kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

1. 丸亀市議会 2001-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   旧丸亀市議会　平成１３年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　　平成13年第３回丸亀市議会６月定例会継続会会議録　　平成13年６月14日（木）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　27名　１番　　大　　前　　誠　　治　君　　│　　15番　　小　　鹿　　一　　司　君　２番　　小　　野　　健　　一　君　　│　　16番　　亀　　野　　忠　　郎　君　３番　　川　　松　　美 智 子　君　　│　　17番　　三　　木　　ま　　り　君　４番　　高　　木　　康　　光　君　　│　　18番　　北　　山　　齊　　伯　君　５番　　横　　田　　隼　　人　君　　│　　20番　　新　　井　　哲　　二　君　６番　　岡　　田　　健　　悟　君　　│　　21番　　吉　　田　　正　　明　君　７番　　内　　田　　俊　　英　君　　│　　22番　　佐　　野　　　　　洋　君　８番　　松　　浦　　正　　武　君　　│　　23番　　青　　竹　　憲　　二　君　９番　　横　　川　　重　　行　君　　│　　24番　　香　　川　　信　　久　君　10番　　国　　方　　功　　夫　君　　│　　25番　　高　　田　　重　　明　君　11番　　杉　　尾　　眞　　澄　君　　│　　26番　　神　　原　　庄　　市　君　12番　　俣　　野　　雅　　昭　君　　│　　27番　　大　　谷　　信　　也　君　13番　　香　　川　　　　　脩　君　　│　　28番　　倉　　本　　清　　一　君　14番　　田　　中　　英　　雄　君　　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　１名　19番　　大　　井　　寿 美 夫　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　片　山　圭　之　君　│　環境部長　　　　　中　島　弘　二　君助役　　　　　　　竹　林　英　樹　君　│　都市経済部長　　　小　橋　清　信　君収入役　　　　　　秋　山　　　渉　君　│　建設部長　　　　　入　江　英　俊　君教育長　　　　　　小佐古　公　士　君　│　競艇事業部長　　　谷　本　征　治　君市長公室長　　　　好　井　紀　之　君　│　水道部長　　　　　内　海　安　彦　君総務部長　　　　　長　原　孝　弘　君　│　消防長　　　　　　竹　内　　　弘　君福祉保健部長　　　菅　　　久　彰　君　│　教育次長　　　　　上　原　宏　一　君市民部長　　　　　田　中　照　明　君　│　市長公室秘書広報課長総務部企画財政課長藤　岡　郁　夫　君　│　　　　　　　　　　多　田　哲　夫　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　関　　　　　宏　君　│　議事係長　　　　　高　木　一　暢　君次長　　　　　　　梅　本　好　信　君　│　副主任　　　　　　平　尾　哲　男　君副主幹　　　　　　田　尾　豊　一　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　意見書案第２号　緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　意見書案第２号　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時01分　開議〕 ○議長（吉田正明君）　ただいまから平成13年第３回丸亀市議会６月定例会継続会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　日程に先立ちまして、一言御報告を申し上げ、議員各位の御了承、御協力をいただきたいのであります。　去る６月８日、大阪教育大学付属池田小学校に暴漢が乱入し、児童８名が死亡、多数が重軽傷を負うという大惨劇が起きたことは極めて遺憾であり、言うべき言葉もございません。本来、児童にとって安全のとりでとなるべき教育現場での大惨劇でありましただけに、関係の方々の心中はいかばかりかと察して余りあるものがございますし、社会全体に与えた衝撃ははかり知れないものがあると非常に憂慮するものであります。本事件は、社会病理的犯罪であり、国民全体の問題として慎重なる議論のもと、抜本的再犯防止策を講じるのが最善であると考えます。しかし、いずれにいたしましても、何よりもまず学校の安全対策を早急かつ緊急に講じることが、この際強く求められていると認識するものであります。　したがいまして、丸亀市議会といたしましても、この大惨劇でとうとい命を奪われました児童の方々に対しまして、その御冥福を祈り、黙祷をささげまして、二度とこのような痛ましい事件が起きることのないよう決意を新たにいたしたいと思います。　それでは、全員起立を願います。　　　　　　　　　　　　　〔全員＝起立〕 ○議長（吉田正明君）　黙祷。　　　　　　　　　　　　　〔全員＝黙祷〕 ○議長（吉田正明君）　黙祷を終わります。　御着席願います。　それでは、これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（吉田正明君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番香川　脩君、14番田中英雄君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（吉田正明君）　日程第２、これより一般質問を行います。　12日に引き続き、順次発言を許します。　25番　高田重明君。　　　　　　　　　　　　　〔25番（高田重明君）登壇〕 ◆25番（高田重明君）　一般質問を行います。　まず最初に、消費税減税を柱とする景気対策を市長、理事者が国及び政府に強く働きかけることを求める立場から質問いたします。　国民の家計はますます冷え込み、消費支出が８年連続で対前年比マイナスとなり、1963年の総務省の家計調査開始以来、最長記録を更新したことは、国民生活の厳しい実態を浮き彫りにしております。　重大なことは、圧倒的な国民が食料などの生活必需品を切り詰めざるを得ないところまで追い詰められていることであります。　同時に、市財政も危機的状態にあり、市民福祉の向上に支障を来しかねないのであります。市民生活と市財政の危機打開が何といっても景気回復であることは、だれもが認めるところであります。しかも、今の日本経済を分析すれば、一番の問題が家計消費の冷え込みにあるということは政府も認め、だれも否定することができないのであります。それは、日本経済の６割を占めているからにほかなりません。　したがいまして、日本経済の危機打開と景気回復は、冷え込み、落ち込んでいる家計消費を温める以外にないこともはっきりしているのであります。　私ども日本共産党は、国民の購買力を直接温めるためには、消費税の減税が最も有効だと考えております。消費税減税は、実際に物を買って初めて減税になり、消費の拡大に直結する減税であること、しかも消費税は所得の低い人により重くのしかかる弱い者いじめの税制ですが、逆に税率を下げれば、所得の低い人ほど減税の効果、恩恵が厚くあらわれます。さらには、消費税減税の実際の効果は、直接的な効果だけではなく、政府と政治が本気で家計の応援に乗り出したという強烈な消費者心理を温めることにつながり、消費意欲が１％上がれば約４兆円の消費がふえ、減税を２％実施すれば減税分の５兆円と合わせ、大きな消費拡大効果になります。また、不況で売り上げが減少している上に、消費税を転嫁できずに苦しんでいる中小業者の営業を助ける上でも有効であります。　そこで、質問いたします。市民生活及び本市財政の危機打開に直結する景気回復を望んでおられる市長、理事者が国及び政府に緊急かつ最善の景気対策である消費税減税の実施を強く働きかける考えがおありか、市長の考えをお示しください。　次に、社会保障の連続改悪による負担増と給付削減の凍結を国及び政府に市長、理事者が強く働きかけることを求める立場から質問いたします。　暮らし破壊の２大要因である雇用悪化と社会保障の連続改悪が、国民を底知れない将来不安に陥れております。日本銀行の世論調査でも、老後の生活について心配であると答えた人は、1990年の35.1％から2000年には84.7％へと激増しており、この調査結果からも明白であります。年金、医療、介護といった社会保障制度は、社会的弱者の対策だけではなく、すべての国民に適用され、憲法が保障している健康で文化的な生活を営むことができる社会保障制度でなければならないことは当然であります。また、そうしてこそ、労働者が不安におびえることなく安心して働ける環境をつくることになります。社会保障制度は、国民生活の共通の土台であり、その土台が自民党政治のもとでずたずたにされているところに、今日の暮らしの悪化にとどまらず、ゆとりのない社会、社会の荒廃化を生む根元ともなっております。しかも、社会保障に対する信頼を失えば、国民は自己防衛に走らざるを得ないのであり、将来に備えて食べる物も着る物も節約することになり、その結果、消費不況を長期化、深刻化させることは、だれもが認めているのであります。　昨年からことしにかけても相次いで負担増と給付削減の改悪がなされたり、実行に移されつつあります。年金の賃金スライドの停止を初め、１月からの老人医療１割定率負担、４月からの年金支給年齢の引き延ばし、10月からの高齢者介護保険料の満額徴収、さらには労働者の雇用保険料の負担引き上げ、失業者の命綱である失業給付期間の短縮などを直ちにやめて、改悪前に戻したり、凍結すべきであります。　さらには、70歳以上のすべてのお年寄りからの健康保険料徴収と医療費負担増をねらう老人医療制度の抜本的な改悪や健康保険本人の３割負担などの改悪の計画もすべて凍結し、その間に国民が安心でき、頼りにできる社会保障体系をつくることであります。　消費税減税とあわせて福祉切り捨て計画の凍結は、今日の深刻な経済危機と国民生活の容易ならざる事態を打開するために、政府が緊急にとるべき対応策であり、国民が強く求めているのであります。　そこで、質問いたします。10月からの高齢者介護保険料の全額徴収を初め、社会保障における国民への負担増と給付削減の凍結を国及び政府に強く求める考えが市長におありか、その見解をお示しください。　次に、不良債権の早期最終処理に市長、理事者が反対し、政府に強く働きかけることを求める立場から質問いたします。　小泉首相は、「構造改革なくして景気回復なし」と言います。その第一歩が不良債権の最終処理だとしています。最終処理を一気にやれば中小企業の倒産、失業がかなりの規模で出ると政府も認めています。それほどの犠牲を払ってまで、なぜ小泉首相は不良債権の最終処理をしようとするのか、市内業者の人たちの間にも疑問と倒産への不安の声が出てきております。不況の中では、不良債権を処理しても新たな不良債権が生まれるということは、最終処理の加速で倒産、失業が激増し、不況がさらに一層ひどくなれば、新たな不良債権の発生もふえます。担保の土地が次々に売りに出て、地価がさらに下がり、他の企業の担保が目減りすることも考えられます。悪循環の泥沼に沈み込みかねないのに、これで再生と果たしてなるのか疑問であります。景気を回復させ、日本経済を再生させるためには、個人消費の拡大を図ること、そのための最も効果的な政策は消費税の減税であり、さらには国民が安心できる社会保障の仕組みをつくることと、雇用を守りふやすことについては、先ほど述べたとおりであります。　不良債権の早期最終処理について、第二地方銀行協会の一色哲昭会長、愛媛銀行頭取は、５月17日会長就任に当たっての所信で、中小企業向け債権に関しても地域金融機関を含め企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化、直接償却が求められていることに言及し、地域経済が疲弊している現段階でのこうした処理は、地域の経済だけでなく、生活に直接影響を与えるだけに、慎重に取り組む必要があると述べております。朝日中小企業経営情報センター常務理事の相川直之さんは、いわゆる破綻懸念先に区分けされるような企業であっても、中小企業には家族や親類縁者の支援や借り入れで事業を継続して、収益も上げ、おくれながらでも借金を返済している企業もあります。政府の言うとおりの処理をすれば、このような経営や事業活動が続いている企業をつぶしてしまうことになるでしょうと述べております。また、全国信用保証協会連合会常務理事の江口浩一郎さんも、私たち保証協会は、金融機関への返済が一度や二度滞っても、返済期間の延長などに積極的に応じ、金融機関にも同様の措置をとるよう働きかけてきました。しかし、それでも経営が思わしくない企業や返済が滞るような企業は政府の言う不良債権最終処理の対象である、いわゆる破綻懸念先と格付される可能性が高いその企業は整理回収を受け、つまり倒産させられることになります。個人事業主も含む日本の500万中小企業のかなりの数が帳簿上、赤字となっています。これらの企業の大半は、いわゆる要注意先に区分けされるでしょうと述べられております。　以上のように、不良債権の早期最終処理を推し進めれば、倒産が激増し、失業率を押し上げ、雇用不安が増大し、消費を一層冷え込ませることになります。それが販売不振となって企業の収益を落とし、借金返済に支障を来すことになり、不良債権がふえ続けるという悪循環を強めることになります。　そこで、質問いたします。第１点目の質問は、不良債権の早期最終処理が実施された場合の本市地域経済に及ぼす影響をどのように判断されておられるのか、市長の見解をお示しください。　質問の２点目は、本市の各種融資制度を受けている中小業者の人たちに対して、銀行等の金融機関からの異常な貸付金の回収等は許さず、中小業者の営業と暮らしを守る考えが市長におありか、市長の考えをお示しください。　質問の３点目は、政府の不良債権の早期最終処理に反対し、政府に強く働きかける考えが市長におありか、お示しください。　次に、本市の生徒を自衛隊への体験学習には参加させないことを市長、理事者、教育長に強く求める立場から質問いたします。　県内の１市２町の中学校が職場体験学習で昨年秋に自衛隊に行っていたことを知り、私自身大きなショックを受けたのであります。小泉首相は首相就任最初の会見で、日本近海で日米が合同訓練をしているとき、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないことはできるのかとして、戦争の放棄と平和の確立及び維持を明確に定めた憲法第９条の改憲の必要を強調したのであります。それは、集団的自衛権の行使はできないという政府見解を変えるのは難しいとしてではありましたが、その後の国会答弁で首相は、憲法解釈の変更をさまざまな角度から研究してもいいではないかと言い出しております。