平成１７年第２回 ６月定例会 平成17年第２回
丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 平成17年６月８日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 34名 １番 松 永 恭 二 君
│ 18番 長 友 安 広 君 ２番 多 田 光 広 君
│ 19番 岩 崎 勲 君 ３番 三 宅 真 弓 君
│ 20番 横 川 重 行 君 ４番 小 橋 清 信 君
│ 21番 松 浦 正 武 君 ５番 高 田 重 明 君
│ 22番 三 木 ま り 君 ６番 中 谷 真 裕 美 君
│ 23番 三 谷 節 三 君 ７番 尾 崎 淳 一 郎 君
│ 24番 田 中 英 雄 君 ８番 内 田 俊 英 君
│ 25番 高 橋 等 君 ９番 亀 野 忠 郎 君
│ 26番 小 鹿 一 司 君 10番 山 本 直 久 君
│ 27番 香 川 脩 君 11番 岡 田 健 悟 君
│ 28番 杉 尾 眞 澄 君 12番 浜 西 和 夫 君
│ 29番 小 松 利 弘 君 13番 引 田 忠 温 君
│ 30番 青 竹 憲 二 君 14番 大 前 誠 治 君
│ 31番 高 木 新 仁 君 15番 横 田 隼 人 君
│ 32番 広 田 穰 君 16番 小 野 健 一 君
│ 33番 北 山 齊 伯 君 17番 高 木 康 光 君
│ 34番 倉 本 清 一 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 健康福祉部長 明 石 進 君教育長 小佐古 公 士 君
│ 生活環境部長 木 村 洋 一 君総務部長 直 江 安 俊 君
│ 産業部長 前 塚 文 雄 君
綾歌市民総合センター所長 │ 都市整備部長 熊 井 太 一 君 丸 尾 良 一 君
│飯山市民総合センター所長 │ 競艇事業部長 篠 原 順 三 君 真 鍋 順 穂 君
│企画財政部長 中 島 弘 二 君
│ 水道部長 村 井 進 一 君消防長 藤 岡 郁 夫 君
│ 秘書広報課長 立 岡 光 顕 君教育部長 楠 見 清 君
│ 財政課長 宮 川 明 広 君文化部長 多田羅 洋 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 梅 本 好 信 君 │ 副主幹 佐 藤 守 君次長 高 橋 義 人 君
│ 主事 志 村 芳 隆 君議事・
調査担当長 高 木 一 暢 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第12号から議案第29号まで 議案第12号 平成17年度丸亀市
一般会計予算 議案第13号 平成17年度丸亀市
競艇特別会計予算 議案第14号 平成17年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第15号 平成17年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第16号 平成17年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第17号 平成17年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第18号 平成17年度丸亀市
老人保健特別会計予算 議案第19号 平成17年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第20号 平成17年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第21号 平成17年度丸亀市
養護老人ホーム特別会計予算 議案第22号 平成17年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第23号 丸亀市
伝統的建造物群保存地区における丸亀市市税条例の特例を定める条例の一部改正について 議案第24号 丸亀市
文化財保護条例等の一部改正について 議案第25号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市
市営墓地管理条例の一部改正について 議案第28号 丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第12号から議案第29号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（香川脩君） ただいまから平成17年第２回
丸亀市議会６月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（香川脩君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番岡田健悟君、12番浜西和夫君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第12号から議案第29号まで
○議長（香川脩君） 日程第２、議案第12号から議案第29号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 21番 松浦正武君。 〔21番（松浦正武君）登壇〕
◆21番（松浦正武君） 総括質疑を行います。 まず、私は
学校給食についてお尋ねしたいというふうに思います。 この問題につきましては、既に同僚議員から質疑がなされてきたところでありますが、私は角度を変えまして、より豊富な
学校給食にしていきたい、そんな思いで質疑をさせていただきたいと思います。 まず第１に、今回市政方針の中では地域の食材を献立に取り入れる方針であります。そして、私は積極的にこれを進めていかなければならないというふうに考えているわけであります。そこで、具体化するに当たって市長はどんなような準備をされてきているのでしょうか。あるいは、具体的にはいつから始めていかれる予定なのか、このあたりにつきましても改めて御説明いただきたいというふうに思います。 ２つ目の問題は、いわゆる地産地消は学校だけの問題ではないというふうに私は考えております。しかし、今回学校から教育の一環として考えていこうということですから、私はその学校を取り巻く地域の応援体制が不可欠だというふうに考えているわけであります。特に、農家の皆さんや漁業を営んでいる皆さん、あるいは
食品加工製造業者などの皆さんとの関係をしっかり取り結びながら
体制づくりをしていかなければ、絵にかいたもちになるというふうに私は考えるわけであります。どのような
体制づくりを考えておられるのか、そのあたりにつきまして御説明をいただきたいというふうに思います。 ３点目は、この点につきましても御説明いただいたところでありますが、私は飯山、綾歌の
給食センターでは既に取り入れているというふうに御説明をいただきましたし、さらには42品目、あるいは19.7トンなど、具体的に数字を上げて御説明いただいたわけでありますが、今日までそれを取り組んできた経過を踏まえまして、今課題となっているものは何か、このあたりにつきまして御説明いただきたいというふうに思います。 私は、飯山の
給食センターの代表の方が、香川県におきます
給食センターの
学習研修会の中で、地産地消を取り入れながら子供たちのためによりよい食材を提供して、皆さんが安心して、そして健やかに食べていただけるような
給食センター活動をしているんだという旨の御報告を聞いたことがございます。私は、なぜ飯山や綾歌で、丸亀から見れば先駆的に地産地消の取り組みができ得たのか、このあたりについても、より教訓となるべきことがあるというふうに私は考えているわけでありますので、ぜひこの点につきましても、この際、その動機となった部分などについて御説明いただければ幸いだというふうに思います。 しかし、その中で、あわせまして私が考えるのは、今日まで丸亀におけます、いわゆる
中央学校給食センターや第二
学校給食センターではなぜでき得なかったのか、このこともあわせて考えていかないと真の意味での課題克服はできないというふうに考えておりますので、このあたりも含めまして、今後の課題などについてお話をいただきたいというふうに思います。 ４点目は、今
給食センターなどで一生懸命おいしい給食となるように、関係者の皆さんが努力を続けられてきているというふうに私は考えております。一つ一つの食材を吟味して、一つ一つが現在のさまざまな規制にクリアしながら、よりよいものを食べていただこう、食べてもらおうというふうに努力をしているというふうに私は思っておりますが、その結果、子供たちにとってどんな状況であるのかという反省、いわゆる総括というものもしていかないといけないのではないかというふうに思います。それは、食べ残しの状況から見て一つは考えていくことができるのではないか。現在の食物残＝の状況で、御飯の食べ残しの状況はどうか。野菜は、こういう場面は食べ残しが多かったとか、きょうの献立の中では何がどんなふうにして残ってきたのかというふうに、具体的に検証していくことが、本当によい給食ができるのではないのかということであります。 さらには、私は給食にあっても、食べるときはどんな時点、給食でなくても一緒なんですが、食べどきというのがあるんではないかというふうに思います。料理が、一番うまいときに食べられているように子供たちに提供できているでしょうか。今
給食センターの皆さんが一生懸命つくられた食事が一番おいしいときに子供たちに食べていただけるかどうか、こんなことも反省の素材にはなるのではないかというふうに思います。 あるいは、使いどきだというふうに思います。今料理に使われている野菜や魚、肉など、その食材の一番おいしいときに食材として使われているかどうか、しゅんの野菜やお魚が使われているかどうか、このあたりもしっかり見定めていかないと、本当に真のよい給食というのができないのではないかというふうに私は考えておりますので、こんな観点からも、ぜひとも
給食センターが、市長がお考えになっております地産地消を含め取り入れた、しっかりした取り組みができるように期待を申し上げて、具体的な課題を質問をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２つ目の問題についてです。防災についてお尋ねをしたいというふうに思います。 防災活動は大変重要な課題になっているわけであります。今回防災活動を総合的に、そしてかつ計画的な推進を図るために
地域防災計画を新たに策定されるようですが、その際、昨年の台風16号や23号による経験はどのように反映されているのでしょうか。やはりここが一つのキーポイントになるのではないかというふうに考えておりますので、このあたりのお考え方について御説明いただきたいと思います。 そして２つ目は、この
地域防災計画を予算上では
業務委託料として672万円ほど計上されております。この
地域防災計画の中で予定されている、それぞれに主要な任務についておられる役職の方々はこの策定するに当たってどんな役割を果たすのでしょうか。いわゆる世間で言われております、この防災計画は丸投げをしてしまって、ただ主要な任務につく人はそれを見て使う、任務につくだけという形になるのでしょうか。私は、そのあたり大変不明確な部分がございますので、明らかにしていただきたいというふうに思います。 さらには、
防災会議というものがございます。この
防災会議は、この
地域防災計画策定に当たってどのような任務と権限が付与されているんでしょうか、このあたりについても御説明をいただきたいと思います。 ３点目については、水防費の中で
洪水ハザードマップ作成業務委託料として約600万円ほど計上されております。この策定に当たって、昨年の台風の被害の際、大変苦労いたしました
連合自治会など自治会の役員の皆さんを初め消防団や担当職員の意見聴取を恐らくされているというふうに思いますが、されたことがあるんでしょうか。あるいは現地調査をされて、それを踏まえた中でいわゆる
ハザードマップというのが策定されているというふうに思います。しかし、予算上は、これまた
業務委託料としてなっているわけであります。具体的に関与した皆さんが地域に本当に役に立つ
ハザードマップをつくるためには、これまたいわゆる丸投げという形でつくられているんではないかという疑念がわいておりますので、丸亀市民の皆さん、それぞれの地域の皆さんが生きた
ハザードマップにするためには、地域の皆さんの参画なくして生きたものにはならないというふうに私は考えておりますので、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。 ４点目は、
自主防災組織についてです。 育成と強化が大変叫ばれております。市民の防災意識の高揚や災害時の安全確保に努めるというふうにされておりますので、一朝一夕にできるというふうに私は考えておりません。今年度は、具体的にどのようなことを重点に置いて実施されるというふうにお考えですか。市長はこのあたり、具体的にお考えがあるとするならばお示しをいただきたいというふうに思います。 その際、自治会などを指導していくわけですから、その要員配置などにつきましても、お考えがあるならお示しをいただきたいと思います。 大きな３つ目の問題です。消防の問題について、お尋ねいたしたいというふうに思います。 産業医と
衛生管理者の活動状況についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 消防署の皆さんは24時間体制で、市民の生命と財産を守るために活動しているわけであります。そのために、職員の皆さんの健康管理や職場の衛生管理は大変重要な位置にあるというふうに私は考えております。そこで、年間を通じて産業医の皆さんや
衛生管理者の皆さんはどのような活動をされているんでしょうか。 また、年間を通じて、これまで指導や助言などをいただいたことがあるとするならば、この際お示しをいただきたいというふうに思います。 ４点目の、郡家の青い鳥教室についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 既に、郡家青い鳥教室が小学校の隣接地に移転新築するというふうにお伺いをいたしました。具体的には、どこへどのように移転するのかについて御説明いただきたいというふうに思います。 ２つ目は、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、郡家校区では児童数の増加と同じように、人口や世帯数も大変ふえております。そうしたことから、
郡家地区地域づくり推進協議会や、並びに
校区連合自治会から陳情が出されてきております。これにつきまして、
理事者見解が示されているところであります。さらには、議会としての意見も付しております。１年間を経過したわけでありますが、この１年間の中に青い鳥教室を新しくつくるに当たって、どのような状況変化があったのかについて御説明をいただきたいと思います。 さらには、十分な検討を加えることになってきておりましたので、その辺につきましても経過を具体的に御説明いただきたいと思います。 そして、説明の際には小学校の児童数や
幼稚園児数の推移、今後の状況、あるいは郡家ふれあい
センターの行事や、あるいは学校行事のときにとられている対応状況などについても御説明をいただきたいというふうに思います。 最後の５点目の、介護保険の問題についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 今、介護保険については新たな負担が求められようといたしております。住居費や食費の負担、あるいは介護認定に当たって新たな制度が立てられようとしているわけでありますが、私は幾つかの問題につきましてお尋ねし、具体的な御説明をいただきたいというふうに思います。 この中では、介護認定に当たっては、現在まで審査会がいろいろな事前調査に基づいて自立あるいは要支援、要介護というふうに判定がなされてきておりました。そして、それに基づいて、介護される皆さんの意見を聴取しながら
介護プログラムが策定されてきたわけであります。今回、新
予防プログラムというふうな形が提案されているようであります。新
予防プログラムというのは、聞けば予防効果の判定に必要な機関が
プログラムごとに異なってきているというふうにも言われております。要介護状態が改善され自立となるまでは
予防プログラムというものが続くのかどうか、このあたりについて、どんな状況を想定されているのかについて御説明いただきたいと思います。 ２つ目は、要介護の
ケアプランは心身の状況、あるいは家族の状況や住まい、その地域の状況なども考慮されて要介護の
ケアプランが策定されるというふうに言われております。具体的にはどんなふうな状況が加味されるのかなどについて、御説明いただきたいと思います。 そして、新予防給付が適当とされた人たちのケアはどのように確保されていくのか。特に、今回の予定では
事業実施主体が、丸亀市がなるというふうにも言われております。
介護プランを立てて、
サービス利用が始まるわけであります。特に、要介護者の生活の連続性や、あるいはケアが継続されていけるようなことも考え合わせるとするなら、新しく策定されようといたしております新予防給付がどんなふうに確保されていくのかなどについて、御説明をいただきたいというふうに思います。 特に、この策定と申しますか、介護保険の改定に当たっては、私は、印象としては、結局のところ介護を受ける皆さんの経費を削減するのみが強調されているようであります。被介護者の皆さんが社会的に、それぞれの家庭の皆さんで介護されてきているわけなんでありますが、社会的にそのことを面倒見ていこう、支援をしていこうというふうに始まった制度だというふうには思うわけでありますが、どうも今現在受けている皆さんの経費のみが削減されて、負担のみがふえていくような制度に思えてなりません。本来ならば、そういう人たちが一日でも長く元気で過ごしていけるような
システムづくりが必要だというふうに思うわけであります。今日まで、働けるときに一生懸命それこそ働いてきた皆さんが最後になって粗末に扱われるというのでは、人生全体としていかんともしがたいものになるというふうに私は考えるわけでありますので、ぜひともそのあたりを踏まえまして、御説明をいただきたいというふうに思います。 以上で質疑を終わります。
○議長（香川脩君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 21番松浦議員の防災についての御質問のうち、基本的な部分にかかわります
地域防災計画と
自主防災組織について、私の方からお答えいたします。
地域防災計画は、平成15年１月に開催されました第７回の
合併協議会で、新市において速やかに作成することが確認されたところでございます。あわせまして、
自主防災組織の育成については、
コミュニティづくりとあわせて推進に努めるとも確認されております。このことから、既に計画策定のための
防災会議を５月24日に開催し、計画の基本方針について承認をいただき、作成に向けて急ピッチで作業を進めております。遅くとも年度内に策定を完了し、市民の周知に努めたいと考えております。 なお、計画の内容には、昨年の災害の教訓や反省を生かしたものとするよう指示をいたしております。 また、
自主防災組織の育成につきましても、旧丸亀市で既に12地区のうち６地区で取り組みがなされております。本年度は、まだ
自主防災組織が未結成の地区を重点的に働きかけてまいりたいと考えております。災害に強いまちを目指して鋭意努力してまいりますので、市民の皆様方の御協力、御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 また、詳細につきましては担当部長よりお答えいたします。
○議長（香川脩君） 教育部長 楠見 清君。 〔教育部長（楠見 清君）登壇〕
◎教育部長（楠見清君） 21番松浦議員の
学校給食に関する御質問について、お答えいたします。 １点目の、地産地消を具体化するに当たってどのような準備をして、いつごろ始められるかについてでありますが、さきの代表質問や総括質疑でお答えいたしましたとおり、
給食センターと生産者を結ぶ組織化が重要であります。そのため、本年度から行政の関係部署、ＪＡや
生産者グループとの間で協議を行い、組織化を図っていくことにいたしております。具体的には、生産地区の指定が可能な
コシヒカリや収穫量の多い農産物から取り組んでまいりたいと考えております。地場産
米コシヒカリは、新丸亀地域で、平成16年度で280トンの収穫量があったと聞き及んでおります。
学校給食の１年間の必要量が約81トンであります。そのうちどれだけ確保できるのか、価格は幾らになるのかなど、実現に向けての幾つかの課題があります。特に、購入価格の結果によりましては給食費にも影響が出てまいります。今後は香川県の
学校給食会と連携を取りながら、12月使用に向けて、保護者や学校との間で協議、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の、地産地消推進のための地域の応援体制をどうつくるのかでありますが、生産者の顔の見える、地元でとれた農産物を
