平成２５年第１回 ３月定例会 平成25年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成25年３月７日（木） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ 26番 三 木 ま り 君 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 政策課長 小 山 隆 史 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君企画財政部長 大 林 諭 君
│ 福祉課長 都 築 右 典 君生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 子育て支援課長 徳 永 博 保 君都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 高齢者支援課長 小 田 健 二 君産業文化部長 山 田 哲 也 君
│ 健康課長 金 澤 のり子 君競艇事業部長 山 岡 義 國 君
│ 教育部総務課長 山 地 幸 夫 君
上下水道部長 谷 口 信 夫 君
│ 学校教育課長 太 田 正 則 君消防長 苗 田 正 君 │ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 河 村 敦 生 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第13号から議案第40号まで 議案第13号 平成25年度丸亀市一般会計予算 議案第14号 平成25年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第15号 平成25年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第16号 平成25年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第17号 平成25年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第18号 平成25年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第19号 平成25年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成25年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第21号 平成25年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第22号 平成25年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第23号 平成25年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第24号 丸亀市の
一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の制定について 議案第25号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第28号 丸亀市行政組織条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市市税条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正について 議案第33号 丸亀市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第34号 丸亀市
一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について 議案第35号 丸亀市
道路占用料条例の一部改正について 議案第36号
丸亀市営モーターボート競走事業に従事する臨時職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について 議案第37号 丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正について 議案第38号 丸亀市
史跡等管理条例の一部改正について 議案第39号 中
讃広域行政事務組合規約の一部変更について 議案第40号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第13号から議案第40号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（高木康光君） ただいまから平成25年第１回丸亀市議会３月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木康光君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番中谷真裕美君、15番尾崎淳一郎君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第13号から議案第40号まで
○議長（高木康光君） 日程第２、議案第13号から議案第40号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） おはようございます。 それでは、総括質疑をさせていただきます。 大綱２点の質問をいたします。 １点目は、水道事業について、２点目は家族重視の観点からの子育て支援に関する政策についてであります。 まず、水道事業について。 県内の水道事業者が連携協力し、水道事業の広域化、いわゆる県内１水道について質問いたします。 先月、２月８日の新聞報道によりますと、県内各市町の首長と県で組織する
県水道広域化協議会は、県内１水道に取り組む基本方針を盛り込んだ
中間取りまとめを了承したとあります。水道水の供給は、市民生活に欠かせないものであり、渇水時の水の供給体制、また水質、料金などは市民生活に直結したものであり、市民の関心が高いものであります。 そこで、２点質問いたしますが、関連がありますので続けて質問いたします。 １つ、
県水道広域化協議会の設立の目的は何か。 ２番目、県内１水道については、どのような目的と内容なのか。 新聞報道によりますと、水道料金はこの計画によると30年後の供給単価は１立方メートル当たり最大で約17％、53円低減できるとしている。一方、現在水道水は県内各市町間で最大1.8倍の差があるが、30年後に丸亀市の水道料金は安くなるのか、それとも高くなるのか。 １つ、現在丸亀市では水道施設の耐震化を進めている。それに要する費用も多額である。もちろん、県内他市町の水道施設の耐震化にも多額の費用が必要と考えられる。この計画は、これらの費用をも積算した上での経費節減効果として水道料金の低減が図られるとしているのか。 １つ、この計画のメリットは何か、デメリットは何か。また、総合的に考えたとき、丸亀市民にプラスになるのか。 以上、今後30年後までの計画でありますので、予測は大変難しいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。
○議長（高木康光君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 18番小野議員の御質問にお答えいたします。 まず、議員御質問の
広域化協議会の設立の目的と県内１水道の目的と内容については、関連がございますのであわせて御答弁をいたします。 本市を含む県内の各水道事業者は、給水収益の減少や渇水等への対応、また施設の耐震化や設備の更新、職員の技術継承など、将来に向けて多くの共通した課題がございます。それらの課題を各水道事業者が単独で取り組むにも限度があることから、解決の有力な手段として検討されているのが、県内の水道事業者が連携、協力していく水道の広域化、議員の言われる県内１水道でございます。 そこで、議員御質問の目的でございますが、先ほど申し上げましたように県内の各水道事業者は共通した課題がありますが、運営基盤を強くすることによりこれらを解決し、将来にわたり安価で安全な水道水を安定的に供給することでございます。 また、
広域化協議会でございますが、県内１水道を目指す検討、協議の場として設置されたものでございます。 次に、内容でございますが、水源の管理から浄水場や水道管の維持管理、水道料金の収納まで、現在の各水道事業者が行っている業務の全てを一つの組織で行う事業統合による県内１水道が望ましいとするものでございます。 次に、30年後の本市の水道料金は、今より安くなるのか、それとも高くなるのかについてお答えいたします。 まず、議員お示しの２月８日の新聞報道でございますが、これは水道料金とほぼ同じ意味の供給単価につきまして、
シミュレーションにより30年後の価格を広域化せず、単独で事業継続を行った場合と広域化した場合の比較予想をしたものでございます。この新聞報道によりまして、供給単価が広域化すれば30年後には現在の金額より最大約17％、53円下がると誤解された方もあるかと思います。詳しく説明いたしますと、供給単価が低いとされる広域化した場合でも、30年後は現在の県内の平均175円より91円高い266円と予測されております。広域化しない場合の県内の平均319円と比較しますと約17％、金額にして53円安くなるというものでございます。 そこで、本市の30年後の水道料金でございますが、まず広域化した場合供給単価は１立方メートル当たり266円と試算されており、本市の平成22年度の152円と比較し114円高いものとなっております。また、広域化に参加せず、単独で事業の継続を行った場合、条件を同一にすれば、30年後の供給単価はやはりそれ以上となるのではないかと考えております。 次に、水道施設の耐震化の費用も含んだ上で水道料金の低減化が図られるのかについてお答えします。 先ほど、申し上げました
シミュレーションによる供給単価につきましては、現在本市が進めております既存の浄水場施設の耐震化工事などの費用については含まれておりません。しかしながら、こうした施設の耐震化によりまして、既存施設を有効に利用でき、当面新規の施設整備の事業費などが抑制され、将来の供給単価の上昇が抑えられるものと考えております。なお、この