また、自民党の山崎幹事長が国会決議でと提案すると、それも一つの方法と述べ、集団的自衛権行使の禁止から容認へ、国会決議一つで憲法の規定がひっくり返るかのように述べているのであります。このように、小泉内閣は集団的自衛権を持ち出し、改革と称して憲法の制約を突破し、日本が攻撃されなくてもアメリカの戦争に参戦できるようにしようとしているのであり、大変危険であります。　最近、朝日新聞が実施したアンケート調査によれば、憲法第９条の改憲に約８割の国民が反対を唱えており、圧倒的多数の国民は憲法第９条を支持しております。このような国民世論の中にあって、小泉内閣は今開かれている国会で防衛庁設置法を改正して、18歳から34歳の人たちを自衛隊に参加させやすくするために、新しい予備自衛官補制度をつくろうとしております。この新制度のねらいは有事、つまり戦争に一般民間人を駆り出す道筋をつくることによって、日米新ガイドライン、戦争法に基づく参戦体制づくりを強化することにあります。　以上のように、民間人を戦争に駆り立てるための法改正や平和憲法の改悪を公然と唱える小泉首相とその内閣のもとでの自衛隊への体験学習は、生徒を自衛隊へと入隊させるきっかけを憲法と教育基本法のもと、平和教育を教え、生徒に平和へのとうとさをはぐくむ学校が、決してすべきではないのであります。　そこで、質問いたします。本市の中学校においては、自衛隊への体験学習を絶対にさせない考えが市長におありか、市長の考えをお示しください。　次に、新学習指導要領に基づいた初めての教科書検定の結果が４月３日、文部科学省から公表されました。今回の教科書検定で、新しい歴史教科書をつくる会主導の歴史と公民の教科書が合格し、この教科書に対して、７人の歴史学者の人たちが文部科学大臣に51の問題点を指摘して、その検討を４月25日に求めております。　国外でも、韓国が国会において抗議の決議を採択し、韓国政府は25項目の再修正を要求しております。また、中国政府も８項目の修正を要求するなど、日本政府への抗議が国際的に広がっております。　検定に合格したとはいえ、この教科書には戦争の当初、日本軍が連合軍を打ち破ったことは長い間、欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけたとして、侵略戦争を美化しておりますし、教育勅語を全文掲載し、近代日本人の人格の背骨をなすものとなったと礼賛しております。また、神話が事実のように扱われてもおります。しかも、歴史は科学ではないと極めて偏った歴史観に立っており、見過ごすことができないからであります。教科書は、子供にとって真理、真実を伝える役割と責務を負っております。しかも、教育基本法第１条の教育の目的では、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をとうとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた国民の育成がうたわれております。このことから、子供たちが学校で日々使っている教科書も、この教育基本法が示す教育の目的に沿ったものが採択されることが求められると考えます。　そこで、質問いたします。本市の小・中学校で使用される教科書の採択に当たっては、憲法や教育基本法に基づき、公正、公平な立場で対処する考えが市長におありか、市長の答弁を求めます。　次に、通学路の安全確保のために、横断歩道橋を今津ローソン横の交差点に建設することを市長、理事者に求める立場から質問いたします。　この質問は、これまでも何度も取り上げてまいりました。それは、城坤小学校に通う児童の通学路であり、しかもこの交差点での事故が後を絶たないからであります。先日も死亡事故が発生したことは皆さんの知るところであり、通学している児童の保護者の人たちの中には、いつかは児童が事故に巻き込まれるのではとの不安を大きくしておられるのであります。保護者の皆さんを初め学校関係者は、子供たちが毎日安全に学校に通うことが何よりも大切であると、横断歩道橋の建設を一日も早く実現してほしいと要望しておられます。市長、理事者の皆さんが、この要望をみずからのものとして受けとめられ、横断歩道橋の建設に取り組む考えがおありか、市長の考えをお示しください。　最後に、交通バリアフリー基本構想の策定に審議会等の設置及び委員の一般公募を市長、理事者に求める立場から質問いたします。　交通バリアフリー法、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行されて半年が経過いたしました。国の基本方針は、市町村が基本構想を策定する場合、障害者、高齢者等の参画が指針として決められておりますことは、皆さんが承知しているところであります。したがいまして、本市における交通バリアフリー基本構想の策定も、障害者や高齢者の皆さんの参画のもと、より豊かで、よりきめ細やかな施策として策定されるべきものであります。　そこで、質問いたします。交通バリアフリー基本構想の策定に当たり、策定委員会もしくは策定審議会等を設置する考えがあるのか、また策定委員あるいは審議委員を一般公募する考えが市長におありか、お示しください。 ○議長（吉田正明君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕 ◎市長（片山圭之君）　25番高田議員の御質問のうち、最初にお尋ねになられました消費税減税を初めとする景気対策を政府に求めよとか、あるいは不良債権の早期最終処理に反対すべきというような御意見に対しましてお答えを申し上げます。　景気回復感が一向に感じられない昨今にありまして、構造改革を公約といたしまして登場なさいました小泉内閣の改革プログラム、これが先般経済財政諮問会議等を通じて次第に明らかになってまいりつつあります。非常にたくさんの国民が改革に賛意をあらわしておると思いますが、個々の具体策につきましては賛否も分かれてくるのであろうと、小泉総理自身もそのように言われておるところであります。　昨今の不景気によります市民生活や市財政の危機は、国民の家計、つまり個人消費を回復させることで打開されるんだという高田議員の御指摘には私も同感、ごもっともと思うところであります。　90年代における我が国の経済政策は内閣の交代のたびに変わりまして、この間を停滞の10年間とおっしゃる方もいらっしゃいます。ジグザグな経済運営が行われまして、財政を悪化させてきたと言われているわけであります。この状況を打開するためには、臨床的な政策から外科手術による改革にしか頼るものがないところまで追い込まれてきたと、そのようになってしまっているように感じられます。構造改革という外科手術には、当然に痛みや危険が伴うのは避けられないと思いますが、痛みを避けて、このままこの病巣を放置するならば、やがて多臓器不全状態になりかねないとも思うわけであります。今こそ、おのが身を焦がしましても、現状からの脱出を真剣に国民がすべて考えるときであると思います。小泉内閣への過去最高の支持率は、痛みを覚悟の上での改革を求める国民のサインであると私は確信したいと思っております。　政府は、我が国がこの不況からはい上がり、これまでどおり世界のトップクラスの生活水準や社会保障制度を維持しようと思いますと、それなりの力をつけなければならないといたしまして、そのために政府としては、低生産性の部門から高生産性の部門に人や資本や技術などの資源を移して、市場原理によります経済競争システムをさらに徹底することとして、経済・財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案を取りまとめ中のようであります。　この方針どおりに構造改革が進められますと、本市の財政にとりましても、市内の企業にとっても、影響は避けられないものと考えております。しかし、その影響がどの程度のもので、どのようなものなのかということにつきましては、今のところ把握しかねております。　一時の景気回復ではなくて、持続的な景気回復を図りたいという思いは、だれしも同じ思いではないかと思います。しかし、それを実現してまいりますための方法とか対象とか範囲、時期等につきましては、政党間に考え方に若干の違いがあるとも感じております。私は、議員が主張なさいます消費税の３％、社会保障の負担増、給付カットの凍結、不良債権の早期最終処理の中止といった御意見を含む多様なただいま主張をいただきましたが、そのような主張の中から国民や市民が選択した手法に従っていくべきではないかと思っておりまして、したがいましてその見きわめにつきましては、国政の場で大いに御議論していただく、あるいは選挙などを通じまして国民の意思を確認していただくべきでありまして、私といたしましては、地方経済や社会保障制度の一翼を担っております地方の目で、その推移を見守ってまいりたいと存じております。そして、政策が実行されます過程で、本市に特に問題が出てまいりますとその都度、粛々とそれに対処していくべきではないかと考えております。　また、地方公共団体共通の問題が起こりましたときに、またそのように認識されましたときには、当然ながら香川や四国の首長会、また全国市長会を通じまして、国の方へ十分に意見を申し上げていきたいと考えております。　私は、景気回復のためには、構造改革に代表される経済政策を実施することによって競争力が強化され、新分野の活性化がもたらされ、そのことによって個人消費が伸び、設備投資も促していく循環システムを確立し、世界において勝ち抜くために、高生産産業に政策をシフトするというような考え方については異論はありませんが、ただ個人消費拡大の問題に限って言わせていただきますと、その根本的な部分については原点に立ち返って考えなければならないと私自身考えております。　それは、個人消費は日本の国がどうなるのだろうかとか、私たちの老後は大丈夫なのだろうかといった国民の不安が解消されない限り、多くはふえてはいかないと、そのように考えます。そこで、国政に参画される方々に対しましても、10年先、20年先の日本人の生活がどういうものになるのか、特に医療や年金などの社会保障制度や雇用の体系などについて、単純明快に示していただきたいと強く期待をいたしておる次第であります。　次に、国、地方合わせて約666兆円もの借金、また２年以内に処理をしていかなければならないとされております11兆7,000億円の不良債権、さらに今後不良債権化しそうな45兆円もの要注意先債権、ここから生まれてくる国に対する不信や不安、こういったものもしっかり払拭していただきたいと思っております。　このように、いろいろと問題の多い我が国の現状でありますけれども、私はこのままでは日本国民が日本という国を信じてすべてを任せられるはずはないと思うわけであります。早くこれらを治療していただきまして、隅々まで血液が流れるそういう体制にする努力がぜひとも必要であると思っております。　そして、そのためには、基本的にポリティカルウィル、いわゆる政治意志といいますか、そういったものが必要であると思います。これは、政府は決めたことは必ずやる、約束したことは必ず守るということを国民に対して示して、誠実に政策を実行していく努力を認めていただくということであろうと思います。停滞の10年から躍動の10年を展望できる経済再生へのシナリオが、すべての国民に支持されて実行されることを期待いたしながら、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉田正明君）　教育長　小佐古公士君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小佐古公士君）登壇〕 ◎教育長（小佐古公士君）　25番高田議員の自衛隊の体験学習についての御質問にお答えをいたします。　体験学習といいますのは、御承知のように、このたび改定されました学習指導要領で取り上げられた目玉ともいうべき総合的な学習の時間の中で行うことになっております。そこで、この総合的な学習の時間の指導のねらいや中学校の学習指導要領にどのように示されておるかということを見てみたいと思います。　１つは、みずから課題を見つけ、そしてみずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、そういうふうにねらいを示しております。　そこで、ねらいを達成するために具体的に学習活動を行うわけでありますが、その際の配慮事項もあわせて示されております。それによりますと、自然体験やボランティア活動など社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、物づくりや生産活動など、体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることと、こうなっております。　そこで、お尋ねの問題についてでありますが、憲法と教育基本法を踏まえた上で、今述べましたその中学校の学習指導要領に示された文言に従って判断すべきものだというふうに考えておるわけであります。なお、部内及び学校長等でも慎重に検討しなければならないものと考えております。　次に、教科書の採択に関する御質問にお答えしたいと思います。　元来、教科書採択は公正、公平をモットーに最も適切な教科書を決めなければならないものと考えております。そこで、次の点から配慮してまいりたいと思います。　まず、教科書の研究を十分に行うということであります。専門的な立場から教科書の研究を十分に行うために丸亀市が属しております第二採択地区、この第二採択地区というのは３市11町、この中讃が中心でありますが、では小学校教員66名、中学校教員78名を地区内から選びまして、現在調査にかかっております。また、対象とする教科書は、当然のことでありますが、検定に合格したすべての教科書であります。そうしまして、学習指導要領に示されておる各教科の目標及び内容に照らして綿密に研究するようにお願いをしております。　次に、この調査結果を踏まえまして、どの教科書にするのかを決めるわけであります。この場合には、３市11町の各教育委員会の代表者で構成する採択地区選定協議会がその権限を有しております。共同採択というふうに呼んでおります。その際、さきに述べました第二採択地区調査員の資料のほかに、香川県の教科用図書選定審議会というのがありまして、そこの審議を経た同じような調査資料がございます。これらを合わせて採択の判断に用いて、委員の十分な合議の上で共同採択の決定をするということになります。　ほかに開かれた採択を進めることも大切と考えております。本市といたしましては、広報「まるがめ」６月号で、検定済み教科書がすべて閲覧できるように、場所あるいは期間等についてお知らせをいたしております。そして、閲覧後の御意見をお寄せいただけるような配慮もいたしております。　また、採択地区選定協議会に保護者の代表も入っていただくことを考えております。　