学校給食で用いることは、子供たちがふるさとの味に親しみ、食を通して郷土に対する愛着が生まれるという効果も期待できます。大変有意義な取り組みであると認識いたしております。議員御指摘のとおり、
食品加工業者、
漁業従事者なども含めて考えなければなりませんが、まずは農産物から始めたいと考えております。そこで、重要なことは地域の方々の応援体制を整え、さらに組織化していくことです。そのために、本年度から
農林水産課と連携して
農業関係団体や地元の
産直生産所と協議しながら、
飯山学校給食センターに組織されている飯山町地産地消
推進協議会に類似した組織を立ち上げたいと計画しております。 ３点目の、綾歌、
飯山学校給食センターの地産地消の状況、また充実に向けての今後の課題等についてお答えをいたします。
飯山学校給食センターでは、平成15年度から
飯山地産地消
推進協議会の会員33名が栽培した農産物や果物類などを使用しています。平成16年度実績は19.7トンで、使用産物は42品目です。
綾歌学校給食センターでは、地元産の農産物のうち収穫量の多い７品目を指定して調達しています。今のところ、平成16年度実績で合計6.7トンとなっています。 以上が両
センターの現状でありますが、
給食センターで必要とする量すべてを確保できず、不足分は
青果卸業者に頼らざるを得ないなどの課題があります。今後は、
学校給食を支援する
推進協議会の会員をふやすことや、若い
農業後継者にも参画してもらうようにしたいと考えております。 また、旧飯山町ではなぜできて旧丸亀市ではなぜできなかったかについてですが、旧飯山町につきましては、行政の窓口の支援体制やＪＡの協力があったこと、旧丸亀市につきましては、そういうＪＡや生産者の支援体制が組めなかったことが原因であるというふうに考えております。 ４点目の、給食の食べ残し状況から見た現状とその対応策はどうかについてでありますが、
学校給食は子供たちにとって授業などのさまざまな緊張から開放され、心和む楽しいひとときであり、午後の活動への意欲を引き出す時間であると認識しております。一方、最近の子供たちの家庭における食事はカルシウムや鉄分、ビタミンなどの栄養素や食物繊維が不足し、逆に糖分や脂肪のとり過ぎが指摘されています。ある調査によりますと、約30％の子供たちが生活習慣病やその予備軍であると報告されています。
学校給食センターでは、このような食環境にある子供たちに対して、おいしい給食づくりはもちろんのこと、献立作成に当たって次の点に留意をしております。ちょっと長いですが、７点ほどございます。 １点目、１日の栄養所要量の３分の１がとれるよう、特に家庭で不足しがちなものを多くする。 ２点目、和食を中心に、焼く、煮る料理を多くする。 ３点目、加工食品をできるだけ少なくする。 ４点目、しゅんのもので栄養価の高い自然の食材を使う。 ５点目、食塩や糖分をとり過ぎないように薄味にする。 ６点目、カルシウムや鉄分、食物繊維を十分にとる。 ７点目、地域の食文化や産物についての知識を得られるよう郷土料理や行事食を取り入れるなど。 こういった７点のものを取り入れまして、栄養バランスがとれた食事内容に配慮しております。 お尋ねの給食の食べ残し状況につきまして、平成16年度の
給食センター別集計によりますと、中央センター16.2％、第二センター18.5％、綾歌
センター２％、飯山
センター７％と、旧丸亀地区には課題の多い結果となっています。特に残＝率が多いのは、あえもの、煮物、それから魚や豆料理など和食を中心とした献立であります。逆に、カレーライスやフライ物、めん類などはよく食べられております。残＝量の問題は食育の点から、また食糧資源を大切にしなければならないなど、教育上の点からもゆるがせにできない問題であります。
学校給食センターでは
学校給食基本方針及び努力目標を策定いたしまして、望ましい食習慣の形成や多様な食文化の体験など、５つの目標を掲げて取り組んでおります。その中でも残＝率低減は重要課題であるとの認識に立ち、具体的な取り組みをしているところであります。今後、保護者や学校、給食主任、学校栄養職員や調理員などで各
給食センターごとに組織している
学校給食研究委員会で原因を調査、検討するとともに、
学校給食センター運営委員会などにおいても御意見、御提言を伺いながら、この残＝率の低減に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 総務部長 直江安俊君。 〔総務部長（直江安俊君）登壇〕
◎総務部長（直江安俊君） 21番松浦議員の防災についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の部分につきお答えいたします。 まず、
地域防災計画策定業務委託料に関しての御質問でございますが、
地域防災計画の策定とその実施の推進のために、市町村に
防災会議を設置する旨、災害対策基本法に定めがございます。したがいまして、
防災会議の任務といたしましては、
地域防災計画の策定、その実施の推進ということになろうと思います。このことから、市長がお答え申し上げましたとおり、既に第１回目の
防災会議を開催いたしまして、昨年の災害状況等の報告、そして懸案となる部分などにつきまして報告をいたしました上で、まずは計画の基本方針の承認を得たところでございます。
防災会議の委員各位の皆様には、随時この計画に対しての意見等につきましては事務局の方へどしどしお寄せいただくようにもお願いをいたしたところでございます。この基本方針の承認をいただきましたので、これからこの方針に沿い計画素案を作成するということとなります。 業者に委託いたしました主な理由といたしましては、
地域防災計画に対策を組む災害の種類は非常に多いもので、台風や地震などのほか林野火災、危険物などによる災害、海上・鉄道・航空災害など、さまざまにあります。これらに対する基礎資料や過去の災害資料の収集、分析など、これらに要する業務も専門的な知識が必要で、膨大でございます。このことから、専門家を擁する業者に委託し、基本ベースとなる
地域防災計画の素案の作成を委託することといたしております。もちろん、昨年の災害で得ました教訓と反省点や地域の特性などの資料も提供し、素案に生かすことを求めてまいります。この素案ができますと、再び
防災会議を開催し、意見を求めてまいります。 この
防災会議の構成員は、基本的には災害対策基本法に定められておりますが、昨年７月に開催されました第15回
合併協議会に、調整結果として、災害対策本部の組織とともに構成員が報告されたところでございます。この構成員を具体的に申し上げますと、会長として市長、そのほかに陸上自衛隊連隊長、国土交通省四国地方整備局香川河川国土事務所長、香川県中讃土木事務所長、同じく中讃保健福祉事務所長、丸亀・坂出・綾南警察署長、四国電力丸亀営業所長、四国ガス丸亀支店長などのほか、市から各部長、合わせまして32名で構成されております。これらの方々から、計画素案につきまして、それぞれの分野においての専門的な御意見もいただくとともに、その意見を生かして修正を加えた上、最終的に承認をいただき、計画を決定したいというふうに考えております。 次に、洪水
ハザードマップ策定に当たって、昨年の台風災害の際、大変な苦労をした自治会役員を初め消防団、担当職員の意見聴取や現地調査を実施する予定ですかとの御質問でございますが、このマップをよりよいものにするため、関係する行政や防災の機関と地域の実情に詳しいコミュニティなど、住民の代表の参画による策定委員会を設置し、当委員会で検討、協議を重ねて策定してまいりたいというふうに考えております。 なお、現地調査につきましては、この策定委員会の中で検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 消防長 藤岡郁夫君。 〔消防長（藤岡郁夫君）登壇〕
◎消防長（藤岡郁夫君） 21番松浦議員の産業医と
衛生管理者の活動状況についての御質問にお答えいたします。 消防本部においては、職員の職務遂行上の安全、健康管理、また職場の環境改善を行うことを目的として消防職員安全衛生管理規定を定めており、その中で産業医の職務を職員の健康管理に関すること、また
衛生管理者の職務を職場環境の衛生上の調査及び改善、また職員の健康の保持増進に関することと規定いたしております。 産業医、
衛生管理者の具体的な活動について申し上げますと、全職員に毎月１回、体重、血圧測定、尿検査を行い、また交代制勤務に従事する職員については年２回、その他の職員については年１回ですが、心電図検査、胸部エックス線検査、血液検査を実施しておりまして、それら検査結果に基づいて、産業医が個々の職員と面談をして、健康管理上必要な指導、助言をいたしておるところでございます。 また、産業医、
衛生管理者等を委員として組織する安全衛生委員会を中心として、毎年職員の安全衛生管理に関する施策を総合的に取りまとめた活動計画を策定しております。計画の中には、さきに申し上げました健康診断のほかに栄養指導、感染防止教育等についての研修会等を計画しているところであります。 議員御指摘のとおり、消防業務は火災、救急活動など常に危険が伴う業務であること、勤務上24時間と長時間にわたり拘束されていること、また深夜業務に従事することなどから、職員の健康管理、職場の衛生管理につきましては非常に重要な業務であると認識しております。また、近年凄惨な災害現場活動に従事することに起因して、消防職員の惨事ストレスが問題になっております。このことも含めて、今後とも職員の健康管理、衛生管理について検討し、事故防止のための対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 文化部長 多田羅 洋君。 〔文化部長（多田羅 洋君）登壇〕
◎文化部長（多田羅洋君） 21番松浦議員の郡家青い鳥教室に関する御質問にお答えいたします。 郡家青い鳥教室の具体的な移転先につきましてでありますが、現在予定しておりますのは郡家幼稚園敷地東部分の農道を挟んだ北側に隣接した土地で、面積は247.13平方メートルであります。現在郡家小学校教職員の駐車場敷地の一部で、学校に最も近い市有地であります。しかしながら、郡家小学校における今後の児童数を予測いたしますと、５年後、平成22年には児童数が979人と見込まれます。この時点で青い鳥教室の児童数を推定いたしますと、約127人となります。平成13年３月に厚生省が示した基準、１人当たり1.65平方メートルに従って、平成22年の127人の児童数に対する青い鳥教室の施設面積を算出いたしますと約210平方メートルが必要となります。そこで、先ほどの移転先にこの施設を建てるとしますと、青い鳥教室の児童が外で遊ぶ場所を確保するのが難しい状況となりますことから、ほかの候補地も検討いたしたいと考えております。 次に、平成16年２月13日に受理されました陳情について、対応の結果及び今後の推移についてお答えいたします。 この陳情は、ＪＡ郡家支店跡地を取得し、郡家小学校運動場の拡張並びに地域諸活動のための用地とするという内容であります。議員御指摘のように、平成16年５月に都市計画区域が見直され、その後の人口推移などを見きわめる必要があることと、厳しい財政状況などを考慮しなければならないということなどから、学校や地域の公共施設の整備のあり方や本市の財政状況などを踏まえ、十分検討したいとの見解をお示ししたところでございます。しかしながら、現在の郡家幼稚園、小学校の児童数の推移予測は、小学校では平成16年度799名、平成17年度842名、平成18年度849名、平成19年度880名と毎年１％から６％程度の幅で増加し、平成22年には979名となる見込みであります。一方、幼稚園についても、ほとんど小学校と同様の伸び率で推移すると見込んでおります。このことから、大変厳しい財政状況にありますが、陳情の趣旨に沿った対応も視野に入れながら検討いたしたいと考えております。 なお、平成16年度におけるＪＡ跡地の利用状況でありますが、幼稚園、小学校、ふれあい
センターなどがＪＡにお願いして駐車場をお借りしております。内訳といたしましては、幼稚園では遠足、運動会、遊戯会、小学校では運動会、授業参観、ふれあい
センターではふれあい祭り、総会、敬老会、校区運動会などで、利用度は高いと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（香川脩君） 健康福祉部長 明石 進君。 〔健康福祉部長（明石 進君）登壇〕
◎健康福祉部長（明石進君） 21番松浦議員の御質問のうち、介護保険についての御質問にお答えいたします。 介護保険制度は施行後５年を経過し、全国的に見ても要介護認定者及び介護サービス給付費とも年々増加の一途をたどっております。本市においても、旧１市２町間合計での介護保険状況の推移を見てみますと、平成12年度末で2,048人であった要介護認定者は、平成16年度末には3,386人と1.65倍に増加しております。また、要支援及び介護１の方については、789人が1,662人と2.1倍に増加いたしております。また、介護サービス給付費についても、平成12年度で29億4,385万円であったものが平成16年度末見込みで50億3,060万円になる見込みとなり、約1.71倍の増加が予想されております。年々ふえ続けます介護給付費に対応するため、今回介護保険法の改正法案が現在国会において審議されておりますが、その内容におきましても骨格部分のみが示されておる状況で、具体的内容については把握していないのが実情であります。 そういう中で、今回の制度改正におきまして、介護予防重視型システムの転換に向けて、現在の介護認定者のうち、先ほど申し上げました要支援及び要介護１といった軽度の認定者が重度になることを防ぐために、新たな事業として新予防給付が創設されることになっております。新予防給付のサービス内容は、現在の介護サービスを生活機能の維持、向上の観点から見直したものに加え、筋力の向上、栄養改善、口腔機能の向上といった新たなサービスメニューが追加されると聞き及んでおります。この新予防給付の創設に当たりまして、この給付を受けた人たちのうち約10％程度の人について、要介護２以上に悪化するのを防ぐ効果があるという目的が現在掲げられておるように伺っております。 そこで、１点目のお尋ねの、
予防プログラムは自立となるまで続くのかという点についてですが、この新予防給付の対象者については、介護認定審査会におきまして要支援１、要支援２と判定された人が対象となりますので、更新認定時に再度この認定を受けた方は引き続き予防給付の対象となり、
予防プログラムを継続していくこととなります。 予防効果のあらわれ方については、個々の
予防プログラムの内容によっても、またその人の取り組む意欲等によっても当然異なってまいります。一般的に、介護予防サービスは継続して行うことによりその効果が継続するものと考えられますので、仮に対象者の状態が改善し、要介護認定が自立になったとしても、引き続き一般高齢者を対象とした介護予防事業等により、再度要介護状態に陥らないことが重要と考えております。 次に、介護認定者の
ケアプランについてのお尋ねについてお答えいたします。 要介護認定者が介護サービスを利用する際には居宅介護、支援事業所のケアマネジャーに
ケアプランの作成を依頼することとなっておりますが、その作成においても、現在の対象者の心身の状況、家族の状況、また住居、地域等の生活環境も十分考慮しながら、その自立支援に向けたプラン作成がなされているところであります。新予防給付の対象になった方に対しましても、現在と全くの同様な型でのプラン作成がなされる予定となっております。 また、３点目の新予防給付の対象者のケアはどのように確保するのかとのお尋ねについて、新予防給付の対象者に対するケアマネジメントにつきましては、従来の居宅介護支援事業所のケアマネジャーにかわって、今後各市町が地域包括支援
センターを設置し、それらに配置される保健師が各対象者のケアマネジメントを行い、個々の
ケアプランを作成することとなるようになっております。その作成したプランに基づいて、対象者は今後県の指定を受けた指定介護予防サービス事業所により具体的なサービスの提供を受けることとなります。国より本事業の詳細な内容を注視しながら、その中心的な役割を果たすことになります地域包括支援
センターの設置等に向けて、この整備体制を早急に取り組んでまいることと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆21番（松浦正武君） 議長、21番。
○議長（香川脩君） 21番 松浦正武君。 〔21番（松浦正武君）登壇〕
◆21番（松浦正武君） 再質疑を行います。 丁寧に御説明いただいたわけなんですが、幾つかの問題につきまして、改めてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、
学校給食についてですけれども、私は
システムづくりや、あるいは農家の皆さんと一緒になってつくっていこうという意欲をぜひとも具体的に実践していただきたいということなんです。ただ、そのときに、先ほど説明の中で、
中央学校給食センターや第二
学校給食センターではＪＡとの関係がうまくいかなかったと、こんなふうな御説明だったと、私の聞き違いかもわかりませんけども、ＪＡとうまくいかなかった、もう一つ掘り下げた部分が重要なのではないのかということなんです。飯山や綾歌でつくられている給食数の数は、地域で供給が可能な状況にあったのではないかということなんです。仮に、中央
給食センターで１日に１回つくられる給食数は約5,000食だとしますと、5,000食分の食材を納めなければいけない、調理をしなければいけない。加工されたもの、一定の量が確保されなければいけないんで、恐らくは給食の計画に基づいて、何月何日にはこれこれが要るんだというふうに出されてくるんだろうと思うんですけども、私はそのときに、農家の皆さんがそれだけ供給できる体制が、例えば5,000食分、
中央学校給食センターと第二
学校給食センター分２つを含めるとするならば7,000食を超える部分になるだろうと。もし同一メニューだったとするならば、大変困難なことを丸亀市のＪＡさんに求めていたのではないんか。だから、結果として参画がうまく、協議が整わなかったのではないのかなあというふうに思うわけであります。 既に、御承知かもわかりませんけども、丸亀では特産で、今日まで
農林水産課の皆さんが努力されてきて、イチゴだったとすれば11月から６月ぐらいまでが出荷されているようであります。ちなみに、平成16年度で６月は１万3,000パックぐらい出されている。毎月、毎日毎日それが、同じような数だけが出てくるかどうかということなんです。既に、教育長も御存じのように、もう皆さんわかるように、農産物というのはもう生き物ですから、そのときにできるかどうかというのは、一定の目安は立つけれども、結果として事前に協議を密にしていかないとできないのではというふうに思うわけですから、そのあたりをしっかり協議していく課題があるというふうに私は思います。 私は、事前にイチゴとかレタスとか、丸亀の主要なアスパラガスも、いろいろ年間を通じてどの程度出荷されるのかなあ、ＪＡの営農
センターで扱っているのかなあというふうに考えてみたら、端境期があるわけでありますし、しゅんもあるわけです。そういいながら、
学校給食センターでは、必要なときにはもう絶対必要なんですから、それを補う部分については、私は中部青果というのがあるというふうに思います。農家の皆さんからすれば、今までは野菜はほとんど中部青果の市場に出して、そして卸にかかって、それぞれ仲買人が整理をしていくという。今回
学校給食センターで、私たちが地産地消でやろうとするのは、今日までの野菜などの流通ルートをもう打ち壊すということなんですから、そのあたりを踏まえて、生産者の皆さんが通年的に協議をしていくことをしないと、結果として、この日だけ、例えば毎日毎日イチゴを使ってくれるのなら、すべてもう
学校給食センターへ納めるわけなんですが、それはちょっと不可能なことだと思うんです。やっぱりメニューに応じて、このときにはイチゴ、このときには飯山でうまい桃を使うとか、今は野菜でキャベツが、栗熊の方でつくられたキャベツがうまいなあというたら、最盛期だったらキャベツを使うとか、そんなふうに限定されてくると思うんです。ですから、基本的には現行の農産物の物流ルートも踏まえながらしっかり協議をしていかないと、真の意味の地産地消というのは、私はできないと思うんです。多分これは教育関係だけではできないと思うので、市長さんの方からも、そういう農林水産関係のしっかり物流を踏まえて、協議をしっかり指導していただけるような体制がないと、市長さん、地産地消といっても絵そらごとになってしまいかねないので、ぜひともこの政策を成就させるためにも、具体的な指示あるいは実情を見ていただきながら、的確な政策判断をとっていただきたいというふうに思います。このあたり、どんなふうにお考えなのか、あわせて市長さんの方のお考えがあるのなら、示していただければ非常にありがたいです。 それから、防災計画です。防災計画、御説明いただいたんですけれども、結局のところ、やっぱり丸投げのように私は感じてならないんです。