シミュレーションによる供給単価でございますが、今後30年間の水道管の建設改良費、浄水場の維持管理費、職員の人件費などに加えまして施設を統廃合した後の建設費用なども加えて試算されたものでございます。 次に、この計画のメリット、デメリット及び広域化が総合的に本市にプラスになるのかについてお答えいたします。 まず、メリットにつきましては、主なものといたしましては浄水場の統廃合による建設改良費や維持管理費の削減ができること。２つ目に、国の補助金や交付税措置により、施設整備が有利にできること。３つ目に、技術者の確保ができ、技能の継承が容易になることなどが上げられます。また、一方デメリットにつきましては、水道料金の統一により料金の低い丸亀市などでは、料金の値上げになること。２番目に、窓口の減少による利用者の利便性が低下すること。３つ目に、大規模災害における対応など、危機管理体制の整備などが課題として、今のところ上げられております。 最後に、本市にプラスになることであるのかでございますが、本市独自のマイナス面として料金の低い本市は値上げが見込まれたり、渇水に弱くなるのではないかという心配がございます。こうした課題が、自治体ごとにそれぞれあり、現状では各自治体が広域化に踏み切れる環境は整っていないのではないかと考えております。冒頭申し上げました諸問題について具体的な内容を検討するため、次年度において検討会が新たに設置され、調査、協議が行われると聞いておりますことから、その内容を見て判断をしなければならないと、そういうことになろうかと思います。 以上、答弁といたします。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（高木康光君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） ただいま答弁いただきましたが、質問というよりは確認という形で再答弁をいただきたいと思います。 ここに、水道料金表がありますが、一般家庭では13ミリ、または20ミリ、最近は20ミリの口径が多くなってきておりますが、10立方メートルまでは基本料金が1,050円、単価は105円ですね。11立方メートルから20立方メートルまでは、単価141円、それから21立方メートルから30立方メートルまでは168円、さらにまだだんだん累増していきますが、31から50は183円、まだずっと上がっていきます。広域化、水道料金が基本的には30年後に上昇すると。30年後というのは、例えば私ら団塊の世代が人口非常に多いですから、平均寿命で言うともう亡くなって死んでおりますが、そういった人口減少による使用量の大幅な減少というのが、それに加えて施設は縮小できないというふうなこともあって、料金が上がるということが考えられると思うんです。私も単純に新聞を読みますと、これ料金下がるのだなと、非常にいいことだなと思ってたんですが、それが下がらないようでありますので、再確認の意味で先ほど市長が言われました１立方メートル当たりの現在の供給単価、使用料金とほぼ同じだということで、県の平均が１立方メートル当たり175円、それから丸亀市が152円、広域化したら30年後266円になります。広域化しない場合は、１立方メートル当たり319円で、単純に言いますと水道の広域化は避けられないが、水道事業を広域化し、県内１水道で経営努力をするけれども、単純に丸亀市の供給単価が152円が266円になると予測されている。その上昇率が1.5倍であるということですが、これは市民生活に非常に影響があり、30年というスパンはありますが、影響がありますが、そういったことで水道料金は上がるということで認識してもよろしいでしょうか。
○議長（高木康光君） 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 18番の小野議員の再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、丸亀市は今県下で一、二番に安い水道料金を設定しております。ですから、県内１水道となりました場合、丸亀市では相当の値上げがあるということは覚悟しなければならないのではないかなと思います。ただ、30年後を見ました場合には、もろもろの諸経費、そういうところで丸亀市も相当負担が重くなってくるので、30年後を見越した判断がこれから必要になってくるものと思われます。料金は、今よりも上がるのは確実でございます。 以上、答弁といたします。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（高木康光君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） それでは、ただいまの質問に関連しまして要望いたします。 先ほども言いましたけども、大幅な人口減少で使用量の大きな減少による大きな収益の減少も加えて、30年後とはいえ料金が高くなるということは、もう市民生活に直結しております。また、今の単価から、30年後に一度に一気に上がるわけではありませんので、この点市民の理解を十分にいただくために、先ほど市長からの答弁がありましたように、
県水道広域化協議会での協議の内容や、それから本年設置されました丸亀市
水道事業運営審議会、こういった中での審議や報告の方針を議会あるいは市民に広報紙などでその都度お知らせして理解を得なければ、なかなか水道料金を上げるということに対して市民の反対が相当強いですので、そのように周知、広報をしていただきたいと思います。さらに、さらなる経営努力で少しでも水道料金の上がり幅を少なくするように要望いたします。 次の質問に移ります。 ２番目、水道施設の耐震化について質問いたします。 平成25年度、新年度の耐震化に関する事業内容について、その目的と内容等をお教えください。
○議長（高木康光君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 本市は、現在平成22年度を初年度、平成26年度を最終年度といたしまして、東南海・南海地震などの災害時においても安定した水道水の供給ができるよう、重要な浄水施設の耐震化事業に着手しております。 そこで、議員御質問の平成25年度の耐震化に関する各事業の概要と目的でございますが、丸亀市浄水場ほか３カ所で事業を予定しております。以下、順次お答えさせていただきます。 まず、垂水町の丸亀市浄水場の３施設の工事でございますが、１件目は原水の中に混入している不純物などを最終工程で取り除く施設である急速ろ過池において、現在耐震化と設備の更新を行う目的で、本年度から工事着手をしております。工事の概要でございますが、既存の壁の厚さを内側と外側でそれぞれ増すことにより耐震性能を向上させ、あわせて電気計装設備の更新を実施しております。事業費は6,500万円、完成は平成26年３月を予定しております。 ２件目は、水道水を一時的にためておく施設である第２浄水池において、耐震化と部分補修などを行う目的で工事の発注を予定しております。工事の概要でございますが、土どめ擁壁の施工で、第２浄水池の上の厚さ1.7メートルの土を取り除き、荷重を軽減することにより耐震性能を向上させ、あわせてコンクリートが剥がれたり、鉄筋の腐食が見られる天井の部分的な補修や内面の防水塗装などを実施いたします。事業費は9,900万円で、完成は平成26年３月を予定しております。 ３件目は、薬品を注入するポンプ設備がある薬品注入室でありますが、この施設につきましては、耐震２次診断において建物全体としては耐震性能は確保されているという結果でございましたが、天井で雨漏りがあり防水工事と、壁の部分的な補修などを実施いたします。事業費は690万円で、完成は平成25年７月を予定しております。 次に、飯山町の東小川水源地の配水池と
行政区域外綾川町の綾川浄水場の浄水池での工事でございますが、おのおので耐震化と設備の更新を行うための各工事の発注を予定しております。工事の概要でございますが、既存の壁厚を増すことにより耐震性能を向上させ、あわせてコンクリートが剥がれたり、鉄筋の腐食が見られる天井の部分的な補修、また電気計装設備と機械設備の更新などを実施いたします。東小川水源地の配水池の事業費は8,500万円、綾川浄水場の浄水池の事業費は7,500万円で、完成は平成26年３月を予定しております。 最後に、綾歌町の岡田浄水場でございますが、この岡田浄水場につきましては
西山県水受水地から南部高区配水池へ県営水道を送水するための中継ポンプ場として利用しておりますが、施設全体で老朽化がかなり進んでおり、耐震補強が困難であるため、新規に
岡田中継ポンプ場を計画したものであります。工事の概要でございますが、容量150トンの
鉄筋コンクリートづくりの受水地１基、また送水ポンプ３台と、それに関連した電気計装、機械設備及び
土木建築配管工事など、各工事を実施いたします。事業費は１億400万円、完成は平成26年３月を予定しております。 以上でございます。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（高木康光君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） 次の質問に参ります。
水道台帳システムについて質問いたします。 このシステムが導入された結果、市民からの問い合わせや窓口での
水道工事事業者との協議などが迅速に行われ、
市民サービス向上に役立っていると考えます。これは、窓口でのスピーディーな対応、そしてわかりやすさが上げられます。 そこで、質問いたします。 このシステムの導入に関する総費用、それと年間の保守更新費用、それらと対比して導入後の効果額、この２つの金額をお示しください。なお、対比の年限はこのシステム全体の更新時期などのある年限を仮定していただけたらと考えます。この質問に関しましては、効果額の積算が難しいとは思われますが、可能な範囲でお示しいただきたいと思います。
○議長（高木康光君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 まず最初に、
システム導入に関する総費用についてでございますが、
水道台帳システムは平成22年度、平成23年度の２カ年をかけて導入し、現在本格的な運用を開始しておりますが、その導入費用は7,410万円でございます。 一方、年間の保守更新に関する費用は、毎年のデータ更新、システムの保守管理に要する費用として、年間540万円ほどが必要でございます。仮に、このシステムを15年間運用いたしますと、保守管理に要する費用の総額は8,100万円ほどとなります。また、その間ハード、ソフトの更新費用390万円も加えますと、システム導入に関する総費用は15年間で１億5,900万円ほどとなり、年間では1,060万円となります。 次に、システム導入後の効果額についてでございますが、その効果が顕著にあらわれているものが３つほどございます。１つ目は、窓口対応での時間短縮、２つ目は緊急修繕費用の削減、３つ目が資料収集の時間短縮でございます。 まず、窓口対応での時間短縮でございますが、水道管の位置図、各家庭の給水台帳、工事の竣工図などが１つの画面で検索、表示でき、窓口業務の時間短縮が図られております。この時間は、１件当たり30分程度と考えられ、相談件数が年間1,200件ほどございますので600時間の削減となり、これを職員の平均の人件費で換算いたしますと年間280万円ほどの効果額があるのではないかと考えております。 次に、緊急修繕費用の削減でございますが、緊急修繕は交通や住民の影響を最小限に抑えるために迅速な復旧が求められます。従来は、職員の経験や勘に頼ることが多く、土工や舗装復旧の数量が比較的大きくなる傾向がありました。本システムの導入により、水道管の種類や大きさ、また埋設深さなども迅速かつ正確に把握でき、これに基づいて的確な工事を行うことで修繕費用の縮減が図られております。年間1,000件を超える緊急修繕のうち、160件ほどがこれに該当すると思われ、年間440万円ほどの効果額があるのではないかと考えております。また、これに伴います職員の現場での対応時間も短縮できており、この時間は１件当たり２時間程度と考えられ、160件で320時間が削減され、年間150万円ほどが見込めます。合わせまして、緊急修繕費用の全体での削減効果額は590万円となります。 最後に、資料収集の時間短縮でございますが、水道管の改良工事を行う場合、事前に現状の水道管の実態調査が必要であります。これまでは、給水台帳、竣工図などの紙ベースの資料を１つずつ調査しておりましたが、本システムの検索機能を利用することで時間の短縮が図られております。年間約100件程度の入札工事がございますので300時間ほどが削減でき、年間で140万円ほどが見込まれます。 以上、
システム導入後の効果額の総額は、年間1,010万円でございます。これに対して、
