が協力してサービスを考えることであります。　平成30年３月に実施されたオープンデータ活用のニーズ調査においても、オープンデータは公開されているものの、必要なデータに容易にたどり着くことができない状況が明確になっていました。また、オープンデータを取得できたとしても、活用するためのノウハウがないことも大きな課題となっています。より活用の裾野を広げる啓発活動や、入手を容易にするポータルサイトの整備への期待が大きいと考えられる結果となっておりました。　シンポジウムでも提言されていましたが、実証実験で終わることなく、事業活動として続けていくこと。そのためには、行政などがオープンデータだけではなく、業務改善の困り事や、こんなアプリやサービスがあれば便利で助かるといった事業のシーズも協議会会員だけではなく、多様な企業や市民にも共有化され、参画できることが必要だと思われます。また、アイデアソン等の事業にも、学生や子育て中のママさん、元気な高齢者など幅広い市民が関心を持ち、アナタとつながるまちへとのメッセージが届けられることが求められています。　また、本年４月24日には、オープンデータサイト──オープンデータたかまつが公開され、地図やデータを見るダッシュボードが開設されました。オープンデータを市民の方がより見やすく、また、多様な主体によるデータの利活用を推進するために設けられたもので、市有地・施設等のデータのほか、平成29年度に構築した河川や海岸部の水位・潮位センサーから得られるリアルタイムのデータについても公開されております。市民の暮らしに必要なデータの多くは、場所などがわかる地図上に示されているものだと思われます。　しかし、防災マップや、先ごろ開設されたユニバーサルデザインマップは、今回のシステムとは別物です。その上に、既に本市で開設している「たかまっぷ」とも別です。本市業務効率化の上からも、市民の利便性向上の上からも、共通の地図情報の上に階層化──レイヤ化されることが必要だと思われます。　地域の住民が本市の地図情報を活用して、自分たちで集めた危険場所情報などを容易に作成できるようになれば便利です。技術的な課題が解決するまでは、現在の「たかまっぷ」に各種地図情報をリンク・集約するなどの対応が必要なのではないでしょうか。　またさらに、市民サービスの向上を図る上で重要な取り組みは、マイナンバーカードの普及とその運用です。　厚生労働省は、2020年度からマイナンバーカードを健康保険証のかわりとして使えるようにし、医療機関や薬局の窓口で、カード裏面のＩＣチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って、本人の保険証の情報を確認できるようにするとしています。これにより、患者からカードを提示された医療機関が、オンラインで加入保険などを照会できるようになります。　また、カードを保険証として使う40から74歳には、専用サイト──マイナポータル上で、メタボリック症候群の予防に向けた特定健診の受診履歴を提供。血中脂質や肝機能・生活習慣などのデータを把握し、健康増進に役立てられるようになるとしています。　そして、国は、マイナンバーカードを健康保険証のかわりとして使えるようにする改正健康保険法が５月15日に成立。2021年３月施行を目指すとしています。　そこでお伺いします。　スマートシティたかまつの推進について、１、幅広い市民や地元企業が参加するための、さらなる取り組み。　２、本市の地図情報一元化に向けた取り組み。　３、マイナンバーカードの健康保険証利用への対応をお示しください。　以上で大項目３の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　スマートシティたかまつの推進のうち、幅広い市民や地元企業が参加するための、さらなる取り組みについてであります。　本市では、スマートシティたかまつ推進協議会におきまして、産学民官が連携を図りながら、地域課題の解決につながるアイデアなどを出し合うアイデアソンや、アプリケーション制作などの要素を取り入れたイベントなどが開催されているところでございます。　これらのアイデアソンなどには、学生や社会人を中心として、市民の方々に参加をいただいているところではございますが、よいアイデア等が生み出されても、その後の発展がないなどの課題も見られるところでございます。　そのため、協議会内にワーキンググループを設置をして、生み出されたアイデア等を協議会会員企業や地元企業等が、実証事業や社会実装につなげていく仕組みの構築などについて、検討を始めたところでございまして、今後、これらの検討を通じて、市民や協議会会員企業・地元企業等の協議会の取り組みへの、さらなる参加の意欲向上を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　本市の地図情報の一元化に向けた取り組みについてでございますが、本市の地図情報の取り組みといたしましては、平成23年３月に、高松市地図情報システム「たかまっぷ」において公共施設情報や都市計画情報などを公開し、昨年５月に更新を行ったところでございます。　また、本年３月には、ユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、たかまつユニバーサルデザインマップを、４月には、本市が保有するオープンデータを、より市民の方が見やすく、多様な主体によるデータ利活用を推進するため、オープンデータたかまつを公開し、本市独自の情報を提供しているところでございます。　これらの地図情報は、検索や表示などの各種インターフェースや外部機器からのデータ連携の有無など、目的や用途に応じて特化したプラットフォームにおいて構築しておりますことから、各地図情報システムを一元化し、運用管理することは困難な状況でございます。　しかしながら、御提言にもございますように、それぞれの地図情報が利用者にとってわかりやすく、利用しやすい環境となるように整えることは重要であると存じておりますことから、本市ホームページ内の「たかまっぷ」のトップページにおいて、それぞれの地図情報サイトが有効に機能するように、ポータルサイトの役割を持たせるなどの対応を実施してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　マイナンバーカードの健康保険証利用への対応についてでございますが、国は、本年５月の健康保険法等の改正に伴い、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を初めとする、令和３年３月からのオンライン資格確認等システムの導入に向けたスケジュール等を示しております。　このシステムの導入に向け、国民健康保険の保険者といたしましては、国の示すシステム改修仕様に基づき、予算を確保の上、来年12月を目途に、本市国保事務処理システムの改修を行う必要がございます。　また、マイナンバーカードの健康保険証利用に向け、各医療保険者から加入者に対し、マイナンバーカードの取得要請を行うこととされており、国は、本年８月を目途に、保険者ごとの被保険者のカード取得促進策を公表することといたしております。　今後におきましては、国の動向を注視しながら、所要の準備を進めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の一般質問は終わりました。　次に、22番議員の発言を許します。22番　大西　智君。　　〔22番（大西智君）登壇〕 ◆22番（大西智君）　お許しをいただき、一般質問をさせていただきます。なお、これまでの質問と一部重複いたしますが、御了承願いたいと存じます。　まず、大項目１点目、待機児童対策についてお伺いをいたします。　県が５月29日に公表した保育所等利用待機児童数（年度当初）によりますと、本市における４月１日現在の保育所の待機児童数は77人であり、昨年同期と比べ15人の増加となっております。　一方、入所児童数は４月１日現在で9,941人と、昨年同期と比べ206人増加しており、待機児童の解消に向け、受け入れ枠の拡大を進めていただいていることがうかがえます。　さて、本市は昨年３月、教育・保育における平成28年度の量の見込みの実績値と計画がゼロ歳児において、約26％の乖離があったことなどから、高松市子ども・子育て支援推進計画の中間見直しを行い、待機児童解消の目標年次を平成30年度から32年度──令和２年度に変更し、取り組みを進めているところであります。　中間見直しにおける量の見込みについては、平成29年６月に国が子育て安心プランにおいて示している、2022年度──令和４年度に25歳から44歳の女性の就業率が80％となった場合と同程度を見込んで推計されております。　国が示す将来的な女性の就業率80％も見越した計画でありますので、子育て世代の方々からは、計画の着実な実施により、早期の待機児童の解消に対して大きな期待が持たれているところであります。　そこで伺います。　高松市子ども・子育て支援推進計画の中間見直し後の実績についてお示しください。　また、待機児童解消の目標年度での達成見込みについてお聞かせください。　さて、本市では、保育所施設の入所選考について、申請者への早期の結果通知による市民サービスの向上や、職員の働き方改革を実現するため、ＡＩ入所選考システムを導入し、ことし４月からの保育施設入所選考から活用しております。　定例記者会見において、市長は、昨年秋からの試験的取り組みにおいて、ＡＩでの入所選考と従来の手作業による選考との結果に、ほとんど差異がなかったことから、５月から本格的に導入を行ったと述べられております。　また、ＡＩ導入により想定している本格的な導入効果については、来年４月に向けた入所選考になるとの見通しを示されました。　ＡＩ入所選考システムの導入は、申請者への早期の結果通知による市民サービスの向上や、職員の働き方改革の推進とともに、スマートシティたかまつの実現においても期待されるところであります。そのため、導入に対する効果については、その都度反映し、具体的な成果を出していくことが求められております。　そこで伺います。　ＡＩでの入所選考における申請者の利便性の向上と、今後の課題についてお示しください。　さて、本市は、四国の中枢管理都市として発展をし、また、支店経済と呼ばれ、四国地域において圏域を超えた中枢的な役割を担っております。そのため、企業等の異動時期には、多くの方が本市への転入及び本市からの転出をされております。また、移住・定住促進により、移住者数は増加傾向となっております。　本市への転入に際しては、単身や家族帯同など、さまざまなケースがありますが、本市にとっては、家族帯同で転入いただき、一人でも多くの方に本市の魅力を知っていただき、定住につなげていくことが望まれます。　近年の世帯構成は、核家族世帯が６割を超えている状況であります。また、2018年度の15歳から65歳の女性の就業率が69.9％と過去最高であることなどからも、転入者における保育ニーズもさらに高まっているものと考えられます。　そのような中、県外からの転入に当たり、保育所への入所を希望する方も少なからずおいでになります。入所申し込みに際しては、書類の提出や面接など、事前に訪れていただく必要がありますが、四国外からの場合など、手続に訪れるのが困難な場合もあるため、手続等における工夫も子育てしやすい高松を掲げる本市にとって必要な支援ではないでしょうか。　そこで伺います。　来訪が困難な転入者に対する、保育所入所手続きへの支援への考えについてお聞かせください。　大項目１の質問は以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの22番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　22番大西議員の御質問にお答え申し上げます。　待機児童のうち、高松市子ども・子育て支援推進計画の中間見直し後の実績についてでございますが、保育を必要とする人数、いわゆる量の見込みにおきまして、共働き世帯の増加などにより、ゼロ歳児と保育所に通う３・４・５歳児の２号認定子供において、計画を上回ったものでございます。　一方、保育の受け皿であります確保の内容におきましては、保育所や認定こども園などの認可施設は、計画どおり整備されましたものの、企業主導型保育事業において、国の施設整備助成金の交付決定のおくれに伴う施設整備のおくれなどにより、ゼロ・１・２歳児において計画を下回ったものでございます。　このため、ゼロ歳児におきましては、計画において129人分の受け皿不足を見込んでおりましたが、実績では405人の不足となったほか、１・２歳児においては511人の受け皿の超過を見込んでおりましたが、394人の超過に、また、２号認定子供においては390人の超過を見込んでおりましたが、365人の超過となったものでございます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　待機児童解消の目標年度での達成見込みについてであります。　本市では、これまで、平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、令和２年度での待機児童解消に向け、認定こども園への移行や保育所の創設等による受け皿の確保を進め、本年度当初までの４年間に、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員を810人程度確保してきたところでございます。　また、現在、来年度に保育施設の開設を希望する事業者の募集を行っており、複数の法人から相談を受けているところでございます。　一方、国におきましては、企業主導型保育事業において、昨年度末までに９万人分を整備したところでございますが、今年度におきましても、さらに２万人分を新たに整備することとしております。　このようなことから、今後、本市といたしましては、相談のありました法人が来年度確実に施設整備が行えるよう、適切に指導・助言いたしますとともに、国が企業主導型保育事業の募集を開始いたしましたら、参入を検討している本市の企業に働きかけるなど、受け皿の確保に努めてまいりたいと存じます。　さらに、本市が実施している保育士の確保策について、私立保育所等に対し、さらなる周知を図り、利用を促進するなど、受け皿確保とあわせて実施することにより、目標である令和２年度の待機児童解消に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　ＡＩでの入所選考における申請者の利便性の向上についてでございますが、本市におきましては、本年４月からＡＩを活用した保育所等入所選考システムの運用を開始してるところでございまして、入所担当者４人で、延べ600時間程度の事務処理時間が短縮されると見込んでおります。　これにより、入所申込件数が多い４月入所の選考結果を、例年に比べ、10日間程度早く申請者に通知できるものと見込んでおりまして、入所までの準備期間がより多くとれることで、申請者の利便性の向上につながるものと存じます。　