防災会議の皆さんは、今報告を聞けば主要なメンバーですね、それぞれに防災の任務についておられる方ですね、市長とか陸上自衛隊の皆さんと県のそれぞれの主管の皆さんなどが網羅されました。私は、既に丸亀市の防災計画は策定されています。そのときにもいろいろな専門知識が要るんだとして、多大なお金をつぎ込んで策定したと思うんです。恐らく飯山や綾歌にも、それに類似するものがあるのではないのか。３つを一つにする新しいまちづくりで、改めて専門知識が必要だと言われましたが、新しくつくられるんですね。今現行の、旧の丸亀市でつくられたものと言っても差し支えないんですけれども、その防災計画に根本から変わるほどの専門知識が必要なんでしょうか。私は必要ではない、むしろそのことが生きたかどうか、あるいは生かされたかどうかの判断が去年の９月の台風に出てくるのではないかと私は考えるんです。 そんな意味で考えたりするならば、私は、委託事業というのは関係者の皆さんがそれを見ながら意見を開陳して議論をするというふうにもっと見直しを図るべきである。先ほどの説明によりますと、意見があるならば事務局にお寄せくださいという態度だったと思うんです。これでは、私はやっぱり絵にかいたもち、改めて別なところで計画書がつくられて、実行するのはあなたですというふうな形で、何か生きた防災計画に私はならないのではないかという心配がありますので、そのあたり、もう一遍部長さん、どんなふうに、もう一遍考え直したらいいんではないかという私の意見も踏まえまして、ぜひもう一遍お考えを示していただきたいと思います。 それから、
ハザードマップも同じなんですよ、共通するんですよ。新しい丸亀じゅうの
ハザードマップをつくってみて、例えば私の住んでいる城坤校区にどれほど必要なんでしょうか。城坤校区に必要なこと、城北校区で必要なこと、飯山町で必要なこと、連係プレーが必要なことは事務局あるいは本部が必要なことなんでしょうけれども、それぞれの校区の皆さんが
自主防災組織をつくっていくわけなんですから、その人たちが生きたようになるような
ハザードマップでなければ、それこそむだなお金になるというふうに私は思うんです。先ほどの説明を聞くと、何かやるような、やらないような、ちょっと私の耳がおかしかったのかもわかりませんので、そのあたり、もう一遍考えがあるとするなら示していただきたいと思います。 それから次に、青い鳥教室についてです。 今私の耳がちょっと聞き違いしたかもわかりませんけど、今現在策定を予定していたところを、もう一遍皆さんの意見を聞いて、とりわけコミュニティの皆さんや関係する学校、関係する皆さんなどの意見を踏まえて、意見を聞く場を設けるんだろうというふうに聞こえたんですけれども、意見を聞く場を設けて、新しく考え直してみようじゃないかというふうに聞こえたんです。つまり、今予定している駐車場用地を使うそうなんですけれども、今日までの経過でいうとＪＡの郡家支店用地を、今の報告から伺いますと駐車場用地や建物、いろいろな場面に多大な活用をしていますね。いろいろなさまざまな地域の行事、学校行事に対して利用しているわけですから、それを踏まえて、地元から要望が出されておりますその用地を買収するなり、あるいは賃貸で借りるなり、さまざまなそんな方法も踏まえまして、ぜひとも市長さんがこのあたり英断を下していただいて、長期的な戦略に立って、生きたような、郡家の皆さんが将来に悔いを残さないような選択肢をしていただけるように、要望したいというふうに思います。 それから、介護保険なんですが、私は先ほど決まってないから、なかなか言いづらいというのを理解はするわけなんですが、特に今日まで５年間介護事業をされてきて、要介護１の方や要支援の皆さんが、いわゆるデイサービスや居宅サービスをいろいろ受けられてきております。結果として、今の制度じゃあよくならないよ、悪化しているんだよと、こういうのが国の見解のようであります。それは本当なんでしょうか。 丸亀市として、地域限定型で考えてみて、そういう分析っていうのは正しいんでしょうか。私は、何かまゆつばのような感じがしてならないんです。もし、そんなデータをお持ち合わせているとするならばお示しいただきたいし、今現在準備でないとするなら、また改めて本格的な場面のときに準備していただければありがたいんです。特に、年を重ねていけばいくほど、いわゆる介護度は、現状維持もしくは悪くなるとかというのは一般的な状態だと思うんです。よっぽどいろいろな形の、周りの環境がよくて、こんな訓練しましょう、こんなふうに食事をしましょうとか、いろいろな対話、精神的ないろいろなケアをした、その結果として改善がされる人はあるというふうに私は思うんですけれども、現状維持がもう精いっぱいじゃないんでしょうか。それを、いわゆる年を重ねていくがごとく、何とか現状維持するのが、現状にも変わらず、悪くなるばかりだからトレーニングをすればいい、いろいろな新しく予防給付をやればすべてが改善できるというのは、私は絵にかいたもちのように思えてならないので、きょう、今資料準備、持ち合わせてないとするなら、改めてこれから本格的に論議が深められていくと思いますので、このあたりもぜひ、データ的には丸亀市の被介護者の皆さんはどんな状況にあるのかについて、詳細に資料準備などをして御説明いただけるようなことをお願いいたしまして、幾つか質問させていただきましたので、御答弁をお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（香川脩君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 楠見 清君。 〔教育部長（楠見 清君）登壇〕
◎教育部長（楠見清君） 21番議員の再質問にお答えをいたします。 議員からいろいろな御提案をいただき、ありがとうございました。議員御指摘の問題もあると考えております。そこで、先ほど申し上げましたように、行政の関係部署、それからＪＡ、
生産者グループなどと協議をいたしまして、
学校給食における地産地消拡大に向けて本年度から鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 総務部長 直江安俊君。 〔総務部長（直江安俊君）登壇〕
◎総務部長（直江安俊君） 21番松浦議員の再質問にお答えいたします。
地域防災計画の策定、それからマップの策定、こういったものについてはできるだけ委託しないで自前でやるんではないかというふうな趣旨だったと思います。当然、どちらの、計画したマップにいたしましても、市でできない部分について極力専門的な知識が必要など、市の職員ではできない部分について、業者の仕様書等確認をして、そういった部分を限定した上での委託にしていきたいというふうには常々思っておりますし、今回につきましても、そういったところを重点的に、業者から出てきました仕様書等も確認の上、契約には市でできない部分についてだけをお願いして、市の職員でできる部分については市が行っていくということで努めてまいりますので、よろしく御理解いただけたらというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で21番議員の質疑は終わりました。 10分間程度休憩をいたします。 〔午前11時05分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時16分 再開〕
○議長（香川脩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き総括質疑を行います。 ７番 尾崎淳一郎君。 〔７番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆７番（尾崎淳一郎君） 日本共産党の尾崎淳一郎です。新井市長の市政方針及び2005年度予算を受けて、総括質疑を行います。 「丸亀生き活き構想」の５つの重点施策について、順次お聞きいたします。 まず初めに、地方自治体の首長としての基本姿勢について、３点お聞きいたします。 国の2005年度予算は、定率減税縮減、廃止を初めとする大増税路線に踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えることになりました。このように、国の悪政により国民の生活が脅かされているときこそ、地方自治体は国民生活を守るという本来の重大な役割を果たすべきであります。ところが、今の日本では同じ逆立ち政治が地方政治でも全国的に横行して、自治体本来の機能を麻痺させたり破壊したりしています。今日の地方政治の一番大事な中心問題もここにあります。本来、地方政治というのは地方自治であります。憲法には第８条に地方自治がうたわれ、地方自治の条項が第92条から第95条まで定められています。冒頭の第92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。地方自治の本旨、すなわち地方自治の精神に基づいて決めるということです。 憲法にはこれ以上の細かい解説がありませんので、日本で一番権威ある書物の一つとされている「注解日本国憲法」で、「地方自治の本旨とは何か」という問題を調べてみました。ここではまず、これは戦前の地方政治の実態の反省の上に踏まえたものだということが明確に書かれております。もともと戦前の大日本帝国憲法には、地方自治という規定はありませんでした。地方行政は、中央のいわば意思伝達機関として考えられていました。大正デモクラシーと言われた時代に一定の自主性が前進した時代がありましたが、戦争の拡大とともに地方自治への多少の芽も摘まれてしまい、最後には次のように書いています。「地方自治の実質はほとんど全く否定され、地方行政は中央集権的官僚行政の一環となり、地方公共団体は国政の基本方針を末端まで浸透させるための国家行政の一手段と化した。」しかし、皆さん、「注解日本国憲法」は戦時下の日本はこんなにひどいことになったと書いていますが、皆さんが今の文章を読んでも余りひどいことには聞こえないのではないでしょうか。現実の日本の地方自治体は、ここにある戦争中の国家統制のひどい時代、地方自治が最も破壊された時代の特徴として書かれた地方行政は中央集権的官僚行政の一環となり、地方公共団体は国政の基本方針を末端まで浸透させるための国家行政の一手段という文章がそのまま当てはまるものになってしまっています。憲法の精神が否定されて、新しい形で戦前と同じ状態に逆戻りさせられています。私は、ここに今の日本の地方自治の実態があると思います。 「注解日本国憲法」は、その反省から生まれた憲法の地方自治の条項の解説に話を進めています。憲法で言う地方自治の本旨とは何か。「地方自治の本旨とは、地方的行政のために国から独立した地方公共団体の存在を認め、この団体が原則として国の監督を排除して、自主的に自立的に直接、間接、住民の意思によって地方の実情に即して地方的行政を行うべきことをいう」これが憲法の地方自治の定義だというのです。国から独立して自治体が存立し、原則として国の監督を排除して地方の行政を行う、原則としてというのは、どうしても全国的に統一した形で実行しなければならないことがありますから、そのことを指して言うわけですが、基本は国からの独立と国の監督の排除、これが憲法が定めた地方自治体の原則です。 ところが、現実はどうか。国の監督を排除するどころではありません。国の命令もあれば号令もある、自民党政府が、これがこれからの方針だと言えば、日本全国の大多数の自治体が一斉にその方向に走らされる。地方行革が大事だと言えば、そのやり方を細かく定めたマニュアル、手引書まで送られてきて、自治体ごとにその方針書をつくらされる。今度は、それをリストラと呼べと言えば、どこでもリストラ計画に取り組むことになります。ゼネコン仕事に打ち込めということになると、それが日本の各地方自治体の共通の方針にさせられる。まさにこの27年間、憲法とは全く反する中央政府による自治体の統制が行われ、それが全国の自治体の財政的、行政的破産を招いたのであります。もういいかげんで憲法の原則に立ち返り、地方自治体の本来の役割を果たすべきときに来ているのではないでしょうか。そこで、市長に３点お聞きいたします。 １点目は、国の悪政により市民の暮らしは大変な状況です。地方自治体の仕事は住民の安全、健康、福祉を保持することです。国の悪政から住民を守る具体的な施策がありますか。 ２点目は、地方自治体の仕事をきちんとやることを前提に行財政改革が求められますが、改革できるものをどのように考えていますか。 ３点目は、国が終結している３億円を超える同和関連事業の廃止や、市長、助役、収入役等四役の１期４年ごとの退職金の合計4,843万6,000円の削減をまず行財政改革で実施すべきではないでしょうか。お答えください。 次に、学校教育の充実と地域教育、家庭教育の推進について、４点お聞きいたします。 １点目は、基礎学力の向上を推進すると述べていますが、どのようにして向上させるのですか。学習指導要領に基づいて指導してきた結果が、現在の子供たちの基礎学力の実態ではないでしょうか。私は学習指導要領に問題があると考えています。多くの教育者からも、学習指導要領に対する批判の声を聞いています。教える内容が精選されていない、学習内容の順序に合理性がない、じっくりと反復練習する時間の保証がない、１学級が40人という多人数であることなどであります。お答えください。 ２点目は、家庭における教育の充実とは何を指しているのでしょうか。しつけのことでしょうか。今、労働者を取り巻く環境が非常に厳しい状況です。長時間、重労働で、家族団らん、一緒に食事を食べられない家庭が多く見られます。また、さまざまな理由で一人の親しかいない家庭が非常にふえています。こんな中で、家庭における教育の充実をさせるのは大変な仕事だと考えます。お答えください。 ３点目は、地域教育を充実し安心して健やかに育つ環境づくりに努めるとありますが、地域教育とは何でしょうか。また、安心して健やかに育つ環境とはどんな環境を指しているのでしょうか。また、どのようにしてつくるのでしょうか。 ４点目は、学校教育の充実を強調するのであれば、学校施設の環境整備をまず優先して実施すべきであると考えます。西中学校の校舎改築は最も急がれる課題です。いつまでに校舎の改築を終えるのですか、明確にお答えください。 次に、地域に根差した福祉の充実について、６点お聞きいたします。 １点目は、市民が安心して将来を担う子供たちを育てられるような子育て環境とはどのような環境を考えているのですか。また、どのようにしてつくるのでしょうか。 ２点目は、障害者にやさしいまちとはどのようなまちですか。また、どのようにしてつくるのですか。 ３点目は、強い要望のある青い鳥教室の春休み、冬休みの一日保育の実施をなぜしないのですか。 ４点目は、青い鳥教室の対象学年を超えた障害児の放課後等のケアをどのように考えているのですか。また、全国的に要望の強い障害のある中学生、高校生等が養護学校等下校後に活動する場の確保や、障害を持つ親の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とした障害児のタイムケア事業を実施する考えはありませんか。これらを実施して、初めて市民が安心して将来を担う子供たちを育てられるような子育て環境をつくることになるのではないでしょうか。 ５点目は、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れる環境とはどんな環境を考えているのですか。 ６点目は、大型スーパーの進出により、中心商店街で暮らしている高齢者の皆さんは食料品や日常生活用品の購入ができなくなっています。購入のためにはタクシーで郊外まで出かけなくてはなりません。中心商店街にスーパーの誘致をする必要があると考えますが、誘致の考えはありませんか。 次に、産業の活性化について、３点お聞きいたします。 １点目は、農産物の地産地消の推進とありますが、具体的にはどのように実施するのですか。 ２点目は、地場産業の育成・振興に努めるとありますが、具体的にはどのように実施するのですか。 ３点目は、広域観光ルートの形成による観光客の誘致に努めるとありますが、どのような観光ルートを考えているのですか。お答えください。 最後に、融和と新市の一体的発展について、２点お聞きいたします。 １点目は、生活ネットワークの向上に努めるとありますが、具体的にはどういうことでしょうか。 ２点目は、バス運行形態の一元化についての具体的な考えは何ですか。旧１市２町への乗り継ぎをしても初乗り料金で乗れるような形態を考えているのですか、お答えください。 以上で私の総括質疑を終わります。
○議長（香川脩君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ７番尾崎議員から、私の生き活き構想についての御質問を何点かいただきましたけれども、私の方からは、１番目の地方自治体の首長としての基本的姿勢についての御質問にお答えいたします。 申し上げるまでもなく、市長としての最大の使命は、市民の幸福を追求し、市民が安心して暮らせる環境を整備することであると確信しております。市政方針でも申しましたように、国、地方とも非常に厳しい財政状況にあること、また地方分権が進んでいることなどを勘案いたしますと、合併後のこの時期におきましては、日々の改革行動を通じて、限られた財源をいかに有効に活用し、市政のむだを省き、創意と工夫によって新丸亀市の改革を進めることが求められていると思います。そして、そのために、丸亀生き活き構想に掲げた重点施策に取り組むことが必要と考えるところでございます。議員御指摘のように、行財政改革こそ、この中で最も急がなければならない施策ではないかと存じております。 また、このたびの行財政改革につきましては、市民の皆様にも御理解をいただいた上で相応の負担を強いることもあり得ること、または、新たな負担を容認できない場合には行政サービスの低下を認めていただくことも視野に入れて取り組む必要があると考えております。まさに、正念場の改革に取り組む時期が来たという意識を持って当たらなければならないと考えております。もちろん、このような意識についてはすべての市職員が共有することが不可欠でありますし、また議員各位におきましても御協力をお願いする次第でございます。 今議会におきましても、幾度か御説明してまいりましたように、改革の内容につきましては民間活力の活用、事務事業の見直し、人件費総額の削減など徹底した改革を進めてまいります。国におきましては、地方に対しいわゆる集中改革プランの策定と公表を求めておりますことから、市といたしましては広く情報公開を行い、市民の皆様や議員各位の御意見もいただきながら、行財政改革推進計画を策定し、実行できる改革については直ちに実行し、合併効果を最大限に活用し、むだを省きながら、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。行財政改革は全庁的な取り組みと職員一人一人の意識改革が不可欠でありますことから、多くの職員が主体的に参画できる庁内組織の設置も想定しているところでございます。 なお、御質問の行財政改革で削減する具体的な事業などにつきましては、ただいま申し上げましたように、行財政改革推進計画を策定する中で明らかにしていきたいと存じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以下、担当部長の方から答弁いたします。
○議長（香川脩君） 教育長 小佐古公士君。 〔教育長（小佐古公士君）登壇〕