以上３点から、公正、公平を貫くように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　建設部長　入江英俊君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（入江英俊君）登壇〕 ◎建設部長（入江英俊君）　25番高田議員の横断歩道橋と交通バリアフリーの御質問にお答えいたします。　まず、１点目の今津ローソン横の交差点における横断歩道橋の建設についてでございますが、この件につきましては昨年12月にも御質問があり、道路管理者であります香川県善通寺土木事務所へ設置の要望をいたしているところであります。　県の考え方といたしましては、横断歩道橋設置には用地の確保や設置個所での周辺の同意が必要であることから、また交差点における現在の横断歩道の利用者数、周辺の状況などを設置基準に照らすと、歩行者、自転車の双方が利用できます施設としなければなりません。そういたしますと、横断歩道橋設置後は、今の路面上の横断歩道はなくなり、お年寄りや障害者の方々には利用しにくい、今より不便な施設となるなど、歩道橋そのものの是非について議論されているとのことであります。　このように、歩道橋の設置には問題点もありますものの、どのようにすれば城坤小学校の児童の安全な通学が確保できるかという観点に立ちまして、学校関係者や地域の皆さんの御意見をお伺いし、その結果を踏まえまして、さらに県と協議をしてまいりたいと存じております。　なお、本年４月下旬のこの交差点での事故でありますが、これは深夜の車同士の衝突による横転事故で、助手席の方が亡くなられたとのことであります。この場所は以前から交通事故が発生していることから、関係者と協議し、交通安全啓発の看板等の設置を早急に考えてまいりたいと思っております。　次に、２点目のバリアフリー基本構想についての御質問でありますが、議員御承知のとおり、高齢者や障害者の方々が自立して日常生活ができる環境を整えますために、平成12年11月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。この法律により、本市においても、ＪＲ丸亀駅とその周辺の道路を駅前広場等の公共施設について整合性をとりながら、重点的かつ一体的にバリアフリー化を進めるものであります。丸亀駅を中心とした基本構想策定に向けて、準備を今進めているところであります。交通バリアフリー法では、基本構想策定の基準といたしまして、高齢者、障害者が多く利用する施設等が駅周辺にあるため、重点整備地区は駅から歩行圏内にあることを要件として、おおむね500メートルから1,000メートルの範囲を想定しております。また、駅の１日当たりの利用者数が5,000人以上であることなどから、１日当たりの利用者数が約１万1,000人の丸亀駅がこれに該当いたしております。　基本構想の主な内容でございますが、重点整備区域の設定及び移動の経路の特定、さらに実施すべき事業の概要等であります。　御質問のバリアフリー基本構想の策定に当たり、審議会等を設置する考えはないか、また設置するのであれば委員等を一般公募する考え方はないかとのことでありますが、現在基本構想策定協議会設置に向けて、ほぼ準備が整っているところであります。また、協議会の委員の選定につきましても、議員御指摘のように一般公募という考え方もありますが、今考えております協議会は行政関係者を極力少なくしまして、高齢者、障害者、ボランティア団体、地域に精通いたしておりますコミュニティの方々、公共交通事業者、学識経験者、市議会の方々などに御参画をいただき、これらの意見を反映した基本構想を策定するものであります。よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　以上で25番議員の発言は終わりました。　引き続き一般質問を行います。　８番　松浦正武君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（松浦正武君）登壇〕 ◆８番（松浦正武君）　一般質問を行います。　私は通告に従いまして２つの項目について質問しますので、明快な御答弁をよろしくお願いします。　１つは、厚生労働省未認可の遺伝子組み換え食品の対応についてであります。２つ目は、水田を中心にした農業活性化についてであります。　まず初めに、厚生労働省未認可の遺伝子組み換え食品の対応についてお伺いします。　この問題につきましては、昨年の９月議会、12月議会で、私の方から取り上げさせていただいているところでございます。　既に御承知のことと思いますが、本年４月１日より安全性審査が義務づけられております。また、ＪＡＳ法、通称ジャス法と呼ばれています日本農林規格法によりまして、食品の表示が義務づけられていることも周知のことと思います。　さて、問題は、法律の上では万全を期していたにもかかわらず、法律の網をかいくぐって安全性が未確認の遺伝子組み換え食品が出回り、私ども市民が食べていたことにあります。本年５月25日の新聞報道によれば、厚生労働省が未認可の遺伝子組み換えジャガイモが含まれているお菓子について自主回収を指示していたとのことであります。このジャガイモは、ニューリーフプラス・ポテトという名前がついていました。このニューリーフプラス・ポテトには、２種類の遺伝子が組み込まれています。コロラドハムシという害虫に対する抵抗性を持った遺伝子とジャガイモ葉巻ウイルスというウイルス病に対する抵抗性を持った遺伝子の２つが組み込まれているジャガイモでした。厚生労働省は、食品衛生法に違反するとしてお菓子メーカーに回収を指示し、検疫所には輸入時の検査を強化するよう指示しているようであります。　そこで、市長にお尋ねします。　食品として認可されていない遺伝子組み換えジャガイモが、お菓子として製造、販売されていたことについて、どのような見解を持っておられるのでしょうか。丸亀市民の安全、健康を守る立場で、市長としてのお考えをお示しいただきたいと思います。　さて問題は、お菓子メーカーによりますと、原料に使ったジャガイモが遺伝子組み換えではないという証明書つきであったと述べています。ここに重大な問題があると私は考えています。お菓子メーカーは、遺伝子組み換えではないと信じてお菓子をつくり、袋には遺伝子組み換え品は使っていないという意味の表示をして販売し、市民はその表示を頼りに買って食べる。遺伝子組み換え食品を入っていないと信じて子供たちに食べさせていたことになります。繰り返しますが、この問題は第一義的には国の仕事だと言われておりますが、丸亀８万市民の安全と健康を守る上で、１つ、どこにどのような問題があったのか、２つにはどのような情報を入手しているのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。　市民の中には大変心配しておられる方がおられますので、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。　次の問題は、市民への周知の問題です。いまだ知らない市民の方が大勢います。もちろん、正確な情報を知った上で遺伝子組み換え食品でもよいとして食べる方は、それはそれでよいと思っております。しかし、この遺伝子組み換え食品には未知の部分が多くあって、安全性について立証するためには時間が必要なこと、また動植物実験により問題があるとの警告を出す学者もいるようであります。全くの素人の私ども丸亀市民には判断がつきません。市民への周知について、関係する国や県の諸機関と協力をして、丸亀市は何か対策を立てておられるのでしょうか、お尋ねします。　次にお伺いすることは、未認可の、つまり安全性未確認の遺伝子組み換え食品がおやつや食卓に上がらないように、国のチェック機関を充実させるよう具体的な行動を起こす考えはありませんか、お尋ねします。　繰り返すことになりますが、問題は、遺伝子組み換えではないという証明書つきであったにもかかわらず、まざっていたということでした。しかも、どこの会社でも起こる可能性があるとの警告、あるいは開き直りともとれる発言を食品メーカーはしています。それだけに、この対策には生産地や流通経路で徹底した検査ができるようにすることだと思います。輸入品にあっては、水際でのチェック、つまり検疫所で完全に防ぐことだと考えます。消費者のところでなく、もとから断たなければ多くの時間と莫大な費用がかかります。より効果的な方法で未然に防いでいただけるように、国などのチェック機関の充実に向けて具体的な働きかけをしていく考えについて、お尋ねをいたします。　また、香川県に対しても同様の具体的な対策を要請していく考えはないか、お尋ねします。　香川県内にはジャガイモやトウモロコシ、大豆を使って食品を製造、販売している業者さんが数多くあります。知らずに遺伝子組み換え原材料を使って、後で判明したときには、その業者さんは致命的な打撃を受けることになりかねません。釈迦に説法かもわかりませんが、食品衛生法では、人の健康を損なうおそれのあるものは製造、輸入、加工、調理、保存、販売をしてはならないとされております。つまり県民の生命や健康、安全を守り、災いを未然に防ぐためには、食品の衛生管理にかかわっている香川県に対しても、具体的な対策が今ほど求められているときはありません。理事者として、どのように対処されようとしているのか、お示しいただきたいと思います。　次に、水田を中心とした農業活性化について、幾つかの課題につきましてお尋ねします。　１番目は、稲作の減反政策についてであります。ことしも40％、４割減反であります。しかも、緊急拡大分が加えられ、さらに作況指数が100を超えれば、緊急需給調整分として収穫前に刈り取る計画であります。つまり、青刈りをして収穫量を減らす方法が新たに加えられました。これでは一生懸命米づくりをして、額に汗して少ない田んぼからたくさん収穫しようと頑張ってみても、米づくり、農業への意欲はふえるどころか、減る一方であります。今日までの農業政策、略して農政の実態がアルファベットのＮＯのノー政と世間で皮肉られるゆえんは、ここにあると私は思います。　そこで、長らくとり続けている稲作の減反政策の中期、長期の見通しというものは、どのように立てておられるのでしょうか。これも第一義的には国の政策であることは十分承知をしておりますが、田んぼで苦しんでいる農家の皆さんに思いを寄せて御説明いただきたいと思います。　次に、うまい丸亀産米の生産、供給についてお尋ねします。　既によく御存じのことと思いますが、昨年、平成12年産米の品質について、香川県産米の全収量のうち、約２割が１等米であったと言われています。そして、丸亀産米は２％だったとも言われております。ところで、米の価格が市場での取引で決まっていることは、御周知のとおりであります。入荷量もさることながら、品質が大きく価格に影響するのも当然のことと思っています。消費者の間では、量よりも今では質が問われております。市民の自由な選択の中で、うまい米が少し高くてもよく売れるのも、これまた当然のことと私は思います。それだけに、我が丸亀産米も良質なうまい米が生産者に求められていると言っても過言ではありません。農業は土づくりに始まって土づくりに終わるとまで言われておりますし、それに加えて異常気象、地球温暖化現象の中で、簡単なようで難しいのが米づくりであります。良質でうまい丸亀の米をつくるために、丸亀市はＪＡ、香川県農業改良普及センターなどとどのような連携の中で、どのような育成と指導をされているのか、お尋ねします。　次にお伺いすることは、長らく続いている転作田がいつでも稲作、米づくりができるようになっているのか、再開できるようになっているか、このことであります。また、雑草などで覆われている田、いわゆる放棄田について、どのような対策を立てておられるのかについてであります。　実は、稲にまで遺伝子組み換えの研究が進んできて、圃場での実験が開始されています。その目的が、遺伝子組み換えを推進している学者の説明によりますと、近い将来、食糧危機がやってくるからとのことであります。また、食糧を増産するにも、農地は今が限界だと主張しています。そして、日本は、食糧自給率がカロリーベースで40％と大変低く、食糧は外国に頼っている。だからこそ、これまでの品種改良では間に合わないとして、遺伝子組み換えが必要であると主張しているようであります。ここでは遺伝子組み換えの是非はともかくとして、先祖伝来の美田が長い間の減反政策などで荒れていては、心が痛むのは当然でありますし、食糧自給率向上のためにも、田んぼが田んぼとして機能、役目を果たすようにされていなければならないと私は考えております。丸亀市として、転作田や耕作放棄田がいつでも米づくりできるような対策を立てておられますか、どのようにされていますか、お尋ねします。　次に、丸亀農業を支える基盤づくりについてお尋ねします。　ここでは人材育成、後継者づくりに絞ってお尋ねします。　農業で専ら生計を立てている方、農業専従者が丸亀市では総農家の約１割と言われております。高齢化や後継者不足による離農により、農家は減少の一途であります。また、第二種兼業農家が85％にも上っているのが丸亀農業の現状のようであります。こんなことから、丸亀の農業の将来について市民の多くの方が大変心配しておられます。自給率のこともありますし、環境のこともあります。農業が持つ水や空気、自然環境に与える影響は大変大きいからであります。また、農業は、例えばきょう会社をやめた人がさああしたから百姓をと決意に燃えても、その地域や土に合った技術がなければうまくいきません。だからこそ、農家の大先輩の方々は５年先、10年先のことを大変心配しております。したがいまして、農家というよりも、将来の丸亀農業を担う人づくりについての対策が急がれるわけであります。今こそ取り組むべきこの課題につきまして、どのような状況になっていますか、お尋ねします。　また、私なりに考えてみますと、作物別、あるいは専任者、兼業者、特に近い将来、いわゆる退職が近づいている方や農業に関心のある方など、階層別に指導あるいは育成していくことが大変重要なポイントになってくると考えております。理事者としてどのように考え、どのように取り組もうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次にお伺いすることは、集落営農についてであります。　現在、農業を活性化させる主要な施策として、集落営農が取り上げられているところであります。ところが、丸亀では難しい、問題が多いとして余り進んでいないようであります。しかし、隣町の多度津町豊原地区では、ＪＡ豊原支店を中心に各集落で競うがごとく７つの集落で共同作業に取り組まれていることは、よく御存じのことと思います。丸亀は丸亀なりのいろいろな条件があってできていないのだと私は考えます。しかし、今日の丸亀の現状を考えてみますと、ただ黙って見守っているだけでは事態はよくならないと考えます。今日までの経験と条件を洗い出すとともに、先進地であります多度津町豊原地区のリーダーの方を招いて勉強するというような積極的な施策と働きかけがなければ成功しないと思います。丸亀市として、どのように推進していこうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　以上で終わります。　遺伝子組み換え食品の問題、水田を中心にした農業活性化対策に絞りましてお伺いしました。田植え真っ盛りの今、我田引水的な形になったような気もしますが、ポイントは丸亀８万市民の命と健康についてお尋ねしたつもりでございますので、そのような立場で御答弁をいただきたいと思います。終わります。 ○議長（吉田正明君）　10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時02分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時15分　再開〕 ○議長（吉田正明君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕
   ◎市長（片山圭之君）　８番松浦議員の御質問のうち、厚生労働省未認可の遺伝子組み換え食品への対応について、私の方からお答えをいたします。　議員も御承知のとおり、我が国で流通をいたしております遺伝子組み換え食品は、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿、この５種類の農産物とその加工食品であります。今回の事件は、国立医薬品食品衛生研究所におきまして、安全性未審査の遺伝子加工食品への混入の有無の調査が行われて、25検体、これは17社、７種類の商品でありますが、その中で１社、ハウス食品の３検体、「オー・ザック」のあっさり塩味、炭焼きしょうゆ味の２種類から、我が国において安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフプラス・ポテト」、こういうものが含まれているということが確認されて、厚生労働省は当該食品の製造者に対し、５月24日に回収の指示を出しております。　また、県におきましては、５月25日午前２時に国から通報を受けまして、同日の８時50分に県下７保健所に対しファクス送信を行って、県民からの相談体制を整備いたしております。　なお、県内では、四国を統括するハウス食品高松支店がありますことから、高松市保健所に自主回収状況を調査するよう依頼し、５月28日にハウス食品高松支店長より高松市保健所長に対して、本年４月から５月にかけて四国４県の30カ所に5,117ケース、これは１ケース20袋入りでありますが、それを10万2,340袋を出荷しまして、25日から29日にかけまして1,013ケース、２万260袋が回収されたという報告がされております。回収率は20％です。　その後、５月30日には、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長から都道府県などに、安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモなどの流通実態調査及び製品等検体検査の実施について通知がありました。香川県では、直ちに各保健所に通知するとともに、県内には該当品の輸入業者がいないことから、他県の情報を待って適正に対応することといたしております。　次に、遺伝子組み換え食品等の安全性の審査につきましては、近年バイオテクノロジー技術を応用しました食品の開発が進められておりますことから、厚生労働省では平成３年から安全性評価指針に基づいて安全性評価の適合確認を行っておりました。平成12年５月１日に「組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続き」及び「組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の製造基準」なるものを告示しまして、本年４月１日から食品衛生法の規格基準に基づき、申請者に安全性審査を義務づけておるところであります。　なお、４月１日から消費者の商品選択の観点からＪＡＳ法、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律でありますが、それにおいて遺伝子組み換え食品の表示が義務づけられておりますが、公衆衛生の観点からの食品衛生法におきましても、安全性審査の義務化と一体のものとして義務づけられておるところであります。これも申し添えておきます。　国と県の責務といたしましては、国では制度や基準づくり、広域的な問題への対応、調査研究など、県では県内に流通している食品等の衛生確保、食品営業者への監視、指導などの役割を担っております。　遺伝子組み換え食品などの輸入食品は、厚生労働省所管の検疫所におきまして、食品の種類ごとの輸入量等を把握し、計画的にモニタリング検査を実施するなど、効果的かつ効率的に輸入安全の安全性を確保しているところであります。　一方、県におきましては、食品衛生監視、指導業務に従事する食品衛生監視員が県下の７保健所に51名、うち丸亀には８名が配置されております。　本年４月の遺伝子組み換え食品等の表示の改正に伴い、集中的に監視、指導を行う必要がありますために、監視員を十分に活用して日常の監視に加え、大規模食品製造施設や、それを中心に専門的、重点的な監視を目的としている食品衛生専門監視指導班、また広域的な監視を目的といたしております食品衛生監視機動班を有機的に活用しますとともに、夏期や年末の食品一斉取り締まり期間には集中的に監視、指導が実施される予定であるそうであります。　なお、報道によりますと、厚生労働省はアメリカ、カナダでは認可されておって、安全上、特段の問題はないとコメントしておりますけれども、本国での検査、日本での検査など、厳しい監視をかいくぐって未認可の遺伝子組み換えジャガイモが製品の中に混入されていたということは、まことに遺憾なことであると思っております。　今後、市といたしましては、所管は国と県ではありますけれども、議員からも御指摘いただきましたように、特に市民生活に密着した食の安全に対することですから、そのような情報を十分集めると、また県と緊密な連携、連絡を取りながら情報収集にも努めまして、市広報あるいは消費者モニター等々、いろいろな機会を通じまして市民への周知徹底を図って、一層強化に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解ください。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　都市経済部長　小橋清信君。　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長（小橋清信君）登壇〕 ◎都市経済部長（小橋清信君）　８番松浦議員の水田を中心にした農業活性化についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり減反政策、すなわち米の生産調整については、昭和44年から余剰米対策として始まりました。その後、30年が経過し、その間食管制度から新食糧法へ政策シフトを伴いながら現在に至っております。米の価格や需給動向を踏まえた生産者や生産者団体の主体的な取り組みの中、その継続が求められているところであります。　しかしながら、一方では、多年にわたる減反政策の実行にもかかわらず、依然として米の需給ギャップは拡大傾向にあり、厳しい農業経営のもと、さらには担い手不足などによりまして、水田利用率の低下などを招いている状況であります。　御質問の１点目、稲作の減反政策の中・長期の見通しでございますが、昨年度より平成16年度までの５年間を対象期間に、水田農業経営確立対策が実施されております。これは、これまでの減反政策の成果と反省を受け、麦や大豆などの転作促進、さらにはその定着と拡大に重点を置いたもので、内容的には需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆などの本格的生産を２本柱とする新政策として講じられたものであります。　そこでまず、需要に応じた米の計画的生産につきましては、平成12年産米の作柄及び最近の需給や価格動向を考慮し、緊急総合米対策が策定されたところであります。この新対策では、具体的目標数値として、平成14年10月末の適正在庫量を125万トンとし設定されております。都道府県を通じ、全国の稲作関係者に生産調整の一層の強化が求められました。これを受けまして、本年度におきましては、全国で生産調整面積が昨年度より４万7,000ヘクタール上乗せした101万ヘクタールになり、本市に対しても応分の調整数値として昨年度より7.2ヘクタール上乗せした522.2ヘクタールが示され、各農家に配分したところであります。　しかしながら、米の計画的生産は、生産数量をどの程度とするかが基本であり、作況指数が100を超えれば、生産調整の実施が100％達成されましても豊作分だけは増加となります。このため、生産者団体の主体的な取り組みとして、青刈りなどの収穫前調整を行う施策として需給調整水田制度が新しく設けられたところであります。農家の方には、この趣旨を御理解の上、御協力をお願いしたいと考えております。　また、水田における麦、大豆などの本格的生産につきましては、消極的な生産調整から農業経営の安定化に向けた積極的かつ円滑な生産調整に向け、より強力に推進していくことが示されました。したがいまして、今後は毎年国において定められます米の適正在庫量の実現に向けた米穀の生産及び出荷の指針などに基づき、生産数量及び面積を補正いたしますとともに、各種転作の奨励などにより水田農業の維持、発展に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解ください。　次に、２点目の御質問、おいしい丸亀産米の生産供給についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、昨今の米の供給過剰、価格の低迷が進む中、産地や銘柄に対する消費者ニーズが多様化しております。このため、香川県におきましてはコシヒカリ、ヒノヒカリなど良食味品種の生産拡大、品種や地域の適地適作、有機・減農薬栽培による高付加価値米の生産などを通じて、県産米の評価の向上に努めるとともに、農地の流動化などによる規模拡大、カントリーエレベーターなどの基幹施設や農業機械の効率的な生産性の向上を推進しております。また、県独自の品種や栽培技術の開発に努め、キヌヒカリのほか、讃岐ブランド米として新たに「さぬきっこ」を設定し、県産米の販売、需要拡大を図っております。現在、これらの良質な香川県産米の作付に向け、県仲多度地域農業改良普及センター、市、町、県農協、高松食糧事務所坂出支所で構成しております仲多度地域良質米生産流通推進協議会の中で、毎年、良質米生産改善検討会を開催し、農家の方に周知すべき事項や病害虫防除基準などを掲載した水稲栽培のしおりを配付、現地研修会を実施したり、農家の方の良質米生産に対する意識改革、すなわち量より質への転換に向け、情報の提供や技術指導を行っております。　特に、ことしはＪＡ丸亀支部を通じて、丸亀産のヒノヒカリの１等米比率向上のため、地理的条件や気候などを考慮し、田植え時期をおくらせたり、肥料の適正化を図ったり、品質向上の周知もいたしております。今後とも関係機関などとの連携を図りながら育成指導を行ってまいりますので、よろしく御理解ください。　次に、３点目の放棄田対策についての御質問でありますが、本来、水田は農家個人所有の財産であり、その維持管理については各農家の方が行うべきものであります。しかしながら、近年の米の生産調整面積の増大や担い手不足などにより、耕作放棄水田が増加しているところであります。そこで、優良農地の確保対策として、ＪＡ丸亀支部におきましては、農作業受託者組合を活用した水田管理も実施されております。また、地力増進作物でありますレンゲの作付も推進してきたところであります。また、ヒマワリやコスモスなどの景観形成作物も転作作物として定着しつつあり、今後も集落代表者説明会などで地力増進作物や景観形成作物の作付を推進してまいります。　次に、４点目の質問の丸亀農業を支える基盤づくりについてお答えいたします。　本市の農業者の状況でありますが、平成12年の農業センサスでは、全農家戸数は2,449戸、専業農家は228戸、第一種兼業農家は63戸、第二種兼業農家は2,158戸で、第二種兼業農家が実に全体の約88％を占めております。また、１戸当たりの経営規模面積は、平均で46.7アールであります。経営形態は、米を基幹として野菜、花卉、果実、畜産などを組み合わせた複合経営であります。　まず、農業後継者の実態は、農地は引き継ぐが農業を引き継ぐかどうかはわからないとするのが実情であります。農家の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しく、心配されるところであり、兼業農家対策が重要であります。特に、農業を職業として意欲ある取り組みをされている方には優先的に支援を行い、また兼業農家の方にも自己完結型の取り組みから集落・地域を単位とした農業集団へ移行するように、ＪＡ丸亀支部などと一緒に取り組んでおります。　次に、人材育成は農業及び農家に限定した問題だけでなく、非農家も巻き込んだ施策、具体的には新鮮な農作物の入手や農家塾、農業菜園を介した自然との触れ合い、農家や非農家との交流を拡大する可能性も考えられ、いわゆる市民が一体となった取り組みを展開していくことが重要であると認識しております。　また、兼業農家の方が定年後、農業に従事され、作物をつくる喜びを実感できるようなやる気を起こさせる環境づくりが重要であります。ＪＡ丸亀支部に対しても積極的な取り組みを要請してまいりたいと存じます。　５点目の丸亀農業の将来を考え、個々の農業従事者の育成などの御質問でありますが、農業は生命産業として私たちの生活に欠かせないものであるとの認識のもと、議員御指摘のとおり専業農家、兼業農家別や作物別などのそれぞれの生活、活動については、それぞれの指導、育成が必要であると考えております。具体的には、認定農業者育成事業については、仲多度普及センター、農業委員会、ＪＡ丸亀支部、市で構成される丸亀市農業経営改善支援センターにおいて、認定農業者個々の経営改善の支援を行っております。農業集団育成事業につきましては、仲多度普及センターの普及員による技術指導や運営指導を行っております。また、米、麦、野菜などの取り扱いや営農指導は、県農協やＪＡ丸亀支部が行っております。したがいまして、これらの体制が機能的に働くよう農業志向の方々の要望に合わせたサポートづくりも重要になるものと考えております。　最後に、集落営農に対する本市の取り組みについての御質問ですが、先ほども申し上げましたが、消費者のニーズに沿った麦、大豆などの供給が図られるよう、平成12年度から16年度までの水田農業経営確立対策が策定されたことを受けて、地域ぐるみで麦、大豆などの本格的な生産拡大を図ることにより、一定の条件を満たした農家、農業集団に対しまして、経営確立助成制度が創設されました。この制度の支援を受けるには、転作麦、大豆で４ヘクタール以上の団地化、あるいは３ヘクタール以上の担い手農家もしくは農業集団が農地集積しなければなりません。