また、今後の課題についてでございますが、ＡＩ導入後も、入所選考作業のもととなる申し込み内容のデータ入力などは、引き続き職員が手作業で行うことについて、昨年度の包括外部監査結果報告において、申請書類の電子化による事務作業の軽減を行うよう意見をいただいたところでございます。　今後におきましては、入所選考事務において、さらなる事務作業時間の軽減が図れるよう、他都市の状況も含め、調査研究してまいりたいと存じます。　次に、来訪が困難な転入者に対する、保育所入所手続きへの支援の考えについてでございますが、現在、マイナンバー制度の個人向けサイトであるマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスにより、電子による保育所等の利用申し込みが可能となっているところでございます。　一方、本市では、保育所等の利用申し込みに当たって、子供の健康状態等を把握するため、こども園運営課の窓口等において入所面接を行っているところでございます。　このため、一度は本市窓口に、お子様と一緒に来訪して入所面接を受けていただく必要がありますものの、子育てワンストップサービスを利用することにより、申請手続は24時間365日可能となることで、申請者にとっては一定のメリットがあるものと存じます。　今後におきましては、子育てワンストップサービスによる保育所等の利用申し込みを、より多くの方に利用していただけるよう、本市ホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆22番（大西智君）　次に、大項目２、地方創生について伺います。　本市の昨年度の人口動態は、社会動態が198人の増であったものの、自然動態が1,113人の減であり、915人の減となりました。一昨年の状況は、社会動態が660人の増、自然動態が709人の減であり、49人の微減であったことから、人口減少がさらに進行していることが見てとれます。　たかまつ創生総合戦略における基本目標の一つである「若者から選ばれるまちを創る」として掲げております、平成31年度に１年間の転入と転出の差、社会増を1,000人とする目標を達成するには、これまでにも増して、さらなる取り組みを強化していくことが必要であります。　昨年の社会動態を月別に見てみますと、１・２・３月の動態合計が29年と比較して462人のマイナスとなっており、年間の社会動態に大きく影響していることが見てとれます。中でも、対前年比較で、２月における女性の動態がマイナス122人、３月の男性の動態がマイナス196人となっているのが特徴であります。　転入・転出の要因や動向はさまざまであり、年によっても異なりますが、特徴的な変化を捉え、その要因を分析・理解することで、施策の効果を高めることにつながるのではないでしょうか。　そこで伺います。　昨年の社会動態に対して、どのように受けとめているのか、お聞かせください。　さて、先月24日、県が取りまとめました平成30年度の移住者数・移住相談件数が公表されました。平成30年度に県内に移住した人は、前年度に比べ、322人増の1,697人。相談件数も、前年度と比べ、896件増の4,178件であり、４年連続の増加となっております。　本市も同様に、移住者数・移住相談件数ともに増加しており、さまざまな施策の成果が結果として出ているものと評価できるのではないでしょうか。　昨年の６月議会においても、同調査について質問を行いましたが、移住者数については、回答率５％程度の任意のアンケートにより把握できた数のため、実際には相当数の方が移住されていると見込んでいるとの答弁でありました。　昨年の結果と比較して特徴的なのが、本市における移住相談件数が平成29年の65件から203件と大幅に増加していることであります。　アンケートについては任意であることから、絶対数などを正確に把握することは困難でありますが、相談件数は、まさしく移住に対する関心度や、移住をする上でのニーズを知ることができる大きな意味を持っています。その相談件数が大幅に増加したことは、大いに評価できるとともに、今後の移住促進施策に対しても効果的に反映していけるのではないでしょうか。　そこで伺います。　平成30年度の移住相談の状況に対する受けとめと、相談内容を今後の施策にどのように活用していくのか、お聞かせください。　さて、本市は、昨年６月、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏への移住やＵターン就職などを促進するため、東京都の渋谷に瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを開設し、約１年が経過いたしました。　同センターでは、専任の移住アドバイザーにより移住・就職に関する相談・情報提供、大学への訪問、連携市町内の企業情報等の発信、企業の採用活動の支援などを行っております。　調査会社による本年３月発表の四国地区人手不足に対する企業動向調査によりますと、四国企業の54.2％が正社員不足で過去最高になり、香川県では59％と全国で６番目に高く、正社員不足が深刻となっております。　また、県事業引継ぎ支援センターが取りまとめた2018年度の相談状況では、相談件数が前年度からほぼ倍増の207件となり、経営者の高齢化や後継者不足が喫緊の課題となっております。　人口減少の克服と地域活力の向上には、移住やＵターン就職などの促進は不可欠であり、同センターへの期待は非常に大きなものとなっております。　そこで伺います。　瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターの成果と、今後の取り組みについてお聞かせください。　さて、報道によりますと、改元に伴う初の10連休となった、ことしのゴールデンウイークは、４回目の開催となる瀬戸内国際芸術祭の春会期とも相まって、県内主要行楽地の人出は約85万2,000人となり、前年に比べ約23万2,000人増加したことが報じられました。　また、瀬戸内国際芸術祭実行委員会事務局の発表では、春会期の来場者が38万6,909人となり、３年前の前回から約1.4倍に伸びたことが公表されております。　来訪者の増加は、地域経済の活性化となり、地域活力の向上にとって非常に大きな効果をもたらすとともに、直接、本市の魅力に触れてもらうことで、移住の促進につながる大きなＰＲの機会にもなります。　移住やＵターン就職を促進する上で、最も重要な要素の一つは、まず、本市の魅力を知ってもらうことや、移住やＵターン就職を決断するきっかけや、後押しとなる施策や支援を知ってもらうことではないでしょうか。そのためには、首都圏など市外でのＰＲ活動も重要でありますが、観光や帰省などにより、本市に足を運んでいただいた機会を最大限に活用したＰＲ活動も有効ではないでしょうか。　そこで伺います。　移住やＵターン就職の促進に向け、観光や帰省時を有効に活用したＰＲ活動を行う考えについてお聞かせください。　大項目２の質問は以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　地方創生のうち、昨年の社会動態に対して、どのように受けとめているのかについてであります。　本市人口の転入と転出の動きを示す社会動態は、香川県人口移動調査報告によりますと、平成28年・29年とおおむね600人前後の増を維持しておりましたが、30年は198人の増にとどまり、本市創生総合戦略の数値目標である、令和元年に社会増1,000人とする目標を大きく下回っている状況にございます。　また、総務省が取りまとめた住民基本台帳人口移動報告の年齢別の人口動態によりますと、とりわけ15歳から34歳までの、いわゆる若者世代が、29年は333人の増であったものが30年は227人の減となるなど、若者の人口流出が社会動態に大きく影響しているものと存じております。　その要因といたしましては、県内高校生の大学進学者のうち、８割以上が大都市圏を中心とした県外の大学に進学していることや、首都圏の雇用情勢が好調であることなどが考えられ、こうした状況を踏まえますと、特に若者の人口流出に関しましては、今後も厳しい状況が続くものと危機感を持っているところでございます。　このようなことから、若者世代に向け、本市への定住やＵＩＪターンを選択してもらうため、迅速かつ効果的な取り組みを行っていくことが急務であるものと認識をいたしております。　次に、平成30年度の移住相談の状況に対する受けとめであります。　本市の移住相談件数は、統計をとり始めた平成28年度は35件であったものが、29年度は65件、昨年度は203件にまで伸びており、これは、昨年６月、東京都内に瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを開設し、首都圏在住の方が気軽に相談できる環境を整備したことが、相談件数増加の要因の一つとなっているものと存じます。　また、その相談内容は、就労や住まいなど移住後の生活の基盤に関するものが最も多く、このほか、移住者への支援制度や病院・公共交通、地域ごとの特色など、多岐にわたっております。　このことは、移住者がなれない土地での暮らしに不安等を感じていることのあらわれであり、その不安を取り除き、安心して移住していただくための取り組みを推進していくことが重要であるものと存じております。　また、相談内容を今後の施策にどのように活用していくのかについてであります。　先ほど申し上げましたとおり、移住後の生活への不安等を解消することが移住に向けた第一歩となるものと存じておりますことから、まずは、移住者を含む市民や地元企業等で構成した、たかまつ移住応援隊とも連携をしながら、生活に密着した、きめ細やかな情報発信を行ってまいりたいと存じます。　さらに、昨年度の総務常任委員会での所管事務調査の御提言も踏まえ、移住後の相談にワンストップで対応できる窓口の設置を検討するなど、ソフト・ハード両面から移住者等への総合的・継続的なサポート体制の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターの成果についてであります。　瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターでは、３人の移住アドバイザーによる移住相談はもとより、地元企業などの求人情報の提供や就職に関するセミナー等を開催し、その参加者は開設当初に比べ、大幅に増加しているところでございます。　また、県内出身者の多い都内の大学を訪問し、就職情報や就職相談会の周知を行うなど、大学生のＵターン就職等の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。　これらの取り組みによりまして、開設以降、Ｕターン移住の希望者などから、移住後の就労や生活に関する多くの相談が寄せられており、このうち６名の方が既に本市に移住し、就労されているなど、本市の移住者増に向けた取り組みの成果が、徐々にあらわれてきているものと存じます。　また、今後の取り組みについてであります。　サポートセンターでのこれまでの取り組みや相談者のニーズ等を踏まえ、移住アドバイザーがセミナー等の内容をさらに充実させるとともに、都内の大学と本市とのパイプ役として、若い世代に就業や生活のしやすさといった、本市の強みを効果的にアピールすることで、一層、移住・定住を促進してまいりたいと存じます。　次に、移住やＵターン就職の促進に向け、観光や帰省時を有効に活用したＰＲ活動を行う考えについてであります。　本市の移住・定住促進のＰＲ活動につきましては、私みずからが都内で開催する首都圏交流会に参加し、トップセールスを行うなど、さまざまな手法で本市の魅力をＰＲしてきているところでございます。　御提言のありました、観光客や帰省客を対象にした移住・定住促進のＰＲ活動につきましては、本市に関心を持っていただいた方や、かかわりのある方といった、将来、移住者となり得る最も有力な方たちに向けてのアピールとなり、有効であるものと存じます。　このようなことから、私といたしましては、県や関係機関等とも連携をしながら、お盆などの帰省シーズンや観光シーズンなどに、駅や観光地などで重点的なＰＲ活動を行うほか、宿泊施設に移住関係のパンフレットを配置していただくなど、さまざまな機会を通じて、本市の魅力を発信するプロモーションを戦略的に展開してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆22番（大西智君）　最後に、大項目３、学校プールの安全対策について伺います。　去る６月11日に、子ども安全ネットかがわが主催するプールの安全シンポジウムに参加してまいりました。　当該シンポジウムは、繰り返される水の事故から子供たちを守ることを目的とし、専門家による事故事例の紹介や、プール監視の実験結果の報告などが行われました。　事故事例の紹介では、まず、昨年度、全国において学校プールや公共施設・民間施設で発生した、死亡事故を含む重篤な溺れ事故事例６件が報告され、残念ながら、例年、死亡を含む重大事故が複数件発生している現実が示されました。　続いて、データに基づくプール事故の分析結果が紹介をされました。分析の根拠となるデータは、平成28年度、日本スポーツ振興センター災害給付制度に出された約100万件の給付申請のうち、全国でのプール事故6,421件、うち香川県が81件の内容がもとになっております。　分析の結果は、活動別・負傷別・学校分類別・事故状況別に分類され、それぞれの傾向や特徴が紹介されました。主な特徴としては、幼稚園・保育所では遊び中の転倒。小中学校では、水泳中の接触、プールサイドでの転倒。年齢が上がるにつれて飛び込みによるけがが増加などの傾向や特徴が示され、事故防止には、これら傾向や特徴を踏まえた注意や対策が必要であるとの提言がなされました。　科学的見地からの重大な負傷を負わさないためのプール活動では、まず、子供がどのように溺れてしまうのかについて、溺れのパターン・メカニズムが説明され、監視の留意事項や注意点が示されました。　溺れのパターンには、激しく溺れるケースと静かに溺れるケースがあり、静かに溺れる場合は、発見する難易度が格段に高くなることから、これらを踏まえ、監視できる範囲、監視する場所の実験を行い、その結果が紹介されました。　監視範囲の実験では、範囲が広がるほど発見までの時間が長くなること。監視場所の実験では、水面の反射により全く見えなくなる範囲が発生することが紹介され、対策としては、監視範囲では、複数人で監視に当たること。監視場所では、反射の状況により、場所を変えたり見る高さを変えることが必要であるとの提言がなされました。　これらを踏まえ、子供たちの命を守るためには、早期発見のための監視、発見した際の適切な措置が重要であることを改めて認識をいたしました。また、近年の特徴として、プールでの熱中症対策も必要となってまいります。　これから学校におけるプールの授業が始まる時期を迎えますが、水の事故から子供たちを守るには、適切な監視体制や応急体制を整えるとともに、傾向や特徴を踏まえた上での適切な指導・周知を行うことが求められております。　