システム導入に関する総費用の年換算値は1,060万円であり、50万円ほどの差がございます。しかしながら、この試算はあくまで代表的な効果だけで行ったもの、また先ほども申し上げましたようにシステムの導入により窓口対応、また電話対応なども迅速かつ正確に行われるようになっております。こうした時間の短縮などは、市民サービスの向上に大変役立っており、十分に効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（高木康光君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） ありがとうございました。
水道台帳システムですが、今部長から説明がありましたが、具体的には行政側の費用と効果ということで、水道事業者は例えば１時間かかるところを30分ということで、30分間の経済効果があると思われます。ますますサービス向上に努めていただきたいと思います。 次に、大綱２点目質問いたします。 家族重視、子育て支援に関する政策について質問いたします。 日本は、今人口減少時代に突入いたしました。現時点では、年間20万人以上の人口が減少しています。年間に、丸亀市の人口の約２倍が減少しているということになります。これを香川県に当てはめますと、５年間で100万人、つまり香川県の人口がなくなるということになります。減少数は、今後大幅にふえることが予想されています。少子化とも相まって、先ほども申しましたが、私もその一人ですが、団塊の世代が寿命を迎えるころになると減少数はピークに達します。日本の合計特殊出生率、これは１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値でありますが、これが現状の1.4前後から上昇しなければ、2100年には人口が4,000万人台にまで落ち込む可能性もあると指摘されています。よく環境問題や資源の持続可能性が問題にされていますが、このまま人口減少が続けば、地球が滅ぶより日本が滅ぶほうが先になると指摘する人口学者もいます。 人口が減らない状態を静止人口と申しますが、静止人口を実現するための出生率は2.07と言われています。なぜ、出生率が上がらず少子化が続くのでありましょうか。結論からいえば、主に経済的理由から生めない、育てられないからでありましょう。これを解決するためには、国家社会の基本単位である家族、家庭生活を本当に充実していく必要があります。家族が安心して子供を産み、育てることのできる家族重視の政策が喫緊の課題であると思うのであります。若い人たちの声を、それから所得向上対策、また子供の数に応じた税制面の改善など、国に求めていかなければならないことが多くあります。 しかし、丸亀市独自でも先進的に取り組めることは、速やかに実施すべきであると考えます。保育料や医療費のさらなる軽減、教育費の助成などはその一例であります。丸亀市では、出生率が回復し、人口が減らない。未来を背負って立つ元気な子供たちが育っている。年月をかけて実効性のある政策を推し進め、このような丸亀市にしたい、しなければならないと強く思うのであります。 そこで質問いたします。 新年度におきまして、子育て支援政策として今申しました観点からの政策、予算措置はどのようなものがあるのか。 ２つ、今は実施していないが、将来出生率が上がるような家族、子育て政策を他市に先駆けて実施すべきであると考えます。もちろん、予算措置が必要でありますが、保育料の軽減、またさらなる医療費の軽減措置、また新たな教育費の助成など、丸亀市独自として実施可能な施策はどのようなものがありますか。 以上、理事者の御見解をお示しください。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） ただいまの質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、我が国は急速な少子高齢化の進展と同時に、人口の減少期を迎えております。本市におきましても、平成20年度の合計特殊出生率が1.57であるなど、今後は14歳以下の年少人口を中心に減少することが予測されており、出生率の向上対策は極めて重要な課題となっております。このような中、本市では子育て支援施策の推進は丸亀市次世代育成支援行動計画、いわゆる子育てハッピープランまるがめに基づき、平成17年度から実施してきたところであり、現在は平成22年度から平成26年度までの５カ年の後期行動計画期間中となっております。 そこで、御質問の新年度、平成25年度につきましては、後期行動計画の途中年度でありますことから、基本的には本計画を着実に実行してまいることに主眼を置いております。 そこでまず、平成25年度に新たに取り組みます主な事業といたしまして、本年度、平成24年度に社会福祉協議会により開所いたしましたしおや保育所におきまして、市民の皆様のニーズの高い延長保育事業と土曜日の終日保育を開始する計画といたしております。予算額といたしましては600万円の委託料を予定いたしております。 次に、市内３番目の地域子育て支援拠点事業（ひろば型）を計画いたしております。これは、綾歌地区で新たに開設することを計画いたしており、500万円の委託料を予定いたしております。 また、本市では最初に地域子育て支援拠点事業（ひろば型）を開設したＮＰＯ法人さぬきっずコムシアターによります一時預かり事業の拡充も予定いたしております。加えて、平成25年度からひとり親家庭等子育て支援事業を新規に計画いたしております。本事業は、ひとり親家庭の自立促進を主な目的として、ひとり親家庭がファミリー・サポート・センターまたは病児・病後児保育、もしくは一時預かり保育を利用した際、それぞれの利用料等の半額を償還払いすることにより助成するもので、扶助費として97万5,000円の予算を予定いたしております。 次に、２点目の質問にお答えいたします。 最近の報道によりますと、国におきまして３歳以上児の保育料の無料化を新年度から検討するなど、昨年８月の子ども・子育て関連３法成立以降、さまざまな子育て支援施策の情報が流れております。このような国、県の動向を注視し、関係機関と連携の上、的確な対応を講ずることは不可欠でありますが、議員御指摘のとおり丸亀市といたしましても市民に最も近い行政体として、独自の事業を展開することは大切な役割であると認識いたしております。 そこで、現在既に実施している本市の子育て支援施策のうち、単独事業として実施している事業の中で特徴的な事業として発達障害児支援事業がございます。これは、ＮＰＯ法人地域は家族・コミュニケーションとの協働事業として、保育所、幼稚園、小・中学校への巡回カウンセリングを実施するなど、厚生労働省所管の保育所であるとか、文部科学省所管の学校であるとかという垣根なく、ＮＰＯ法人との協働事業として大きな成果を上げていると自負いたしておるところでございます。 しかしながら一方では、例えば医療費における単独事業として近隣他市町の一部で既に実施されている乳幼児医療制度の拡充として、中学生までの通院医療費の無料化でありますとか、保育所の保育料の減免措置として第３子は３歳未満であれば保育料は無料となっておりますが、３歳以上となりその措置が消滅すれば本来通常の保育料となるところを、本県他市では措置が消滅した以降においても保育料の半額を減免措置いたしております。このような中、これらの施策に本市といたしましても早期に取り組みたいところではございますが、一方では当然ながら財源の確保など課題もございますので、順次条件を整えながら段階的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（高木康光君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 子育て支援に関する御質問のうち、新たな教育費の助成についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、日本の出生率は長期的に低下傾向にあり、我が国の最重要課題の一つと言われております。また、地方主権が叫ばれる中、国の制度設計を待つことなく、市レベルでも新しい制度に取り組んでいく必要がますます増していると考えております。 現在、教育委員会が行っている教育費の助成といたしましては、経済的に就学が困難な小・中学生を対象とした就学援助制度を実施し、給食費、学用品費を初めとした各種援助を行っております。制度の実績といたしましては、本年度１月末現在で対象となる小・中学生合わせて約1,400人、9,200万円ほどであります。 また、幼稚園児の保護者の経済的な負担を軽減するために、世帯ごとの所得状況にあわせた就園奨励事業を実施しております。本年１月末現在の実績は、公立、私立合わせまして480人、3,800万円ほどでございます。 幼稚園の保育料につきましては、同一世帯から３名以上が幼稚園などに通う場合、幼稚園に通う第３子以降の保育料を平成25年度から世帯の所得状況にかかわらず無料とするなど、国においても制度の拡充を図る方向で検討中であると聞き及んでおります。 議員御指摘のように、少子化対策は子育ての担当部局だけでなく、さまざまな機関が力を合わせて取り組むべき側面もあろうかと存じますので、教育委員会といたしましても関連部局との連携をより密にして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（高木康光君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） 答弁ありがとうございました。 少子化につきましては、表現は適切かどうかはわかりませんが、いわゆる有事だと思うのです。有事法制というものがありますが、それは国でもおろそかにしてきた。やっぱり、有事には有事法、災害には災害対策基本法というものがあって、災害対策基本法の中では非常に緊急なときには緊急事態も想定されますが、そこまでいかなくてもこういった有事の事態に当たっては、国がもちろん各市町においてもそれに対応する施策を、予算の限りがあります。私たちの団塊の世代が非常に予算を食っておりますので、その辺がだんだんに寿命が尽きて、適切な表現ではありませんが、非常にそういった高齢者福祉にも予算が要りまして、若者対策に回せないという事情もありますが、それを工夫してぜひとも少子化対策、社会の基本単位であります家族を重視した政策を丸亀市でも英知を絞って実施していただきたいと思います。丸亀市では、全国平均の出生率1.57でありますが、30年、40年、50年かけて出生率が低下しましたので、2.07に帰るまでには30年、40年とかかりますので、地道な長い息での政策を実行していただきたいと思います。 以上、要望といたします。
○議長（高木康光君） 以上で18番議員の質疑は終わりました。 ここで10分程度休憩をいたします。 〔午前10時44分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時55分 再開〕