◎教育長（小佐古公士君） ７番尾崎議員の丸亀生き活き構想についての質問からお答えいたします。 まず、基礎学力の向上についての御質問にお答えいたします。 国際的な調査を初め、各種の学習到達度調査などで学力低下が指摘されております。その現状を踏まえ、国は学力向上アクションを立てたり、学習内容の一部改正をいたしております。県は香川型指導体制をしいております。丸亀市においては、そのような条件の中で確かな学力をどうつけるかということを考えたわけであります。本年度は丸亀市教育方針、これは８項目ありますが、その第一番目に、学ぶ意欲を高め学力の定着、向上を図る、そういうことを掲げ、そして２学期制で取り組んでいくことにしております。以下、６つの点から具体的な取り組みを申し上げます。 まず最初、１番ですが、校長先生にはこの目標実現のための具体的行動を保護者に公にしていただいております。２番目、授業の充実であります。少人数指導や習熟度別指導によって、これは香川型指導体制の活用です、個に応じた学習に取り組むこと及び子供たちの学ぶ意欲を喚起する、そういう教材の工夫です。３つ目は、基礎学力定着のための教育計画の見直しであります。例えば、富熊小学校の言葉の時間、あるいは飯山北小の飯北タイム、城南小のかがやき、飯野小の朝の読書、西中や南中の補充の時間など、これは例を申し上げたわけで、それぞれの学校で一日の日課や、あるいは週計画の中にドリルの時間や補充学習の時間を設けております。そして、読む、書く、計算するなどの基礎学力を定着するようにいたしております。それから４番目でありますが、数値目標の導入であります。例えば九九の定着100％、あるいは各学年別配当漢字の定着85％、それから読書受講目標達成100％といった具体的な目標を設定いたしまして取り組んでおります。そして、年度末にはそれを評価して次へ生かす、改善の手がかりといたします。５つ目でありますが、学習到達度の分析であります。県の学習状況調査の結果を分析し、各校の実態に応じた対策を立てることであります。さらに、今年度は丸亀市独自でも学力の定着度を把握するために、小・中学校を抽出して学習到達度の調査を実施する予定にいたしております。６番目でありますが、国の研究指定事業に名乗りを上げて、その成果を各校に広げたいということを考えております。今年度より３年間、国の研究指定であります学力向上拠点形成事業推進地区を受けて、丸亀市全体を推進地区、城乾小学校と西中学校を推進校として学力向上の拠点校とし、その成果を市全体で共有しながら進めていくということであります。 以上、６点から基礎学力の向上を図ることに努めます。 なお、学力については、生きる力につながる活用する力、みずから考える力、みずから表現する力、自分で道を開く力、そういうものを基礎学力を培う過程の中で養っていきたいと考えております、このことは最終的に求めている学力というふうに考えております。 次に、家庭における教育の充実についての御質問にお答えいたします。 家庭教育は子供が出生して出会う最初の教育であり、子供の成長に伴う人間形成の中で不可欠なものであります。そこで、次の３つの家庭教育事業を推進していくことにしております。 その１つ目は、家庭教育講座です。各幼稚園の保護者を対象に、幼児期の子育てをめぐる問題点について、それぞれの幼稚園で親の要望を取り上げ、講座内容を決めて行っていただきます。それから２つ目に、子育て講座です。これは小学校に入学する子供を持つ保護者が必ず参加する就学時の健康診断の機会を利用して、家庭での教育やしつけに関して、それぞれの家庭で考えていただきたいことを研修します。その研修の後、「家庭教育手帳」を配付いたします。３つ目に、子育てコーディネーター養成講座を開設します。これは公募して行うわけでありますが、若い親たちの子育てをサポートできる人を養成するもので、子育てに関する基礎知識や現代的課題を取り上げます。このほかに、丸亀市家庭教育
推進協議会が県からの指定をもらいまして、家庭教育支援の事業を実施することにいたしております。幼児から児童・生徒の保護者を対象として、しつけや子育ての問題点などを取り上げます。このように種々取り組んでおりますが、これまでの講座の方法を見ますと、保護者が一方的に聞き終わる場合が多いのが現状であります。そこで、これらの研修方法を改善いたしまして、具体的な例をもとに、講師と受講者が話し合いながら学べるようなものにしていきたいと考えております。 次に、地域教育を充実し、安心して健やかに育つ環境づくりについてお答えいたします。 子供たちは、自分を取り巻く環境の中から多くの知識や情報を吸収し、日々成長していきます。地域での活動や体験が大切であります。例えば地域の祭りやウオーキングなどの催し物、また川の清掃やボランティア活動などを通して、人々と触れ合い、みずからの責任と役割を持って活動することは子供たちに自信と喜びを与えます。そこで、地域の人々が子供たちを温かく見守り、また時には厳しく指導し、力を合わせて地域づくりということを大切にしたいと思います。このため、合併前の各地で行われておりました少年育成セミナーなどの体験講座、あるいは子どもフェスティバル、地域子ども教室などを核といたしまして、市全体の子供たちの交流の輪を広げていきたいというふうに考えます。 また、少年団体育成指導員やスポーツ少年団体の指導者の地域での活動を支援していきたいと思っております。 また、このほど健康福祉部が策定いたしました「子育てハッピープランまるがめ」に基づきまして、地域子育て支援
センターを拠点として、育児相談や子育てサークル等の育成、支援、地域保育資源の情報提供に努めてまいります。 また、子供たちの安全、安心につきましては、小学校に学校巡視員を配備するほか、保護者や学校安全ボランティアなどの協力をいただき、地域における子供の見守りを充実してまいりたいと思っております。 以上のような取り組みとともに、今後一層充実していこうと考えておりますのは、これまで実績を積んできたコミュニティ組織であります。各コミュニティには子供の健全育成にかかわる役割を持った部会が設けられ、「コミュニティだより」には子供たちの地域での活躍ぶりを伝える記事が多く掲載されております。このように、コミュニティにおいては地域教育を進める素地が育っていると思いますので、コミュニティ組織を中心として、地域の教育を進めていきたいと考えます。 次に、西中学校の校舎改築時期の御質問にお答えいたします。 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活のための大切な場であります。そのためには、安全で豊かな教育環境の確保が重要であります。このようなことから、築50年を経過し、老朽化しております西中学校の校舎につきましては、旧丸亀市の第三次総合計画の改築計画に従いまして、昨年度から敷地測量や建物の耐力度測定を行い、基礎データの収集ができました。今年度におきましては、これらの基礎データ基づき、庁内及び市民の方々を交えた検討委員会の意見も伺いながら、建物の規模や配置計画、建設計画等、また校舎の平面図や建物の構造や設備など基本的な事項について検討を行い、校舎改築基本計画を策定することにしております。そして、平成18年度には実施設計を行い、平成19年度にも改築工事に着手したいと考えております。 事業完了時期につきましては、学校運営や財政面を考慮しながら建設期間を定め、早期完了に努めたいと考えております。 最後に、青い鳥教室についての御質問にお答えいたします。 放課後留守家庭児童会の利用時間等につきましては、アンケート調査を実施し、その結果をもとに昨年改めまして、２年目に入っております。改善点は、平日では午後５時30分まで延長したこと、夏休みでは終日の開設にしたこと。また、春休み、冬休みでは、午前中ではございますが、新規に開設したことであります。 ただ、議員御指摘の春休み、冬休みの一日保育につきましては実現が難しいところがあります。そのわけでありますが、本年度は当初予算にお示しいたしておりますように、約5,489万4,000円を予定しております。この歳出金額に対します歳入金額が、現状では国、県の補助基準満額であります。仮に、春休み、冬休みの一日保育を行いますと、それに伴います必要経費は全額市が負担ということになるわけであります。 もう一つは指導員の確保です。現在48名の指導員により18カ所の留守家庭児童会を運営しておりますが、平日の午後の就労を希望されている方がほとんどです。それで、夏休み期間の終日保育につきましては、指導員とほぼ同数のアルバイトで対応しております。雇用条件が短期であるため、必要人数の確保が大変難しいという状況であります。さらに、短期である春休み、冬休みの場合には、一層指導員が不足するのではないかと思うわけであります。そのようなことでありますが、アンケート調査を実施し、保護者ニーズをとらえるとともに、保育拡大に伴う必要経費やアルバイト要員など総合的に検討して、今年度中には方向を出していきたいと考えております。 次に、対象学年を超えた障害児の放課後等のケアにつきましては、平成16年９月議会で御質問いただきましたが、本事業が児童福祉法に基づき実施しておりますので、対象になる子供は１年生から３年生の児童ということであります。もし市単独で行うときには、それに伴う運営方法、施設整備などに経費を要します。非常に難しいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 健康福祉部長 明石 進君。 〔健康福祉部長（明石 進君）登壇〕
◎健康福祉部長（明石進君） ７番尾崎議員の御質問のうち、健康福祉部にかかわる部分についてお答えいたします。 まず初めに、市民が安心して将来を担う子供たちを育てられるような子育て環境についてお答えいたします。 児童福祉法では児童福祉の理念が述べられ、その第１条では、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないと規定されているところであります。本理念を達成するために、行政はもちろんのこと、社会全体で子供たちを見守る、子供たちが夢を抱きながら成長することを応援し、支えていく子育て環境が求められております。本市では、学識経験者や保健・医療・福祉関係者、地域組織代表者などの御協力を得て、次世代育成支援対策推進法に定められる行動計画として「子育てハッピープランまるがめ」を本年３月に策定し、その概要について、広報の６月号で特集したところであります。本プランは、主に行政の果たす施策目標として７つの項目を上げております。第１に、地域における子育ての支援、２番目として、母性並びに乳幼児及び幼児等の健康の確保及び増進、３番目として、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、４番目として、子育てを支援する生活環境の整備、５番目として、職業生活と家庭生活との両立の推進、６番目として、子供等の安全の確保、７番目といたしまして、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進を掲げております。 さらに、これら施策目標をもとに今後５年間、子育て支援を推進するためのさまざまな施策や事業を具体的に盛り込んでおります。もちろん、これらの計画で着実に推進するには、行政だけでなく家庭を初め地域や事業者が一体となって子育て環境の充実に向かって取り組んでいくことが不可欠であります。本プランの要約版を近々発行いたしまして、広く市民の皆さんへの啓発に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、障害者にやさしいまちについてお答えいたします。 障害者が完全参加と平等である社会と考えておるわけでございます。そのような社会実現のために、本市においては丸亀市障害者長期行動計画の中で、その目標として、１、在宅福祉サービスの充実、２番目として、施設福祉サービスの充実、３番目として、生活安定施策の充実の３本の柱を掲げ、さまざまな事業を推進しているところであります。 まず、１点目の在宅福祉サービスの充実については、重度心身障害者医療費の助成、ホームヘルプサービスあるいはグループホーム事業、デイサービス事業、手話通訳等派遣事業について充実を図ってきたところであります。中でも、重度心身障害者医療費の助成については、旧綾歌町、飯山町での障害者手帳４級所持者については一部負担金が必要であったこと。また、所得制限、いわゆる所得オーバーについての制限がありましたが、本年度よりこれらを撤廃し、新市一律としてサービスの充実を図ったところであります。これらにより、新しい丸亀市において、手帳所持者の４級までの方及び療育手帳
マルＢ以上の方、4,402名の方がこれらの助成の対象となったところであります。 次に、２点目の施設福祉サービスの充実につきましては、社会福祉法人が行う施設サービスについての助成等を行ってきたところであります。３点目の、生活安定施策の充実については、心身障害者の扶養共済費の掛金助成、あるいは福祉タクシー制度等障害者の自立更生制度の活用と利用の促進を図ってきたところであります。 一方、障害者の小規模作業所等については、先日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、現在市内には障害者の小規模作業所が７カ所、法人化されております授産施設等が４カ所あります。このうち幾つかの作業所においてでは、安定した運営ができるようにとの思いから、法人化の設立に向けて準備をしているところであります。 また、これらの作業所においてはいろいろなレクリエーション活動も行っており、これらを通して打ち解けられる仲間づくり、悩みの解消、社会適応訓練の場づくりに貢献し、障害者が毎日生き生きと作業に励んでいるところであります。身体と知的、精神の三障害の福祉サービスは、現在それぞれ別個の法律に基づいて行われておりますが、現在国において、この三障害を一元化した障害者自立支援法が審議されておるところであり、その動向が注目されているところであります。今後とも、施設入所者への支援、あるいは在宅者への支援においても、障害者が安心して住めるようなまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、平成９年に先ほど申し上げました丸亀市障害者長期行動計画が作成されておりますが、平成18年には具体的に数値目標を盛り込み、実効性のある障害者福祉計画の策定を計画しているところであります。 次に、障害児のタイムケア事業を実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 障害児タイムケア事業は、国において障害児タイムケア事業実施要綱を本年４月１日に定められたところであります。本事業の概要は、障害のある中・高校生等が養護学校等を下校後に活動する場として確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と障害児を日常的にケアする家族の一時的な休息を目的とし、対象者は、原則として日中看護する者がいないこと等により放課後や夏休み等の長期休暇中の活動場所が必要な障害児となっております。事業内容といたしましては、デイサービス事業所、また学校の空き教室等において、障害のある中・高校生等を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行うこととなっております。現在この制度の対象といたしましては、現在丸亀及び善通寺の養護学校へ通学している中等部あるいは盲・聾学校等に通学している中等部の生徒37名及び高等部39名、計76名の生徒たちであります。この生徒たちの意見はもとより、保護者の意見等のニーズの把握、受け入れ施設、国が定めている補助基準がクリアできるかどうか、また短期入所制度の利用、負担の問題等実情把握を行い、関係者とのヒアリングをする予定にいたしております。 最後になりますが、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れる環境についての御質問ですが、本市におけます高齢者数は３月末現在２万2,608人で、高齢化率で申し上げますと20.35％であります。今後、年々高齢化率が高くなっていくことは明白であります。このような状況の中、だれもが望む高齢化、高齢社会の理想的姿といたしましては、住みなれた地域で人と人の触れ合い、助け合い、心も体もともに健康で、みずからの意思により、より多くの人と触れ合いながら過ごしていけるような社会環境ではなかろうかと思っております。心豊かで活力ある社会を築き、みずからの生きがいを高めるため、現在市内には161の単位老人クラブが会員総数9,551人で組織されております。仲間づくりや健康づくり、趣味や教養等の学習活動、社会奉仕活動、友愛訪問などの活動も行っております。今後、ハード、ソフト両面で、地域のまちづくりそのものの中に福祉面における環境の一つとして、さきの代表質問でお答えいたしましたように、世代間の助け合いである介護保険制度もその一つでなかろうかと思っております。 介護保険制度につきましては、本年度第四次丸亀市高齢者保健福祉計画、３年ごとの見直しであります第三期丸亀市介護保険事業計画を作成することとなっております。居宅において介護保険を利用している方、また65歳以上の元気なお年寄りを対象にしたアンケート調査も実施しておりますので、その結果を踏まえて、本策定作業の中でその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、現在在宅支援活動の一環として実施しておりますコミュニティの活動や福祉保健推進員制度も、今後綾歌、飯山地区に大きく広げていって、その拡充を図ってまいりたいと考えております。来るべき超高齢化社会に向け、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って、安心して暮らせる地域支援体制に努め、各種施策をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 産業部長 前塚文雄君。 〔産業部長（前塚文雄君）登壇〕
◎産業部長（前塚文雄君） ７番尾崎議員さんの御質問のうち、産業の活性化等につきましてお答えを申し上げます。 なお、答弁が御質問の順序と若干前後しますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、地産地消推進の具体的な実施についての御質問にお答えいたします。 先日、30番議員の代表質問にお答え申し上げましたように、食の安全、安心への関心が高まる中で、生産者と消費者の顔が見え、話ができるということで、地域の農産物、食品を購入する機会を消費者に提供いたします産地直売所に対する関心が高まっております。また、平成15年度に香川県が実施いたしました産地直売所施設に関するアンケート調査におきましても、産地直売所の利用頻度、満足度は高く、直売所に対する関心の高さがうかがえるところでございます。 そこで、本年度の具体的な方策といたしましては、消費者に安全、安心な農産物等、年間を通じ安定的に供給するため、新たに栽培施設の導入に取り組む産地直売所への出品者に対し支援をすることといたしまして、関係者団体等と連携を図りながら、さらなる地産地消の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、中心市街地へのスーパー誘致の考えについての御質問にお答え申し上げます。 本市の中央商店街の中にございましたスーパーマーケットが平成14年11月に閉鎖されて以来、中心市街地に居住する方々にとりましては、日々必要とする生鮮食料品ですとか日用品などの購入の際、すぐ近くというんですか、ちょっと遠隔地になりますが、西平山とかさぬき浜街道沿いのスーパー等に出向いていく必要があるというふうなことで、特に高齢者の方々には御不便を感じられておいでるというようなことも伺っております。 議員御質問の、中心市街地へのスーパー誘致の考え方でございますが、スーパーマーケット等の誘致となりますと、それ相応の店舗面積等も必要となります。さらに、採算性の問題等もクリアしなければならないさまざまな課題が想定されておりまして、現時点で早急にどうこうという対応につきましては非常に困難であるというふうに考えております。このため、商店街活性化の一つの手法ととらえまして、商店街振興組合連合会を中心に、丸亀ＴＭＯ
推進協議会とともに幅広い可能性について検討協議に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、地場産業の育成振興についての御質問にお答え申し上げます。 地場産業の振興につきましては、市の活性化に結びつく重要な施策であるというふうに認識をいたしております。本市における地場産業の現状でございますが、繊維業や石材業などにつきましては、中国など諸外国からの輸入品の台頭による価格の低迷と販売の不振など、さまざまな要因が重なりまして、非常に厳しい状況が続いております。また、丸亀を代表する地場産業であります団扇業につきましても、社会環境の変化によるうちわ離れや業界内の従事者の高齢化、景気の低迷による価格下落など、多くの課題を抱えておるのが現状でございます。これらのさまざまな課題を解決すべく、縫製業界におきましては技術力の維持と消費者ニーズにターゲットを絞った商品開発の研究を行い、石材業界におきましては青木石をアピールするため、全国規模の見本市にも参加し、知名度の向上に努めているところであるというふうに承知をいたしております。 また、国の伝統的工芸品に指定されております丸亀うちわにおきましては、国の支援を受けながら伝統技術の継承を行う後継者育成講座や販路拡大、新商品開発促進のための産地プロデューサー事業を展開しているほか、県内外のさまざまな機会をとらえ、うちわ製作の実演や販売等のイベントに参加し、販売促進、経営革新に努めているところでもございます。 本市といたしましても、経営革新を図る企業に対しまして香川県西部地域中小企業支援
センターや丸亀商工会議所、丸亀市飯綾商工会と協力しながら、経営相談や円滑な資金運用が図られるよう総合的に支援するとともに、国、県など関係機関と連携して、本市の地場産業の育成振興のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、観光客誘致のための広域観光ルートについての御質問にお答え申し上げます。 まず、先日34番議員、また３番議員に答弁申し上げましたように、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会におきましては中讃エリアの観光マップを制作し、市や町の境界を越えた観光ルートを提案して、観光客の誘致を行っているところでございます。具体的なルートといたしましては、琴平町の金毘羅さん、満濃町の四国ニュージーランド村、国営讃岐まんのう公園、そして丸亀市のニューレオマワールドなどの新しい名所をルートとしたプレースポット遊び歩きコースや、そのほかに歴史、文化に触れ合うコースとして、丸亀城を出発点といたしまして中津万象園、善通寺市の総本山善通寺、それから琴平町の金毘羅さんというようなルートで、とっておきのお楽しみコースなど、全部で８コースを設定し、広くＰＲを行っているところでございます。 また、このほかにも全国ブランドであります金毘羅さんを一級の観光資源と考え、金毘羅参詣丸亀街道、金毘羅街道でございますが、の歴史的な名所旧跡を掘り起こして観光ルート化し、丸亀街道に往時のにぎわいを取り戻すため、金毘羅さんへの道しるべ協議会を設立して、整備、ＰＲしていく事業にも取り組んでいるところでございます。今後とも、丸亀の観光を充実させ推進していくためには県や周辺市町との連携が重要ですし、観光客のニーズにこたえられる新しい観光ルートの設定が重要であると認識いたしておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 生活環境部長 木村洋一君。 〔生活環境部長（木村洋一君）登壇〕