そこで伺います。　学校プールにおける監視体制、及び救急救命設備やＡＥＤの設置状況、救命救急講習の受講状況についてお聞かせください。　また、飛び込みへの対応、転倒・足裏やけどなどの事故防止対策、及びプールでの熱中症対策についてお聞かせください。　大項目３の質問は以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　学校プールの安全対策のうち、学校プールにおける監視体制についてであります。　市立小中学校の水泳の授業では、プール全体がくまなく監視できるよう、原則として、教職員の複数配置の監視体制をとっているところでございます。　加えて、児童生徒２人組で学習活動をし、互いに声をかけ合うことにより、安全確認を行うよう指導するとともに、授業中の休憩時には、必ず教職員が人員点呼や健康観察を行っております。　また、救急救命設備やＡＥＤの設置状況についてであります。　水泳の授業中は、溺水事故を防ぐため、救急救命設備として活用できるよう、プールサイドにビート板や浮き輪などを配備するとともに、ＡＥＤにつきましては全ての小中学校に設置しており、施設の状況により２台以上設置している学校もございます。　設置場所につきましても、いつでも利用できるよう、施錠していない場所に設置するとともに、教職員を含め、学校関係者には設置場所を周知いたしております。　また、救命救急講習の受講状況につきましては、各学校におきまして教職員や保護者等を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤを使用した救命救急講習を年１回以上、計画的に行っております。　次に、飛び込みへの対応についてであります。　学習指導要領において、小中学校ともに水中からのスタートを指導するものとされておりますことから、授業では飛び込みによるスタートの指導は行っていないところでございます。　また、転倒・足裏やけどなどの事故防止対策についてであります。　水泳の授業では、事故防止の視点から、既往症の把握はもちろんのこと、ふざけて飛び込まないことやプールサイドを走らないなどルールを徹底したり、プールサイドに水まきをすることにより床面の温度の上昇を抑えるなど、環境面にも配慮いたしております。　また、プールでの熱中症対策についてであります。　熱中症の発症につきましては、水温・気温・湿度、運動の強度、休憩や水分補給の状況に加えて、児童生徒の体調も大きくかかわっており、プールでの発症も想定されております。　このようなことから、水泳の授業においても、日陰での集合や待機を行ったり、適度な休憩をとったりするとともに、水分補給ができるよう水筒持参を行うことに加え、授業の前後だけでなく授業中の健康観察も入念に行うなど、熱中症予防対策を講じているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後においても、こうした指導を徹底し、児童生徒が安全に学習できるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。正　　　　午　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時１分　再開　出席議員　38名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　２名　　４番　大　浦　澄　子　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　21番議員の発言を許します。21番　北谷悌邦君。　　〔21番（北谷悌邦君）登壇〕 ◆21番（北谷悌邦君）　高松力を上げるを政治信条として掲げ、今回、初当選をさせていただきました同志会の北谷です。　それでは、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。　市長並びに関係局長の積極的答弁を期待いたします。　なお、ほかの議員と重複する箇所もありますが、お許しいただきたいと存じます。　まず、最初の大項目、スマート社会の実現についてお伺いします。　さきの高松市長選では、無所属・現職の大西秀人市長が無投票で４選を果たされました。　市長は、マニフェスト2019の「未来のまちと人づくり」において、産学民官で構成するスマートシティたかまつ推進協議会を母体として、データ利活用型スマートシティ推進事業を幅広く展開するとともに、ＩｏＴやＡＩの活用など、最先端技術を取り入れた施策を積極的に推進するとされています。　国においても、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱したSociety5.0をキーワードに、ＩＣＴ・ＩｏＴでさまざまな知識や情報が共有される中で、スマート社会を実現するためのさまざまな実証事業が行われているところであります。　本市におきましても、スマートシティたかまつ推進協議会と連携し、ＩｏＴ共通プラットフォームを活用した防災・観光・福祉・交通といった分野でデータ収集・分析を行っているところです。今後、農業・健康・まちづくりなど、さまざまな分野において、さらなるデータ活用が期待されるところです。　ところで、スマート社会の実現に向けた活動の一環として、本市では、交通事故が多発する交差点などの危険箇所に近づくと、ドライバーに音声で注意を促すスマートフォン向けアプリの開発とその実証事業を、市とＮＴＴ西日本香川支店・ＮＥＣの３者が連携して高松市内で行いました。　これは、ＩＣＴを使った全国初の取り組みと聞いており、検証結果を踏まえ、実用化を目指すものと聞いております。今後も、すぐ目の前に来ている半歩先の未来であるスマート社会の実現のために、本市としても戦略的かつ積極的に、ＩｏＴやＡＩなど最先端技術の導入に取り組む必要があると考えます。　そこでお伺いします。　１、マニフェスト2019に掲げる最先端技術を、今後、どのような分野で活用していくのか、お示しください。　２、交通事故抑制に向けた実証事業の検証結果と、スマートフォン用のアプリケーションの実用化の見通しについてお示しください。　３、市役所自身も積極的に新たな技術を導入し、業務の効率化を進める考えについてお聞かせください。　４、次世代移動通信システム──５Ｇを見据えた今後の取り組みについてお聞かせください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの21番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　21番北谷議員の御質問にお答え申し上げます。　スマート社会の実現のうち、マニフェスト2019に掲げた最先端技術を、どのような分野で活用していくのかについてであります。　本市のさまざまな地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進するためには、ＩｏＴやＡＩ等の、先進的なＩＣＴやデータの活用を推進することが重要であるものと存じます。　そのため、防災分野におきましては、河川や海岸部にセンサーを設置し、水位や潮位を、地図上で一元的に見える化などをいたしておりますが、さらなる災害対応のレベルアップを図るため、本日──７月１日から、ＩｏＴを活用して、水位や潮位の遠隔での映像監視や、アンダーパスの冠水データの収集などを、開始したところでございます。　また、スマートシティたかまつ推進協議会と連携を図りながら、水位や降雨データなどと、今後の降雨予想等との関連性を機械学習させることで、現在の降雨状況から１時間程度後の水位を予測するシステムの、実証事業の実施を検討してるところでございます。　さらに、福祉分野におきましては、心拍数異常や転倒などを把握することができる、ウエアラブル端末を活用した高齢者等の見守りシステムの実証事業を踏まえまして、現在、協議会会員企業などと実用化を目指し、協議をしているところでございます。　今後におきましても、さまざまな分野で、ＩｏＴやＡＩ等の、先進的なＩＣＴやデータの利活用を推進してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　交通事故抑制に向けた実証事業の検証結果と、スマートフォン用アプリケーションの実用化の見通しについてでございますが、交通事故抑制に向けた実証事業におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会会員企業の、ドライブレコーダーのデータや香川県警の交通事故データ、本市のオープンデータなどを収集・分析し、ヒヤリハットマップを作成し、危険箇所を走行中の自動車の運転者向けに、音声で注意を促すアプリケーションを開発したものでございます。　本年３月には、協議会会員企業の社員や本市の職員が、このアプリケーションを実際に業務で使用いたしましたところ、安全運転の意識啓発につながることが確認できたところでございます。　また、今後の実用化につきましては、個人や企業など幅広い主体からのドライブレコーダーのデータ収集方法や、その映像データの解析手法、カーナビゲーションによる音声通知の検討など、さまざまな課題もございますことから、引き続き、関係者と連携・協議してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　積極的に新たな技術を導入し、業務の効率化を進める考えについてであります。　本市では、本年３月、スマートシティたかまつ推進プランを策定したところでございまして、その中で、庁内の業務改革を施策体系の一つとして取りまとめ、ＡＩ──人工知能や、定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション等の活用による業務の自動化・効率化などを推進することとしているところでございます。　今定例会におきましては、ＲＰＡ導入に係る補正予算議案を提出いたしておりまして、市税などの分野におきまして、定型的なデータ入力作業などの、業務の自動化に活用することといたしております。　私といたしましては、ＡＩやＲＰＡなどの先進的なＩＣＴを、積極的に活用することで業務改革を推進し、生産年齢人口が減少することで、職員の確保が厳しくなる中におきましても、行政サービスの維持・向上を図ってまいりたいと存じます。　次に、次世代移動通信システム──５Ｇを見据えた今後の取り組みについてであります。　次世代移動通信システムである５Ｇにつきましては、現行の第４世代移動通信システムの、最大100倍の速さの超高速次世代移動通信規格でございまして、これまで約５分要していた２時間の映画のダウンロードが、約３秒でダウンロードできるものでございます。　また、利用者がタイムラグ──遅延を意識することなく、多数同時接続が可能となるなどの性能を有していることから、リアルタイムで遠隔地の建設機械やロボット等を操作・制御することができ、スマートフォンやパソコンだけでなく、家電やセンサーなど身の回りのあらゆる機器が、インターネットに接続できるものでございます。　そのため、医療や自動運転、人手不足と言われる農林水産や建設分野など、さまざまな分野での活用が期待されているところでございます。　国におきましては、2020年の実用化を目指しているところでございまして、本市におきましても、この５Ｇの活用が、スマートシティの実現に有用でございますことから、国の動向を注視しながら、適切な分野での活用を検討してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　それでは、大項目２、高松盆栽の振興についてお伺いします。　平成29年７月の「高松盆栽の郷」基本構想では、盆栽を、高松市鬼無地区や国分寺地区を中心とした、本市西部地区が持つ特有の地域資源として産地全体を捉え、産地の有する多様な価値を、将来にわたって盆栽文化として継承しつつ、国内外から産地に訪れてもらい、歴史や文化・景観などについて触れ、体験・交流できるよう、情報発信や環境の整備を進めることで、高松盆栽の一層のブランド化と、盆栽が持つ産地イメージのブランド化を結びつけ、世界に誇れる高松盆栽の郷として、産地そのもののブランド化を図ることを目的としています。　本年度の当初予算では、この基本構想の核となる拠点施設を、国分寺町のＪＡ国分寺盆栽センターに整備する予算が計上されており、盆栽の魅力やイベント情報を国内外に発信するほか、国内外からの就農希望者らの研修に活用することとしております。　また、瀬戸内国際芸術祭2019期間中の今秋には、盆栽と地元の伝統工芸をＰＲするイベントとして、たかまつ工芸ウイークを開催し、盆栽の魅力を国内外に発信するとお聞きしています。　これらの取り組みは、高松盆栽認知度アップや、盆栽の文化や魅力を伝えるための取り組みであり、国内需要の拡大につながる振興策であると考えます。　ちなみに、本市の盆栽については、約200年前に鬼無町や国分寺町の愛好家が、付近の山々や瀬戸内の島々、海岸に自生する松を掘り上げ、鉢植え仕立てで販売したことが始まりと言われております。　盆栽産地である国分寺地区と鬼無地区、それぞれの拠点機能が相乗効果で高まることで、さらなる盆栽振興を図ることができると考えております。　ただ、課題も多く、本市の盆栽は生産者の高齢化による離農が進み、後継者不足が深刻化し、出荷数量・生産額ともに減少傾向にあり、また、盆栽の輸出先国は、植物検疫の条件もあって、台湾が大部分を占め、近年では輸出量もほぼ横ばいの状況にあります。　このような中、３年前にはドバイへ初輸出をした生産者や、また、ジェトロの協力でイタリアへ初輸出をした生産者もおり、鬼無植木盆栽センターの役割も重要であります。　ほかにはない地域資源を生かした集客や、体験・交流に向けた環境整備を進め、ブランドの確立による高松盆栽の振興を図るためには、高松盆栽の輸出やインバウンド需要の促進を戦略的に推進するとともに、海外バイヤーと産地とのマッチングや、植物検疫に対応するための輸出基盤を強化し、全国でも少ない苗木養成から商品化・販売までを行う本市の盆栽生産者が築いてきた伝統・技術を、次世代に引き継いでいけるよう、後継者の育成・確保に取り組むなど、産地基盤の強化を図っていく必要があると考えます。　そのためにも、拠点施設の整備において、鬼無植木盆栽センターの位置づけと役割を明確にする必要があると考えます。　そこでお伺いします。　高松盆栽の振興を図るための輸出の拡大や産地基盤の強化策、また、農事組合法人　香川県鬼無植木盆栽センターの位置づけについてお聞かせください。　産地の地域振興を図る上で、高松盆栽のＰＲ、及びグリーンツーリズムの振興方策についてお聞かせください。　以上で大項目２の質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　高松盆栽の振興のうち、高松盆栽の振興に向けた輸出拡大や産地基盤の強化策についてでございますが、本市では、高松盆栽の振興に向けて、盆栽生産者・ＪＡや香川県等と連携し、「高松盆栽の郷」基本構想に沿って、鬼無・国分寺地区を中心に、各種の事業に取り組んでいるところでございます。　