○議長（高木康光君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） それでは、総括質疑を行います。 ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりに向けた取り組みについてということで質問をさせていただきます。 ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などにかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、利用しやすいようにデザインすることを言います。そこには、思いやりの思想が根底にあります。これからの市政は、少子高齢化、国際化の進展に伴い、福祉や都市交通の分野に限らず、あらゆる分野で思いやりを大切にしたユニバーサルデザインの考え方に基づき取り組んでいくことが重要になっております。 補足して言わせていただきますと、私も福祉事業に従事されている方から、やはり同じ接するにしても思いやりを持って接するのと、そうでない接し方というのは大きく違ってくるのだというお話も聞きましたし、また先日この本市の窓口で相談に来られた方が、納得のいく答えが返ってこなかったということで友達に相談して、友達がもう一度それ行ってみなさいよということで、もう一度この窓口に行きますと、年配の方が出られて納得した回答が得られたと、こういった御相談を受けまして、ああそれだったら今窓口アンケートをしていますから、そちらに書いて出しておけばいいのではないのですかと答えたりもしたのですけども、それはもちろん経験年数や、スキルなどにも関係があると思うのですけども、やはりもう一度電話番号等を聞いて帰してあげて、もう一度自分で考えて、また先輩や上司に聞いて、何かほかに手だてはないかなど、そういうことを考えて、そして何か手助けになることがあれば再度電話して、済いませんがもう一度来てもらえますかとか、そういった窓口対応、そういったことも非常に重要、これも一つ思いやりを大切にした取り組みと思います。 本市でも、既にユニバーサルデザインの考え方に基づき、暮らしの便利帳の作成、公共施設の設備や運営などに取り組んでいますが、市全体としてこのユニバーサルデザインをどういった位置づけにしているのか、職員にその考え方や思いやる心が徹底され、具体的な業務、市民サービスとしてあらわれているか。市民や事業者に、その事例や情報、必要性などが周知されているかなど、本市として統一的な取り組みが必要になってきていると考えます。 そこで、先進市ではユニバーサルデザインの指針やガイドラインを作成して、それに基づきまちづくりを推進しています。本市でも、ユニバーサルデザインの推進のための指針やガイドラインの策定、組織の設置に取り組んではと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、去る１月８日、高松市は来年度発送の納税通知書を誰が見てもわかりやすい文書、文字の大きさ、色彩に変更し、全国の印刷会社や有識者で設置するユニバーサルコミュニケーションデザイン協会に認証されたことを報告しました。本市でも、まず市民が身近に接する納税通知書、各種証明書をとるための申請書等において、文字拡大やわかりやすいレイアウトの工夫など、ユニバーサルデザイン化を進めてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（高木康光君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ４番福部議員のユニバーサルデザインについての取り組み、これについて私からお答えいたします。 まず最初に、市役所の受け付けへ来て、窓口へ来まして、十分な答えをいただけなく出直してきたということでございますけれども、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。もう一度、職員に徹底をしたいと思います。若いから、年配だからというのではなく、皆さんプロでございますので、十分納得して帰っていただけるようにということで常々指導しておりますけど、まだ至らなかった点、この後すぐに職員に喚起を促したいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、ユニバーサルデザインは、障害者や高齢者など、特定の人に対して障害を取り除くというバリアフリーの考えを含め、全ての人々に対して優しく使いやすい製品や環境をデザインするもので、本市にとりましてもいろいろな立場の人とともにまちづくりを進めていく上で、基本となる考え方として捉えております。本市では、これまでも公共施設の建築や改修、道路の整備、また情報提供の手段においても、さまざまなところでユニバーサルデザイン化を進めてまいりました。具体的な事例を申し上げますと、公共施設内におけるエレベーターや多目的トイレの設置、段差の解消や見やすい案内板での表示、また道路での誘導ブロックの設置やノンステップバスの導入などを行いました。ここ近年では、町内の出入り口やトイレなどに手すりを設置し、また案内所に設置している案内パネルには目に優しい光を取り入れるなど、市民の皆さんに優しい環境づくりを整え、誰もが生活しやすいまちづくりを進めているところでございます。 そこでまず、１点目のユニバーサルデザイン推進の指針やガイドラインの策定、組織の設置についてでございますが、こうした統一的な指針等を定めておくことは、市民、事業者等への啓発や職員への意識づけの点においても一定の効果が期待されるものと考えておりますが、推進に当たっての手法については、今後先進自治体の状況も参考にしながら検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、各種申請等のユニバーサルデザイン化についてお答えをいたします。 市役所の中でも市民の利用が最も多い市民課においては、案内係りを常時配置し、わからないことはすぐに対応できるようにとしておりますが、先ほど議員からお叱りがありました。今後、気をつけるように職員に徹底いたします。議員御提案のとおり、各種申請書類は、市民の方が密接にかかわりのあるもので、ユニバーサルデザイン化の考えは市民に優しい市役所づくりにおいて重要であると存じます。ユニバーサルデザインの基本的な視点として、使い方が簡単な単純性や必要な情報がすぐに理解できるわかりやすさなどが求められております。申請書等の様式については、行政手続を行う上で最低限必要な情報量と、紙面の見やすさ、わかりやすさとのバランスにおいても難しい点もありますが、誰もが理解でき、記入しやすいように文字の大きさや字体、用紙の色や大きさ、レイアウト、内容の改善など、市民目線に立って工夫し、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ユニバーサルデザインについては施設整備などのハード面はもちろんのこと、市の広報紙やホームページ、各種申請書に至るまで、常々職員一人一人がきめ細かな配慮を持つことが特に重要であり、これを心がけることによって、ひいては市民対応においても相手の立場に立った思いやりのある行動につながるものと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 市長からのきめ細やかな配慮、思いやりのある対応ということが、本当にすばらしい言葉だと思いますので、ぜひそのように対応していただきたいと思います。いろいろな作成文書につきましても、私自身も実際経験しまして、自分はこれで当たり前だと思っていたのが、実際は市民の目から見たら全然不十分であったなど、そういうのがよくありまして、つい同じような文書に接しておりますと、それになれてしまうというところがありますので、ともどもにそういったことは気をつけていきたいなと思っております。 その次に、大人用のおむつ交換台の設置、普及についてでございますけども、これもさきのユニバーサルデザイン化の一つと言えるものです。 平成22年６月議会で小学生高学年の障害児のために、多目的トイレ内に多目的ベッド、大人用おむつ交換台の設置をと質問しましたところ、その答弁としてトイレ全体を改修する際に設置を検討することがベター、市内の設置者についてもさまざまな機会を通じ、普及啓発していきたいとのことでした。その後、全国的には平成22年11月の鹿児島市では、おむつ交換台から乳児が転落したとの報告が消費者庁にあり、消費者庁は類似の事故について国民生活センターに寄せられた相談や情報を確認したところ、過去５年間で17件寄せられていることが判明しました。こういったことを受け、私はこれまで新設の施設等がある際に、多目的トイレを設置する場合は、おむつ交換台を大人用に、または簡易ベッドを設置してほしいと、その機会ごとに関係機関に要望してまいりました。そして、やっと新ボートレース場の２階、多目的トイレ内に設置していただきました。これが、従来の、市民ひろばのおむつ交換台ですね。それが、今度ボートレース場に、こういったユニバーサルシートとも言われております。ふだんは、余り場所をとらないのですけども、上げるとこう、下げるとこう場所をとるようにはなりますが、非常に大人でもこういうふうに使えるというふうなシートでございます。今後、物産館、野球場などが建設されますし、将来的には老朽化した公共施設も順次改築されると思いますが、そういった施設内に多目的トイレを設置する場合、さきの答弁のとおり民間設置者に普及啓発を図るぐらいですから、当然本市公共施設内に大人用おむつ交換台の設置を促進すべき、また建設時にはそれを常時念頭に入れておくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、この際既存のおむつ交換台の使用についても、転落防止のための注意喚起、これを広報紙やホームページ等で図ってはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 御質問にお答えいたします。 大人用おむつ交換台の設置、普及でございますが、公共的施設を整備する際には、多くの人が利用に供する部分の整備に対し、香川県からの県の福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルが示されております。そして、この整備マニュアルでは公共的施設を障害者、高齢者などが円滑かつ安全に利用できるものとするために、必要な構造、設備に関する整備基準や、より望ましい基準が示されており、施設の設置者には設置基準に適合させるよう努力義務が課せられているところでございます。このため、施設を新設する際には、施設整備基準の義務づけに加え、議員御提案の大人のおむつ交換台の設置についても念頭に入れ、施設の用途や利用者のニーズなどに配慮して検討していくことになると考えております。 なお、新年度の予算で予定いたしております野球場の整備におきましても、大人用おむつ交換台の設置について検討してまいります。 次に、おむつ交換台からの転落防止のための注意喚起についてお答えいたします。 平成22年11月に、鹿児島市で起きた乳児のおむつ交換台からの転落事故を受け、消費者庁から消費者の注意を喚起するとともに、公共団体や事業者に対し、転落防止のための警告表示の張りつけや設備の点検などの要請があったところでございます。このため、本市におきましてもおむつ交換台に警告表示を張りつけることで注意を喚起しております。議員御提案の転落防止のための注意喚起につきましては、ホームページを活用していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 ただ、野球場は導入すると言ったのですが、物産館にはふれなかったのですけども、物産館については細かいことですけどもどうなのでしょうか、御検討なのでしょうか、それとも念頭に入れて今後検討でしょうか、その辺のことだけお願いいたします。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 物産館につきましては、今現在構想段階ですので、今後それを踏まえて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） それでは次に、在宅介護者への支援拡充についてお尋ねをいたします。 昨年、３月議会で丸亀市介護用品等購入補助制度、在宅の寝たきり老人等を常時介護している介護者に紙おむつなどの介護用品等を購入するための補助金を支給する制度でございますが、この制度の対象者や支給品目の見直し、その他広く在宅介護者を支援する制度の創設を考えてはどうかと、在宅介護者への支援拡充について質問をいたしました。これに対し、当局は支給対象要件を見直すことも検討する必要があると考える、現在の助成制度や介護サービスについては他市の動向も参考にしつつ必要性や費用対効果、財源確保策も含めて検討してまいりたいと答弁されました。