◎生活環境部長（木村洋一君） ７番尾崎議員の御質問のうち、融和と新市の一体的発展についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、生活ネットワークの向上とは具体的にどのようなことなのかとの御質問でありますが、新市のまちづくりについては合併前の旧市町が、それぞれの行政区域の中で考え努力した積み重ねを生かしながら、地域交流の促進による融和と一つのまちとして合併効果を生かした一体的発展を推進していく必要があります。そのためには新市の人と人との交流を促進し、スポーツ施設や文化施設などさまざまな公共施設を結ぶ公共交通と道路網の整備が重要であると認識いたしております。そのために、生活ネットワークの向上策として循環バスを考えております。御理解をいただきたいと存じます。 次に、バス運行形態の一元化についての御質問でありますが、議員御承知のとおり、旧丸亀市内、飯山地区、綾歌地区にはそれぞれコミュニティバスが運行いたしております。しかしながら、運行形態につきましては、旧丸亀市内陸地部を運行しております「ぐるっと」は道路運送法第４条適用の一般旅客自動車運送事業者であります琴平参宮電鉄株式会社が運輸局の許可を取り、自主運行いたしております。このため、市としましては事業者が行う路線バスの経常欠損額に対し補助金を交付し、運行を維持しているところであります。 一方、綾歌、飯山地区の運行形態は、道路運送法第21条適用の一般貸し切り旅客自動車運送事業者であります株式会社エスビー観光と丸亀市が年間契約を結び、業務を委託する形態によりバスの運行を行っているところであります。また、本島地区のバスにつきましては道路運送法第80条を適用し、運輸大臣の許可を受け、丸亀市が自家用自動車を使用し、運転業務を琴平参宮電鉄に委託し運行しているものであります。このように、運行形態がそれぞれ異なりますことから、合併協議の中で、平成18年度には運行形態を統一することで調整いたしました。運行形態を一本化するためには、適用条文の趣旨を十分加味した上で運輸局、県、バス路線を検討する香川県バス等生活交通確保対策地域協議会と協議するとともに、バス利用者会議を開催し、多角的に検討する必要があると考えております。 また、検討すべき課題といたしましては、利用者の利便性、運行経営の効率性、安全性、地域間格差の是正、地域間交流融和の促進、さらには事業者の経営の安定等を考慮しなければならないと考えております。したがいまして、このような課題を視野に入れながら、平成18年度の運行形態一元化を目指し努力してまいりたいと考えております。 次に、旧１市２町間の乗り継ぎ料金についてお答えいたします。 議員御承知のように、現行料金体系は、旧飯山、綾歌地区が100円、旧丸亀市内では200円となっております。現在陸地部３地域間の路線の乗り継ぎに際しましては、乗りかえごとに運賃を支払っていただくシステムになっております。その理由は、先ほど運行形態の御質問にお答えいたしましたように、運行会社が異なることが主な要因でありますが、このほか飯山地区では本年４月から運行を開始したため、現在のところ地区住民のニーズも十分に把握できていないのも理由の一つであります。このため、３地域外への需要がどの程度あるのか、その把握に努めますとともに、その対応については十分検討してまいりたいと考えております。 なお、運行形態が統一されますと、運賃は地域外の乗り継ぎも含め同一に設定したいと考えております。いずれにいたしましても、本年度中にコミュニティバス運行に係るさまざまな問題点を総合的に検討したいと考えております。また、市民の利便性や地域の融和促進に向け、現行システムの根本的な見直しを行いますとともに、バス利用者会議等を通じ御意見、御要望もお聞きしながら、住民ニーズを十分に把握し、利用促進につながるよう、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（香川脩君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆７番（尾崎淳一郎君） 議長、7番。
○議長（香川脩君） ７番 尾崎淳一郎君。 〔７番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆７番（尾崎淳一郎君） 簡単に再質疑をさせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてですが、答弁の中で、負担増がだめならサービスの低下も求めていくという答弁がありました。それでは地方自治体の首長として、何もしないことと同じじゃないでしょうか。やっぱり市民の暮らしを守ることを重視していただいて、財政難であるのは十分わかっていますが、その中でどうやりくりしてサービスを維持するか、そういう工夫をもっとしていただきたい。負担増がだめならサービスの低下を求めるっていう、そういう姿勢が基本にあれば、市民としてはやるせないと思いますので、ぜひ、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、教育関係なんですが、西中学校の改築はいつ終わるのかっていう質問でありますので、その時期についてお答えいただきたいと思います。 ３点目は、青い鳥教室の対象年齢学年を超えた障害児の対応、ケアについてお尋ねしたのですが、担当が違うという御答弁でしたので、担当課の方から、その対応について御答弁いただきたいと思います。 あと、障害児のタイムケア事業についてはヒアリングをして実施していく方向で検討したいということだろうと思いますが、この夏休み、早速、大変な障害児を抱えている方もおいでますので、その対応策なんか、あわせて御答弁いただきたいと思います。 あと、中央商店街のスーパー誘致については、ちょっと聞き漏らしましたが、中央商店街振興組合連合会で検討するということでしょうか。以前にもそういう要望があるっていうのは聞いていたという答弁でしたが、何か具体的な相談には上っているのでしょうか、そのあたりをお答えください。 以上です。
○議長（香川脩君） しばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時15分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三谷節三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの再質疑に対して、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ７番尾崎議員の再質問にお答えいたします。 先ほど私の答弁の中で、行財政改革を進める際に市民にも新たな負担やサービスの低下を覚悟していただかなければならないと申し上げましたが、議員から御指摘がございましたように、これはあくまでも行政として最大限の努力をした上で、それでも財政的に対応できないという場合には市民の御協力をお願いしなければならないというケースもあり得るということをあらかじめ御理解しておいていただきたいということで使わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 教育長 小佐古公士君。 〔教育長（小佐古公士君）登壇〕
◎教育長（小佐古公士君） ７番尾崎議員の再質問にお答えいたします。 ２つありました。最初の、西中学校の建設ができて終わるのはいつかということでありますが、財源の見通しも立っておりませんので、いつ終わるかということは申し上げられません。教育委員会としてはできるだけ早く建てたいと、そういう気持ちであります。 それから、２つ目の青い鳥の小学校４年生以上の件でありますが、児童福祉法に決められておりますように、小学校の３年生までであります。４年生から上というのは、３年生とは違いまして授業時間数がふえるということが一つあるわけです。ですから大方５時近くまで学校で授業を受けるということが一つはあると思います。もう一つは、精神的にも成長もしているからという理由もあるのではないのかと思います。そういうことで、児童福祉法にそう決められているのではないのかというふうに思っておりまして、丸亀だけ特別にということはできないと思います、困難であります。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 健康福祉部長 明石 進君。 〔健康福祉部長（明石 進君）登壇〕
◎健康福祉部長（明石進君） ７番尾崎議員の再質問にお答えいたします。 タイムケア事業の今後の対応についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、まずニーズの把握、関係者のヒアリング等を実施して対応してまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
○副議長（三谷節三君） 産業部長 前塚文雄君。 〔産業部長（前塚文雄君）登壇〕
◎産業部長（前塚文雄君） ７番尾崎議員さんの再質問にお答え申し上げます。 中心市街地へのスーパー誘致の考えということで、中心市街地の高齢者の方々が、商店街の中のスーパーが閉鎖になった関係で不便を感じていることについて、具体的な情報はあるのかという御質問だったかと思いますが、これにつきましては平成14年11月以前にスーパーマーケットが閉まるというような情報も商店街に流れておりまして、その際に中心市街地につきましては、ほかの旧市南部地域と比べまして高齢化率が非常に高いという状況で、お年寄りがたくさん利用されておるスーパーマーケットであるから、あと困るなというような情報があったという旨で、承知をしておりますということで申し上げたものでございます。 それから、今後どう対応するのかということで、商店街活性化、全体の活性化の一つの手法というんですかね、そういう身の回り品を買うスーパーがないというようなことについても、商店街振興組合連合会はもとより、丸亀ＴＭＯ
推進協議会とともに幅広い可能性について、行政としても検討、協議を進めてまいりたいということで、即どうこうというのは非常に難しい実情にあるということで、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 以上で７番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 33番 北山齊伯君。 〔33番（北山齊伯君）登壇〕
◆33番（北山齊伯君） 総括質疑を行いたいと思います。 まず最初に、北消防庁舎の建設についてお伺いをいたします。 この消防庁舎については、多くの同僚議員から、前々からその質問が出ています。そのたびに、検討してまいりたいという回答でありました。しかし、今年度の市政方針では新庁舎建設を検討してまいります、こう言われています。昨年の市政方針では同僚議員の質問に対する消防長の答弁もありましたし、昨年の市長の市政方針の中では、新庁舎の建設が急務となっており、引き続き新年度において建設場所、建設規模、運営体制について検討してまいりたいと、具体的に言われているのであります。また、平成12年度に設置された消防庁舎検討委員会のメンバーが検討結果を出しています。これらから見ますと、本当に後退しているというふうに言わざるを得ないのでありますが、その経過について説明をお願いしたいというふうに思います。 しかし、ことしは予算化されてません。検討してまいりますということで、検討した結果、来年予算化しても早くても３年はかかるということになるわけですから、現在の北消防庁舎の問題を、早くて３年間かかる間にどう対処するのかをお伺いしたいと思います。 まず、この部分については私も平成11年に質問をしてまいりました。その中で、当時の消防長からの答弁があるんですが、ちょっと読ませていただきます。「庁舎の耐震性につきましては、平成８年度に実施しました調査によりますと、これまでに起こる大震災に対して耐久性はないという結果を得ています。議員御承知のとおりであります」と、こう書いてます。「震度で申しますと、中程度の地震で構造体に部分的な損傷や建物自体の強度の低下が生じますが、人命の安全は図られるということの判断をもらっています」ということです。「そして、阪神・淡路大震災が発生した場合は、消防庁舎は倒壊する」ということなんです。しかし、阪神・淡路大震災は1,000年、あるいはまた数千年に一度と言われております直下型でありますが、そのときの消防長の考えは、むしろ昭和21年12月21日に発生した、高知沖の震源でありました南海地震のようなタイプの地震はプレートがずれて起こる現象でありまして、一定の周期で発生する確率で、極めて高いことが発表されています。予測では1946年に発生しておりますことから、21世紀の早い時期にマグニチュード８程度の発生というふうに聞いておりますので、これに対処したいということを書かれているわけです。そういうことで、そういう地震が想定されていますから、もうこれはもたないということなんです。そして今回も、代表質問の中でも、震災が起きたときに、その車庫がつぶれた場合どうするのかということも聞かれています。そういう意味では、まだ新しい庁舎ができない間は耐震性の補強面をどうするのかという当面の措置について、お伺いをいたしたいと思います。 もう一点は、合併により北の消防署は隊員がふえています。７名ふえています。前々から指摘をしてきているわけですけれども、仮眠室が非常に狭くなっておったわけですが、７名ふえて、本当に今以上に狭くなっています。そういう意味では、前々も指摘をしてきましたけれども、この仮眠室、表現は悪いですけども、昔で言う工事現場のタコ部屋と言っても過言ではない、ごろ寝の施設なんです。そういう意味では、労働安全衛生法から照らしても問題はないのかということなんです。民間ですと、こういう施設であれば、基準監督署に訴えれば必ず指摘を受けます、改善命令も出るはずです。残念か幸いかわかりませんけれども、監督署の管轄外ということになっていますから入れません。これは、入らないということで放置すべきではないというふうに思います。やっぱり人権を守る、そういう観点からも早急な対応が必要と思いますが、お答えをいただきたいと思います。 南分署の問題ですが、今まで４名体制、これも平成11年に質問をしています。そのときは旧丸亀市で言えば、本庁から言えば火事、救急車は５分の１程度であって、今の４名体制で、いわゆる救急と火災と同時ということはないからこれでいきたいというふうに言われています。今はどう変わっているのかということなんです。今までの交通体系を見ても、当時よりは非常に時間がかかるということでありますので、この部分について４名体制でいいのかどうか、ここら辺もお伺いをしたいというふうに思います。 次に、雇用創出とニュービジネスの支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 １つは、５月に地域経済の動向ということで発表されました。四国の景気も改善というふうに言われています。しかしながら、まだまだこの丸亀では改善がされていないというふうに思います。丸亀の公共職業安定所で調査をいたしますと、有効求人倍率は、平均で４月は1.03という形で、前々から言えば１を超えたということでは改善は見られています。しかし、年齢別で見ますと非常にばらつきがあります。大体24歳以下でありますと1.47、しかし55を超えますと0.81という形で、非常に急激に下がっています。その上、丸亀の安定所は、現在求人を求めていく人は月に大体１万人強と言われています。年間13万人が訪れているという、非常にまだ厳しい状況にあるということであります。そういう意味で、これは国あるいは県にお任せするのか、それともやっぱり丸亀市が独自にどう対応していくのかということをお伺いしたいというふうに思います。 市政方針の中で、「商工業の振興は、地域における就業機会を創出し、人口の定着化と所得水準を向上させ、地方経済の活性化に大きく貢献しています」、こう述べられています。これは正論だというふうに思いますが、しかし、具体的に市としてどのような事業展開、支援をしてきたのでしょうか。地方紙の中では融資制度の活用、金融機関との連携などを、今まで言われてきた言葉が一歩もここから出ていないというのが状況であります。昭和町あるいは蓬莱町、土器町に工業団地を造成し、企業誘致を図り、就業機会をふやし、人口増加、市税の収納の大きな要因となったものと考えますが、先人たちの知恵と努力をいかに継承していくのか、考えをお示し願いたいというふうに思います。 それと、現在誘致するとすれば売却可能な工業用地があるのかどうか、また計画があるのかどうかもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。 次に、片山市長時代に、これは私も質問しましたが、新しい企業を支援するための担当部署、これは商工労政担当という担当をつくって設置をしてきたところです。しかし、今回人事でどのようにして、どのようなことでこの支援担当をなくしてしまったのかということです。今回のニュービジネス支援の充実について、これをなくしてでも具体的に対策があるのか、お答えを願いたいのであります。 また、労働者が働きやすい環境をつくるにはコストがかかりますが、子育て支援、男女共同参画等で、各企業がやっぱりしていかなければならないという形になっています。そういう、経営者にとっては非常に厳しい中ではありますけれども、努力している企業をどう支援していくのか、具体策を検討していかなければならないというふうに思っています。また、指名願などの条件としたり、広報、その他で地元企業の頑張りをＰＲしていくということも必要だと思いますが、どうお考えか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、いろいろと今までにも質問がありましたように、いわゆる地場産業の活性化の中で、うちわや桃、菊、イチゴ、ハッサクなど、地場産業の育成を振興に努めたいというふうに言われていますが、この中で、やはりどのように雇用の拡大を図っていくのか、その方策があるならお知らせを願いたいと、このように思っています。 次に、いつも出てくるんでありますけれども、四国職業能力開発大学校というのが、いつも産業問題については出てきます。この部分について、今まで産・学・官の連携で雇用拡大あるいはニュービジネスをつくっていくということを言われてきていますけれども、実際に成功例、あるいは実績があるのか、あればこれをお示し願いたいというふうに思っています。 次に、先ほど申しましたように、非常に高齢者にとっては厳しい状況にあります。特に60歳以上になりますと、ほとんど雇用がないと言っても過言ではありません。そういう意味で、高齢者が失業すれば即生活保護という形で、今高齢層の生活保護が急増しているというふうな状況にあります。これを職業安定所等でどう雇用するかと言えば、非常に難しい状況にあるわけですから、高齢者の雇用対策というのを丸亀市は早急に図っていかなければならないというふうに思っています。これについて、どんな策があるのか説明を願いたいと思ってます。 次に、職員の採用計画についてお伺いをいたします。 特に、最近職員採用が少なくなっています。そういう意味では、技術職や専門職が確保されているのかということが心配されます。昨日の質問でその答弁では、今から計画的に採用していくと言われていますけれども、こういう専門あるいは技術職については早急に検討しなければならないというふうに思っています。そういう意味で、どういう考えでおられるのか御説明を願いたいと、このように思います。 ３番目には、交通安全、いわゆる道路政策でありますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。 多くの議員から質問がありましたが、私は幹線道路あるいはアクセス道路というのでなくて、現在あります生活道路、最近これに対する予算が非常に削られてしまって、歩行者や自転車、車いす等のいわゆる交通弱者が非常に困難な状況になっているのは、これは私だけでなくて、市長も選挙で全体を回られたので御承知というふうに思いますけれども、車が通るところについては、大体穴があけば簡易舗装というんですか、それでしていっているという形になっています。これは、最近の車は非常に性能がよくなっていますから、車では余り感じないというふうに思います。しかし、自転車や歩行者が通るところ、いわゆる道路の端の方は非常にくぼみができたり、割れたりしています。これらを修理しないと、いわゆる交通事故等で、何かがあればこれは市の責任となりますので、ここらをやっぱり完全にしていくには舗装のやりかえというのが必要になってくるというふうに思います。そういう意味では、ことしの予算では無理でありますから、これを先送り先送りしてしまいますと、これは最終的には大きな金額になります。そういう意味では、やはり計画的にしていかなければならないというふうに思っています。今年、補正を組んでするとすればわかりますけれども、それをしないとなれば今年は無理であります。来年度以降、そういう計画を立てて実施をするのかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上、３点について御回答をよろしくお願いいたします。