具体的には、輸出の拡大に向け、海外バイヤーの招聘や、海外の観光客が盆栽を持ち帰る際の手続の円滑化を図るため、輸送試験による検疫条件の確認、到着先での品質調査等を行っているところでございます。　また、産地基盤を強化するため、後継者の育成・指導のための技術マニュアルを作成するとともに、今年度においては、「高松盆栽の郷」拠点施設や、宿泊・研修機能を持つ施設の整備に対して支援することとしております。　次に、香川県鬼無植木盆栽センターの位置づけについてでございますが、高松盆栽の生産振興におきましては、拠点施設を核としながら、鬼無・国分寺地区全体の価値を高めながら推進していくことが必要であり、きなし盆栽植木まつり等を開催する鬼無植木盆栽センターについても、地域の重要な施設であるものと存じております。　次に、高松盆栽のＰＲ、及びグリーンツーリズムの振興方策についてでございますが、本市では、昨年11月に京都で開催された日本盆栽大観展において、たか松ＢＯＮＳＡＩ大使によるＰＲ活動のほか、はっぴ・のぼりなどを活用した高松盆栽のＰＲを行ったところでございます。　また、高松盆栽の郷にある盆栽園をめぐりながら、盆栽やその文化を、直接、体感できるモニターツアーを実施するとともに、旅行会社へツアー販売を促すなど、グリーンツーリズムにも取り組んでおります。　今後におきましても、鬼無・国分寺地区の盆栽産地を中心に、ほかにはない地域資源を生かした集客や体験・交流に向けた環境整備を促進し、高松盆栽のＰＲ等に、積極的に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　それでは、大項目３、公共交通対策についてお伺いします。　最近、高齢者ドライバーが引き起こした事故や、通学や散歩などで歩道を通行している児童や若い方が巻き込まれ、加害者・被害者双方ともにつらく痛ましい事件が全国各地で起こっております。また、車線逆走や店舗や公園に突入する事案もたびたび報じられ、大変深刻な社会問題になっております。　内閣府の平成29年版交通安全白書によると、これらの事故の原因の大きな理由が、ハンドル操作の不適や、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの操作ミスになっております。　各自動車メーカーも、踏み間違えによる事故の多発を重く受けとめ、ヒューマンエラーを抑制する装置を施した自動ブレーキ等が搭載された先進安全自動車──ＡＳＶの開発を進めている状況です。　政府も、75歳以上の高齢ドライバー向けに、こうした安全機能がついた車種のみ運転できる新運転免許創設の検討を始めました。　そして、既に香川県でも始まっておりますが、各自治体において、高齢ドライバー向けの先進安全自動車の普及促進の補助制度が創設されています。　また、近い将来、重要になってくるのが公共交通網です。高松市は、運転免許証の自主返納者に、約１万円分がチャージされた交通系ＩＣカードを発行しています。　しかし、本市の公共交通網は、採算やコスト面などから見直しされ、路線が減少し、特に鬼無町では、以前から空白地帯となっている北部・中部・南部・西部地区に加え、この３月の峰山トンネル開通によるバス路線の変更により、佐料・是竹地区が同じ状況となっております。鬼無・弦打、いわゆる西部・北部地域の住民にとって、バス路線の廃止は死活問題であり、ほかの本市郊外地域でも同等と思いますが、移動手段として、自家用車の利用がいまだ大きなウエートを占めているのが現状です。　近隣に頼める親族等がいない高齢者世帯では、免許証を返納した先に待っている、買い物・通院・趣味・就労等の際の移動困難が大きな原因となり、免許証返納に二の足を踏んでいるのが実情ではないでしょうか。　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、今後も増加が予測される運転免許証返納者の受け皿として、本当に使いやすい公共交通が必要であると私は思っております。具体的には、最先端技術を導入し、住宅地と鉄道駅を結ぶフィーダー交通としてのコミュニティーバスなどの支線バスの新設が必要です。　そして、人生100年時代を見据え、高齢になっても働けるように、国や社会にも高齢者を積極的に雇用する動きが出ている中、通勤の足としても重要です。市民が、好きな場所に好きな時間に行ける身近な足として、また、観光客の利用にも使える利便性の高い新交通の今後の運用に期待が高まります。　支援策の一つとして注目されるのが、低コストの無人走行車です。その取り組みは、前橋市において、2018年12月から2019年３月まで、実際に無人走行バスに一般乗客を乗せた全国初の運行実験が実施されております。　この前橋市における無人走行車の運行の取り組みも参考にするなど、高松市全域の移動を確保していくべきであると考えております。　そこでお伺いします。　１、快適で人に優しい都市交通の形成政策の中、将来を見据え、公共交通空白地域も含め、本市全域の移動手段をどのように確保するのか、お聞かせください。　２、鬼無地域から、みんなの病院がある仏生山地域や高松空港方面に向かう、新たなバス路線についてお示しください。　項目３の質問は以上で終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　公共交通対策のうち、将来を見据え、公共交通空白地域も含め、本市全域の移動手段をどのように確保していくのかについてであります。　本市では、将来にわたり、持続可能な公共交通ネットワークを構築していく観点から、琴電琴平線における二つの新駅の整備や、現行バス路線の再編に、重点的に取り組んでいるところでございます。　このような中、本年３月には、鉄道を基軸としたフィーダー交通の充実を図りながら、段階的に幹線系統のバス路線の再編を進めていくことを基本的な考え方とした、高松市地域公共交通再編実施計画を改定し、本年度、国土交通大臣の認定を受ける予定でございます。　また、幹線系統のバス路線で補うことができない公共交通空白地域において、一定の利用が見込まれるエリアの、移動手段の確保に向けた対応といたしましては、地域主体による、交通結節拠点までのコミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入支援などにより、アクセスの確保を図るほか、高齢者等の移動困難者に対しましては、福祉の視点から、地域における生活支援サービスなどにより、それを補完することで、移動手段の確保を目指すものでございます。　次に、鬼無地域から、みんなの病院がある仏生山地域や高松空港方面に向かう、新たなバス路線についてであります。　御質問の、ルートにつきましては、現段階では、具体的なバス路線として、再編実施計画に位置づけるまでには至っておりませんが、今後、琴電の新駅開業に合わせまして、定時性等の確保が可能なルートの検討や、見込まれる需要等を、調査・検証した上で、鬼無地域から、これら新駅などにアクセスするバス路線の実現可能性を、交通事業者とともどもに検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の一般質問は終わりました。　次に、37番議員の発言を許します。37番　太田安由美君。　　〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君）　一般質問、大項目の１は、交通バリアフリーについてお伺いします。　先日、高松市道において車で信号待ちをしていた際、電動車椅子に乗った方が横断歩道を渡っていましたが、渡り切った先の歩道の勾配がきつく、電動車椅子が今にも後ろに倒れそうになっていました。　渡り切った先の歩道で動かないでいるので、慌てて駆け寄ると、ここの信号はいつも渡りにくいとおっしゃいました。段差を通った際に、固定していた携帯電話が落ちて、拾ってくれる人があらわれるのを待つために、その場でとまっていたそうです。　車椅子・ベビーカー・手押しカートなどを使用している高齢者・視覚障害の方など、いわゆる交通弱者と呼ばれる人々にとっては、歩道の段差や勾配など、ちょっとしたことが重大な危険を引き起こすことがあります。　後日、この横断歩道に調査に行くと、車道よりも歩道面が20センチも高いマウントアップ形式と呼ばれる歩道でした。高い歩道から横断歩道に向かう急な斜面のアスファルトがひどくひび割れて、でこぼこな上に、車道への段差を埋める処理をしていないので、車椅子が倒れやすいなどの問題があると感じました。昨年のパラ陸上大会の選手アンケートでも、道ががたがたして、車椅子にとっては不便という回答が目立っていました。　国土交通省が2005年に改正した歩道の一般的構造に関する基準には、歩道は、歩道面を縁石の高さより低くするセミフラット形式を基本とすると書かれています。具体的には、歩道面と車道面の高低差を５センチとすることを原則にすると明示しています。　高松市においては、2003年に高松市交通バリアフリー基本構想を策定し、翌2004年から特定経路、うち市道は13路線ですが、その修繕を進めましたが、その後、官公庁施設の移転・統合などもあり、計画当初とは市民の居住区域や生活区域が大きくさま変わりしています。　そもそも市役所東側の歩道がマウントアップ形式になっていて、とても歩行者に配慮しているとは思えないつくりになっています。　同基準では、セミフラット形式の推進に加えて、歩道の横断勾配を減らす方向性も明記されました。　このことについては、滋賀県高島健康福祉事務所の浅田朋彦さんほか４名が共同執筆した、歩道敷設における医学的課題の工学技術による解決手法を参照していただければ、大変参考になります。　ユニバーサルデザインのまちを掲げる高松市において、どのような立場の人でも、ひとしく安全な歩行空間が確保されなければなりません。幹線道路だけではなく、生活道路においても、地域の安全対策と一体となったユニバーサルデザイン化が必要と考えます。　これら、国土交通省の基準を多くの歩道で実現していくことは、高松市において、極めて重要な施策ではないでしょうか。　高齢者の運転免許証返納が進めば、さらに歩道の重要性は増してきます。安心・安全な歩行空間の確保については、市民をも巻き込んだ議論が必要になっていくと考えられますが、現在、既にマウントアップ形式で整備されている歩道を含め、今後の道路改修・修繕時における歩道のあり方について、市の考えをお聞かせください。　交通バリアフリー基本構想に基づき、2004年から修繕した特定経路以外に、保育園や車椅子の方が多く利用する老人ホームや介護施設等の福祉施設近辺など、特に、交通バリアフリーが必要なエリアにおいての歩道整備の方針についてお聞かせください。　高松市内の至る所に、このように安全とは言えない歩行空間が多く存在します。市で把握している箇所もあれば、把握に至らない問題のある歩道も多いかと思います。そこで、従来より提案してきた市民参加型の道路情報通報システムの早期の導入を再提案します。　以前、調査研究という答弁を何度かいただいていますが、町田市・松本市・福山市ほか多くの自治体で、この１年の間にもシステムが導入され、運用が始まりました。　市職員の目が届かないところまでしっかり見ていく、市民にとって安全な歩行空間の確保といった点からも、道路情報通報システムの導入についてお答えください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの37番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　37番太田議員の御質問にお答え申し上げます。　交通バリアフリーのうち、今後の道路改修・修繕時における歩道のあり方についての考えでございますが、本市では、従来、歩行者の安全を図るため、歩道と車道との間に段差を設け、自動車と歩行者を明確に分離するマウントアップ形式により、歩道を整備してきたところでございます。　その後、平成８年の香川県福祉のまちづくり条例の制定を受け、順次、バリアフリー化を進めてまいりましたが、17年に、国の歩道の一般的構造に関する基準が改正されたことを踏まえ、現在では、歩道面と車道面の高低差が５センチ程度のセミフラット形式による整備を基本としているところでございます。　これまでにも、電線共同溝工事に合わせ、マウントアップ形式をセミフラット形式に改良したほか、現地の状況に応じ、可能な限り、段差解消を図ってきたところでございます。　今後におきましても、安心・安全な歩行空間の確保を図るため、道路の改修や修繕等の際には、宅地への出入りや車道からの車両乗り入れ等に支障のない範囲で、歩道の改良に努めてまいりたいと存じます。　次に、特に、必要なエリアにおいての歩道整備の方針についてでございますが、本市では、平成12年の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行を受け、15年に高松市交通バリアフリー基本構想を策定したところでございます。　この構想では、利用者数の多い駅や福祉施設などの立地を考慮し、重点整備地区及び特定経路を設定し、バリアフリー化を進めることとしており、これまでにも歩道の段差を解消してきたところでございますが、現時点におきましても、特定経路において、なお、未整備の箇所があるところでございます。　このようなことから、まずは、特定経路の未整備箇所のほか、重点整備地区内にある福祉施設周辺等について、引き続き、沿道の状況や通行量等を考慮し、バリアフリー化が可能な箇所の整備を進めるとともに、特に、歩道の段差などに、格段の配慮が求められる、車椅子利用者等の利用経路も視野に、費用対効果をも勘案し、歩道の円滑な通行の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、道路情報通報システムの導入についてでございますが、道路や公園等の損傷箇所を、市民がスマートフォン等を通じて通報するシステムにつきましては、近年、導入する自治体が、増加傾向にあるものと存じております。　このような中、本市におきましても、現在、ＩＣＴを活用した災害時の情報提供ツール導入の検討を進めておりまして、具体的には、スマートシティたかまつ推進協議会会員のインフラ事業者が、自社の提供する、電気・ガス・通信等のサービスの災害復旧作業時に発見した、道路などの破損状況や位置情報の画像等を、スマートフォンのアプリケーションで、情報提供していただくものでございます。　御提案の、道路情報通報システムにつきましては、現時点では、導入に当たっての運用ルールの策定など、解決すべき課題もございますことから、まずは、ただいま申し上げました災害時の情報提供ツールの早期導入を目指す中で、種々の課題等を整理し、本市に適した、道路情報通報システムのあり方について検討してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆37番（太田安由美君）　議長──37番。 ○議長（小比賀勝博君）　37番　太田安由美君。 ◆37番（太田安由美君）　(3)について再質問いたします。　このシステム導入に関するこれまでの市議会における議事録はお読みいただけましたでしょうか。　一番最初に、このシステム導入に関する一般質問が取り上げられたのは、平成26年です。あれから５年たっています。そのたびに、調査研究という答弁に終始されてきましたが、一体この５年間で、どのように調査研究が行われて、その成果がどうだったのか。ネックとなるポイントが何だったのかというのが、今の答弁に抜けていると思います。運用のルールを定めるのに５年もの月日が必要なのでしょうか。　先ほど局長がおっしゃったように、今回の予算に、災害時、事業者に限定した情報提供ツールに関する補正予算出ていますけれど、年に数件、道路の陥没などのふぐあいによる、事故やけがに対する賠償が専決処分で出てきています。道路のパトロールだけでは、どうしても生活道路の陥没などのふぐあいとかは発見できないんです。その道をよく知っている人に協力をしてもらいましょうということです。　誰がその道をよく知ってるかというと、その道を毎日通る市民の方です。その道を通る当事者こそが専門家という視点で、地方自治体の存在意義である住民の福祉の増進という観点からも、必要なシステム導入だと思います。　再度、道路情報通報システムの早期導入についてお答えください。　以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁につきまして理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。　交通バリアフリーのうち、道路情報通報システムの導入についてでございますが、現在、ＩＣＴを活用した災害時の情報提供ツール導入の検討を進めておりまして、また、先進都市の状況等を調査研究した結果、現時点では、なお導入に当たっての運用ルールの策定など、解決すべき課題もございますことから、まずは、先ほど申し上げましたＩＣＴを活用した災害時の情報提供ツールの早期導入を目指す中で、種々の課題等を整理し、御質問にもございました道路情報通報システムのあり方について検討してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目２について発言を許します。 ◆37番（太田安由美君）　大項目の２は、児童虐待についてです。　2018年度に高松市で対応した児童虐待相談対応件数は301件と、前年比プラス101件、10年前と比較すると倍以上になっています。また、全国的にも児童虐待のニュースが後を絶ちません。　高松市においては、昨年度から、こども女性相談室は課に昇格し、課内に、子ども総合支援拠点を整備し、さまざまな事案に対応しているところです。現在、こども女性相談課は、正規職員８名、非常勤職員10名の体制ですが、事務に従事する職員以外は、全ての方が何らかの福祉に関する主な資格を有し、日々業務に当たっておられます。　突発的な相談に対応するだけではなく、継続的な支援を必要とするケースもあり、また、近年の家庭環境の多様化を鑑みると、より細やかな支援が求められる場合もあり、こども女性相談課内だけで対応・解決できない問題も多々あることは、容易に想像できます。　複雑化する社会において、高松市における児童虐待対応の体制充実と、職員の職務能力向上のための福祉に関する資格取得について、市の考えをお聞かせください。　また、児童虐待の問題は、全庁的にさまざまな部署にかかわる問題です。部署を横断して、児童虐待についての研修の機会をふやすべきと考えますが、考えをお聞かせください。　テレビや新聞で事件が報道されることで、私たち市民にとっても、児童虐待は身近なところにあるかもしれないものというように、意識変化が起こっているのではないでしょうか。　しかし、個人によって考え方や物事の捉え方が違うように、子供の泣き声を聞いて、これは虐待事案かもしれないと考える人もいれば、これくらいなら大丈夫と捉える人もいます。　高松市のホームページを見ると、「「虐待を受けたと思われる子ども」がいたら、いつでも連絡・相談してください。」との一文が掲載されているだけです。どのようなことが虐待に当たるかの説明もなければ、通告後の経緯も書かれておらず、実際、これは、虐待事案かもしれないと感じた人がいても、本当に虐待に当たるのかどうか迷ったあげく、通告できないというケースもあります。　例えば、東京都小平市では、児童虐待早期発見のためのチェックリストを、親の様子・子供の様子に分けてホームページに掲載しています。さらに、連絡・通告の際に必要となるポイントもまとめてあります。　このように、市民が共通して利用できるリストがあれば、通告の根拠が明確化されることで、早期に虐待事案の発見・対応が可能になると考えます。これまで意識を持てていなかった人が、意識を向けるきっかけにもなり得るのではないでしょうか。　このようなことから、高松市において、ホームページや「広報たかまつ」を活用し、チェックリスト等を含め、早期の児童虐待発見につなげていく考えについてお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　児童虐待のうち、児童虐待対応の体制充実についてであります。　本市におきましては、御質問にもございましたように、児童虐待の相談対応件数が、平成29年度は200件でありましたものが、30年度には301件と大幅に増加するなど、深刻な状況が続いております。　このような中、本市におきましては、今年度から新たに、医師免許を有する職員により、虐待案件を受理した際などに専門的な判断を行うとともに、増大する虐待相談や、児童相談所からの事案送致に適切に対応できるよう、子ども家庭支援員を増員配置するなど、体制の充実を図ったところでございます。　今後におきましても、虐待事案の増加や複雑化が予想されることを踏まえ、さらなる体制の充実に努めてまいりたいと存じます。　また、職員の職務能力向上のための福祉に関する資格取得についてであります。　昨年度、設置いたしました子ども家庭総合支援拠点におきましては、国の設置運営要綱に基づき、保健師・保育士・精神保健福祉士等、必要とされる資格等を有する職員を配置してるところでございます。　しかしながら、増加の一途をたどる虐待事案に対し、迅速かつ適切に対応するためには、体制を、さらに充実させる必要がございますことから、今後とも、県との人事交流を継続することはもとより、本市の職員資格取得助成制度を活用した、福祉に関する資格の取得を奨励するなど、必要とされる人材の育成及び確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　部署を横断して、児童虐待について研修の機会をふやす考えでございますが、本市におきましては、保健師や保育教育士、学校の教職員など、子供と接する機会の多い職員を対象とした研修会に、担当職員が直接出向き、児童虐待の現状を初め、虐待を疑った際の観察の視点や、通告後の虐待受理の流れなどを説明してきたところでございます。　児童虐待につきましては、担当部署に限らずさまざまな部署にかかわっていること、また、本市職員の虐待の認識を高めることは、早期発見・早期対応にもつながりますことから、御提言の、部署を横断した児童虐待についての研修等を開催するなど、研修の機会をふやしてまいりたいと存じます。　次に、ホームページや「広報たかまつ」を活用し、チェックリスト等を含め、早期の児童虐待発見につなげていく考えでございますが、本市におきましては、現在、ホームページにおきまして、虐待を発見した際の通告先について周知しているとこでございます。　御提言の、児童虐待を発見した際の対応など、ホームページ等を通じて広く市民に周知することは、児童虐待の早期発見に、大変有意義な方法であるものと存じます。　このようなことから、今後、他市の取り組み等も参考に、市民が虐待を発見した際に、ちゅうちょなく通告ができるよう、虐待の種別やチェックリスト・通告先等を、わかりやすくホームページに掲載するとともに、11月の児童虐待防止推進月間等において「広報たかまつ」へも掲載するなど、周知に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆37番（太田安由美君）　最後に、放射線副読本についてお伺いします。　昨年10月、文部科学省から、小学生のための放射線副読本、中学生・高校生のための放射線副読本が配付されました。約４年前にも発行したものの改訂版となっています。　この副読本には、誤解を招く表現が随所に見られます。例えば、日本の水や食料の放射線の基準は世界でも最も厳しいという表がありますが、この表は、日本の平時の基準と諸外国の緊急時の基準を横並びに掲載して、日本の基準は厳しいとしています。　このようなごまかしをもとに、日本の放射線基準は、さも安全であるかのような教育を行うということは、非常に危険なことではないかと危惧をしています。　原子力発電所の事故と復興の歩みでは、原発事故後７年で福島県内の空間線量が減少したことのみを述べていますが、周辺県を含めて、汚染地域では、今も事故前より線量が高いこと、除染されていない山林や、高線量のホットスポットの存在などは、この副読本には書かれていません。自然界にも放射性物質はあるとして、過剰に恐れることはないというような結論に導こうとしていますが、本来なかったはずの不当な被曝が、福島第一原発の事故の加害責任として問題にされるべきだという視点も抜けています。　さらに、現在の福島第一原発は安定した状態を保っているという表記がありますが、福島第一原発は事故後に核燃料がメルトスルーを起こし、いまだに内部燃料を取り出すことができていません。事故後８年たった現在も、核燃料は地下水を汚染し、大量の汚染水を排出し続けています。いまだに、私たちは原子力非常事態宣言のさなかにいるという事実も書かれていません。　福島大学共生システム理工学類の後藤　忍准教授は、ほかにも多くの放射線副読本の問題点を指摘しています。　滋賀県野洲市では、教育委員会が内容に問題があるとして、副読本の回収を決めています。また、教育委員会の判断で配付を見合わせている自治体もあると伺っています。さらに、東京都小金井市では、議員提案で、配付の見直しを求める意見書が可決されました。　そこでお伺いします。　放射線副読本について、市内の小学校・中学校全てに届いて、既に配付されたのか。また、各校での対応をお伺いします。　また、文部科学省からはどのような指示があったのか、正確にお答えください。　副読本の内容について、教育委員会ではどのような検討がなされたのか、お答えください。　このように、真に必要な情報や、事故後８年たった今でも、生まれ育った故郷に戻れず、避難生活を続ける人が４万人いる中で、放射線は安全であるとしか捉えようのない放射線副読本の配付を市が行うという行為は、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」をすると定めた教育基本法の理念や、高松市の子ども・子育て条例の基本理念にも反するものと考えます。　以上のことから、放射線副読本の配付については見直しを行うべきと考えますが、教育委員会の考えをお伺いします。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　放射線副読本のうち、小中学校全てに届いて、既に配付されたのか、また、各校での対応についてであります。　文部科学省では、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、平成26年３月に放射線副読本を作成し、全国の小学校・中学校に配付しておりましたが、内容や構成の見直しをし、今般、放射線副読本を改訂したところでございます。　改訂版の放射線副読本の配付につきましては、昨年10月に、国から本市の全ての小中学校へ直接配付されております。　小学校では約９割の学校が、中学校では約６割の学校が、全校生、または、一部の学年の児童生徒に副読本を配付し、小学校におきましては、社会科や理科、総合的な学習の時間等で、中学校におきましては、主に理科での学習の資料として使用しております。　次に、文部科学省から副読本についてどのような指示があったのかについてであります。　放射線副読本の配付に際して、文部科学省からは文書にて、小中学校への配付の連絡とともに、改訂のポイントや活用の留意点についての周知がありました。　そのうち、改訂のポイントにつきましては、章立ての見直し、いじめ防止の内容の拡充、復興の歩みの追記を挙げております。　また、活用の留意点につきましては、いじめは許されないことの徹底、新学習指導要領解説総則、付録６、放射線に関する教育も参考にしながら、教科横断的に放射線に関する教育に取り組むこと、保護者等からも放射線に関する教育の実施についての理解が得られる工夫をすることなどが示されております。　次に、副読本の内容について、どのような検討がなされたのかについてであります。　放射線副読本については、担当課によって検討を行い、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めたり、風評被害や差別など、社会的な問題について、各教科等で活用できる資料の一つであると承知したところであります。　さらに、改訂前の冊子に比べ、より風評被害の払拭や、避難児童生徒に対するいじめ防止の内容に言及していると捉えたところであります。　次に、副読本の配付について見直す考えについてであります。　国から配付された放射線副読本は、新学習指導要領に示されております放射線に関する科学的な理解や、みずからが思考し、判断する力の育成のみならず、原子力発電所の事故による差別やいじめ問題に対応しており、さらに、編集には、放射線の専門家だけではなく、福島県の教育関係者や、この冊子を主に扱う教科等の学校関係者も協力しておりますことから、配付を見直すことは考えておりません。　一方、この冊子については、さまざまな御意見もあるようですので、今後、各学校で活用する中で、さらなる見直しを求める意見があれば、学校から収集して検討し、必要に応じて国や県に報告してまいりたいと考えております。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆37番（太田安由美君）　議長──37番。 ○議長（小比賀勝博君）　37番　太田安由美君。 ◆37番（太田安由美君）　(4)について再質問をいたします。　学校から要望があれば何らか考えるということですけれど、今回の副読本、前回の2014年版と比較をしてみると、今回の主な特徴というのが、原発事故の過小評価、放射線被曝の安全神話の流布、いじめ問題・復興への焦点ずらしだと思っています。　いじめ問題に関する資料は、すごく大事です。いじめはあってはならないことです。でも、そもそも放射線被曝を引き起こした原因はどこにあるのかということ、電力会社とか政府の責任による人権侵害についてということが全く書かれていない。　このように公平性を欠いているという点やデータにトリックがあるという点を、授業の中でしっかり取り上げているのならまだしも、国から送られてきたものを児童生徒に配付して、理科とか社会で使われていると言ってはいますけれど、それで終わりでは、余りにも無責任過ぎると思ってます。　なぜ、滋賀県の野洲市が回収を決めたのか。それは、恐らく、今なお、避難を続ける４万人の人々に対する配慮がないと判断したからではないかと思ってます。高松市にも、原発事故によって避難・移住してこられた方はたくさんおられます。無用な被曝を強いられて、ふるさとを追われた方々の心情に、ぜひ寄り添っていただきたいと思っています。　それと、先般、代表質問に対する答弁で、市長は、過去の延長線上に未来はないと答えておりますが、私は、この言葉に違和感しかなかったです。過去と向き合って、過去から学んで未来へつなげていく。過去の延長線上にしか未来はないと、私は考えています。　これから小学生になる子供たちは、東日本大震災も原発事故もリアルタイムで知らない年代です。大人の教え方が問われてます。　このようなことからも、現場任せにするのではなくて、副読本の中身の精査が必要です。　再度、副読本の配付見直しについて、事故を矮小化したものを国からの指示というだけで、安易に配付するのはいかがなものかと思います。配付見直しについての考えをお伺いします。