ところが、新年度予算は今年度予算より198万円減額した上、中身についてもその答弁の意向が反映されていないと伺っておりましたが、先日１日の14番議員の質問に対して来年度中に検討すると、こういった答弁もありました。そういったことも含め、その内容をお聞きしたいと思います。 １つは、この事業の予算内で対象要件と内容変更は考えなかったのか。また、健康福祉部関係予算全体の中で事業の見直しを進める中で検討したのか。そして、さきの答弁もありましたから、その具体的な内容を案で結構ですから、その給付対象者、所得要件、支給品目、支給方法、対象受給者数、予算額など、わかる範囲でお答えをいただいたらと思います。 以上です。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） お答えいたします。 在宅介護者への支援拡充の件につきましては、先般の14番議員の質疑に対しお答えいたしましたとおり、平成25年度以降、早い段階での見直しに取り組む予定でございます。 次に、部の予算全体の中での事業の見直しを進める中で検討したかとの御質問でございますが、当然この補助制度以外にも市単独事業がございますので、一部分の事業だけ見直しに取り組むのではなく、全体のバランスを考えながら見直しを進めていかなければならないと考えております。 また、現時点での見直しの具体的な案といたしましては、まず状況把握をもう一度やり直すところから始めたいと思います。現在、社会福祉協議会が主体となり、福祉ママさんが地域の寝たきり高齢者などの調査を毎年１月と６月に実施いたしております。この調査は、対象年齢が60歳以上と、介護用品等購入補助制度とは条件が多少異なっておりますので、調査での把握人数と現在補助を受けられておられる方の人数には誤差がございます。そこで、その差がどこにあるのか原因を確認した上で、この方々にも何とか支援できるよう、新たな手法や現在の制度の要件緩和を検討してまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 早過ぎて中身が余りよくわからなかったのですけど、とにかく前回申しましたのは、寝返りが打てるのと車椅子に移り変われると、その差でこの補助が出るか出ないかというのがありまして、よくなろうと努力する人のためには、なかなか補助がいただけないと。ずっと寝たきりのままの人が補助をもらえると。本来の介護の目的である、体がよくなっていくための介護ということから考えますと、もう少し幅広く助成の対象を広げるべきというふうには、これも多くの方から本当に御意見をいただきましたので、またそういったことをしっかり考えていただいたらと思います。 もう一度、こういうふうにするというのが少しあれだったので、もう一度再答弁お願いします。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） お答えいたします。 しっかりと現状把握をした上で、真に必要な方におむつが行き渡るような制度に見直していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） そうしたら、またしっかりと検討をよろしくお願い申し上げます。 その次に、鬱病等に治療効果のある認知行動療法の普及啓発についてお尋ねいたしたいと思います。 厚生労働省が、実施している患者調査によれば、日本の鬱病等気分障害患者数は平成20年度で100万人を超え、10年前と比べると倍以上の人数になっています。一番最近の調査である平成23年には95万人と少し減少しましたが、それでも高い数字です。このため、国は鬱病を極めて重要な健康問題として捉え、早期発見、鬱病にかかったときの治療や社会的支援にわたる対策を進めています。本市におきましても、国の補助金を活用して、相談窓口等を紹介したチラシの作成や、妊産婦の鬱に対する早期支援対策等を実施しています。今回、鬱病等の予防ではなく、治療の第一選択とされる認知行動療法、その普及啓発について提案するものです。 この認知行動療法とは、患者が不安感が募ることなどで、自己に否定的な物事の捉え方や解釈が生じることに対し、治療者の手助けによってゆがみを気づかせ、修正する対処法を学習することで不快な感情を改善させる精神療法のことです。具体的には、対面式の面接が中心で１回の面接時間は30分以上、それを原則16から20回行います。また、面接で話し合ったことを実生活で検証しつつ、認知の修正をするホームワーク、宿題が必須の課題となり、日常生活が治療の場となるものです。この認知行動療法は、1970年代にアメリカで開発されて以来、その治療効果を裏づけるデータが数多く報告されたことで、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになりました。日本でも1980年代後半から注目され、治療効果の検証が進められ、その効果に期待が高まっており、それまで投薬が中心だった鬱病治療に風穴があいたとまで言われています。さらに、平成22年４月には保険適用となり、一層関心が高まっています。それでも、この療法の実施機関が少なく、市民にはこの認知行動療法への認識、理解がまだまだ進んでいないように思えます。独立行政法人国立精神・神経医療研究センター内にある認知行動療法センター所長の大野 裕氏、この方は愛媛県出身の方でございますけども、企業であれば認知行動療法のノウハウを職場の鬱病１次予防対策や復職支援プログラムに役立てることができる。学校であれば、ホームルームなどの時間を利用し、認知行動療法を取り入れたプログラムを生徒たちに体験してもらうことで考え方を柔軟にし、他人の気持ちに配慮できるようになるなどの効果が期待できる。もちろん、各地域の医療だけでなく、保健や福祉の場面でも認知行動療法を活用してもらえるようになってほしいと言われています。行政が、積極的にその手法を採用していけば、おのずと認知行動療法への認識、理解も広がります。 それでは、この療法の普及啓発のために、次の質問をいたします。 認知行動療法に関するセミナーや教室を開催してはどうでしょうか。昨年10月30日に、本市で開催されました第41回県精神保健福祉大会での防衛医科大学校野村總一郎さん、この方は今も読売新聞の人生案内等で記事を出されておりますが、その基調講演は、認知療法について大変興味深い話でした。これは、例えば案ですけども、この認知行動療法を専門に研究している、丸亀市出身の鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学専攻竹田伸也講師の招聘もいいのではないかと思っております。 次に、さきの大野所長が言われているように、認知行動療法のノウハウを市職員の鬱病１次予防対策、これは職場において鬱病にかかる要因をあらかじめなくしておくという事前予防や、職場復帰支援プログラム、これは教育現場であると思うのですけども、そういったもの、また学校現場などに役立ててはどうでしょうか。 ３点目は、市のホームページや広報紙で認知行動療法の内容を紹介してはどうでしょうか。 以上、お考えをお聞かせください。
○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） お答えします。 鬱病は、誰もがかかる可能性がある病気で、心の風邪とも言われ気づきにくい病気ですが、本人や周囲の人が早く気づき、医師の適切な治療を受ければ必ずよくなる病気でもあります。議員御紹介の認知行動療法は、１つ、誤った認識、陥りがちな思考パターンの癖を客観的でよりよい方向へと修正する。２つ、避けたがっている問題とあえて向き合うことで、徐々にトラウマになれさせる。３つ、悲しみを外に出し、心を癒すことで気持ちの安定を得るなどの方法を組み合わせることで、精神的な苦痛とそれに伴う身体的な症状を改善していく治療法と認識しております。しかしながら、一方では顕著に見られる特定の反応だけに注目して認知行動療法の治療を行ってしまうと、重大な他の問題を見落としてしまうことにつながり、場合によっては悪化することも想定されますことから、その実施につきましては当初から医師のサポートが不可欠であります。したがいまして、行政から市民への一方的な認知行動療法の推奨につきましては、現時点では差し控えるべきと存じます。 そこで、本市といたしましては、現在鬱病の予防啓発に関しまして相談窓口などを紹介したチラシの配布や、妊産婦の心の相談室などの対策を実施しております。いずれにいたしましても、鬱病の予防、そして治療は極めて重要と認識いたしておりますので、議員御提案の竹田先生の招聘も含め、丸亀市として調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の職員及び学校現場への普及でございますが、ただいま申し上げましたとおり、現時点での一方的な推奨は控えるべきと考えております。 そこで、現在の本市職員のメンタルヘルス対策を申し上げますと、職員研修、庁内ＬＡＮを利用しての啓発、セルフチェック、産業医や保健師などの健康相談、健康講座等を行っております。職員研修は、毎年精神科医や臨床心理士の方を講師として招き、一般職員及び管理職者を対象に開催しております。また、県内、県外への研修におきましても、メンタルヘルス対策だけでなく、コミュニケーションのとり方や自己表現の仕方など、人間関係を良好に保つための研修も積極的に参加いたしております。なお、職場復帰支援プログラムにつきましては、今年度作成いたしましたので、今月中に職員に周知する予定です。 最後に３点目、市のホームページや広報紙での認知行動療法の紹介でございますが、これまでの答弁のとおり、現時点では一方的な推奨は控えるべきと考えておりますので、よろしく御理解いただきまして、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 今、一方的な普及啓発は問題があるというか、まだまだ時期尚早ではないかというふうなお話でございました。岡山県は、この認知行動療法とはということでホームページで上げておりまして、また医療機関も県内の医療機関はこういうところでやってますと常に上げておりますし、また札幌市、ここも認知行動療法とはこういうことでということで、そして医療機関を上げております。そして、これは非常に効果的であるということで保険適用になっておりますから、私も専門家ではないので、その中身についてどうこうとは言いませんけども、しかしやっている自治体はあるということです。ですから、もう一度しっかりとそういう専門家の人のお話も聞いてもらいながら、今後またしっかり検討をしていただきたいとお願いして終わります。 続きまして、通学路のカラー舗装について御質問いたしたいと思います。 昨年12月19日の教育民生委員会協議会において、通学路の安全点検結果についての報告がありました。危険要注意箇所86カ所のうち、48カ所は対策済みという報告でした。86カ所の通学路の状況、危険の内容を見ますと、交通量が多くて児童の通行、横断が危険。また、歩道が狭く、児童が車に接触しそうになる等の意見が多いようです。この中で、特に気になったのは、スピードを出して自動車が通行することです。飯山南、飯野、富熊、栗熊、岡田と、市南部の地域にこれが多いようです。中でも、見通しのよい直線または