本市では、３ヘクタール以上の集積を図る担い手集積型を推進しております。さらに、安定した収量、高品質化を図るため、排水対策や土づくりなど、適正管理に当たっての基本的な実施条件がありますが、この助成制度に取り組んでいただきますと10アール当たり４万円、とも補償の交付金と合わせますと最高６万3,000円の交付金が助成されます。この制度は、県発行の米だよりやＪＡ推進大会でお知らせしておりますが、市といたしましても農家の方々に積極的に取り組んでいただけるよう、ＪＡや普及センターと協力いたしまして推進したいと考えております。　いずれにいたしましても、農業者はもとより、農業関係者とも連携を図りながら、丸亀型農業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆８番（松浦正武君）　議長、８番。 ○議長（吉田正明君）　８番　松浦正武君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（松浦正武君）登壇〕 ◆８番（松浦正武君）　再質問を行います。　今、市長並びに理事者の方から親切な、そして御丁寧な御答弁をいただきましたけれども、幾つかの点につきまして再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、これは直接問題のお菓子ではありませんけれども、このお菓子の中にですね、私が問題にしているのは、遺伝子組み換えが入っていないという表示がされているんです。これを知らずに食べているというところに問題があるんです。知って食べるのは、何回も繰り返すようでありますが、それはそれでいいんです。そのことに対して、本来なら国がきちんと水際で歯どめをかけるということになるというふうに思います、しなければならないと。今回の法律では、４月１日以降ですね、きちんとそれをやると、だから大丈夫なんだというふうに言われてですね、国民、あるいは国会で法律を通したり、いろんなところで理解を得たというふうにして施行されているわけなんですが、私はそこに問題があるというふうに考えています。　先ほどの答弁の中にですね、１つは香川県でどうして遺伝子組み換えの検査をしていないのかなと、その理由などについて十分わかりかねましたので、もう一度御答弁をいただきたいなというふうに思います。　実はですね、食発第158号という文書があるんです。厚生労働省医薬局が出した文書の中にですね、県知事あてに出した文書です。この前文にはこんなふうに書かれているんです。「組換えＤＮＡ技術応用食品の検査方法については、平成13年３月27日付食発第110号において通知したところであるが、当該通知を下記のとおり改正することとしたので、御了知の上、実施方お願いする。なお、改正後の検査方法全文を添付する」というふうに記載をされてですね、細かく書いてあるんです。前文は私の理解では、香川県も検査をしなさいよというふうに書いてあるんです。検査方法は専門用語が列記されていますから、私には到底理解できません。私は先ほど質問の中で言いましたように、現実に香川県の業者が直接輸入していなくても、さまざまな流通経路を通って、そしてその原材料を使って食品化しているということですね。そのことを考えるならば、香川県としても未然にそのことを検知すると、こんな行為がなくては本当に私たちは安心して食することができないというふうに考えるわけであります。そんなことからですね、直接は国や県の仕事であるかもわかりませんけれども、丸亀市民の健康や命を預かるという立場から、ぜひ強い要請、あるいは何らかの方法、方策があるというふうに考えておりますので、そのあたりにつきまして理事者の御見解なり、御答弁をいただきたいというふうに思っております。　それから、２つ目はですね、私は先ほどの話を聞いて考えたんですが、思い出したのは薬害エイズ事件でありました。これはですね、関係者の間、特に一生懸命治療を受けていた人は、医師あるいは病院の指示に従って、いろんな苦しい治療を受けてきた結果としてエイズにかかってしまった。いろいろと今回の裁判やいろんな問題を取り上げた経過の中で、厚生省がそのことを早く承知していたと、あるいはその医師のグループの中にも知っていたということが治療行為に具体的に反映されていなかったというふうに批判されて、そしてそこに問題が集約、収れんされてきたというふうに考えております。つまり、今回の遺伝子組み換え食品の安全性の問題については、私たちの知らないままに、一部の学者では一生懸命推進している人がいますけれども、問題があるというふうな報道や研究している学者の人たちもいるわけなんです。特に、報道によりますと、アメリカでは指摘したジャーナリストが迫害されたというような報道もあるわけです。ぜひこうした立場で事実を見ていただいて、取り返しがつかないようになる前に、きちんと歯どめをかけるような方策というものを、国や県に任せるのではなく、我々あるいは行政など各機関が持ち場持ち場で全知全能を傾けてですね、取り組むという決意を表明していただきたいなというふうに思っております。　そして、最後になりますけれども、これは要望ですが、遺伝子組み換え食品のチェック体制は、先ほど申し上げましたように、大変不備な状況が続いております。そして、作付の状況やあるいは流通の過程が、完全に分離をされ、未承認の作物の日本への流入が絶対に起きないという保証が確立するまでは、遺伝子組み換え作物の作付、輸入、加工、販売などについて停止をする、そういう働きかけを要望していただきたいというふうに思います。安全が確立するまで持ち込まない、買わない、つくらない、売らないの４原則で取り組まれますよう要望したいというふうに思います。ぜひ市長などの御決断をいただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（吉田正明君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民部長　田中照明君。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（田中照明君）登壇〕 ◎市民部長（田中照明君）　再質問にお答え申し上げます。　単純に申し上げまして、なぜ県がしないかというお尋ねでありますけれども、正確ではございませんけれども、都道府県でこの検査体制が整っているのは東京都ぐらいじゃないかと、正直言って思います。それは、先ほど市長から答弁を申し上げましたように、国が制度と基準、またお言葉をかりましたら水際等の体制づくりは、全部国の機関でやることになっております。また、遺伝子食品の輸入、あるいは原材料等の輸入につきましても環境の今、廃棄物等のマニフェストというのがありますけれども、何段階にも、例えば製造者から次に卸すところにマニフェストがいくと。それから、トラック輸送車等の搬入車もマニフェスト、混入していませんよというのを全部証明をつけていくはずにはなっており、非常に議員さんストイックにお考えのようでありますけれども、逆に常時検査、あるいはモニタリングしていたからこそ、わずかなものであってでも発見されたという理解ではだめでしょうかね。もちろん、国と県、あるいは市、町の役割ということでありますので、それぞれ持ち場持ち場というお言葉もありましたけれども、責任を持って網の目を漏らさないようにする体制の要望は順々にしていきますけれども、常時モニタリングはしているはずでありますし、発見体制があるということで一定の安心感も逆に言えばあったのじゃないかなと思っております。　今回、議員さんから御質問をいただきましたが、この安全表示、あるいはその後の体制につきましても、先ほど申しましたように、ちょっと本制度の中ではマニフェストという言葉は使っておりませんけれども、何重にも網の目は置いております。したがいまして、業者といたしましても、これで自主回収、あるいはさきの牛乳等の問題のように、社会的信用を失うことでありますが、決して故意ではやっていないということでありましょうけれども、こうした漏れが現実に起こったということについては深く認識しておりますので、意見具申の機会があるごとに申し入れをしていきたいと思います。余り答弁になりませんけれども、御勘弁いただきたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田正明君）　理事者の答弁は終わりました。　以上で８番議員の発言は終わりました。　しばらく休憩をいたします。　再開は午後１時を予定しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時45分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時01分　再開〕 ○議長（吉田正明君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　16番　亀野忠郎君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（亀野忠郎君）登壇〕 ◆16番（亀野忠郎君）　６月の定例議会に当たり、一般質問を行います。　私は、丸亀市が抱えるさまざまな政策課題のうち、本日はニュービジネス支援策という観点から、それらに関連する施策の現状と課題、そしてまたＳＯＨＯ事業者支援といった提案につき、市長及び担当部局の御見解を賜りたく、質問をいたしたいと思います。　市長は、平成13年度の市政方針の中で「私は、地域社会や地域産業の高度化などに対応できる基盤づくりを行うことが、地域産業の振興として「実」を結ぶものと確信いたしております。今後は情報交換や人材活用、新商品の紹介や共同研究開発など、スムーズかつ効果的に活用できる産・学・官の拠点として「ニュービジネス支援センター」の具体化など、支援体制の整備を図ってまいります」と述べられ、本市においてもニュービジネスを積極的に支援していくとの方針を示されております。このニュービジネス支援という課題につきましては、先般の議会で同僚議員から、また昨年の３月議会では私も質問をいたしたところでございますけれども、本格的な本市の取り組みとしてはこれからという段階ではないかと思うのであります。　そこでまず、本市の起業家育成に対する基本的な考え方について、改めて市長の御所見をお伺いいたしたいのであります。　市長が市政方針で示されました産・学・官の連携についても、いま一つ具体的な動きが見えてまいりません。現状はどこまで進んでいるのか。そして、今後どのような体制で具現化されようとしているのか、今後の見通しをぜひお示しいただきたいのであります。　また、昨年10月から、増加する商店街の空き店舗対策として、パイオニアマートがスタートいたしております。商業意欲あふれるオーナーに無料で場所を提供することで、商店街にこれまでにない新しい感性が芽生えればとの思いからの取り組みではなかったかと思います。その後、いかなる進展をしているのか、９カ月を経過した現状での評価と今後の展開についてお示しをいただきたいのであります。　また、昨年より国の施策として、香川西部地域中小企業支援センターが丸亀商工会議所内に設置をされております。これから創業を予定されている方々、また新分野進出を目指す中小企業の方々が気軽に相談できる相談窓口としての施策であります。中小企業診断士の先生が対応していただいているとのことでございますけれども、同センターへの申し込み状況や現実に何人の起業家が育っているのか等につきましても、わかる範囲でお教え願いたいのであります。　また、情報化社会に対応するため、本市におきましても、本年６月から公民館等でＩＴ講習会がスタートいたしております。ポリテクカレッジの学生さんにも講師として援助をいただきながらの市民対象の無料講習会であると伺っておりますが、その実施状況はどのようになっておりますでしょうか。この６月に申し込みが集中しているとのことでございますけれども、現状の問題点等を含め、御報告をいただきたいのであります。　さて、本市において新しい業を起こす、いわゆる起業家を育成することは、今後の地方分権の流れから、そしてまた婆娑羅という本市が標榜する元気なまちづくりの観点からも、まさに今日的重点課題ではないかと思うのであります。新しい起業を目指す人材群は、本市にとっても金の卵であります。産業構造の変化により、地方もまた変革を余儀なくされており、また今後の自治体間競争に打ち勝つためにも、早急な対応が要求されているのではないでしょうか。　そこで、私は、ニュービジネスの一つの流れとして、ＳＯＨＯ事業者に対する支援事業を我が丸亀市にもぜひ立ち上げていただきたいと考えるのであります。　ＳＯＨＯって何ですかという方がいらっしゃるかもしれませんので、簡単に説明をさせていただきます。　ＳＯＨＯとは、スモールオフィス・ホームオフィスの略でありまして、言葉の概念については、いまだ定着したものはないとのことでございますけれども、三鷹市の定義を引用させていただくと、「個人もしくは少人数で小さな事務所、または自宅をオフィスとして情報機器等を活用して営業している人々及びそれに向けて起業化しようとしている人々」ということであります。わかりやすく言えば、家内工業のＩＴ版といったところではないかと私自身は解釈をいたしております。情報化社会の進展により、近年特に注目を集めている産業の形態であります。　こういったＳＯＨＯを目指す人々にとって必要なものは、さまざまな情報であり、資金であり、そして起業へのノウハウであります。もし、それらの一部分に何らかの手助けがあるとするならば、その可能性はさらに大きく広がっていくのではないかと考えるのであります。　例えば、和歌山市では新しい産業の育成、支援を図るため、和歌山ベンチャー推進協議会を実施主体として、空きビルの１階から３階部分に「和歌山ＳＯＨＯビレッジ」を開設し、光ファイバーを利用した専用回線など、品質と信頼性の高いインターネット環境を整備した全30ブースを低料金で提供し、ベンチャーの拠点としてＳＯＨＯ事業者や起業家を積極的に支援する施策を展開いたしております。　本市においても、こういったＳＯＨＯを目指そうとする人々に対し、情報の提供や業を起こすきっかけとなる場を提供するという、側面からの支援体制を整えていくべきではないかと考えるのであります。　ＩＴを活用して業を起こすといえば、若い人たちに限定されがちでございますけれども、必ずしもそうとは言い切れません。女性や高齢者、そして障害者の方々であっても、潜在的にその能力のある人であるならばどなたでも可能であります。そういった意味で、すそ野は大きく広がっているのであります。　一方、東京都の三鷹市では、これからの都市づくりの基本戦略として、三鷹市地域情報化計画の中に「情報都市みたか」構想を新たに追加するとともに、第三次三鷹市基本計画の中に同計画を位置づけております。そして、「情報都市みたか」構想の基本施策の一つとして、「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか」を盛り込んでいるのであります。