   ○議長（小比賀勝博君）　答弁につきまして理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。　放射線読本のうち、副読本の配付を見直す考えについてであります。　国から配付された放射線副読本については、担当課によって検討を行いまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めたり、風評被害や差別など社会的な問題について、各教科等で活用できる資料の一つであると承知したところであります。　また、教育基本法にのっとった新学習指導要領に示されております放射線に関する科学的な理解や、みずからが思考し、判断する力の育成のみならず、特に、原子力発電所の事故による差別やいじめ問題に対応しており、配付を見直す考えはございません。　一方、この冊子につきましては、さまざまな御意見もあるようですので、今後、各学校で活用する中で、さらなる見直しを求める意見があれば、学校から収集して検討し、必要に応じて国や県に報告してまいりたいと考えております。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで37番議員の一般質問は終わりました。　次に、38番議員の発言を許します。38番　藤沢やよい君。　　〔38番（藤沢やよい君）登壇〕 ◆38番（藤沢やよい君）　日本共産党議員団の藤沢やよいです。ただいまから一般質問をさせていただきます。　附属医療施設整備に係る医療機能の見直しについて。　高松市民病院塩江分院は、塩江町内唯一の病院であり、1951年から、町内のみならず、これまで中山間地住民の命と健康を守ってきた拠点病院です。現在地に建築後37年を経ており、設備の老朽化・耐震化もできておらず、患者や医療従事者の安全なども守れず、建てかえは急務です。　塩江町が高松市と合併したのが2005年９月で、合併から間もなく14年になります。合併時の合併協定では、塩江病院は高松市に引き継ぐことが約束でした。2010年策定の高松市新病院基本計画の中でも、附属医療施設は60床程度で整備することとされていました。整備場所がなかなか決まらず二転三転する中、やっと道の駅西側の自然休養村センター跡地に、道の駅・温浴施設と一体的に整備する方針が2017年９月に決定しました。　2017年12月に、病院局は病床削減する方向を検討。2018年４月から、塩江地区地域審議会に諮り、病床数見直しの検討を行い、４月６日、７月20日はみんなの病院の見学会、９月６日・10月16日、実質３回の会議のみで、11月19日の地域審議会に大西市長が参加し、地域審議会の了承を得られたとして、入院病床を廃止し、無床診療所として整備する計画に変更したという経過です。　2018年12月議会開会中の新病院等整備特別委員会で、附属医療施設整備方針について、病院局より、入院ベッドを有しない無床診療所として整備する報告がありました。香川町・香南町・国分寺町の合併町出身の他会派の議員からも、合併時の経過を知っているため批判が続出し、こんな大事な方針変更は、市長が委員会に出席して説明すべきではないかという意見も出されました。　高松市と塩江町の合併協定では、「塩江病院については、国民健康保険法による国民健康保険診療施設として高松市に引き継ぐ。」、合併協定に基づく建設計画では、「保健と医療の充実したまちづくり。医療体制の充実。塩江病院については、国民健康保険診療施設として引き続き開設するとともに、温泉を活用した療養機能などの充実や施設等の整備を図ります。　また、患者送迎バスの適切な運行を行うなど、山間・僻地医療体制の充実・整備を図ります。　さらに、高松市民病院や香川大学医学部附属病院など、塩江町地域外の医療機関とのネットワーク化を進めるとともに、往診体制の整備など、地域医療・救急医療の充実を図ります。　２、健康づくりの推進。保健所を初め、保健センター・保健福祉総合施設・高松市民病院・塩江病院など、保健・医療・福祉の連携のもと、健康相談・健康診査・健康教育などを通じて健康なまちづくりを推進します。」と保健と医療の充実したまちづくりが掲げられています。合併協定に基づく建設計画は守らなければなりません。　そこでお尋ねします。　建設計画では、保健と医療の充実したまちづくり、塩江病院の機能を充実させるとなっていますが、病院から無床診療所に変更することは、建設計画と相反すると考えられますが、お考えをお聞かせください。　地元塩江町住民にとっては、昨年の４月に病床削減を提案され、反対意見も多かったと聞きました。わずか７カ月で廃止の結論を出すのは、余りにも早過ぎるのではないでしょうか。　ことしの１月22日に当市議団・日本共産党塩江支部主催で開催した塩江分院のあり方を考える懇談会には、大勢集まっていただき、超党派で署名運動に取り組もうと、塩江町住民有志で、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会が結成されました。　入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める署名を会が中心となって集め、第１次分3,814筆の署名を５月24日、市長・議長へ提出し要望しました。　塩江町住民からは、重みのある署名。皆さんの思いを酌み取っていただき、安心してかかれる病院をつくってほしい。山や田畑を守り、年寄りを抱え、観光客のおもてなしを行っている。住民が元気で働き、病院もあることがＩターン・Ｕターンにもつながる。山間部の医療を皆さんに助けてほしいと、切実な訴えをされました。　そこで、3,814筆の署名は、入院ベッドを残してほしいという多くの塩江町住民の願いが反映されていると考えます。署名に対する受けとめについてお聞かせください。　入院病床廃止の病院局の理由としては、１、人口減少・患者数減少。２、入院機能を維持する医師数の確保が困難。３、入院機能を維持する看護師・調理員の確保が困難。４、国の医療制度改革により介護療養病床が廃止。５、香川県地域医療構想により病床数の削減が必要。以上５点を上げています。　この間、12月28日に香川県への要望、５月25日に国会議員の塩江分院現地調査。私も、６月７日に国会議員の紹介で厚生労働省担当部局に懇談・要望もしてきました。　12月28日に香川県へ要望に行った際、県は、塩江分院の病床廃止については知らなかった。新聞報道で初めて知った。県が病床削減をするように言ったわけではないとのことで、病院局が病床廃止の理由の５番目に挙げていた、香川県地域医療構想により病床数の削減が必要は、廃止理由に当たらないことが判明しました。　後日、病院局は、県の指導ではないことを認めています。東部構想区域地域医療構想調整会議の中では、塩江分院の病床廃止の議論は全くされていません。検討中としか書かれていません。香川県地域医療構想には、必要病床数は記載がありますが、病床削減については書かれていません。　入院病床廃止の理由として、市議会や塩江地区地域審議会に説明をしていますが、正式に手続や議論をしていないのに、市が先走って強行的に進めているとしか考えられず、民主主義に反しており、許されないことです。　６月７日、日本共産党参議院議員の紹介で、元県議・県議、私は政府交渉に行き、参議院会館で厚生労働省担当者と面会し、国の入院病床削減の施策を見直すとともに、中山間地への特別な配慮と、中山間地での在宅支援体制確保や中山間地の医師確保対策の特別な強化、僻地医療を担う公立病院の役割を重視する対策を求めました。　厚生労働省の担当からは、高松市で進めている議論が早過ぎる。公立病院は、新公立病院改革プランを策定しており、その病床数は、やみくもに削減するものではない。地域の医療事情に合った形でフィットさせてくださいと、地元での議論をしっかりするように言われました。　また、地元で議論がこじれたら、通常は有床で検討しますとも言われ、入院病床廃止ありきで強引に進めている計画は、国も拙速過ぎると意見がありました。　そこで、附属医療施設の入院病床廃止理由のうち、香川県地域医療構想により病床数の削減が必要は誤りと認め、東部構想区域地域医療構想調整会議で議論されていないため、附属医療施設の入院病床廃止は、一旦、白紙撤回すべきと考えます。お考えをお聞かせください。　５月25日には、日本共産党参議院議員が塩江分院に現地調査に入り、病院局と懇談しました。参議院議員は、いきなり入院ベッドをゼロにする理由、温泉を生かした塩江分院の取り組み、地域で果たしている役割について病院局に尋ねました。　懇談の中で、議員は、国の医療制度改革・地域医療改革など、国の政策が現場を追い詰め、しわ寄せをしている。みんなでつくってきた病院の入院ベッドがなくなることは大きい。これ以上寂れないように、住民の立場に立って、どうやって残していくか、考えていこうと訴えました。　住民は納得していません。自治会長に決まった方針を伝えるだけの説明会ではだめです。廃止理由に挙げている医師不足・看護師不足などは、住民と知恵と力を合わせて十分議論する必要があると考えます。　そこで、入院病床存続のため、真剣な討論会やシンポジウム・学習会をすべきと考えます。お考えをお聞かせください。　６月９日、塩江コミュニティセンターで、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会と香川革新懇共催で、中山間地医療を考える集いを開催し、約140人が集いました。　三重短期大学　長友薫輝教授が、安心できる地域の医療・介護づくりへ向けてと題して講演。長友教授は、病院があることは地域経済に与える影響は大きく、地域で住み続けられることが大事。ソーシャルデザインなど地域づくりの分野では、中山間地域や過疎地域は宝の山。最先端の医療を学びたければ塩江分院に。最先端の地域づくりを知りたければ塩江地区にと、地域の医療・介護をどうつくるか、しっかり問題提起をされました。地域経済に与える影響も大きく、医療や福祉施設は、特に雇用創出など、地域内循環に貢献するという視点も語られました。　塩江分院が最後の場という考えを転換し、元気で在宅へ帰る場として発想の転換をしてほしい。空港から近い。地震が少ない。広域救護病院にも現在、位置づけられており、防災の点からも入院ベッドは必要という住民の発言もありました。　三木町から参加された方は、津柳・小蓑に送迎バスが来ており、助かっている。町議会にも働きかけたいという意見もあり、さらに署名を集め、運動していこうということになりました。　塩江に安心して住み続けるためには、入院ベッドのある塩江分院は欠かせません。入院ベッドを残すことが、まちづくりの活性化に大きく貢献すると考えます。　そこで、安心して住み続けられるまちづくりにとって、かけがえのない塩江分院は中山間地域の病院として、みんなの病院と連携し、有床で早期に建てかえるべきと考えます。お考えをお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの38番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　38番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。　附属医療施設整備に係る医療機能の見直しのうち、病院から無床診療所に変更することは、建設計画と相反すると考えるが、どうかについてであります。　建設計画では、御質問にもありましたように、保健と医療の充実したまちづくりとして、山間僻地医療体制の充実を図ることとしております。　この建設計画を踏まえ、附属医療施設では、みんなの病院との連携を強化し、一体的な組織として、医師を確保するとともに、入院や精密検査等が必要となった場合には、みんなの病院にスムーズに受け入れる体制を整えることとしております。　このように、みんなの病院の入院機能や高度な医療機器、また、患者支援機能などの活用により医療体制の充実が図れますことから、附属医療施設を無床の施設として整備することは、合併協定に基づく建設計画と相反するものではないと考えております。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　3,814筆の署名に対する受けとめについてであります。　去る５月24日に、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会から提出されました3,814筆に上る署名につきましては、附属医療施設を、入院ベッドを有しない無床の施設として整備することに対する、塩江地区を初めとした住民の方々の、不安な思いのあらわれであると強く受けとめてるところでございます。　私といたしましては、新たに整備いたします附属医療施設につきまして、国の医療制度改革の動向や地方における医師不足、とりわけ、僻地医療を担う医師確保が非常に困難な状況などを鑑みますと、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたり存続させるための最善の策としては、ベッドを有しない無床の施設として整備するべきであるとの苦渋の判断をいたしたところでございます。　この新たな施設は、みんなの病院のいわゆるサテライト外来として運用を行うことといたしており、みんなの病院との連携を、より一層強化することで、有床で整備した場合と同様の対応ができるものと存じております。　このようなことから、附属医療施設が無床となることに不安を抱かれている皆様に対しましては、御要望に応じて説明会を開催するなど、無床化を選択した背景や理由、それに伴う対応策につきまして、より丁寧に御説明をし、御理解をいただいてまいりたいと存じます。　