曲線道路の場合、車はスピードを出しがちで、歩道が狭い場合は集団で登下校する際、児童はその車と接触しそうになるということが想定されます。実際、県内から飯山町に引っ越しされてきた保護者の方から、通学路なのに歩道がない、防犯灯もない、子供が車に接触しそうになったと苦情が私に寄せられました。当然、他県とは地域事情が違うと思いますが、このまま放置されてもよい問題ではありません。私も、実際飯山南小学校の西側の通学路、非常に見通しがよく、ただ道幅が広くありません。つまり、区画線はありますけども、車が対向できないというふうな状況で、子供たちが通ってないときでも非常に車がスピードを上げて目の前をばあっと通り過ぎていきます。こんなに飛ばすのかというぐらい飛ばします。もちろん、県民性ですから、狭いところ温かいところで、みんなせっかちで車はどうしても飛ばすというマナー的な部分もありますけども、やはりこれは何らかの対策が必要ではないかと思いまして、小学校に相談いたしまして、道路にのぼりを立てさせていただきました。交通安全という緑色の目立つ旗を今はつけさせてもらっているのですけども、そういうこともありまして今回カラー舗装化ということを提案させていただきたいと思います。 先ほどの教育委員会の報告では、対策は速度を落とせのマーク表示や交通指導の徹底という簡易な処置がほとんどです。この際、通学路の安全を確保するために、カラー舗装の範囲の拡大をしてはどうでしょうか。このカラー舗装は、丸亀市内の小学校でも一部周辺で見かけますが、非常にそのエリアは限定されています。カラー舗装の一般的な効果、メリットとして視環境の改善による抑止力の強化、滑りどめ効果による交通安全対策、歩道部分の確保による保護者の保護、整備による副作用が余り発生しない、住民の受けがよいなどが上げられており、交通安全対策の中では比較的安く、早く対応できることから、即効性のある対策として国も認めております。 また、昨年の京都東山区亀岡市で相次いで発生した痛ましい交通事故を契機に、京都市では学校の校門から200メートルの範囲を一つのゾーンとして、歩道のない通学路の路側部分、あるいは見通しの悪い等の課題のある交差点部分のカラー化を実施しております。香川県も、先日四国新聞にカラー化を開始して、実際今横断歩道に緑色の点がついたり、とまれの回りが赤く実際にカラー舗装され出しました。多度津町におきましても、四国計測の前の長い町道にカラー舗装を今実施しておりまして、多度津町の方に聞きますと非常に反響が大きく好評でありますというふうなことでございました。本市におきましても、国が財政支援する防災安全交付金を活用し、学校によって状況が異なると思いますが、学校関係者、保護者、工事担当者が協議を行い、一定のルールを設けて学校付近や特に危険な歩道のない通学路の路側部分や、見通しの悪い交差点のカラー舗装化を計画的かつ早急に進めてはどうでしょうか。当然、幼稚園や保育所周辺も同様でございます。具体的に、お考えをお聞かせください。
○議長（高木康光君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 御質問にお答えをいたします。 子供たちが、安心して学校に通うことができる通学路の安全確保は極めて大切なことであり、各学校では保護者や地域の方々とも協力しながら、子供たちにとって最も安全だと思われる経路を選択しております。しかしながら、議員御指摘のように歩道のない狭い道路や、車がスピードを出しがちな道路につきましても、通学路としての利用をせざるを得ないというのが現状でございます。 そこで、議員御提案の通学路のカラー舗装についてですが、交通事故の抑止に向けて非常に有効な手段であると考えております。また、現在県道のカラー舗装化について、香川県や警察署などにより色の統一に向けた検討が行われており、本年度内にその方向性が示されると聞いております。そこで、本市といたしましては、カラーなどの統一的な方向性が示されれば、それを準用し、対応していきたいと考えております。具体的には、本年度通学路の安全点検を行うに当たり、調査に参加いたしました教育委員会、建設課、地域振興課、さらに保育所の担当部署である子育て支援課を加え、香川県中讃土木事務所、丸亀警察署の御指導も仰ぎながら、ともに連携をとり、通学路安全点検で出された要望をもとに、エリアをどの範囲にするか、どの通学路を対象にするかなど、本市としての基本的なルールを定め、計画的に進めていきたいと考えております。なお、各学校におきましても、より一層の子供たちの安全意識や交通マナーを高める教育を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 計画的に進められると思うのですけども、また私たちにもどういったところを進めるなどというのをお知らせもいただいたらと思いますので、これは要望ですがよろしくお願い申し上げます。 最後に、丸亀の魅力をアピールする写真コンテストの開催について。 県内では、地域の魅力をアピールしようと当該地域の観光協会などが中心となって写真コンテストや写真展を開催しているところがございます。これは、写真展で見たのですけども、三豊の魅力探しとか、あと屋島、庵治、牟礼写真展の作品とか、こういったチラシを折り込ませて、写真展を開催しているところがあります。また、全国的にはカメラ女子といわれるように、高性能のデジカメの普及で写真に親しむ女性がふえていると言われており、そういった女性が作品を公開する場もニーズが高くなってまいりました。 本市では、瀬戸内文化芸術支援事業や瀬戸内国際芸術祭事業により、観光客の誘致を積極的に進められており、せっかくの機会ですから、これに関連して芸術祭や丸亀を題材とした写真コンテストを開催してはどうでしょうか。芸術祭の作品とともに、本島を含め本市には自然豊かな場所や名所、観光地などが多くあります。写真コンテストの開催は、こういった本市の魅力を探し、それをアピールできますし、観光客の誘致にもつながります。また、募集のチラシを市内の写真館等にも設置、応募の窓口とすることにより、市内の写真業界の活性化につながることも期待できます。お考えをお聞かせください。
○議長（高木康光君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 丸亀をアピールする写真コンテストの開催についての御質問にお答えいたします。 地域の魅力をアピールする写真コンクールや写真展につきましては、本市におきましてもこれまでに観光協会事業として毎年４月にＪＲ丸亀駅構内において、讃岐富士の名で親しまれている飯野山写真展を開催しているほか、笠島の町並み等、本市の魅力ある文化財や観光資源を写真展を通じて広くＰＲしてきたところでございます。また、文化協会では定期的に本市の自然や風景を題材とした写真展を開催しており、ことしも後世に残しておきたい丸亀の風景写真展の開催を予定しており、大勢の皆さんに丸亀の魅力を紹介してまいりたいと考えております。福祉事業団につきましても、一昨年第１回フォトコンテストを飯山総合学習センターにおいて開催し、四季ごとに飯山の美しい自然を題材にした季節感あふれる作品を展示し、郷土の再認識、再発掘をしてきたところでございます。 そこで、議員御提案の芸術祭や丸亀を題材とした写真コンテストを開催することにつきましては、平成23年に実施した丸亀お城まつり大撮影会の写真コンテストに213点もの応募があったことからもわかりますとおり、観光客の誘致や本市文化観光の振興にとって大変効果があるものと考えております。特に、ことしは瀬戸内国際芸術祭2013が中西讃の島々も含めて開催されますことから、本市といたしましても本島を初めとする塩飽諸島や市内の観光地を広く国内外の観光客にアピールする絶好の機会と考えております。本市といたしましては、瀬戸内国際芸術祭を機に、より多くの観光客を誘致するため、本島で展開される芸術祭の作品を紹介するだけでなく、本市の豊富な文化財や自然豊かな風景など、あらゆる手段で紹介してまいりたいと考えております。このことから、写真コンテストを開催することにつきましては、現在写真展を開催している観光協会や文化協会、フォトコンテストを実施した福祉事業団などとも協議するとともに、写真家グループや市内の写真館にも御意見をいただき、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（高木康光君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 以上で終わります。
○議長（高木康光君） 以上で４番議員の質疑は終わりました。 総括質疑の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午前11時40分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（内田俊英君） 休憩前に引き続きまして会議を再開します。 総括質疑を続行いたします。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 総括質疑を行います。 新年度予算に関連して、大綱３点お尋ねをいたします。 まず、子育て支援策に関してです。 いわゆる子ども・子育て関連３法が、国会で成立するぎりぎりまで保育関係者や保護者が反対した結果、市町村に保育の実施義務があるという根拠は残されました。公的保育の充実を望む者として少し安堵いたしましたが、しかしこの関連３法は大変巧妙になっていて、やはり現行の保育制度を後退させる問題点が多々あります。新しい児童福祉法では、全ての子供に保育が保障されているわけではなく、保育所に入る子供たちだけに市町村が実施義務を負う。他の認定こども園や家庭的保育事業の保育施設に通う子供には実施義務はない。そして、保育所については、施設整備の補助金の対象から除外しています。つまり、保育所そのものの数を減らしてしまえば、市町村の実施義務を果たそうにも果たせません。当初、新システムの理念では、どの子にも平等に必要な保育と教育をということでしたが、結局ふたをあけてみれば親の就労形態で保育時間を制限される。預けられる施設によって法で守られたり、守られなかったりすると、子供たちにとって少しも平等ではないものになっています。今後の丸亀市の保育環境整備に、どんな問題をもたらすおそれがあるのか、十分な検討が求められます。 さて、本市の新年度予算に、この子ども・子育て関連法を受けた体制づくりのために、子ども・子育て会議設置の予算措置等がなされていますが、実際に関連法の本格実施は消費税増税が財源となっていますから、それ以降のことです。実施させたくはありませんが、仮に施行されても現行の保育行政を後退させないことが大切です。政治状況によって右往左往する保育制度の枠組みばかりに目を向けるのではなく、今目の前にある解決が急がれている丸亀市の子育て支援の課題、これまで本市が子育てハッピープランをもとに進めてきた取り組みを着実に進めていくことを求めたいと思います。 そこで、新年度の子育て支援事業について、３点お尋ねをしたいと思います。 まず１点目ですが、子育て支援の抜本的強化を求めて、その見解を伺いたいと思います。 子育て世代での経済的負担が重くなっているということははっきりしています。そんな中、政府は幼児教育無償化の検討を言い出し、全国を見れば学校給食の無償化や助成を考える自治体、実施している自治体、県レベルでの中学卒業までの医療費無料化、市町村レベルでは高校卒業までの医療費無料化といった子育てへの経済的支援を抜本的に底上げする流れが見られています。本市でも、子育て支援に重点が置かれているものの、この間子育て支援全体の予算は大きく変わらず、新規事業は他の事業を組みかえてという事業のスクラップ・アンド・ビルドが基本となっています。これでは、限界があります。子育て支援の予算枠を思い切って広げることが必要ではないでしょうか。子育てするなら丸亀でと言われるような、まずは中学卒業までの医療費無料化といった抜本的な子育て支援策を出していく時期だと考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 また、新年度予算化されている子ども・子育て会議では、策定が義務づけられている子ども・子育て支援事業計画を作成していくことになると思いますが、この内容は保育制度の枠組みだけでなく、ひとり親家庭、留守家庭児童会、病児・病後児保育など、13事業を盛り込んだ計画とお聞きいたします。これまでの子育てハッピープランまるがめとの関係も気になります。今年度は、どのような検討が予定されているのか、御説明ください。