○副議長（三谷節三君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 33番北山議員の御質問のうち、雇用促進とニュービジネス支援策についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私からは、大綱的な項目とニュービジネス支援策及び産・学の連携につきまして答弁をいたします。 その他につきましては、担当部長よりお答えいたします。 まず最初に雇用状況につきましては、総務省の労働力調査によりますと、香川県の完全失業率は平成16年度平均で4.5％、有効求人倍率は平成17年度３月末で1.19倍となっております。また、４月の企業倒産が過去10年間で最低の２件となるなど、造船、建設機械等一部企業が業績回復はしているものの、原油の高騰など不安要素もあり、依然として企業の経営状況は厳しく、労働市場の動向は不透明でございます。 さて、商工業の振興は本市が生き生きと持続的に発展していく上で最も重要な命題であり、持続可能な地域経済の確立なくして丸亀市の明るい未来はないと、常日ごろから感じているところでございます。 そこで、産業発展の基盤づくりとして、昭和40年代から臨海部の土地造成、約266万平方メートルが行われ、今日の本市産業の基幹となる企業が65社立地いたしました。また、土器塩田工業団地では市内に点在していた企業を集中し、近代化を図ったもので、これらにより雇用が飛躍的に拡大し、人口の増加、市税収入増となり、本市発展の大きな要因となりましたことは議員御指摘のとおりでございます。 また、企業進出は所得水準を引き上げ、商業の活性化も誘発し、臨海部や郊外へ大型店が出店することにより、パートの労働者も含め新たな雇用が生まれており、また従前からの活発な商業活動が企業誘致も成功させたと考えております。このことは、先を見据えた先人の知恵と努力のたまものでございます。今後も、先人の築き上げたものを継承し、先を見越し、地域の自助と自立の精神、知恵と工夫による活性化を念頭に、時代に適合した産業の再生、活性化が市政の重要な課題であることを改めて肝に銘じておる次第でございます。 このような状況を踏まえ、具体的に市としてどのような事業展開、ニュービジネス支援をしているのかという御質問でございますが、産業構造の変化に対応でき、また競争力のある商品開発など、企業がニュービジネスを展開する上でより円滑に活動できるよう、市として道路等のインフラ整備の支援をしてまいることが企業の再生、事業拡大に寄与し、ひいては雇用創出につながると、このように考えております。特に、技術革新や新商品開発に意欲はあるが、技術や設備、また資本等に十分なストックがない中小企業に対しては、平成17年度におきまして技術革新、新商品の開発、人材育成にかかわる具体的な企業ニーズを商工会議所等にアンケート調査を依頼して、把握してまいる予定にしております。このことにより、産・学の連携について、生きた情報を企業から得ることができ、地元ポリテクカレッジや県の産業技術センターへの具体的な相談をふやし、市として産・学連携の効果的な橋渡しを果たしまして、ニュービジネスに対する支援をしてまいりたいと考えております。ちなみに、産・官・学連携に限定できませんが、香川西部中小企業支援センターによりますと、創業支援や経営革新による会社設立に伴い50人ほどの雇用が生まれたと聞いております。 さらに、中小企業新事業活動促進法などの国、県の支援策や制度融資の紹介、セーフティーネット保障や本市独自の創業支援融資でございます丸亀市新風融資制度の活用及び香川西部中小企業支援センターの相談業務に加えまして、その地域に適合し、かつ企業ニーズにマッチし、創意工夫を凝らした支援策を検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、企業化に向けた相談から経営、技術、金融など各般にわたって市内企業への総合的な支援を充実させ、環境、情報、バイオなど、成長が期待される新産業の育成と雇用の拡大に努力してまいらなければならないと考えております。 なお、身近で気楽に相談できる窓口として新しい企業を支援する担当部署が設置されておりましたが、新市行政の組織では新たな気持ちで商工観光課に担当させることといたしております。避けて通れない重要な課題でございますので、議員各位の知恵をおかりしながら努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただくようにお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 消防長 藤岡郁夫君。 〔消防長（藤岡郁夫君）登壇〕
◎消防長（藤岡郁夫君） 33番北山議員の、北消防署庁舎建設等についての御質問にお答えいたします。 消防に関する御質問のうち庁舎の移転でありますけれども、このことにつきましてはこれまでに多くの議員より御質問いただき、御支援をいただいているところであります。まず、平成12年に設置した消防庁舎検討委員会の検討結果を踏まえて、現時点の方針に至った経過について御説明させていただきます。 平成８年に実施しました消防庁舎の耐震診断の結果、昭和41年に建築した第１期工事分については耐震性能が不十分であるとの診断結果をいただきました。また、化学消防車、はしご車など消防車両の大型化、職員の増加等により、敷地、建物ともに狭隘であるとの実情を考慮した結果、消防庁舎の移転改築は避けられないということで検討してまいったところであります。平成12年度には、職員による検討委員会から、消防機能と大規模災害を想定した防災センター機能をもあわせ持つ施設で、国道11号沿いの市全体をカバーできる位置、できれば国道沿いの南に少し外れたところの方が望ましいというような意見をいただきました。建築面積は4,000平方メートル程度、敷地面積6,000から7,000平方メートルの規模を確保できる地域に移転すべきですよという意見結果でありました。 その後、中讃地域での消防の広域化の問題、市町合併の話もありまして、位置決定がおくれてまいりました。そこで、丸亀市、綾歌町、飯山町の１市２町の合併をにらんで、平成14年から平成16年にかけて、新丸亀市としての市民にとって最も安全、安心な消防行政を実現する庁舎の位置、それから方策等について、これまでの検討結果に固執せずに再度検討したい。現南消防署郡家分署との署署間の連絡等によって、消防効果の大なる位置、それから災害時に防災の活動拠点としての機能を十分に発揮できる位置、周囲住民への消防サイレンやエンジン音等の消防騒音による生活環境を著しく阻害させないような位置、それから市民の利便性をも考慮した位置等々について検討を重ねてまいりました。この結果につきましては、昨年３月議会での御質問に対する答弁のとおり、南部の国道11号沿いに移転するということの考えに至ったわけであります。今後、基本構想、用地取得等の作業を急ぎ、できるだけ早く新庁舎の完成を目指し、市民の負託にこたえられるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 なお、先日お答えいたしましたように、若干検討すべき問題も残っておりますので、なお慎重に検討し、決定したいと考えております。 次に、現在の北消防庁舎についての御質問のうち耐震補強とその措置についてですが、これまでに第１期工事分の外壁等のコンクリートが劣化により剥離、落下したことがあります。その都度、落下しそうな箇所をも含め調査するとともに補修を重ねてきましたが、平成８年の耐震診断の判定の結果、庁舎本体の耐震性能を高め、満足する数値を得るためには柱に壁を設けるか柱、はり等に鉄板等を巻いて耐力を上げる補強が必要であるが、建物の使用状況を考えた場合、耐震補強は難しいとの結果をいただきました。そのことから、補強工事は現在のところ実施しておりません。このことからも、庁舎の移転が急務であると認識しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、交代職員の手狭になっております仮眠室等の対策とその基準でありますが、職員の増加があり、またこのたびの合併による北消防署に勤務する職員の増加により、議員御指摘のとおり、執務室、ロッカー等が手狭となっております。２つある会議室の１室をロッカー室及び休憩室に用途がえしたり、消防団長室を執務室等にかえるなど、現在のところ対処しております。職員１人当たりに対する各面積基準等については、建築関係等の法規で規定されているものと思いますけれども、北消防署の消防力を勘案した場合、劣悪な環境下にあるというのは十分認識しておりますけれども、現在の職員数及び現状で対処せざるを得ないものと思っております。 次に、郡家分署の４人体制についてでありますが、分署管轄における火災出動、救急出場の頻度、丸亀市全体での消防力の体制、署署間の連携出動体制等を考慮した場合、消防ポンプ車と救急車の乗りかえ運用をすることが効率性、効果性の面から望ましいというものと判断してまいりました。なお、今後このことについては検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 産業部長 前塚文雄君。 〔産業部長（前塚文雄君）登壇〕
◎産業部長（前塚文雄君） 33番北山議員さんの雇用創出、ニュービジネス支援に関する御質問のうち、市長からお答えしたもの以外の御質問についてお答え申し上げます。 まず、現在本市が所有している工業用地につきましては、蓬莱町の１区画、約6,700平方メートルのみとなってございます。こういうことで、本市独自での企業誘致にはなじまないということもありまして、県下全域で取りまとめております「香川県の企業立地ガイド」等に掲載し、県と共同してＰＲ活動を行っているという実情にございます。 それから次に、子育て支援、男女共同参画等で努力している企業に対する具体的施策についてお答えいたします。 現在、我が国は急激に少子高齢化社会に移行しているところでございます。そのような社会情勢のもとで、共働きの家庭やひとり親家庭のために仕事と家庭が安心して両立できるように、また固定的な男女の役割分担意識にとらわれず個性と能力を十分に発揮することができるように、労働環境の整備を行っている企業を地方公共団体として支援することが非常に重要な課題であるというふうに考えております。さらに、本市の将来の浮沈に直結することになるというふうな認識もいたしておるところでございます。 そこで、議員御指摘のように、労働者が働きやすい環境をつくっている地元企業の頑張りをＰＲしてはどうか。また、公共工事等の指名参加願の条件としてはどうかというふうな御提言があったかと思いますが、企業を支援する方策の一つとして非常に重要な事柄であるとは考えられますが、企業のさまざまな社会環境、現状、実情等を考慮しなければならないこと。また、次世代育成支援や男女共同参画、さらには公共工事の契約事務に関する事務を所管しております庁内の関係部局はもとより、国、県の関係機関とも連携して対応していく必要がありますことから、今後に向けての重要な検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 次に、地場産業活性化で、雇用の拡大はどのようにしていくのかという御質問でございますが、まず丸亀うちわにつきましては、深刻な後継者不足を解消するために国の支援を受けまして後継者育成講座を開催してまいっておりますが、平成16年度までに約100名の方が受講され、そのうち約半数の方々がうちわ産業に従事等のかかわりを続けておいでるという現状にございます。 また、議員御質問にありました桃、菊、イチゴ、ハッサク等の農産物を初めとする第１次産業による雇用創出という問題でございますが、桃、ハッサクにつきましては、具体的に申し上げますと、桃の袋かけ、ハッサクの収穫等、これはもう機械作業では困難でございまして、手作業というようなことで、この袋かけとか収穫の繁忙期には、短期ではございますが、ある程度の人手が必要であるという実情にあると伺っております。現実には、各農家の方でシルバー人材センターの方から派遣をいただくというような形で対応しているというふうに伺っております。特に第１次産業、農業を取り巻く雇用情勢ということでございますが、農業従事者の減少と高齢化が進展する中で、遊休農地が増加傾向にあるというような環境がございます。その中で、認定農業者制度の活用と集落を基礎とした営農組織の育成、法人化の推進が図られておるというようなことでございます。こういう現状でありますが、有効な雇用対策が見出せていないのが実情というようなことでございます。 しかしながら、農業関連施設という言い方もあれなんですが、産地直売所の開設に伴う雇用ということも生まれてまいっております。農業に関連する他事業への展開、進出により雇用が生まれるというようなことも今後可能性があるのかなというふうな感じがいたしております。したがいまして、今後は雇用の創出が図れる事業の可能性等につきまして、ＪＡ関係者、関係団体とも協議検討してまいりたいというふうに考えております。 さらには、本年３月に発表されました国の食料・農業・農村基本計画におきまして、意欲と能力のある者への農業への新規参入促進の一環といたしまして、農業生産法人以外の株式会社等の法人がリース方式による農業へ参入する仕組みが可能となっておるというふうなところで、本市におきましても、株式会社等の法人が農業に参入するとなれば雇用につながるのではないかというふうに期待をいたしております。 次に、丸亀市として高齢者の雇用対策をどのように進めていくのかという御質問でございますが、平成16年６月に、労働者が年金支給開始年齢まで働き続けることができるようにするために高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というものが改正されまして、段階的ではありますが、65歳までの雇用機会の確保、再就職の援助等の措置を企業が講ずることとされております。本市における高齢者の職業相談は、公共職業安定所はもとより、シルバー人材
センターに高年齢者職業相談室が併設されておりまして、職業紹介、相談業務を行っているところでございます。当面はこれらの職業相談業務を十分に活用して、高齢者の雇用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 御質問の冒頭に指摘されましたが、公共職業安定所という機関とか雇用問題は、基本的には国の事務ということで、平成12年施行の地方分権の際、都道府県から逆に国へ事務を移管したということでございます。ただ、その関係で、議員さんも御指摘になりましたけれども、それ以外の一般的な雇用増進とか経済の活性化等につきましては都道府県ないし市町村の地方自治体の固有の事務ですよと、自治事務ですよという位置づけになっております。その辺も受けまして、私どもといたしましては、ただ産業部のみならず、市全体として、まちづくり、活性化に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 総務部長 直江安俊君。 〔総務部長（直江安俊君）登壇〕
◎総務部長（直江安俊君） 33番北山議員の御質問のうち、職員の採用計画についての御質問にお答え申し上げます。 昨日の17番議員の行財政改革の定数管理についての答弁の中にもありましたように、現在定員適正化計画の策定に着手するところでございます。職員の採用計画につきましては、それを受けて決めていかなければならないと考えております。議員御承知のとおり、財政的な見地からは人件費の削減も必要でありますし、今後数年間において団塊の世代が大量に退職を迎えますことから、職員の年齢構成も十分考慮し、ひずみの少ない適正な定員管理に基づく人員確保が必要であると認識いたしております。したがいまして、議員から御質問のございました専門職、技術職を含めまして、すべての職種について、それぞれの定員管理を行わなければならないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 都市整備部長 熊井太一君。 〔都市整備部長（熊井太一君）登壇〕
◎都市整備部長（熊井太一君） 33番北山議員の御質問のうち、道路安全施設の整備についての御質問にお答えいたします。 近年の急速な少子高齢化が進展する社会情勢の中、高齢者、身体障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を早期に整備することが極めて重要な課題であります。このため、本市では平成13年度に交通バリアフリー法に基づく丸亀駅周辺基本構想を、翌平成14年度には重点整備路線の整備計画を策定しまして、鋭意整備に努めているところであります。本市での平成17年度の道路のバリアフリー化に関します整備や、引き続き基本構想での路線でございます労災病院正面北側の城東町循環線、丸亀駅南側、浜町商店街からフェリー通りまでの丸亀駅前線、東中学校西側の大手町駐車場から大手前高校までの大手町南北１号線を予定しております。なお、この３路線は継続し、翌平成18年度の完了を予定してございます。 また、県道につきましては、市役所北の電線類地中化の１期計画区間が本年完了いたしますので、引き続き渡場交差点までを２期区間として整備を進めるとともに、渡場から土器川までの区間も全面的に改良すべく、用地の取得を進めております。 一方、南部などの地方では、飯山町では市民総合
センター付近の舗道の新設、また綾歌町地内では通学路でもございます大窪池南側の舗道新設を今年度も引き続き整備する計画であります。また、川西町フジグラン南の交差点改良、垂水橋東詰めの綾歌町岡田西の岡田善通寺線での舗道設置を進めております。 以上、主なものを申し上げました。 次に、道路の補修についてでございますが、交通量の増大、地下埋設物の掘削などで相当路面が傷んでいるところが多く見受けられます。今まで補修につきましては局部的な補修を主体に進めてまいりましたが、本来の機能を回復するまでには至っていないのが現状であります。事故の未然防止、また交通弱者の安全な利用、通行が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 本市全体を見渡しますと、バリアフリーは十分とは言えない状況でございます。厳しい財政状況下ではありますが、予算の確保に努め、道路環境の改善に努める所存であります。よろしく御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆33番（北山齊伯君） 議長、33番。
○副議長（三谷節三君） 33番 北山齊伯君。 〔33番（北山齊伯君）登壇〕