この「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか」の提案については、発表当初から市民、他の自治体、郵政省、そして大学研究者など、多方面からの反響や問い合わせがあったそうであります。ＳＯＨＯをまちづくりに取り入れる次代を先取りした施策ではないかと考えるのであります。　ちなみに、この「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか」を推進するに当たっての基本戦略には、次の５項目を掲げております。１、市民、企業、大学研究機関、自治体のパートナーシップで新しい展開を目指すこと。２、スタートは簡素でいい。３、トータルなまちづくりの一部として実行すべきである。４、三鷹らしさにこだわるべきである。５、早く取り組むべきである。以上の５項目であります。　そこで、質問をいたします。　本市にも、このようなＳＯＨＯ事業を目指している人たちは、我々の知らないところで数多くいらっしゃるのではないかと考えます。理事者は、果たしてどのような認識をお持ちでしょうか。今後、支援事業を立ち上げていく考えがあるのかどうか。あるとすれば、一体どのような内容の支援策が考えられるのか。また、そのタイムスケジュールは、どのようになるのか。そしてまた、必要な予算はどの程度なのかもあわせてお示しをいただきたいのであります。　以上、ニュービジネス関連に絞り質問をさせていただきましたけれども、理事者におかれましては忌憚のない答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田正明君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕 ◎市長（片山圭之君）　16番亀野議員からいただきましたニュービジネス支援策に係る御質問のうち、私の方から起業家の育成に対する本市の基本的な考え方とか、産・学・官連携の現状、今後の見通しなどにつきましてお答えをさせていただきます。　御承知のとおり、厳しさの続く日本経済の閉塞感を打破して、雇用機会を確保いたしますためには、蓄積された産業資源を活用し、新たな事業の創設を図ることが重要であると認識されておりまして、そんなことから国において、平成10年12月18日に新事業創設促進法が公布されたところであります。また、翌平成11年には日本を元気にするために、中小企業自身が急激な時代の変革に柔軟に対応し、発展していく能力を高める自助努力に対する支援をより強化しますために、中小企業基本法が抜本的に改正されまして、創業とか経営革新を図ろうとする起業家のニーズに対応したきめ細やかな施策が展開されているところであります。　こうした時代の流れの中で、これまでも新規開業等、中小企業の対策についての業務は商工担当部署の業務として対応してまいりましたが、市民の皆様には窓口の見えない部門でありましたので、私といたしまして行政組織の見直しを行い、商工観光課内にニュービジネス支援担当を新設しまして、産・学・官の連携、新事業の基盤づくりに取り組んでまいったところであります。　起業家育成が実を結び、ニュービジネスとして花を開くなら、現在低迷しております地域の雇用機会の確保と安定及び地域の活性化に大いに寄与することでありましょうし、ひいてはこのことが地域経済を支える大きな力になると思っております。　こうした意味からも、起業家の育成支援は、本市の重要な施策の一つと位置づけまして、先般市民の皆様のお知恵を拝借いたしながらつくり上げました本市行政の指針であります第三次総合計画におきましても、「元気に働けるまち」の主要事業として、新事業創出支援体制の確立ということを掲げさせていただいたところであります。　市民に一番近い行政体であります本市といたしましては、地域の状況、特性を冷静に分析した上で、産業の将来性も考慮に入れつつ、新規に育成を図るべき産業についてビジョンを確立していくことが重要な課題でありますが、現実的には新規事業にかかわろうとする方々の身近な窓口として香川西部地域中小企業支援センター、またかがわ新事業サポートセンター、そういう部局がございまして、そこへ取り次ぐなど、いわば起業者に対する灯台としての役割を担っていくことが基本的な支援の方法であろうと考えております。　議員御指摘のとおり、今後の地域間競争に打ち勝つためにも、企業への支援はスピーディーな対応が急務であると言われております。ＩＴ産業の目覚ましい発展など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中にありまして、新しい製品や技術をいかに早く開発するかがニュービジネス成功のかぎを握っておりますことから、高度な専門的知識や技術的なシーズを持つ大学や研究機関との連携が重要となっておるわけであります。すなわち、行政を加えまして、産・学・官の連携によります新規事業、経営革新への動きが急速に盛り上がってきておると思っております。　幸いにして本市には、昨年４年制大学校として開校いたしました四国職業能力開発大学校、通称四国ポリテクカレッジと言っておりますが、これがございまして、実践技術者、生産現場のリーダーを目指す若者、まさに議員がおっしゃる金の卵としての人材育成、また地域に開かれた大学校として、ＩＴ関連機器を駆使いたしまして産業支援などを実践されているところであります。近い将来には、本市にあって起業の核となり、ニュービジネスが芽生えることも大いに期待していいのではないかと思っております。　現在、産・学・官の連携に向けた取り組みといたしましては、創業予定の起業者や新分野進出など経営革新を目指す中小企業の方々の総合窓口として、産を担うために丸亀商工会議所に設けられました香川西部地域中小企業支援センター、そして急速に進展しつつあるＩＴを背景として、人材育成を目標に実践教育訓練を実施いたします学を担います四国職業能力開発大学校、さらに官で構成いたします仮称でありますが、産業活性化連絡会議の設置について協議を行って、今まで以上の緊密なネットワークづくりを目指しているところであります。　さらに、新しい企業の創業を目指す方への情報交換、共同技術開発、ＩＴネットワーク機器の共同利用スペースとして、また産・学・官連携の拠点といたしまして、ニュービジネス支援センターの整備をしていくことが起業家育成に大きなメリットを与えるものと考えておりますので、昨年設置いたしました「丸亀婆娑羅の風おこし推進会議」の一事業でありますニュービジネス支援センター建設プロジェクトチームにおきまして、支援の中心を担うニュービジネス支援センターをどのようなコンセプトで設置していけばよいのかなどにつきまして、早急に検討いたすように指示をいたしておるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（吉田正明君）　都市経済部長　小橋清信君。　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長（小橋清信君）登壇〕 ◎都市経済部長（小橋清信君）　16番亀野議員のニュービジネスの支援策についての質問にお答えいたします。　まず、パイオニアマートの現況と今後の展開についてお答えいたします。　御案内のとおり、パイオニアマートは、丸亀ＴＭＯを初めとするまちなか関係者の熱意と創意工夫により、空き店舗対策として実施いたしております。これは、昨年10月15日に駅前Ａ地区再開発ビル「ヒューズ101」の１階におきまして、18歳以上で商業意欲にあふれる方を対象に、実験的にお店をやってもらうことを目的にしたチャレンジショップの集まりであります。当初の申し込みは、報道各社の御支援をいただく中、３日間で33店舗の申し込みがあり、選考の結果、商店街にはこれまでなかった業種も含め13店舗で、盛況の中、オープンを迎えることができました。そして、オープン後につきましては、それぞれのブースで個性豊かな営業活動が展開されますとともに、昨年12月の冬まつりでは駅前パイオニアコーナーとして共同イベントを開催するなど、出店者の努力と連帯意識の中、自立開業に向けた自信や経営ノウハウが蓄積されたものと感じております。そして、半年契約が満了となりましたことし４月には、第１期パイオニアマート卒業生を送り出すとともに、第２期として新たに７店舗が開業したところであります。　そこで、第１期パイオニアマート卒業生の状況でございますが、既に２店舗が４月から浜町商店街及び富屋町商店街の空き店舗を借り上げ営業しております。さらに、２店舗につきましても、商店街への出店に向け準備を進めており、本市としても、今後の展開に大きな関心と期待を寄せているところであります。今後ともパイオニアマートの発展、充実に向け、本市を含め関係者が力を合わせて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、香川西部地域中小企業支援センターの利用状況でございますが、香川西部地域中小企業支援センターは、創業を目指すビジネスマン、学生及び主婦や経営革新を図りたい中小企業が気軽に相談できる身近な支援拠点として、平成12年１月５日、丸亀商工会議所内に設置され、４月より本格的に支援業務を開始しており、専任のコーディネーターが創業者や地場産業が抱える問題の相談に応じ、解決に向けた適切な指導、助言を行っているところであります。　業務開始以来、１年を経過いたしておりますが、平成13年３月までに相談に訪れた個人を含めた企業数は123社、そのうち創業関連が50社、経営革新関連が73社となっております。相談内容につきましては、創業支援として事業資金計画などの立案から各種手続までを、また経営革新では新分野の事業計画はもちろんのこと、組織や社員の意識改革や後継者育成、子会社の設立など、幅広く相談を受けております。そのうち、何人の起業家が育ったのかということですが、創業関連ではレーザー技術を応用してＩＴ事業に参入した事例や、特許や実用新案を申請することができるような新規事業を開拓する方も出てきておりますし、また経営革新関係では個人事業の法人化と新規出店など、設立に至った企業が15社を数えております。最近では、センターも多くの起業家に認知されるようになり、相談数や創業に至るケースも増加傾向であります。　次に、ＳＯＨＯ事業者を行政が支援していく考えがあるかというお尋ねですが、パソコンやインターネットを駆使し、自宅でオフィスを開いたり、仲間同士で小さなオフィスを構えて勤務したりするスモールオフィス・ホームオフィスの大文字から名づけられましたＳＯＨＯ事業者につきましては、ニュービジネスの中でも創業の容易なＩＴ関連の業種にかかわっておられる方のワークスタイルとして、情報通信技術の発展に伴い、大きな事務所を有しなくても少ない投資で業務が行えることから、既に各地で大きな反響を呼んでおります。財団法人日本ＳＯＨＯ協会が昨年12月に設立され、産業界からも議員御指摘のとおり注目されております。　今の日本には多くのＳＯＨＯ予備軍が存在します。ＳＯＨＯは、ワークスタイルであると同時にライフスタイルでもあり、いろいろなタイプがさまざまな進展の形態をとりつつふえていくと言われております。また、ＳＯＨＯの業種、職種とは、ＩＴを駆使したので、システム、ゲームソフト開発、出版、デザイン、広告など多種、多岐にわたっており、時代に即したビジネススタイルを創出しますことから、創業を希望する方も潜在的に多数おられると言われております。　先進地の具体的な支援内容を見てみますと、空き店舗や空きビルのワンフロアをパソコンなどのＩＴ機器及びインターネットのインフラ設備を整えたスモールオフィスとして改造し、起業家へ低額でお貸しすることから始まり、起業した後もコーディネーターの紹介など、地道な側面から援助していくことにより、意欲を持った地元の起業家育成、自立支援を実施しているようであります。ＩＴ関連産業は、今後も大いに発展する分野であり、ＳＯＨＯ事業が産業・経済の活性化と発展、雇用の創出と安定に寄与しますことから、議員御提案のＳＯＨＯ事業者への支援につきましては、起業家の育成支援の一つの事業として、いち早い取り組みが必要であると思われます。しかしながら、香川県及び本市の現況につきましては、議員御指摘の先進地域と比較いたしまして、ＳＯＨＯ事業への対応はもとより、他のニュービジネス支援についても後進地域であり、今後はそのおくれを総合的かつ複合的な施策展開により取り戻し、さまざまな形態で盛り上がりつつある新規起業ニーズに積極的にこたえていくことが重要であると認識しております。　このため、今後は香川西部地域中小企業支援センター、さらには香川県産業技術振興財団内に平成11年11月より設置されておりますかがわ新事業サポートセンターなど、県レベルの取り組みと連携し、ＳＯＨＯ事業をニュービジネスの創出に係ります極めて重要なキーワードと位置づけ、本市独自の支援施策も検討してまいりたいと考えております。　したがいまして、ＳＯＨＯ事業に係ります本市の支援内容、タイムスケジュール、予算につきましては、今後既存の県レベルの支援施策を最大限に生かせるよう、地元起業家に対するきめ細やかな対応などに努める中で、議員御提案の趣旨、さらには丸亀らしさを加味したまちづくりの観点も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　教育次長　上原宏一君。　　　　　　　　　　　　　〔教育次長（上原宏一君）登壇〕 ◎教育次長（上原宏一君）　16番亀野議員の御質問のうち、ＩＴ講習会についてお答えを申し上げます。　本市では、市内の各コミュニティセンター等で全175講座、講習期間は各会場によって異なりますが、本年６月から来年１月までを計画いたしております。そして、５月７日を締め切り日として、４月から申し込みを受け付けてまいりました。その結果、約2,100名の応募がございましたが、受講希望講座が予想以上に６月から７月、言いかえますと各会場の前半の講座に集中をいたしました。具体的な数字で申し上げますと、例えば生涯学習センターの場合、６月より12月までの間に60講座を予定し、募集をいたしました。その結果、635名の方に応募をいただきました。そのうち、６月希望者が468名、７月が79名でございます。６月、７月で全体の86％の方が受講希望の申し込み状況であります。したがいまして、６月に受講できるのは９講座、171名ですので、63％の方は後の講座に回ってもらうこととなりました。約３人に１人しか希望の講座を受講できないということとなりました。各地区コミュニティセンターでの講座も全く同様の状況であります。したがいまして、定員を超えた各講座については、抽せんで受講者を決定させていただきました。　８月以降の講座については、振りかえ希望等により現在調整中で、取り急ぎ応募者の方々には、７月中旬にはお知らせする旨のはがきを送らせていただきました。このような状況で、事務上手間取りましたので、受講希望者への御連絡がおくれまして大変御迷惑をおかけしております。　なお、講師につきましては、仕様書に基づき能力と実績のある６業者の方に指導をお願いしているところでございます。