○副議長（内田俊英君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 子育て支援の抜本的強化と子ども・子育て会議についてお答えします。 まず、中学校卒業までの医療費無料化に対する市の見解についてお答えします。 本市の乳幼児医療費の助成につきましては、平成21年８月に対象年齢を６歳未満から７歳未満に引き上げ、さらに本年度からはこども医療費として入院に関する医療費につきまして、中学校卒業までに拡充いたしております。そこでは、通院に関しても中学校卒業まで拡充してはどうかとの御提案ですが、県内他市町の平成25年度の見込みですが、通院、入院とも中学校卒業までとするところが３市４町、本市と同様に通院は７歳未満、入院は中学校卒業までとするところが１町、残りの４市４町は就学前までなど、本市の支給水準より低くなっております。一方、本市におきましては、平成21年度以降の制度拡充により、１年間に要する経費が約5,700万円増加いたしております。また、試算いたしたところでは、通院に対する医療費の助成を中学校卒業まで拡充しますと、さらに毎年２億円近い経費が必要になると見込まれております。そのため、乳幼児こども医療制度の拡充につきましては、市全体の事務事業の見直しとあわせて検討する必要があり、18番議員の御質問にもお答えしましたとおり、今後財源の確保をも図りながら順次条件を整えて段階的に実施してまいりたいと考えております。 次に、丸亀市子ども・子育て会議の平成25年度の会議の内容についてお答えします。 昨年８月に、子ども・子育て支援法が成立し、市町村は平成26年度半ばをめどに子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。計画策定に当たり、各自治体は審議会、あるいは合議制機関に意見を聞くこととされており、本市におきましては丸亀市子ども・子育て会議を４月に設置する旨の条例案を今議会に提出しているところです。市の子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園などに関する需要が計画に反映されているか、あるいは病児・病後児保育や放課後児童クラブなど、市が実施する子育て支援施策が地域の子供や子育て家庭の実情を踏まえているかなどについて調査、審議するなど、重要な役割があります。 そこで、条例案を御承認いただけましたら、まずは会議において本市の子育て支援の現状把握と検証を行い、委員間で認識の共通化を図りたいと考えております。また、計画の基礎資料として、平成25年度後半には子育て世代の生活実態や、子育て支援に対する需要を把握するためのニーズ調査を行うこととしております。この調査結果に基づき、自治体は今後の幼児教育、保育、あるいは地域子ども・子育て支援事業などのサービス事業量を推計し、子ども・子育て会議に諮り、計画に盛り込んでいくこととしております。 国は、新制度に関しまして、国の子ども・子育て会議で議論を重ね、おおむね平成25年度中に新制度の骨格を確定させることとしております。本市におきましては、新制度の趣旨であります質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供や、地域の子育て支援の充実に向け国の動きを注視してまいりますとともに、平成27年度の新制度の本格実施に向けて万全のスタートが切れるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 抜本的な子育て支援策をということで、子供の医療費の提案などについての今御説明をいただきました。 それで、その財源も考えながらということでありましたけれども、例えば本市が昨年の夏にこの入院費無料化をいたしましたが、そうしますとほかの県内の市町も連動して入院費まで無料化が広がったと思うのですよね。結局は、そうやってどこかの自治体が頑張って広げるとほかもついてきて、今度はそれが県の制度に広がっていくと思いますし、また丸亀市からもこの入院費までみんな頑張ってやったのだから、県の事業としてこの子供の医療費を拡充してくれということをしっかりと言っていただきたいと思うのですね。そういった動きが広がる中で、財源の手当ても可能になってくるのではないかと思います。そして、中学卒業までの医療費無料化の県内の状況の御説明がありましたけれども、これまで中学卒業までの無料化は丸亀市が西の関所になっている。要は、観音寺市、三豊市、善通寺市とこう来て、丸亀市でとまっているという話をしてたのですけれども、とうとう来年度から坂出市が中学卒業までの医療費無料化を実施することになりまして、丸亀市は関所ではなくて取り残された存在になってきてたりするのですね。ですから、ぜひとも子育て支援に力を入れているというところを示すためには、やはり財源と言いますけど、財源の問題ではなくて、これは要は政策判断の問題だと思いますので、これを実施に向けて考えていただきたいと思うのです。坂出市だって、本市だったら２億円かかると今おっしゃいましたけれども、坂出市は年間で１億3,000万円の予算措置をしているそうです。ですから、やはり丸亀市ができないことはないと思うのです。財源の問題ではなく、基本は政策判断の問題と思いますけど、この点は企画財政部長としてどのようにお考えでしょうか、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 医療費等の無料化の拡充についての再質問ですが、基本的に子育て支援サービスの提供、充実というのは、定住促進に向けて本市の重点課題としております。そういうことで、非常に医療費の無料化等につきましても有意義な制度であるというのは重々承知しております。また、他の自治体の動きというのも十分に認識しながら、本市の施策を進めていかなければならないと考えております。そういう中で、先ほど申し上げましたように事業実施となります元は、やはり財源の確保というのがありますので、そこらも踏まえて市全体の施策と整合性も考慮した上で、政策的な判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 子ども・子育て会議で、平成25年度の後半にはニーズ調査を行って進めていくとお話がありましたけれども、そういったニーズ調査を行うときにも決まった枠内での子育て支援などを考えるのではなく、今申し上げたような抜本的な大きく枠を広げた子育て支援策が、今必要になっているのだということを念頭に置いたニーズ調査をぜひともしていただきたいなということを申し上げて、次に移りたいと思います。 ２点目に、ひとり親家庭への支援についてお尋ねをいたします。 丸亀市は、ひとり親家庭に年額１万8,000円支給していた遺児年金を今年度から廃止しました。ひとり親家庭へさらなる支援を行うならわかるが、どうして廃止なのかと問いただしたところ、現金給付から現物給付に変えていくという説明がありました。そして、その具体化として、新年度予算にはひとり親家庭等子育て支援事業97万5,000円が計上されています。これは、既存の子育て支援事業であるファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、一時保育をひとり親家庭の方が利用する場合、利用料を減額するものとお聞きしています。ひとり親家庭の負担を軽減する事業として、当然歓迎いたします。しかし、廃止された遺児年金はひとり親家庭全世帯が対象で2,000名、総額3,500万円の事業、そしてその代替となる今回の新規事業が総額97万5,000円です。余りにも規模が違うと思うのです。これでは、ひとり親家庭の支援はやはり後退したとしか言えないと思います。 そこでまず、このひとり親家庭等子育て支援事業についてお尋ねをいたしますが、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、一時保育の利用料減免の対象人数をそれぞれ幾らに想定してこの予算を組まれているのか、お尋ねをいたします。また、この予算総額を見てもひとり親家庭にとって遺児年金はなくなったけれども、かわりにこの制度で支援が拡充されたと実感できるとは到底思えません。この点は、どのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 御質問にお答えいたします。 ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、一時保育のそれぞれの利用料減免の想定対象人数でございますが、まずファミリー・サポート・センター事業においては平成23年度実績で年間利用件数627件のうち、ひとり親家庭の利用件数が49件でしたので、今後の利用の増を見込んで約２倍の100件といたしました。また、病児・病後児保育事業は今年度より新たに実施した事業で、１年間の事業実績がまだ出ておりませんが、風邪の流行による冬季に利用者が増加するなど、施設によって利用者数に変動が見られますこと、加えて事業実施２年目の新年度は事業の認知度も上がり利用者の増が見込まれますことから、本年度のひとり親家庭の利用数も含め、年間利用件数を100件としたものでございます。そして、保育所での一時預かり保育事業については、平成23年度実績で利用件数が4,202件のうち、ひとり親家庭の利用が約１割でした。そこで、今回の制度導入により、ひとり親家庭の利用が倍増することを見込みまして800件と想定しました。 次に、遺児年金にかわる事業として今回提案のひとり親家庭等子育て支援事業は、対象人数や予算規模からひとり親家庭への支援拡充が実感できるものになっていないとの議員からの御指摘でございますが、これにつきましてはこれまでもお示しいたしましたとおり、平成24年度から廃止いたしました遺児年金の財源につきましては、子育て支援施策のさらなる充実を目指すとともに、現金給付から現物給付への転換を図るということで、本年度より病児・病後児保育、子供医療給付事業、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）などのニーズの高い子育て支援事業の実施、また拡充に充当しているところでございます。 そして、その状況でございますが、病児・病後児保育事業は１カ所を開所し、事業を実施しており、事業委託料は今年度1,065万円です。平成25年２月末日で延べ587名の利用があり、今後も利用者数は増加していくものと思われます。また、乳幼児医療の拡充として、７歳から中学校卒業までの児童・生徒の入院に係る医療費の給付を行うこども医療給付事業を今年度より実施し、経済的負担の軽減を図っております。今年度支給額は約900万円で、新年度では1,200万円を見込んでおります。さらに、在宅保育のおおむね３歳未満の乳幼児とその保護者を対象に、相互交流の場を設け、育児不安についての相談や子育てについての情報提供を行う地域子育て支援拠点事業（ひろば型）において、今年度は１カ所を新設し、現在市内２カ所で実施しており、また新年度には綾歌地区で新たに１カ所の開設を予定しており、最終的には市内陸地部５つの中学校区に１つずつの設置を計画しております。なお、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）１カ所の実施委託料は、約500万円です。 一方、ひとり親家庭の自立支援に特化した支援施策として、新年度よりひとり親家庭等子育て支援事業の実施を予定しております。