そして、できる限り早期の開設を目指すことで、安心していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　附属医療施設の入院病床廃止理由のうち、香川県地域医療構想により病床数の削減が必要は誤りと認め、東部構想区域地域医療構想調整会議で議論されていないため、附属医療施設の入院病床廃止は、一旦、白紙撤回する考えについてであります。　香川県地域医療構想は2025年の超高齢社会を見据えて、医療機能の分化と連携を進めるため、高度急性期から慢性期までの四つの医療機能ごとに、医療需要と病床の必要量を推計し、そこから見えてくる課題の解決を図るための施策を定めるものであり、平成28年10月に香川県が策定したものです。　この構想において、本市が属する東部構想区域での2025年における慢性期病床の必要数は、平成28年の病床機能報告の集計結果と比較して164床過剰な状況となっておりました。　また、調整会議は、地域医療構想の実現に向けて、関係者間で自主的な取り組みによる病床数の調整を初め、医療機能の分化・連携など、適正な医療提供体制を構築するために協議を行う場として位置づけられたものと存じております。　このようなことから、本市といたしましては、塩江分院が提供している慢性期病床を削減し、附属医療施設を無床化とする理由の一つとしたものであり、誤りという認識はございません。　なお、病床数の調整などは、今後、調整会議において協議していくものと理解しておりますが、本市の自主的な取り組みによる病床数の削減は、地域医療構想の実現に貢献できるものと存じておりますことから、附属医療施設の入院病床廃止を白紙撤回する考えはございません。　次に、入院病床存続のため、真剣な討論会やシンポジウム・学習会をする考えについてであります。　附属医療施設の整備につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、さまざまな問題に直面する中、塩江地区唯一の医療機関として将来にわたって存続していくためには、無床で整備することが最善であると判断したものでございます。　このようなことから、現在のところ、入院病床存続のための討論会やシンポジウムなどを開催する考えはございませんが、地域住民の皆様の御理解をいただけますよう、説明会の開催など臨機応変に対応してまいりたいと存じます。　次に、塩江分院は、中山間地域の病院として、みんなの病院と連携し、有床で早期に建てかえる考えについてであります。　現塩江分院では、高齢者を初めとする地域住民が安心して暮らしていけるよう、中山間地域の地域包括ケアの一翼を担う地域まるごと医療を実践しているところでございます。　この地域まるごと医療は、医療・介護の連携を図りながら、入院はもとより、訪問診療や訪問看護・訪問リハビリテーションといった、多職種による在宅医療を提供するものでございます。　新たに整備する附属医療施設につきましては、無床整備とはなりますが、みんなの病院のサテライト外来として運用を行うこととしており、みんなの病院との連携をより一層強化することにより、有床で整備した場合と同様の対応ができますことから、在宅医療の継続とあわせることで地域まるごと医療の実践が可能となるものと存じます。　このようなことから、有床で建てかえる考えはございませんが、地域住民の皆様が地元で安心して住み続けられるよう、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆38番（藤沢やよい君）　議長──38番。 ○議長（小比賀勝博君）　38番　藤沢やよい君。 ◆38番（藤沢やよい君）　(3)と(5)について再質問させていただきます。　大もとは、国の医療制度改革・地域医療改革が示されていることですけれど、香川県地域医療構想の冊子には、香川県における2025年の医療需要及び必要病床数、高度急性期・急性期・回復期・慢性期・在宅医療などの医療需要と必要病床数を出しています。この推計に基づき、病床を強制的に削減していくという趣旨のものではありません。どの機能の病床が不足しているかなどを検討し、医療機関相互の協議により、機能分化・連携について議論・調整していくこととなると記載があります。　市が都合のよいように解釈して、廃止理由に上げているのは間違いだと認めるべきです。　廃止理由の根拠が崩れていることから、附属医療施設の入院病床廃止理由のうち、香川県地域医療構想により、病床数の削減が必要は誤りと認め、東部構想区域地域医療構想調整会議で議論されていないため、附属医療施設の入院病床廃止は、一旦、白紙撤回すべきと考え、再度、お尋ねします。　先ほど、２の市長の受けとめで、不安のあらわれとして受けとめるということもおっしゃっていました。塩江町住民だけが署名をしたのではなく、塩江町に親を残して香川町などに住んでいる方からも、塩江病院を有床で建てかえてほしいという思いも込めた署名が寄せられています。先ほど、地域医療構想に貢献できるというような話がありましたけれど、県の地域医療構想に貢献するのではなく、市民に貢献すべきではないでしょうか。市民福祉の向上が一番です。　そこで、塩江病院は中山間地域の病院として、みんなの病院と連携し、有床で早期に建てかえることが必要だと考え、再度お伺いいたします。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　38番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。　附属医療施設整備に係る医療機能の見直しについてのうち、附属医療施設の入院病床廃止理由のうち、香川県地域医療構想により病床数の発言が必要は誤りと認め、東部構想区域地域医療構想調整会議で議論されていないため、附属医療施設の入院病床廃止は、一旦、白紙撤回する考えについてであります。　香川県地域医療構想は、本市が属する東部構想区域での2025年における慢性期病床の必要数は、平成28年の病床機能報告の集計結果と比較して164床過剰な状況となっておりました。　また、調整会議は、地域医療構想の実現に向けて、関係者間で自主的な取り組みによる病床数の調整を初め、医療機能の分化・連携など、適正な医療提供体制を構築するために協議を行う場として位置づけられているものと存じております。　このようなことから、本市といたしましては、塩江分院が提供している慢性期病床を削減し、附属医療施設を無床化するという理由の一つとしたものであり、誤りという認識はございません。　なお、病床数の調整などは、今後、調整会議において協議していくものと理解しておりますが、本市の自主的な取り組みによる病床数の削減は、地域医療構想の実現に貢献できるものと存じておりますことから、附属医療施設の入院病床廃止を白紙撤回する考えはございません。　次に、塩江分院は中山間区域の病院として、みんなの病院と連携し、有床で早期に建てかえる考えについてでありますが、現塩江分院では、高齢者を初めとする地域住民が安心して暮らしていけるよう、中山間地域の地域包括ケアの一翼を担う地域まるごと医療を実践しているところでございます。　この地域まるごと医療は、医療・介護の連携を図りながら、入院はもとより、訪問診療や訪問看護・訪問リハビリテーションといった、多職種による在宅医療を提供するものでございます。　新たに整備する附属医療施設につきましては、無床整備とはなりますが、みんなの病院のサテライト外来として運用を行うこととしており、みんなの病院との連携をより一層強化することにより、有床で整備した場合と同様の対応ができますことから、在宅医療の継続とあわせることで地域まるごと医療の実践が可能となるものと存じます。　このようなことから、有床で建てかえる考えはございませんが、地域住民の皆様が地元で安心して住み続けられるよう、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで38番議員の一般質問は終わりました。　次に、28番議員の発言を許します。28番　香川洋二君。　　〔28番（香川洋二君）登壇〕 ◆28番（香川洋二君）　本日、最後の登壇となりました無所属の香川でございます。議長のお許しを得まして、今回で47回目の質問をさせていただきます。市長・病院事業管理者・教育長・関係局長の積極的答弁を期待いたします。　質問の内容中、他の議員と重複する部分もございますが、御容赦ください。　まず初めに、本市のＩＣＴ施策全般についてお伺いいたします。　現在、高松市では、第６次総合計画に沿い、各種施策が進められております。　ＩＣＴは、我が国が抱えるさまざまな課題、地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等に対応するためには不可欠なものとなっております。　総務省では、各分野でのＩＣＴ活用を促進するため各種施策を推進しており、本市ではＩｏＴ等を活用し、複数分野のデータ収集・分析等を行う国内で初のＦＩＷＡＲＥによるＩｏＴ共通プラットフォームを構築しました。このプラットフォーム構築の背景には、少子・高齢化、人口減少という現実があります。　現在、本市では、このプラットフォームをスマートシティ高松の実現に向け、活用しております。活用した事例としては、ＧＰＳロガー──ＧＰＳ衛星を利用した記録装置を着装したレンタサイクルによる利用動態。起終点の把握や自転車が通過した軌跡情報収集により、利用した外国人観光客の動態を分析。こうした情報をインバウンドの一助にしていると仄聞しております。　また、６月１日には、スマートシティたかまつシンポジウム2019の開催や、ＰＲ動画の配信、オープンデータの提供等、積極的にスマートシティの実現に向けた施策に取り組んでいます。　そこでお伺いいたします。　スマートシティの実現に向けた、本年、予定している取り組みをお教えください。　ＧＰＳロガーを設置したレンタサイクルの利用状況をお教えください。　ＧＰＳロガーで収集したデータを活用し、観光振興に取り組む考えについてお答えください。　神戸市・加古川市では、独自の市政アプリを制作しております。市民とのスムーズな情報共有をするためにも、独自の市政アプリケーションを導入すべきではないでしょうか。お答えください。　さて、スマートシティの目的は、我が国の労働力問題と深くかかわっております。平成29年、政府は、人生100年時代を踏まえ、産業界と教育界をつなぐ、リカレント教育とＥｄＴｅｃｈが社会人基礎力の見直しに寄与するとしています。　このリカレント教育とＥｄＴｅｃｈにおいても、ＩＣＴの活用なくしては成立いたしません。生涯にわたってテクノロジーを活用して、学び続けられるようにするためには、学校教育のＩＣＴ化を推進し、その素地をつくる必要があるのではないかと考えます。　そこで、本市のＩＣＴ教育についてお伺いいたします。　教育の現場では、情報教育推進パイロット事業に取り組むとともに、昨年には高松市ＩＣＴ教育推進計画を策定しております。　そこで２点お伺いいたします。　情報教育推進パイロット事業研究指定校である東植田小学校・勝賀中学校の成果についてお教えください。　さて、昨年度末までに、市内全中学校全普通教室に電子黒板が整備されましたが、小学校におきましては、１年生から４年生の教室には未整備となっています。　電子黒板を導入し、デジタル教科書を活用している学級では、児童生徒の学習意欲の向上や、教師の働き方改革にも効果があったと伺っています。　そこでお伺いいたします。　小学校１年生から４年生の全普通教室への電子黒板整備予定をお教えください。　次に、リカレント教育を考慮するとき、学校教育だけではなく、あらゆる世代から学べる環境を整えていく必要があると思います。　そこでお伺いいたします。　スマートシティの実現に向けた取り組みの一環として、リカレント教育の考え方を取り入れた人材育成に取り組む考えについてお聞かせください。　さて、ＩＣＴ・ＩｏＴの世界は日進月歩です。通信分野では、間もなく５Ｇ──第５世代移動通信システムの幕が開きます。　私は、県内外の専門家の方々からレクチャーを受けましたが、設備コスト、電波の特性等を考慮すると、日常生活への導入にはしばらく時間を要するという結論に達しました。ただ、５Ｇの大容量化、超低遅延性等の特性を生かした遠隔医療、車の自動運転などが近い将来には運用されると期待しています。　そこで、塩江で整備予定の附属医療施設において、５Ｇを活用した遠隔医療を導入する考えについてお答えください。　最後に、こうしたＩＣＴ・ＩｏＴを活用したスマートシティの受益者の第一義は市民だと思います。若い世代の情報収集はタブレットやスマートフォンが中心であるという総務省の調査があります。個人がインターネットに接続する際、10代から40代では各年代とも、80％程度かそれ以上がスマートフォンという結果が出ております。　しかし、高齢者の場合、スマートフォンやタブレットにおいては、未利用者が多いと記載されています。私は、こうした高齢者に対して、タブレット等を操作する体験の積み重ねが大切で、この積み重ねがスマートシティにつながると考えております。そのためには、タブレット等に触れる体験を積極的に進めるべきです。通信事業者の協力を得ながら、地域のコミュニティセンター等で体験できる環境づくりは、とても大切だと考えます。　そこでお伺いいたします。　コミュニティセンター等で、スマートフォンやタブレット等を体験できる環境づくりを整備する考えについて、お考えをお示しください。　これで大項目１を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの28番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　28番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＣＴ施策のうち、スマートシティに関し、本年度予定しているスマートシティの実現に向けた取り組みについてであります。　本市におきましては、ＩＣＴデータの活用と、産学民官の多様な主体との連携により、さまざまな地域課題を解決するスマートシティの実現に向けて、防災・観光・福祉・交通など、さまざまな分野での取り組みを推進してるところでございます。　本年度は、防災分野におきまして、さらなる災害対応のレベルアップを図るため、本日、７月１日からＩｏＴを活用して、水位や潮位の遠隔での映像監視や、アンダーパスの冠水データの収集などを開始しているところでございます。　また、スマートシティたかまつ推進協議会と連携を図りながら、水位や降雨データなどと、今後の降雨予報等との関連性を機械学習させることで、現在の降雨状況から１時間程度後の水位を予測するシステムの、実証事業の実施を検討してるところでございます。　さらに、福祉分野におきましては、心拍数異常や転倒などを把握することができる、ウエアラブル端末を活用した高齢者等の見守りシステムの実証事業を踏まえまして、現在、協議会会員企業などと実用化を目指し、協議をしてるところでございます。 ○議長（小比賀勝博君）　都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　ＧＰＳロガーを設置したレンタサイクルの利用状況についてでございますが、本市では、訪日外国人が観光しやすい環境整備に役立てるため、昨年２月から、レンタサイクル50台にＧＰＳロガーを設置し、レンタサイクルを利用する訪日外国人等から、訪問先や滞在時間などの情報を収集してるところでございます。　このシステムの運用当初は、利用者の国籍や年齢など、属性の提供を任意としたことから、分析を行うまでの十分なサンプル数の把握には至っていない状況でございましたが、昨年12月から、その提供を義務化したことにより、ＧＰＳを設置したレンタサイクルの全利用数のうち、分析が可能となるデータ数は、義務化前の１カ月当たり平均35件から166件になっておりまして、本年３月までの累計では、約900件のデータが蓄積されてるところでございます。 ○議長（小比賀勝博君）　創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　ＧＰＳロガーで収集したデータを活用し、観光振興に取り組む考えについてでございますが、現在、本市では、スマートシティたかまつ推進協議会のもとに、観光利活用ワーキンググループを設置し、個別に存在する多様な観光情報の利活用方法や、観光客の満足度向上につながる情報発信の方策を検討してるところでございます。　特に、レンタサイクルは、外国人観光客にとって中心市街地周辺を移動する主要な交通手段となっており、ＧＰＳロガーの活用により、移動経路や滞在場所などの動態傾向を把握することができるものと存じます。　今後、ＧＰＳロガーから得られるデータを分析することで、国籍や性別などの属性ごとの特性に合わせ、本市ならではの都市環境を生かした、レンタサイクルの観光モデルコースを提案するなど、効果的な観光振興施策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　市民とのスムーズな情報共有をするため、独自の市政アプリケーションを導入する考えについてであります。　神戸市や加古川市を初め、道路のひび割れや公園遊具の故障など、地域で起きている課題を市民が投稿できるアプリケーションや、行政が防災や子育て分野など重要なお知らせを、プッシュ通知できるアプリケーションを、導入する自治体が増加してきております。　本市におきましても、災害時の情報提供ツールの導入を検討してるところでございまして、これは、スマートシティたかまつ推進協議会会員のインフラ事業者が、自社の提供するサービスである電気・ガス・通信等の復旧作業時に発見した、道路の通行どめや家屋等の倒壊などにつきまして、スマートフォンのアプリケーションで、位置情報や画像等を情報提供していただくものでございます。　一方で、登録した市民の属性に応じて、本市のイベント情報を発信するスマートフォンのアプリケーションにつきましても、導入を検討しているところでございます。　私といたしましては、ＩＣＴを活用した、市民と行政の双方向での情報提供と共有は、円滑な行政運営におきまして、非常に有用であると存じますことから、市政アプリケーションの導入を目指してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　ＩＣＴ教育のうち、情報教育推進パイロット事業研究指定校の成果についてであります。　現在、東植田小学校におきましては、児童に１人１台のタブレットパソコンを配付し、電子黒板などと組み合わせた活用について、また、家庭に持ち帰ってのドリル学習など、学校と家庭をシームレスにつなぐことについて、研究に取り組んでいるところでございます。　主な成果といたしましては、タブレットパソコンを日常的に活用することで、操作技能が高まり、多様な表現方法が生まれたり、電子黒板とつないで自他の考えを容易に比較できることで、主体的に意見交換を行ったりする姿がふえております。また、児童がタブレットパソコンを持ち帰り活用することで、家庭学習の意欲が高まっているなどの成果が見られるところでございます。　一方、勝賀中学校におきましては、本年４月に全ての普通教室に電子黒板を設置したことで、ＩＣＴルームを中心とした研究から、授業だけではなく、朝の活動や給食時間も含め、あらゆる場面でのＩＣＴ活用に関する研究へと移行しており、学習意欲の低かった生徒がみずから問題解決に向かうようになるなど、学習意欲の高まりが見られるところでございます。　また、ＩＣＴを苦手とする教員の意識の変容や、教員のＩＣＴ活用の能力の向上や日常化に加え、ＩＣＴだよりを保護者・生徒向けに発行することによって、情報教育への理解を高めることに役立っているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後、研究指定校の成果を集約・整理し、総合教育センターのホームページや各種研修会等を通じ、広く普及させてまいりたいと存じます。　次に、小学校１年生から４年生の全普通教室への電子黒板整備予定についてであります。　電子黒板につきましては、昨年７月に策定した高松市ＩＣＴ教育推進計画において、令和５年度までに、全小中学校普通教室に整備することとしているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校現場からも早い時期での導入を求める声が多数上がっていることから、小学校１年生から４年生の普通教室への整備につきましても、最優先事項として、早期の実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　リカレント教育の考え方を取り入れた人材育成の考えについてであります。　御質問の、リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて、労働に従事するようになってからも、必要に応じて教育機関で学ぶことができる、生涯教育システムのことでございます。　本市におきましても、昨年度から、産学民官の多様な主体が連携を図りながら、ＩｏＴ共通プラットフォームの実証環境で、ＩｏＴやオープンデータを活用したアプリケーション開発を学ぶ、まちのデータ研究室などが開催され、さまざまな世代の就労している市民の方々が参加されているところでございます。　このような講座につきましては、本市の地域課題の解決につながるアイデアや、アプリケーションなどの製品を創出することができる、あらゆる世代のＩＣＴ・データ利活用人材の育成に有益でございますことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携を図りながら、開催回数をふやすなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　塩江で整備予定の附属医療施設において、今後５Ｇを活用した遠隔医療を導入する考えについてであります。　2020年からの本格運用が予定される第５世代の通信規格となる５Ｇは、御質問にもありましたように、遠隔医療等での活用も期待されているところでございます。　このような中、他都市においては、５Ｇの超高速通信を利用した高精細な映像とリアルタイムコミュニケーションによる遠隔診療などの実証実験が行われているようでございます。　現在、本市が整備を進めております附属医療施設は、みんなの病院のサテライト外来として運用することとしておりますが、塩江地区唯一の医療機関として、入院機能を有した場合と同様の対応ができるよう、みんなの病院との連携強化による、さまざまな対応策を検討しているところでございます。　御提案の、５Ｇを活用した遠隔医療につきましては、有用な対応策の一つになる可能性があると考えられますことから、遠隔医療実証実験の実施やＩＣＴ技術の進歩の状況、また、費用対効果等も見きわめながら、その導入について研究してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　コミュニティセンターなどで、スマートフォンやタブレット等を体験できる環境づくりをする考えについてであります。　近年、スマートフォンやタブレットの普及など、ＩＣＴをめぐる環境は大きく変化してきておりまして、全ての市民が、ＩＣＴによる便益を享受できるようになるためには、高齢者などの情報弱者に対する環境づくりや、地域における支援体制の構築が必要であるものと存じます。　スマートシティたかまつ推進協議会には、通信事業者も加入いただいておりますことから、協力をいただきながら、高齢者がスマートフォンやタブレット等を体験できるイベントの開催などを検討してまいりたいと存じます。　また、ＩＣＴに秀でた市民、いわゆるシビックテックなどの意欲のある地域住民が、それぞれの地域で、自主的にＩＣＴ活用の支援活動をすることも、ＩＣＴの活用促進につながりますことから、協議会と連携をしながら、シビックテックの育成や、その組織力強化なども検討してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆28番（香川洋二君）　大項目２は、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。　ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略語で、日本語では持続可能な開発目標と称されています。　2015年９月の国連総会で、2030年度までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標を設定。我が国では、平成29年６月９日、地方公共団体におけるＳＤＧｓの推進を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定いたしました。　ところで、私は先月、宣伝会議社と大阪青年会議所共催のＳＤＧｓセミナーに参加いたしました。会場は、大阪市北区グランフロント北館で、政府関係者・学識経験者のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みと課題、企業や自治体の取り組み事例発表等がありました。また、多くの企業がＳＤＧｓ関連ブースを用意しておりました。　セミナーでは、官民協力で実現する持続可能なまちづくり、エネルギーから考える地域の課題の解決に参加し、岡山大学副学長の海外戦略特命担当　横井篤文先生の戦略に心を引かれました。　ところで、私はＳＤＧｓに関し、１年前の平成30年６月定例会で質問をさせていただきました。地方自治体としてＳＤＧｓを、どのように取り組むのか、地方創生にどう生かすのかという質問をさせていただきました。　市長は、平成27年10月策定した、たかまつ創生総合戦略に基づき、各種施策を推進しており、これらの施策は、ＳＤＧｓの理念に相通ずるものなので、これら計画の着実な推進を進めたいと答弁しました。　しかしながら、ＳＤＧｓは市民生活の中での認識は低調のようで、この理念を市民に浸透させるためには大きな努力が必要です。例えば、関連施策の中で理解されやすい施策をシンボライズさせ、市民に理解を求める手法も大切だと考えます。　そこでお伺いいたします。　職員のＳＤＧｓ研修の状況、及び本市におけるＳＤＧｓに関する今後の取り組みについてお教えください。　市民に対するＳＤＧｓの広報・周知を、どのようにするのか、お教えください。　以上、大項目２を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　ＳＤＧｓのうち、職員のＳＤＧｓ研修の状況についてであります。　ＳＤＧｓは、国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など17の目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り組まれております。　また、国におきましては、ＳＤＧｓ実施指針を策定し、地方自治体に対して、各種計画・戦略等の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を、最大限、反映することを奨励してるところでございます。　一方、本市におきましては、今年度、第６次高松市総合計画の実施計画である第３期まちづくり戦略計画や、次期たかまつ創生総合戦略の策定に取り組むこととしておりますことから、先月、職員を対象に、ＳＤＧｓの意義と自治体の役割をテーマとして、地方創生支援やＳＤＧｓの啓発事業に取り組まれている講師を招いて研修会を開催したところでございます。　研修会には、管理職員など約180名が参加し、企業のＳＤＧｓへの取り組みや、ＳＤＧｓと本市の取り組みとの関連等について、理解を深めたところでございます。　また、本市におけるＳＤＧｓに関する今後の取り組みについてであります。　本市の総合計画や創生総合戦略は、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が多く盛り込まれているものと認識しており、特に、持続可能な未来を描くという点において、ＳＤＧｓの理念とも相通ずるものがあると存じております。　このようなことから、引き続き、これらの計画の着実な推進を図ることはもとより、第３期まちづくり戦略計画や、次期たかまつ創生総合戦略の策定に当たりましては、世界的視野で考え、地域で地道に行動する、いわゆるグローカルな視点を持ち、幅広い観点から、効果的な施策を検討するなど、今後とも、本市の特性を生かしながらＳＤＧｓの取り組みに貢献してまいりたいと存じます。　次に、市民に対してＳＤＧｓの広報・周知を、どのようにするのかについてであります。　ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、経済・社会・環境分野など、多岐にわたる課題に対して、国際社会が一致して取り組むことに大きな意義があり、その中にあって我々地方自治体は、国と方向性を一つにして、市民の理解と協力のもと、取り組んでまいることが重要と存じております。　このようなことから、先ほど申し上げました二つの計画において取り組む施策や事業が、ＳＤＧｓの17の目標のうち、どの目標に貢献しているかを、アイコン表示などにより、市民の皆様にわかりやすくお示しをするとともに、ＳＤＧｓについて、まずは関心を持っていただけるよう、本市ホームページを活用するなど、適時適切に、効果的な広報を行ってまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の一般質問は終わりました。　お諮りをいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明７月２日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後３時７分　延会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...