なお、既に始まった講習会では、当日になって欠席者が出る会場もございますが、総じて受講者の方々は熱心に受講されており、休憩時間も練習するなど、関心の高さが感じられます。　受講後、アンケート調査を行っておりますが、受講の動機については、時代の流れなのでといった回答が一番多く、またこれからインターネットを見たいとか、孫と電子メールのやりとりをしたいといった御意見もございましたので、あわせて御報告させていただきます。　答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　以上で16番議員の発言は終わりました。　引き続き一般質問を行います。　17番　三木まり君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（三木まり君）登壇〕 ◆17番（三木まり君）　最後ですが、大綱３点ほど質問をいたします。　まず最初に、本市の競艇事業について質問をいたします。　本市の競艇事業は、昭和27年に開設をされました。戦後間もないどん底の日本の経済状況の中から、全国の各自治体が一日も早い復興を目指して、それぞれに知恵を絞って財政難と取り組んでいたんではないかなと私は推測をいたしております。そういう中にあって、丸亀市においては、関係者の方々とか時の市長さん、また職員の皆さんが英知を絞られて、結果として直接市民の方々に御負担をかけない競艇事業になったのではないかなと、こういうふうに思うわけです。その果実を、例えば財政面で申し上げますと、開設当初の昭和27年から昨年末まで、平成12年ですが、それまで丸亀市の一般会計にはじゃあどのくらい入ったのかと。1,149億9,648万円、これだけの金額が皆さんの税金以外で一般会計に繰り入れられてきたと、そういうことだと思うんです。このほかにですね、数字として表には出てきておりませんけれども、多くの人たちにそこで働いていただく、そういった働く場所も提供してまいりましたし、それらによる経済効果も決して私たち無視することはできないと思います。そういったこの事実を事実として、私はきちんと受けとめておきたいなと思います。　しかしながら、昨今の不況の中で、この事業に関しても売り上げの減少という残念な傾向にはあるわけです。その打開策として、さまざまな対策を講じておられることは、十分承知をいたしております。そこで、私もいろいろ考えまして、その一つとして思い切った人事配置をしてみてはいかがかなと思います。企業経営感覚の鋭い民間人の方を登用していくっていうのはいかがでしょうか。また、職員の中からですね、私だったら競艇事業をこう立て直すっていうようなそういう題で論文を募集しまして、その人たちに実際に事業部に来ていただき、その論文の内容を実践していただく、そしてその先頭に立っていただくというのは、いかがでしょうか。このぐらいの思い切った方法が必要ではないかなと考えます。直接ファンの皆さんに接しているのは、主にガイド協会、福祉事業団、そして従事員、この方々なんですね。私は、ファンの代表とこの三者と事業部の五者を合わせた懇話会というか、そういう意見の交換場、そういったものをぜひこの時期に設置してみてはいかがかと思います。それぞれの立場から意見交換をする中で、いいアイデアとか考えが出てくるんではないかなと、そしてぜひこの閉塞感を破っていただきたいと、そういうふうに考えますので、お答えをお願いしたいと思います。　そうはいってもですね、正直申し上げて、ギャンブル性を伴う公営企業ではありますから、さまざまな御意見があることは十分私も承知をいたしております。そういう私自身も今後の地方自治のあり方ということを考えたときにですね、やはりじくじたる思いが少なからず頭をよぎるというのも、これは正直な思いです。　しかし、先ほど申し上げましたように、競艇事業が丸亀市発展に果たしてきた役割、これは非常に大きく、重要な事業であるということに変わりはないと思うんです。ただ、残念ながら、その恩恵にあずかっているにもかかわらず、なかなか市民の目にはそのことが形となって、実感となって見えてこないと、そういった仕組みになっていると思います。その仕組みを市民にわかりやすい、実感できる方策に変えるというのも一つの方法かと思います。例えばですね、これはとても乱暴な引用かも知れませんけれど、丸亀市の家庭用水道料金の基本料金、これをゼロ、無料ということにするんです。平成12年度の一般家庭で使われている管、13ミリですけれど、この基本料金、去年ですけれど、去年の基本料金の合計が約４億900万円です。これは決して数字的に言ったら無理とは思えないんですね。これが無料ということになりますと、非常に市民には実感しやすいし、ああそのおかげで私たちはこういうふうになってるんだっていう思いもあると思うんですね。もう少し皆さんにばかにされるかなあと思ったんですけど、施策の参考にしていただければいかがかと思います。　国での地方分権の進め方や税財源の議論を見ておりますと、地方自治体における自主財源の確保は、さらに重要性を増してくると私は考えます。本市においての大きな自主財源は、今のところこの競艇事業だけです。そういった意味でも、丸亀市の財政基盤の構築を考えたとき、これまでも、そしてこれからも市民生活を支えてきている事業として、今後の見直しをも含めて、健全な娯楽として研究され、元気に経営努力を重ねられることをお願いしておきたいと思います。　次に、子供たちの適応指導教室について質問をいたします。　この場で自分で言葉にしながらこう申し上げるのも何なんですけれど、この呼び名については私自身少し抵抗感があります。一体、何が適応なのか。教育長はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　また、教育長を初めとして関係者の方々が、あの教室にこれまでどれほど通われましたでしょうか。教室というには余りに狭い部屋で、体を動かせる自由な空間というのは、もう全くといっていいほどありません。私は教育長にお尋ねをいたします。　この教室について、どのような考えを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　ひまわりセンターが完成した折、つばめ教室がそちらへ移ることができました。これまでと違って日当たりもよく、十分な広さと機能を持ち合わせております。そこにいる子供たちとかお母さん方も非常に喜んでおられます。私、その件については担当部課に対して非常に感謝を申し上げてきているところです。その一方で、適応指導教室に関しては、隣の部屋を貸していただけるようになったと、そのくらいなんですね。ほかは一向に改善をされておりません。なぜでしょうか。私は、１階の今より広い日当たりのいい空間に移していただきたいと言い続けてまいりました。土いじりができて、草花や動物と遊ぶこともできる、そういったものと触れ合う空間がやはり必要だと思うからです。教育長はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　平成４年の９月議会で、私は関連した質問をいたしました。その際、「必要に応じて充実いたしたいと思っております」との御答弁がありました。答弁者がかわっておりますから、この答弁について追及する気は今回はございません。差し控えますけれど、私はこの必要ということを、まず教育長みずから我が身に置きかえて考えていただきたいと、そのように切にお願いをしておきたいと思います。　学校に行かない、学校に行けない、そういう理由だけで一くくりにするのではなく、だからこそ一人一人を尊重したきめ細やかな配慮が大切になってくるのではないかと私は考えます。現在、本市における、いわゆる不登校と呼ばれている児童数はどうなっていますでしょうか。あわせて、潜在的な数字としてはどう考えておられるのかもお示しをいただきたいと思います。　教育基本法を持ち出すまでもなく、子供たちは私たち社会にとって大切なかけがえのない宝です。児童一人一人を大切にした教育をうたうとき、果たしてあの教室がそのような内容を含んでいるものになっているか、いま一度考えていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。　最後に、組織の見直しに関連して質問をいたします。　平成５年４月に機構改革ということで見直しされまして、現在の組織になっているわけです。そのときに、２つの部と５つの課がふえました。あれから約８年、いろいろやってみて不都合が生まれたり、時代の要請に変化があったりと、さまざまな要因が考えられますし、第三次総合計画もスタートしているわけですから、それらに沿っての見直しかと私なりに推測をいたしておりますが、やはりせっかく６月議会でございますので、市長の方から御説明をいただきたいと思います。　今、なぜ見直しが必要になったのか、その目的と理由をお答えいただきたいと思います。　政策の大きな転換期には、その実践にふさわしい組織が必要となってまいります。国を挙げて地方分権が叫ばれているこのごろ、これまでの行政のあり方を根本的に見直していかなければならないと考えます。国の方では、地方に対して税源の配分方法まで変えようとしている。そういうわけですから、先ほどの競艇事業も含めて財源の確保、政策立案能力の強化を急がなければならないわけです。そこで、私はこの時期に、市長直轄の政策企画室といった性質を持つ担当の設置をお願いしておきたいと思います。　その中で、あらゆる政策課題を男女共同参画の視点、環境の視点、この２つの視点を大きな柱に据えていただきたいと思います。私は、ことしも環境自治体会議に行ってまいりました。各地の自治体からの事例や経験報告、問題提起など、私たち参加者は多くのことを学ぶことができたと思っております。ことしは環境課からもこの自治体会議に初めて職員の参加がありました。私は、担当部の御配慮に敬意を表しておきたいと思います。　私がこの環境問題になぜこだわるかを申し上げれば、それだけで時間オーバーということになりますから、この場では割愛をさせていただきますけれど、今後の社会のありようを考えたとき、市政にかかわる多くの政策はこの環境問題に深くかかわると私は考えております。また、男女共同参画についても同じことが言えると思います。丸亀市政の全体にわたって、この２つの視点を持ち、それをチェックし、指導する、そういう部署の設置はぜひ必要と考えます。　幸いにも、一昨日の川松議員に対する御答弁の中で、市長はですね、「男女共同参画社会の実現を目指しました組織体制の構築が、今回の組織再編では重要課題となっておるところであります。これらの政策がより一層推進できる体制づくりを検討していきたいと考えております」、こうお話しされました。答弁のくくりとしてですね、「男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国にとりまして、人権問題とあわせ非常に重要な課題であります。このため、全庁体制のもとで積極的に推進してまいりたいと考えております」、こう述べられておりました。お聞きをしていて、私も全く同感で、期待感を持つことができました。うれしく思っております。しかしながら、現在の機構では、今申し上げたようなこれらの機能を十分に発揮することは難しいと思われますから、見直されるのはやぶさかではございません。では、これまでの総括はどうなされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　当然、第三次総合計画の推進に当たっては、そのかかわりが非常に密接になってまいりますから、その整合性についてもお答えをいただきたいと思います。　これからの地方自治を考えたとき、介護保険に見られるように、自治体によって大きく格差が出てまいります。確かに、現時点での分権では、丸亀市を大きく揺るがすような事態にはなりませんし、今もなっておりません。しかし、これは終着点に来ているわけではなくて、もう分権は今スタートしたばかりです。先日来の報道を見ておりますと、小泉内閣の言う変革がどうやらちらほら見えてまいりました。半ば、地方いじめ、弱い者いじめの感が私にはぬぐえません。そうした背景を考えたとき、都市計画の線引き見直しもそうですけれど、私たちは50年先、100年先を見通した政策づくりがかつてなく重要になってきていると思います。私が言うまでもなく、議会はその責務を強く負うてあるわけですから、これまで以上に切磋琢磨していくことはもちろんですが、その足がかりとして私たち議会は、この４月に２つの特別委員会を立ち上げました。そして、今から討議を重ねていくことになっております。理事者におかれましても、今の分権状況ではしばらくこのままでよい、そういった待ちの姿勢ではなく、今だったらまだ準備期間がある、今のうちにその体制づくりと充実を図る、そういった姿勢での見直しであってほしいと切に思います。　時の為政者が声高に変革や見直しを叫ぶとき、国民の期待とは遠くかけ離れた結果になってしまうことは、これまでの多くの歴史が物語っていると思います。現在の国政を考えたとき、どうしても私はそのことが思われてなりません。創造なき破壊でないことを祈りたい気持ちです。　本市における今回の見直しは決してそうではないと信じますし、市長御自身も声高にこれを叫んでおられるわけではありません。私は十分承知をいたしております。この見直しが、ぜひ丸亀市政の遠い未来を見据えたものであり、市民にとってわかりやすい親切なものであって、なおそこで働く職員の皆さんがなお一層の意欲を持って働ける、そういった組織の見直しであってほしいと願って質問をいたしました。お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（吉田正明君）　10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時52分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時02分　再開〕 ○議長（吉田正明君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕 ◎市長（片山圭之君）　17番三木議員の御質問のうち、組織の見直しについてお答えをいたします。　昨年の４月に地方分権一括法が施行されまして、これからの自治体は、まちづくりにおいてより多くの住民が参画、参加する環境を整えながら、みずからが望むまちづくりを自己責任の中で行うということが求められております。既に全国各地の地方自治体では、自治体と市民や企業が協働、協力いたしました活動、それも大変顕著となってきておりまして、地域に合ったまちづくり条例とか環境保全条例を制定したり、あるいは建築や開発に関する条例の制定など、さまざまな試みが行われております。まさに、全国的に見ましても、地方分権時代の幕あけと呼ぶにふさわしい取り組みがなされておるように拝察いたしております。　このような状況を踏まえまして、地方分権をうまく生かしながら、本市では第三次総合計画に掲げた将来都市像であります「住みたくなる　訪れたくなるまち」を実現いたしますために、そのためには早急に財政構造の再構築を図りますとともに、市民への情報公開を一層進めながら、政策の実現に向けて意思決定の迅速化と効率的な業務処理が可能となる、そのような組織に改革することが今何よりも重要であると認識したところであります。　