◆33番（北山齊伯君） 再質疑をさせていただきます。 まず、現在の消防庁舎についてお伺いいたしますが、耐震性がない、補強するにも困難ということは、次の建てかえまではもうそのままでいくということですね。あした、あさって建つもんじゃないんです。今防災、防災と言われて、その対策をしています。しかし、風水害というのは、今気象観測が非常に世界的にも有数な技術を持ってされてます。そういう意味では予測がつくわけです。その対処はできるんですが、地震はまだまだ予測はできてません。いつ起きるかわからない、こういう状況なんです。北消防署の庁舎は、中程度の地震では人には被害がないだろうというふうに、平成11年には言われています。しかし、確かに阪神・淡路大震災のときには被害がなかったというふうには聞いています。ただ、芸予地震そのもの、芸予地震で壁の剥離や、あそこ、２つがひっついてますね、あれが開いたという、あれ震度３なんですね、それがあれだけの被害が出ているんです。ですから、もう震度６以上になったら、私はこれはつぶれるだろうなあというふうに思いますよ、これはもうそのとおり、平成11年度に私の質問に答えてますから。それまでほっとくんですかと。 要するに、震度６以上が起きて大変なんだと、起きる時間帯にもよりますが、いわゆる食事の準備中とかという、その最悪のときに来れば火災なんかすぐ起きるわけですから、これの対処は、もしつぶれたらできませんね。じゃあ、ここ３年間の間に起きれば、もう消防機能は不能、これもそのままほっとくんですかということなんです。今のあれで言えば辛抱していただきたいと、これはちょっと、辛抱はできませんね。ですから、これはやっぱり補強するか、何かの対処はしなければならないと思うんですが、これについてもう一度答弁いただきたいというふうに思ってます。 やはり隊員が仮眠しているところも同じなんです、これ。この車庫の裏に仮眠室があるんですから、車庫がつぶれたら同じようにつぶれるんですよ。消防職員は24時間、人の命と財産を守ってるわけです。そういう大事な任務を受けてます。確かに、災害地に行って、自分の命を捨ててでも人の命を守ると、こういうことはあるかもわかりませんが、それ以外で命を落とすということがあっては大変なんです。今、24時間体制で一生懸命頑張ってますし、非番のときでも一定程度制約を受けられて皆さん頑張っているわけなんです。そのときに、もし震度６以上の地震が起きて、命を落とすということがあっては絶対にならないというふうに思います。そういう意味では、これをやはり改善をしていかなければならない、人の命を大切にするという観点から、やっぱりいち早く対処しなければならないというふうに思ってますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。 次に、雇用の問題で、特に担当部署をなくして、いわばもう兼務ですね、前の商工観光課に戻してしまったわけですから、専門的にやろうと思えばやれるかもわかりませんけれども、いろいろなものをしなければならない、そういう意味で、やっぱり専門的な部署をつくるということでつくってきたわけなんです。それをもとに戻せば、本当にそういう商工労政の専門的な担当がおらなくなるということでは今後大変だなあというふうに思ってます。特に地場産について、先ほどの質問にもありました地産地消の問題で、どういうふうに農家と連携をしていくのかということについても、商工観光課あるいは今農業関係の担当がしておりますけれども、雇用という関係から、それを中心にした専門的に動く人たちが必要だというふうに思ってます。 先ほどから高齢者の部分について質問をしましたけれども、今定年をして、即今年金、生活保護という方がふえてるわけなんです。これはもうしょうがないなあというてほっておくのか、労働意欲のある人たちをどう救っていくのかということがやっぱり重要な政策だというふうに思います。そういう意味では、やはりそういう担当、専門がおって、そういう方々の雇用も援助していくということが生活保護を少なくしていくということですね。生活保護となれば、非常に今予算が膨れ上がってきてます。昨年も補正したというふうに思いますが、そういう形で、そこに多くの金を必要とされてくるわけですから、もっともっと老後を楽しく生きていくためには、働く意欲のある人たちをどう雇用していくのかということになれば、行政が主体的にかかわっていかなければならない。そういう意味では、所管を全部一緒にしてしまって兼務のような形にしては、私はそういう雇用問題について不可能だろうと思ってます。いわゆる生活保護に行かさないように、どうしていくかということでは、いろいろな雇用できる部分があります、役所の中でもあります、我々見てもあります。そういう意味では、大きく考えるのではなくて、やっぱり小さいところから大きく発展させていくということが、成功するということでは一番大事だというふうに思いますので、そういう専門的な担当者を置く部署をもう一度考え直していただかなければならないというふうに思っています。 市長のお答えになった産・学・官の連携についても、成果はある程度出ているようであります。特に、今丸亀の中でもいわゆる技術職と言われる人たちがこの雇用の中で不足をしています。そういう意味では、そういう人たちを育成していくためにも、やっぱりそういう連携が必要だというふうに思います。そういう意味では今以上に努力をしていただきたいし、またそういう担当をつくってそれにかかわっていっていただく、そういうことによって丸亀の企業や産業等が発展していくというふうに思っています。特に、先ほど申しましたように、高齢者については大変就職の場所が少なくなっています。特に、市長も御存じのように、丸亀が地場産業と言っていいほど縫製というのは非常に丸亀では多かったわけですけれども、これらがほとんど海外進出して、丸亀が今ゼロと言っても過言ではないぐらいになってしまっています。ですから、もし縫製があれば、ここでは、元気な人であれば60歳以上の人でも働けるということはあったわけですけれども、そういうところが、全くその人たちを救うところがなくなってきています。そういう人たちを救うためにも、新しい企業を起こす、あるいは役所の方でそういうところも見つけて、小まめに採用していくということができなければならないというふうに思ってます。いわゆる生活保護担当者と、そういう専門の方との連携を取れば、もっともっと生活保護も少なくなってくるんではないかと、このように思いますので、そういう意味も含めてお答えを願いたいと思います。 以上です。
○副議長（三谷節三君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 消防長 藤岡郁夫君。 〔消防長（藤岡郁夫君）登壇〕
◎消防長（藤岡郁夫君） 北山議員の再質問にお答えいたします。 消防庁舎の補強をせずにこのまま放置しておくのかと、そうなると震度６以上の地震の場合には必ずつぶれると。そうしたら市民を助けにいくこともできないし、火災が発生しても消しにいくことができないではないか。また、職員も仮眠室にいた場合に、危険にさらすではないかというようなお話でございました。 市民に多大の心配をかけていること、また職員を日々危険にさらしていることは重々承知しておりますけれども、現時点におきましては新庁舎建設を急ぎたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（三谷節三君） 産業部長 前塚文雄君。 〔産業部長（前塚文雄君）登壇〕
◎産業部長（前塚文雄君） 北山議員さんの再質問にお答え申し上げます。 再質問の趣旨は、専門集団と申しますか、従来の新しい企業を支援する担当部署を置いたらどうかというような再質問かと思います。議員さんおっしゃるように、商工労政、商工関係で言いますとニュービジネスですとかベンチャー、それから社会情勢の変化に伴いまして高齢者問題に対応する雇用問題等々、現在さまざまに少子高齢化社会へ移行する中で、さまざまに変化をしております。それについてどう対応していくか、新しい産業をどう創出していくのか、これは当然市民の皆さん、地域の協力をいただきながら、連携しながら対応する課題であるかと思います。同じことが地産地消、
農林水産課が所管しております、地域で収穫できる農産物を地域の皆さんで、よいものであれば全国に販路を開拓すると、そういうような、いわゆる商工労政にしましても、農林水産にしましても、いわゆるニーズ、需要と供給というんですかね、言葉が適切かどうかわかりませんが、コーディネート、調整役と企画立案の部署を専門的に置きなさいという御指示かと思いますが、この辺、現在新市になりまして、それぞれの担当部署で一生懸命、その辺検討を進めておりますので、今後、近い将来その組織等についても検討させていただくということで、本日は以上ということで答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
◆33番（北山齊伯君） 議長、33番。議事進行。
○副議長（三谷節三君） 33番 北山齊伯君。
◆33番（北山齊伯君） 今、消防長の答弁を聞きますと、消防職員が、もし新しい庁舎ができるまではひょっとあっても辛抱してもらう、ここで命を落としても構わないというふうに理解していいんですか、それ。ちょっと問題ではないですか、市長、これ答えてください。問題やないですか。 そういうことです。検討してください、これ。
○副議長（三谷節三君） ここで10分間程度休憩します。 〔午後２時08分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時23分 再開〕
○副議長（三谷節三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、先ほどの33番北山議員に対する消防長の答弁中一部説明不足があり、補足答弁の申し出がありますので、この際これを許可します。 消防長 藤岡郁夫君。 〔消防長（藤岡郁夫君）登壇〕
◎消防長（藤岡郁夫君） 先ほどの答弁におきまして言葉足らずの点がございましたので、御説明をつけ加えさせていただきます。 危険性をできるだけ少なくするために建設作業を急ぎたいという趣旨の答弁でありましたので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（三谷節三君） 以上で33番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 ９番 亀野忠郎君。 〔９番（亀野忠郎君）登壇〕
◆９番（亀野忠郎君） ６月定例議会に当たり、総括質疑を行います。 最初に、新年度予算における人件費についてお伺いをいたします。 平成17年度予算案大綱資料編の５ページに、職員数及び職員給にかかわる平成17年度と平成16年度予算の比較が示されております。これはもちろん旧飯山町と旧綾歌町の職員の皆様の給与も、新旧両方入った上での比較であります。けれども、退職手当は除かれておりますし、また水道事業会計も除かれたものとなっております。この表での総合計は、平成16年度で1,194人の92億2,952万2,000円、平成17年度では1,138人の89億2,332万1,000円となっており、人数にして56人のマイナス、金額にして３億620万1,000円の減額となっております。一見しますと、市役所職員がみずから血を流し、人件費の削減に取り組んでいるように思えます。確かに、人員と人件費は減っているからでございます。しかしながら、単純に１人当たりを算出してみますと、平成16年度は773万円、平成17年度は784万1,000円となり、１人当たりの金額は11万1,000円アップしている計算となるわけでございます。１人当たりの人件費は依然として高い水準をキープしており、これは一体どういうことかと、しばらくそこで思考が停止してしまうのでございます。 旧飯山町と旧綾歌町の職員給がまざり合った状態の比較でありますので、複雑な要因があるとは思いますけれども、少なくとも新井市長がおっしゃられるような、民間会社で言えば今丸亀市は倒産状態にある組織の職員給予算とはどうしても思えない状況がそこには存在するのでございます。総額は減少していますけれども、１人当たりの人件費は逆にふえているのでございます。そこで、何点かお聞きをいたしますので、市民の皆様にわかりやすくお答え願いたいのでございます。 旧飯山町、旧綾歌町の職員の方々と旧丸亀市の職員の方々との給与ベースにはかなりの違いがあります。今回、この平成17年度予算においてどのように調整されたのか、わかりやすく御説明願いたいのであります。 そして、今後いつごろまでに、どのような方針を持って、さらに調整をされようとしているのか、その調整のやり方を御説明願いたいのでございます。 もし、仮に旧丸亀市の給与ベースをそのままにしておいて、旧飯山町、旧綾歌町の給与水準だけを上げるとなると、人件費比率はさらに拡大することが予想されます。本市としてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 ところで、このたび、いつの間にか各種手当の見直しが行われたようでございます。管理職手当と特殊勤務手当がかなり減額をいたしております。こういった見直しがあったということは、予算大綱の説明会のときには何の説明もございませんし、また記者発表もしていないようでございます。このような、非常に重要な案件が議会にも市民にも知らされないままに進行しているというのは、何とも残念で仕方がございません。新丸亀市の職員の給与体系がどうなっていくのか、今市民の方々が最も注目をしている事柄の一つであります。もっと早くから、もっと積極的に情報を公開すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。この際、今回の見直しにおいて、具体的に、どのような基準でどのような見直しが行われたのか、わかりやすく御説明願いたいのでございます。 そのような減額見直しが行われたにもかかわらず、なお１人当たりの職員給がアップしているのはなぜか、皆さんに納得いく御説明をお願いしたいのでございます。 その反面、今度は平成17年度予算の時間外手当が昨年度と比較して異常にふえております。私の試算では、一般会計で818万円、競艇、水道を含む特別会計で5,690万円、合計１億3,870万円の増であります。当初予算において、時間外勤務手当が１億3,800万円も増加しているのでございます。その理由としては、先ほど述べました管理職手当の一部がカットされ、その分がそちらに回ったということは考えられますけれども、それでも非常に異常なふえ方でございます。どのような根拠を持って今回試算したのか、詳しく御説明願いたいのでございます。 具体的には、塵芥処理費で1,382万円の増、税務総務費では385万円の増、戸籍住民基本台帳費では317万円の増などでございます。一方、特別会計では、競艇事業で1,275万円の増、水道事業では1,123万円の増、公共下水事業では578万円の増などとなっているわけでございます。 以上の具体的な部門につきましても、なぜそのような試算計上となっているのか、わかりやすく御説明願いたいのでございます。 これほどまでに多額の時間外手当が今回必要になったということは、今現在丸亀市は人員が不足している状況であるとしか言いようがないというふうに思うのですけれども、理事者の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、防災対策についてお伺いをいたします。 昨年の台風災害を教訓として、本市としても本年度においてはさまざまな防災対策を検討しておられることは十分承知をしており、まことに喜ばしいことでございます。市長も市政方針の中で、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震に対応し、災害に強いまちづくりに努めていくと決意を表明されております。そこで、以下の点につき御説明願いたいのでございます。 まず、新年度予算での防災対策費の総額は幾らになるのか、お知らせください。 そして、新年度予算に計上された
洪水ハザードマップ作成業務委託料600万円について、その作成手順につき御説明願いたいのでございます。 同じく、高速動画伝送システム整備事業費121万円についても、そのシステム構成を御説明願いたいのでございます。 このシステムにつきましては、ケーブルテレビの方でも、既に昨年の台風18号より、一部ではございますが、災害現場の中継を始めておりまして、将来は複数箇所での固定カメラによる中継も検討されているようでございます。したがいまして、ケーブルテレビさんとも十分連絡、連携を取りながら、このシステムを導入するという考えがあるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。 また、今香川県が推進しているインターネットや携帯電話を使った避難情報伝達システムにつきましても、そのシステムの概要とともに、本市の見解をお示し願いたいのでございます。 現場から災害対策本部へ、災害対策本部から市民の皆様へ、的確な情報が伝達されることが最も望まれていることでございます。将来の展望も含めた本市の防災伝達方式につき、明快な御答弁をお願いいたしたいのであります。 一方、ハード部門では津波や高潮の防護施設を整備するため、県と沿岸19市町が策定するアクションプログラムについて、策定段階から市町間の連携や協力を図るため連絡協議会を設置することを決めたという報道がございました。海岸の防護施設は事業費が大きく事業期間も長いことから、協議会での調整を通じて効率的な整備を目指すとのことでございます。県や市町が、それぞれ防潮堤などの整備箇所と事業費、実施手順や工程計画、整備効果の把握などをプログラムに盛り込む予定となっているとのことでございます。本市といたしまして、現在どのような手順で作業を進めているのか、進捗状況をお示しいただきたいと思います。 次に、有料広告募集について、理事者の見解を伺います。 地方交付税の抑制や競艇事業の不振による繰入金の減少を嘆いてばかりいるよりも、行政にとって何か少しでも自主財源を確保できないかと、知恵を働かせることも今日では非常に大切なことである、このように認識をいたしております。その方法の一つとして、ホームページやロビーなどに、丸亀市が受け入れ先となって市民に広く広告を募集してはどうかというふうに考えます。こういった取り組みは、多くの市町では既に実証済みでありまして、今さら知恵を出すまでもないことでございます。そこで、以下の点につきお答え願いたいのであります。 まず、既に丸亀市の水道部ではホームページでのバナー広告を募集いたしておりますけれども、件数が現在４件と、非常に少ないのが現状でございます。そこでまず、その原因と対策についてどのように認識されているのか、お示しを願いたいと思います。 そして、この際、丸亀市本体のホームページにもバナー広告を募集する考えはないのかも、あわせてお示しをいただきたいのでございます。 一方、埼玉県の坂戸市では、市内循環バス、市役所庁舎内、一般庁用車、ごみ収集車などへの有料広告を積極的に募集いたしております。本市においても何らかの形で実施すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。 そして、もしそういったことに不都合があるとすればどういった理由によるのか、その点もあわせて御説明を願いたいのでございます。 次に、新井市長の「丸亀生き活き構想」についてお伺いをいたします。 市長は市政方針の中で、「私は市政に対する基本的な考え方として市民の皆様に「丸亀生き活き構想」を発信いたします」として、５つの施策を重点的施策として発表をされました。一方、今回の市長選挙においても同じく５つの丸亀生き活き構想を有権者の方々に発信され、市民の皆様に信を問われているのでございます。そして、その内容は両方ともほとんど似通っており、大変にすばらしい内容である、このように一定の評価をいたすものでございます。しかしながら、まことに残念なことは、今回の市長選における公約とも言うべきこの丸亀生き活き構想の中でうたわれている肝心の具体的な施策が、４点ほど市政方針の中には入っていないということでございます。そこで、なぜこの肝心の具体的な施策を今年度の市政方針にうたわなかったのか、その理由と今後の見通しを新井市長にぜひお示しを願いたいのでございます。 まず一つは、教育関係の項目では、「学習到達度に応じた指導を行うために夏休みや冬休みの有効活用を行います」という具体的な施策でございます。そして２つ目は、丸亀市の活性化の項目でございますけれども、「活性化のための推進課を新設し、専門的に民間の活性化を支援します」という、これもまたすばらしい施策でございます。同じく、市の活性化の項目で、「拠点地区に公設市場を設置するなど、既存店との相乗効果によって新丸亀市全体の活性化を図ります」という、これもまた具体的なイメージを持たれた上での公約ではないかというふうに思います。そして最後に、行財政改革の項目では、「市役所内に実力主義による評価制度を導入し、適材適所の人員配置を行います」というものでございます。これなどはまさに、一昨日公明党の代表質問で内田議員が提案した人事評価制度と全く符合するものでございます。なぜ、この平成17年度で即実施しないのか、不思議でなりません。 以上の４点でありまして、実現すれば非常にすばらしい具体案ばかりであります。それがなぜ今回の市政方針にうたわれなかったのか、残念でなりません。この際、それぞれいつごろまでに取りかかるのか、それとも撤回するのか、有権者の皆様に市長の方からはっきりとお示しを願いたいのでございます。 最後に、市民広場整備事業についてお伺いをいたします。 今回の予算案の中で、丸亀城正面のＪＡ丸亀及び保健所の跡地につきましては、現在の市民広場と一体化した公園として整備するということでありますけれども、具体的なイメージが全く示されておりません。そんな中で、土地購入費９億428万1,000円と基本設計委託料500万円が計上されたわけでございます。これは、またどこかの業者に委託をし、ごく一般的な図面を描き、アイデンティティーのない公園づくりを行おうとしているのかというふうに不満が募るばかりでございます。そこで、以下の質問にお答え願いたいのでございます。 まず、なぜこの基本設計を他に委託しなければならないのか、自分たちの努力と能力で基本設計することは絶対的にできないものか、理事者の御答弁をいただきたいのでございます。 そして、現在は観光客の臨時駐車場として一定の役割を果たしている状況でありますけれども、今後どうなっていくのか、駐車場はなくなってしまうのか、心配をいたしております。駐車場をどうするのかも、ぜひ御説明ください。 この場所は丸亀市として非常に大切な場所であるという認識のもとで、例えば公募によるアイデアを募集するとか、ワークショップを立ち上げるとか、市民の大多数の方々に御理解いただけるような手法による利用の仕方を考えるつもりがあるのか、明確な御答弁をいただきたいのでございます。 以上で私の総括質疑を終わります。