したがいまして、今回の組織改革に当たりましての考え方としては、基本的には総合計画の着実な実現を担保する戦略的な組織体制の構築を目指しておりますが、このためにはスピーディーで効率的なマネジメントが行える簡素な組織にしたいと考えております。　あわせまして、議員からもお薦めがございましたように、トップマネジメントにつきましては十分強化を図りたいと考えておりますし、またＩＴや分権時代にも対応しました体制の整備が必要であるとも考えております。また、組織の再編に当たりましては、何よりも市民の立場に立った組織体制の構築とか、各部門におけます市民サービスの向上ということも視点に入れた再編を行って、何よりも市民にわかりやすい組織であらねばならないと考えております。また、これまでやってきましたハード事業中心の組織体制、これは改めまして、今後はソフト事業中心の組織へ転換してまいりたいと考えているところであります。　議員から御指摘がございました男女共同参画の視点、環境問題の視点、広くは市民参画ということになろうかと思いますが、そういうことにつきましては、全国各地でただいま行政と住民が協力しました行政施策の策定、あるいは行政サービスの提供などを改めて考える動きも活発化しておると承知しておりますし、本市におきましても当然重要な課題であると認識いたしております。したがいまして、組織改革に当たりましては、これらのことを十分踏まえて、ですから全庁的な推進体制を整えて、事業を円滑に推進できますよう十分検討を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回の機構改革は、地方分権も視野に入れ、さらには市民と協働した効果的、効率的な行政運営を行えますように、スクラップ・アンド・ビルドの原則により、さらに徹底したダイナミックな改革を行いまして、新しい総合計画を責任を持って実施できるスリムで効率的な組織体制にしなければならないと考えておるところであります。　また、この組織改革を通じまして、職員も改めて自分の置かれている立場をこの今の時代の流れの中でしっかりととらえて、みずからなすべきこと、市役所全体がなすべきことをしっかり再認識していただいて、新たな気持ちで職務に努めるというそういう意識改革ができるのではないかと、そのような期待も込めておるところであります。　以上、答弁といたしますが、どうか議会の議員皆さん方におかれましては十分御理解をいただき、御支援を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　教育長　小佐古公士君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小佐古公士君）登壇〕 ◎教育長（小佐古公士君）　三木議員の適応指導教室についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、市内における不登校の子供の数でありますが、平成12年度、年間欠席日数50日以上、これを対象にいたしまして不登校と認識をしておりますが、全小学校で９名、前年度は、その前ですから11年は９名でありました。12年度の県の平均は0.3％で、国の平均は0.34％ですが、本市の場合には0.19％です。次に、中学校でありますが、52名であります。去年は33名でした。県は12年度の場合ですが、平均2.7％、国は2.4％です。そして、本市は2.17％です。今申し上げましたように、丸亀市の場合、小学校は県や国の平均よりは少ないわけでありますが、中学校は前年に比べて増加したために県や国の平均に近づいたということで、憂慮しておるわけであります。　不登校の増加は全国的な傾向でありまして、この統計をとり始めて約10年余りになりますが、ずっと子供の数が減っておりますけれども、数はふえ続けているわけです。その理由として考えられますのは、不登校も一つの選択というふうに肯定的にとらえると、そういう社会的風潮ができております。そういうことが一番大きな原因ではないかと思いますが、その原因の下には保護者の養育態度の変化だとか、あるいは自我の確立期という中学生の心理的発達過程における一つのつまずき、さらには家庭崩壊が進行しておるのではないかというようなことが考えられます。　お尋ねの潜在的状況でありますが、文部科学省も言っておりますように、不登校はいつだれにでも起こる現象であるというふうに考えられておりますが、そういうふうに考えられる以上、その芽はさらに多くの児童・生徒に内在しているのではないかというふうに考えられますので、お尋ねのその潜在的不登校の数というのはつかみ切れておりません。現在のところつかめておりませんけれども、引き続き学校現場の先生方の地道な活動を継続していただいて、そして子供や保護者に対して学校の持つ意義、あるいは登校のきっかけづくりをしていきたいと、そういうふうに考えております。　また一方、教師に対する研修も深めて、そして一人一人に応じたよりよい対策を研究して、この問題に対応していきたいというふうに考えております。　次に、適応指導教室の教育的環境でありますが、現在のところ通級する小学生が２名と中学生が２名、合計４名おります。御承知のように、生涯学習センターの狭いところの２つの部屋を用意させていただいております。目的に応じてその２つの教室を使い分けているわけであります。したがいまして、十分とは言えないんでありますけれども、よその状況と比べたら、まあまあではないのかなというふうに思っているわけでありますが、おかげで皆さんの理解を得て、今のところに設置させていただいておるということは非常にありがたいことだと思っております。　ああいう場所にありますから、児童館へよく足を運んでおりますし、市民広場へも行けますし、あるいはお城も近いと、あるいは図書館や美術館へ足を運ぶにも近いということで、そういう意味ではあの場所は大変いいなというふうに思っておるわけであります。　次に、適応指導教室のネーミングのことでありますが、実は以前からもっとよいネーミングはないかというふうに考えていたようであります。私はそのことを実は知らないんですが、３代前の担当者のころに、通級する子供たちの声を取り入れて、スタートラインという名前をつけたわけですけれども、その適応指導教室という呼び方がずっと広がっておりまして、全然このスタートラインというのが定着しなかったと、そういう経緯はあるようでありますが、御指摘のように、この名称についてはこれから考えていきたいと思います。　最後に、その適応指導教室に対する考えなどをお尋ねいただいておりますので答えますが、今のこの適応指導教室を設置するということは、ベストではありませんけれども、次善の策ではないかというふうに考えております。学校で友達とともに学べれば、それにこしたことはないわけですけれども、いろいろな理由でそれができない子供たちにとっては、いわゆる閉じこもるというそういう現象が起こりますけれども、それよりは適応指導教室に通って、外気に触れて、家族以外の人間、特に同世代の仲間とも触れ合えるということで、大切なことではないかというふうに思っております。そういう中で、学校復帰への働きかけもいたしておりまして、去年の場合には小学生が２人帰りまして、そして今も７月以来、ずっと学校に通っております。　不登校という現象は、現代社会がつくり出したものでありますから、それにこたえるための方策として、適応指導教室は現代の教育に必要不可欠なものではないかというふうに考えているところであります。　最後になりましたけれども、三木議員さんから適応指導教室に通う子供たちへの温かい御理解をいただいておることを感謝申し上げて、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　競艇事業部長　谷本征治君。　　　　　　　　　　　　　〔競艇事業部長（谷本征治君）登壇〕 ◎競艇事業部長（谷本征治君）　17番三木議員の競艇事業に関します御質問にお答えいたします。　現在、厳しい経営環境の中に置かれている競艇事業につきまして、売り上げの向上を図るためのさまざまな御提案を賜り、厚く御礼を申し上げます。　まず第１点目の、日ごろから直接ファンと接している従事員を初めとする競艇関係者を交えた協議会を設置してはどうかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、近年の競艇事業を取り巻く環境は、経済状況もさることながら、レジャー指向の多様化や競艇ファンの高齢化などにより、売り上げ減少に歯どめがかからず、大変厳しい状況となっております。本市におきましても、この危機的な運営状況の中、事業の見直しを行いますとともに、経営の合理化を進めております。そのほか、ファン拡大施策の展開及び収益の向上を図るため、ナイターレースを初めとする場間場外発売の拡大、３連勝投票方式の導入など、各種の打開策を基軸に鋭意取り組んでいるところであります。しかし、直ちに効果がある特効薬的な施策は、残念ではありますが、なかなか見つからないのが現状であります。　競艇事業部におきましては、このような厳しい経営状況を省みまして、ファンあってのモーターボート競走との原点に立ち返り、これまで直接競艇ファンの生の声を聞くためのファンモニター会議の開催、また丸亀競艇ガイド協会など関係団体との懇談会など、でき得る限りファンや関係者の声を事業に反映するための諸会議等を開催してまいっております。　今回、17番議員から御提案をいただきました合同での協議会を開催してはとのことでありますが、競艇事業といたしましても、広く意見や提案をいただくことは事業を運営する上で非常に重要なことと考えておりますので、今後関係団体と調整をとりまして、実現に向けて検討いたしたいと考えております。　次に、思い切った人事配置で、企業感覚の注入を図る必要性についての御質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、売り上げ状況が先行き不透明で、ますます厳しさを増している競艇事業でありますが、こういった極めて厳しい環境のもと、収益金を確保していくためには、基本的なものとしまして、これに従事する担当職員の人事は重要であると認識いたしております。現在、職員を初め関係者一同、精いっぱい売り上げ向上を目指し企業意識を持って努力を重ねておりますが、社会全体の消費の低迷など、経済不況の大きいうねりの中で、十分な成果が得られてないことにつきましては遺憾に思っております。議員御承知のとおり、競艇事業に従事する職員は、公共の福祉向上を目的とする本庁職員とは異なり、常にファンの立場に立ち、コスト意識を持って公営企業の経営に徹することが重要であると認識しております。これまでの人事異動におきましても、この点に留意して適材適所の人選が行われ、人事配置がなされてきたところであります。したがいまして、議員御提案の件につきましては、今後競艇事業の改善や売り上げ向上のための参考とさせていただき、検討してまいりたいと考えております。　最後に、競艇事業収益金の使途や有益性を市民によくわかるように予算配分してはどうかとの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市の競艇事業は、昭和27年の事業開設から平成12年度までに約1,149億円を一般会計へ繰り出しをいたしまして、市民福祉の向上、教育施設の充実及びまちづくりなど多方面に有効的に使われております。ただいま議員から一例として、競艇収益金を水道料金に充てて、料金を無料にしてはとの御提案をいただきましたが、繰出金は自主財源として一般会計予算に組み入れて執行しておりますので、競艇の収益金によりまして、他の自治体よりここが役立っているとか、メリットがあるなどのように、事業費目ごとの詳細な使途の明示等は困難と思われます。　昨今の地方財政をめぐる状況が混沌としている中で、競艇収益金は、本市にとりまして貴重な自主財源であり、今後のまちづくりにとっても欠かせない重要な財源でもありますので、競艇事業のＰＲも兼ねまして、その必要性を周知するよう広報等担当部と協議してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉田正明君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　以上で17番議員の発言は終わりました。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　意見書案第２号 ○議長（吉田正明君）　日程第３、意見書案第２号「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続を求める意見書（案）」を議題といたします。　提案理由は、提出者にかわり事務局長をして説明いたさせます。　　　　　　　　　　　　　〔事務局長（関　　宏君）朗読〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　意見書案第２号、本意見書案の趣旨は、昨今の雇用状況とその対策としての緊急地域雇用特別交付金事業の現状にかんがみ、同事業の改善・継続を初め、さらなる取り組みを政府関係機関並びに国会に対し強く求めるものであります。　以上、よろしく御賛同を賜りたいのであります。 ○議長（吉田正明君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第２号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第２号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本意見書案に対し、御意見等はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　御意見もなければ、これより採決いたします。　意見書案第２号「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続を求める意見書（案）」を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第２号は、原案を可決することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、本文中に明示された各提出先へ送付する等措置いたしますので、御了承願います。　以上で今期定例会に付議されました案件の審議はすべて議了いたしました。　これをもちまして今期定例会は閉会といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時23分　閉会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　議　員...