○副議長（三谷節三君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ９番亀野議員の、「丸亀生き活き構想」についての御質問にお答えいたします。 議員が御質問されました丸亀生き活き構想と市政方針の上で、重要施策とのずれにつきましては、あくまでも両者の持つ政策形成上の性格の違いによるものでございまして、市政方針の重要施策として、記載されていないからといって市の施策から外れているということではございません。また、決して撤回はいたしておりません。この点について、まずもって御理解をいただきたいと存じます。 それでは、質問順にお答えいたします。 まず、夏休み、冬休みの有効利用につきましてお答えをいたしたいと思います。 基礎学力の向上を推進していくためには、一人一人の学習到達度に応じた指導を行っていくことが重要であると考えております。その方法は、１年間を見通した計画的な指導を行っていくことでございます。夏休みや冬休みの有効利用については、学習相談日や、また発展・補充学習日の開設など、学校の実態や、また課題に応じた活用が計画されておりますし、事前指導の工夫や家庭学習の慣習づくりなど、夏休みや冬休みの有効活用を支えるための取り組みも進められると考えております。議員御指摘のとおり、夏休みや冬休みの有効利用は、長いスパンとゆとりある時間の中でしっかり教え、じっくりと学ぶという２学期制の特徴を生かしながら、大切な取り組みをしていただきたいと思います。それが学校教育の充実につながっていくものととらえておりますので、学校の実情に応じた取り組みを今後とも推進していただきたいと考えております。 次に、活性化のための推進課の新設と、専門的に民間を活性化するための支援についての御質問にお答えいたします。 新市におきましては、地場産業を初め従来の産業間の新しい連携や交流を通じて、地域全体の産業が生き生きと発展するための活性化策が必要であると考えております。先ほど33番議員にもお答えいたしましたように、市における地域活性化支援のための第一歩として、丸亀市工業振興協議会や丸亀商工会議所などを活用いたしまして、企業活動における技術的な課題や他の研究機関との連携、また新たな人材の確保など、企業が抱える課題やニーズを把握するための調査等を行いたいと考えております。その調査結果をもとにして、市内で唯一の４年制の教育機関でございます四国ポリテクカレッジと、企業や関係機関との産・学連携によって、情報交換や人的交流など垣根を越えた情報を共有することで地元経済を活性化するための方策を模索し、支援策を検討してまいりたいと考えております。 このようなことから、議員御質問の活性化のための推進課の新設、専門的に民間を活性するための支援策についてでありますが、市では中・長期的な展望に立ち、当面は担当課において諸施策を推進してまいりたいと考えております。今後は、連携しております企業や関係団体から御提案をいただきながら、具体的な施策として検討し、施策としてまとまりました段階において新設すべきか、また支援体制等につきまして検討、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、拠点地区に公設市場を設置についてでございます。 中央商店街のスーパーマーケットが平成14年11月に閉鎖されて以来、中心市街地に居住する方々にとって買い物行動が広範囲となるため、高齢者の方々にとっては不便を感じておられることは、中心市街地に居住されている方々との意見交換会での席上で、貴重な御意見としてちょうだいいたしたところでございます。御質問の、公設市場の設置等の見通しについてでございますが、例えば中央商店街に立地しておりましたスーパーの跡地を利用しての開設、また中央商店街の空き店舗を活用した小売店舗の開設等も考えられると思います。しかしながら、小売店舗の出店者の確保など、解決しなければならない問題もたくさん抱えております。そういうことで、今後は丸亀のＴＭＯ
推進協議会におきまして、幅広い可能性について検討いただけますよう提案してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 最後に、４点目の評価制度につきましてでございますけれども、この件に関しましては、既に平成16年度から職員の能力開発や人材育成に主眼を置いた新しい人事考課制度を運用中であり、今後は自己評価等の導入を含め、さらにその制度を成熟させ、適材適所の人事配置に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 総務部長 直江安俊君。 〔総務部長（直江安俊君）登壇〕
◎総務部長（直江安俊君） ９番亀野議員の御質問のうち、総務部に係ります御質問に順次お答えいたします。 最初に、新年度予算における人件費についての御質問にお答え申し上げます。 まず、合併に際しての給料調整に係る御質問でございますが、合併協議におきまして、早期に新丸亀市の一体化を図る上で職員の給料の調整を行って、職員間の一体感を醸成することが必要であるとされました。そして、最終的に旧丸亀市の給与水準は１市２町の中で最も高いものの、ラスパイレス指数が100を割っていることから、同水準を基準として採用し、旧２町の個々の職員に対し採用区分、採用年月日、年齢などを勘案し、原則として５年間程度、１年度に１号を最大額とした調整を実施することといたしております。 次に、各種手当の見直しにつきましては、平成16年４月に特殊勤務手当を見直し、平成17年４月には管理職手当の大幅な見直しを実施いたしました。議員御承知のとおり、特殊勤務手当は職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を要し、かつその特殊性を俸給で考慮することが適当でない場合に支給するものでありますが、今回は全面的な見直しを行い、その手当の金額にとどまらず、手当の支給の是非についても検討し、手当の種類も削減いたしております。そういう状況でございましたので、合併協議におきまして、旧丸亀市の特殊勤務手当の内容を引き継いで新市の手当としております。 また、管理職手当につきましては職制変更に伴い対象職員を減ずるとともに、支給率の見直しを行いました。その結果、予算上で約１億5,000万円の減となっております。 次に、職員１人当たりの職員給でございますが、旧丸亀市だけで比較いたしますと、平成16年度の804万4,000円に対し、平成17年度は780万8,000円となり、23万6,000円の減額となっております。しかしながら、全体としては、御指摘のように、定期昇給等の自然増も合わせまして11万1,000円の増額となっております。 次に、時間外勤務手当の増額についての御質問ですが、これはさきに触れました管理職手当の改正に加え職制の変更もございまして、時間外手当の支給対象者が大幅にふえたこと及び合併時には旧１市２町の職員間に事務上の混乱の発生が予想されたことが大きな要因となっており、過去の実績も踏まえて予算計上させていただいておりますので、よろしく御理解いただけたらと思います。 なお、特に時間外手当の支給対象者が大幅にふえた課にあっては、先ほど議員御指摘がございましたように、競艇事業部、水道部など、極端に予算額に影響いたしております。 次に、防災対策についての御質問にお答えします。 まず、新年度予算での防災対策費の総額は幾らかとの御質問でございますが、防災費以外の防災対策もすべて含んでということになりますと、防災対策を含めた施設改善や人件費など、そのどの程度を含めるかが大変難しいところがございまして、すべてピックアップできていないところがあるかもございませんが、まず投資的経費で申しますと２億7,000万円、内容的に申しますと、飯山町旧傾斜地の砂防事業300万円や市道田村町金倉線金倉橋架橋事業費6,700万円、それ以外で防波堤の改良工事などでございます。これに
ハザードマップ作成委託料とか災害の弔慰金など2,200万円余りを加えますと２億9,700万円程度となります。そして、御承知のとおり、平成16年度で繰り越しました災害復旧事業費というものが別枠にございますが、これが２億4,600万円程度、合計いたしますと５億4,000万円程度になろうかなあと思っております。 次に、土器川洪水
ハザードマップの作成手順についてでございますが、国土交通省が作成しております土器川浸水想定区域図を利用いたしまして、よりよいものとするため、関係する行政や防災の機関と地域の実情に詳しいコミュニティなど、住民の代表の参画による策定委員会を設置し、当委員会で検討、協議を重ねて作成する予定といたしております。この策定委員会は、この夏ごろには立ち上げ、
ハザードマップは本年度中に作成を完了する予定でございます。 次に、高速動画伝送システムでございますが、災害時に災害現場の状況をビデオカメラにより映像と音声をリアルタイムで災害対策本部に送信するとともに、本部から現場に対しましても指示ができるシステムを導入するものでございます。今回はカメラが１台でありますので、複数の現場に対しましての対応ができませんが、この導入結果を検証いたしまして、将来は台数をふやしていきたいということを考えております。 次に、中讃ケーブルテレビとの連携でございますが、昨年の台風災害の際には災害現場を録画し、その録画した内容をテレビで放映したとお聞きいたしております。また、将来は複数箇所で、固定カメラによる中継も検討されているとお聞きいたしております。いずれにいたしましても、中讃ケーブルテレビとの連携につきましては早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、香川県が推進しているインターネットや携帯電話を使った避難情報伝達システムでございますが、このシステムは昨年の台風や高潮災害で課題となった避難情報の迅速化を図ることを目的といたしまして、香川県が本年８月からの運用開始を目指し、構築、作業中とお聞きいたしております。市といたしましても、市の発信する避難情報などがほとんどリアルタイムで市民の携帯電話やパソコンに配信されることとなりますので、このシステムへの登録を市の広報などで呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、津波や高潮の防護施設を整備するため、県と沿岸19市町が策定するアクションプログラムについてお答えいたします。 昨年８月の台風16号による大規模な高潮災害を受けまして、昨年10月、香川県において香川県高潮等対策検討協議会が設置されました。当協議会では災害発生原因を分析するとともに、施設整備への基本方針を策定し、今後の防災まちづくりにおいて被害を軽減するため、護岸、堤防等の施設整備、排水管の逆流防止機能の対応、リアルタイム潮位情報伝達システムの構築、高潮パンフレットマップの作成などの取り組むべき事項について、関係機関の役割や目標時期をソフト、ハードの両面から総合的な整備メニューの提案を行い、その具体的な実施に向けて、関係機関が担う行動計画を示すアクションプログラムの策定を進めるよう提言が本年３月になされたところであります。この報告、提言を受け、議員御指摘の津波・高潮対策市町連絡協議会が去る５月下旬、県及び沿線の19市町で連絡、協力を図るため組織されたところであります。現在はスタート段階でありますが、順次当連絡協議会で提案されておりますハード、ソフトの整備について、効果的、効率的に対応してまいりたいと考えております。今後、当連絡協議会を通して、県等と連絡を取りながらプログラム策定を進めてまいる所存であります。 次に、有料広告募集についての御質問にお答えいたします。 まず、水道部のバナー広告に関する御質問でございますが、水道ホームページは水道法第24条の２の規定に基づきまして、御利用のお客様に水質検査計画などの事業の経営状況を提供するため、平成16年11月から運用開始いたしました。年間100万円程度の維持管理コストを多少とも削減するため広告料収入を考えてきたところでございますが、この２分の１程度の収入を目標といたしております。現在はバナー広告が４件と指定工事事業者の名簿掲載広告が６件となっておりまして、合計10件で34万9,869円の収入を得ております。 なお、広告の市場価値はヒット数の多少で決まるものと考えられますが、月間約1,000件程度のヒット数から言えば、今のところでは一応満足すべきではないかと考えております。今後はホームページの内容を充実させてまいりますほか、広告代理店を通じての募集なども検討してまいります。 市本体のホームページに有料広告を掲載することにつきましては、御承知のとおり、県内でも高松市で本年６月から募集を始めたと伺っております。本市におきましても、ホームページ運用費用の一部を賄うために、有料広告を掲載することについて検討してまいりたいと考えております。もちろんその際、広告内容につきましては官公庁の公式ホームページでありますので、幾つかの規制を設けることも必要でありますし、費用対効果を慎重に査定することも必要と考えております。先行している高松市などの状況を参考にさせていただくなど、実現に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 また、埼玉県坂戸市で実施している循環バス、市庁舎内公用車、ごみ収集車などへの有料広告につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと存じております。ただ、現在本市庁舎の掲示板は、市役所からの案内や他の官公庁などからの依頼されたポスターなどの掲示でいっぱいの状況でございます。また、公用車の側面につきましても、現在は
合併協議会で作成したマグネットシートを活用してお城まつりのＰＲに努めておりましたし、７月からは安全パトロールのシートを張る予定となっているなど、有効に活用いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、以上のような状況の中で、御提案の施策の実現可能性について、さまざまな観点から検討することは必要と存じております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 都市整備部長 熊井太一君。 〔都市整備部長（熊井太一君）登壇〕
◎都市整備部長（熊井太一君） ９番亀野議員の御質問のうち、市民広場の整備についての御質問にお答えいたします。 市民広場は、議員御承知のとおり、丸亀城の正面に位置しておりまして、また駅前とともに、多くの公共機関が集中します本市の顔とも言える地区にございます。当公園は昭和49年に、緑とオープンスペースの都市空間の景観に配慮しながら、健康で文化的な都市生活に資するために整備いたしたものでございます。これまで緑の多い公園として、市民が触れ合う各種イベント会場などとして多くの市民の方に親しまれ、利用されております。しかし、建設後約30年が経過いたしております。したがいまして、市民広場の代表的な施設であります滝や噴水などの老朽化が進み、さらには社会情勢の変化に伴う公園利用の変化など、建設当時と比べまして当公園を取り巻く環境は大きく変わってございます。このような状況の中で、今般ＪＡ及び保健所跡地の取得に当たり、中心市街地にある貴重な公園空間を確保するため、これらの用地とあわせ、一体化した公園として再整備するに当たり、基本設計業務に着手するものであります。 まず、１点目の基本設計の委託についての御質問でございますが、計画の基本となります公園をどのような性格のものとするものか、また、どのような機能を持たせるのか、また、それをどのように配置するのかなど、計画の基礎となるべき重要な事項につきましては庁内の関係する部署で意見を出し合いながら討議、検討し、設計を進めてまいりたいと考えております。このため、今回予算としてお願いいたしております業務委託の範囲といたしましては、庁内での検討会で整理されたものを図化したり、基本的な構造を検討したり、さらには計画事業費の資料を作成する部分などをお願いして進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の観光客の臨時駐車場についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたが、基本設計を作成する際には、どのような性格、機能のものとするかなど、多方面から検討する必要がございます。したがいまして、現在の観光客の臨時駐車場としての利用状況、また将来的な予想等を踏まえ、駐車場の必要の有無、さらにはその規模、内容等を十分検討してまいりたいと考えております。 最後に、市民の方に御理解をいただけるような手法についての御質問でございますが、議員御質問のとおり、市民の方の御理解を得ることは大切なことでございます。さきにお答えいたしましたように、庁内検討会を進める中で、市民の方の御意見、御要望をどのようにとらえていくのか、またどのように反映していくのかなどを含め、検討してまいりたいと考えております。 また、一つの整理の方法といたしまして、公園全体となりますとなかなか困難ではございますが、ある区画を市民協働の手づくり公園的なものにすることが可能かどうかについても検討していく必要があると考えております。以上よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありますか。
◆９番（亀野忠郎君） 議長、９番。
○副議長（三谷節三君） ９番 亀野忠郎君。 〔９番（亀野忠郎君）登壇〕
◆９番（亀野忠郎君） 再質疑を行います。 先ほどの人件費の件でございます、その中の時間外手当の件でございますけれども、私の感覚からすれば、やはり当初予算でこのような多額の時間外勤務手当を最初から想定して予算化するというのは、僕は根本的におかしいのではないかというふうに考えます。それがどうしても期の途中で発生するのであれば、これは補正予算というやり方があるわけですからいいことでありまして、当初からこのような多額の時間外手当を想定するというのは、これは人事管理、いわゆる上司が部下に対し、始めから仕事のマネジメントをするつもりが全然ないというふうに受けとられても仕方がないんじゃないかなあというふうに考えるわけでございます。何とか時間内で定められた仕事を処理しようとするのが当たり前でありまして、当初からこれほどの、言いましたら大盤振る舞いのような時間外手当を計上してしまうということは、もうその努力をしなくてもいいと、このように上司が言っていると同じことではないかと、このように思うんですけれども、そこら辺の丸亀市役所の幹部の方々の御認識をこの際、こういう状況でございますので改めていただきたいなあと、このように私は考えるんですけれども、再度部長、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（三谷節三君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 直江安俊君。 〔総務部長（直江安俊君）登壇〕
◎総務部長（直江安俊君） ９番亀野議員の再質問にお答えいたします。 時間外手当が非常に多額に当初予算に組まれたということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、管理職手当につきまして、合併と同時に職制変更を行いまして、対象職員を減らすということがございます。今までは、御承知のとおり、部長、課長、主幹、主査、そういった方々、当然管理職手当というふうな形で支給されておりましたけれども、今回につきましては部長、課長、副課長、こういった方々が管理職手当というふうなことで、担当長につきましても幾分か出しているというふうなことで、それ以外、従来主査であるとか、副主幹であるとか、主幹であるとか、こういった方々には当然として管理職手当の支給というものが廃止されたわけでございます。そういったことで、今の職員構成等から言いましても、そういった方々、非常に多うございます。当然管理職手当がなくなりますので、時間外手当というふうな形で、残業すればそういう方々に支払わなければならなくなってくるということ。 それと、当然新市になりまして業務が非常に多くなってくる部署等も、また混乱等も予想される部署等がございます。そういったところに残業手当等を計上いたしたところでございます。今後、その残業手当につきましては確かに予算化をいたしましたけれども、当然そこでの課長なりが十分チェックをいたしまして、適正な職務時間内で仕事が終えるような指導等もしていくということで、できるだけ残業が生じないようなことで進めていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三谷節三君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で９番議員の質疑は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会をいたします。 なお、次回会議は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時16分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...