この事業の目的は、ひとり親家庭において仕事、子育ての両立ができるように支援を行い、自立の促進を図るとともに、育児負担の軽減を図り、心身ともにひとり親家庭へのサポートを行うことであり、事業内容は子育て支援事業利用時の利用料の半額を助成するものです。議員御指摘のとおり、大変ささやかな事業ではございますが、この新しい制度をスタート事業と位置づけまして、今後も限られた財源を有効活用し、ひとり親家庭に特化した支援事業の実施を検討してまいりますとともに、ひとり親家庭が子育て支援事業をより利用しやすくなるように制度を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 私が、一番答えていただきたかったのは、ひとり親家庭にとって現金給付から現物給付に変わったといえども、そのありがたみを実感できないでしょう、これではということをお聞きしたかったのですね。今、副市長が御説明いただいたのは、これは前もこの議論をしたかもしれませんけれども、遺児年金を廃止したその財源は子育て支援に充てましたよという御説明をいただきました。だけれども、その振り充てたという制度を３つ上げられましたよね。子供の医療費と病児・病後児とひろば型の事業に。だけど、これはひとり親家庭には直接関係しない。病児・病後児は関係しますけれども、大きなところでこども医療費はひとり親家庭制度と違いますでしょう。そして、ひろば型はひとり親家庭の人は死に物狂いで働いていますから、昼そこに行くことはできないのですね、なかなか。なので、子育て支援全体を広げたという、そこに充当したというのは正確かもしれませんけれども、ひとり親家庭にとって見れば実感できないのです。それは、自分が対象ではないから。だから、そこのところを今から事業をもっと広げなければならないのではというお話をさせていただいたのです。 そして、対象人数をお聞きいたしました。今年度のひとり親の子育て支援事業の。延べ人数ですけれども、100人、100人、800人と、利用倍増を考えてということをおっしゃいましたけれども、減免されたから利用が進むかといったら、それはそうでもないような気はいたしますけれども、合わせて1,000人ですよね、延べで考えると。1,000人余りで97万5,000円の事業ということは、単純に計算して１人975円の現物給付ということになると思うのですよね。そうしますと、１万8,000円の年金がなくなって975円、ごめんなさい単純な話ですけれども、975円の現物給付ですかということになると思うのです。だから、やはり大きくこのひとり親家庭は年金が減ったという感覚があるので、そこのところを手だてをしなければならないのではないですかと、そういうことを申し上げているのです。ひとり親家庭の実感というところでは、どのように認識しているのかというのは、もう一度お答えいただけませんか、お願いいたします。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） ただいまの御指摘は、当然十分認識いたしております。 ただ、今回遺児年金を廃止した概要につきましては、ただいま説明いたしたとおり広く子育て全般に使ったということで御理解していただきたいと思います。また、本件につきましては、当然予算議決はいただいておりますので、よろしく御理解していただきたいと思います。 それと、ひとり親に限ってのサービスでございますが、これにつきましては今後充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） ひとり親家庭に特化した事業も今後考えていくということで、ぜひとも早急にスピード化をもって考えていただきたいと思います。 それでは、次に参りますけれども、もちろん今回の事業も大切な制度だと思います。大いに歓迎したいと思います。だけれども、経済的にもっと広く底上げできる手だてが必要だと思うのです。今後、考えていきたいと今副市長がおっしゃっていましたので、例えばこういうのはどうですかというので、大半の子供さんが対象となる青い鳥教室の保育料減免。現在も申請すれば半額補助となっていますが、これを補助の割合を拡充するとか、対象者の漏れがないように徹底するとか。それから、就学援助費のうち、今自己負担が発生している修学旅行費、この実費全額が補助になるように充実させる。それから、母子家庭のお母さんが就職しやすいよう、技術を習得する学校に行く場合、援助をする母子家庭自立支援給付金事業をもっと促進する、こういった支援策が考えられます。教育委員会とも連携をして、さまざまな子育ての場面でひとり親家庭の負担を軽減する方法を包括的に考えていただきたいと思います。これの答弁は、もう先ほど考えていくと副市長におっしゃっていただきましたので、その方向でぜひとも考えていただきたいと思います。 つけ加えて、ひとまず理解をしていただきたいと思いますのは、この間国や県、それから市単独でも廃止をされた事業を教育委員会、子育て支援課、それから福祉課等でつき合わせて見ていただけたらよくわかると思うのですけれども、その対象は母子家庭に集中していると思うのです。遺児年金の廃止もそうです。生活保護の母子加算の廃止がありました。それから、就学援助に上限を設けるというのもありました。全部対象は母子家庭、ひとり親家庭です。その上、さらにまだ行財政改革の計画の中には、ひとり親家庭に１万円のお祝い金をすると言っている入学お祝い金の見直しというのが検討課題に上がっているのですよね。見直しですから、１万円を３万円に引き上げるという方法ももちろん考えられますよね。だけど、これをやめてしまうというひどいことをするなら、本当にどこまでひとり親家庭を削減の対象にするのかという、本当に強きを助け弱きをくじくという、今の政治の流れそのものだなという感じがするのです。ですから、一番市民の身近にある行政体として、やはりそれは直していただきたい。そこのところには、しっかりと手を差し伸べていただきたいということを申し上げて、ひとり親家庭のところは終わりたいと思います。 それでは次に、放課後子どもプランについてお尋ねいたします。 今回の子ども・子育て関連法により、現在本市が放課後子どもプランとして進めている青い鳥教室と放課後子ども教室のあり方も変わってくるようです。特に、児童福祉法改正で、青い鳥教室の対象年齢が６年生までと拡大されました。従前より、小学４年生以上も青い鳥教室で受け入れてほしいと求める保護者の声は多く、今後速やかに受け入れができる体制整備が求められます。 そこで、３点お尋ねをいたしますが、まずこの法改正で対象が６年生まで拡大されたことへの今後の対応について御説明ください。 ２点目、小学校６年生までを対象に考えると、青い鳥教室の充実と並行して放課後子ども教室の設置をふやしていくことが必要だと思います。この間、放課後子ども教室の開設数は思ったようにはふえておらず、また毎日対応できている教室はごく一部です。常設できる場所の確保、運営主体の育成など、行政の計画的な支援が必要と考えます。放課後子ども教室の新年度の新たな開設状況はどうなっているのか、また今後の支援の考え方について伺います。 ３点目は、青い鳥教室では保護者のニーズに応え、土曜、日曜に学校行事があった場合の月曜日の振りかえ休日に開室ができるよう検討しているとお聞きしています。新年度の実施となるのか、確認をしたいと思います。 以上、３点御説明ください。
○副議長（内田俊英君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 放課後子どもプランにつきまして、まず青い鳥教室の受け入れ学年の拡大に今後どのように対応していくかというところからお答えを申し上げてまいります。 議員御承知のとおり、子育て支援を総合的に推進するため、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法の中で、青い鳥教室の対象年齢が拡大することとなっております。具体的に申し上げますと、児童福祉法第６条の３第２項の放課後児童健全育成事業を規定する条文が、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童へ改正され、おおむね３年生から６年生まで拡大されるものでございます。また、法律の施行時期につきましては、財源の確保や準備等に期間も要することもあり、平成27年４月からの実施が予定されているところでございます。 そこで、御質問の本市の今後の受け入れ学年の拡大にどのように対応するかについてでございますが、先ほどの御質問で企画財政部長よりお答えがありましたとおり、平成25年度後半に子育て世代の生活実態や本市の幼児教育保育、地域子ども・子育て支援に係る需要を把握するためのニーズ調査を行うこととしております。この結果に基づき、本市におきましては今後必要とされるサービス事業量を推定し、子ども・子育て会議に諮った上で、丸亀市子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいくこととしております。 一方、議員御承知のとおり、現在の青い鳥教室は小学校の余裕教室や学校敷地内のプレハブ施設などを活用して実施いたしております。教室や敷地などに余裕が少ない中で、新年度から県教育委員会の方針により、35人学級が小学校４年生へ拡大することが明らかになっておりますことから、活動スペースとハード面の対応や、また教職員免許などの有資格を持つ指導員の確保など、種々課題等の解決も必要となってまいります。したがいまして、子ども・子育て支援事業計画に掲げる需要量見込みの充足を基本としつつ、少子化の状況など児童数の推計や国の動向等も総合的に勘案しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども教室の新年度の開設と今後の支援の考え方についてでございます。 議員御承知のとおり、放課後子ども教室は放課後や週末等に子供たちの安心・安全な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちが地域社会の中で心豊かに育まれる環境づくりを推進することを目的といたしまして、文部科学省が新しく平成19年度より創設した事業でございます。したがいまして、厚生労働省の子育て支援施策としての青い鳥教室とは、趣旨は若干異なるものではございますが、放課後子ども教室と青い鳥教室の両制度をあわせまして、放課後子どもプラン、すなわち一体的な、または連携して実施する総合的な放課後対策事業として位置づけられております。本市におきましては、平成21年度より開設し、現在５校区５教室で地域の実情に合った特色ある取り組みが実施されており、年間を通じた平日の開設教室が２教室、夏休み期間の開設教室が３教室ございます。教室では、地域の方々が講師になられ、生け花教室や茶道教室、お菓子づくり、野菜づくりなど、多岐多様にわたりましてさまざまな工夫をした取り組みをいただき、まさに安全・安心な環境の中で、地域の人による子育ての実践が行われております。 そこで、御質問の新年度における新たな教室の開設でございますが、今年度休止しておりました１教室が再開する予定で、現在準備を進めていただいております。 また、御質問の今後の支援についての考え方でございますが、まずは市民の皆様を初め、関係者の方々に放課後子ども教室の趣旨や制度等の理解をいただくため、教室の目的や設置の基準、方法等についての本市独自のマニュアル本として、丸亀市放課後子ども教室設置の手引きを昨年９月に作成したところでございます。手引きにつきましては、ホームページで掲載するとともに、コミュニティの会長会や所長会へも説明の上配付し、設置に向けて検討もお願いをしてまいりました。また、放課後子ども教室の研修会にコミュニティの方々を御案内し、実際に教室を見ていただくなど、制度の理解と拡大に努めているところでございます。地域社会の教育力の向上を図り、地域の活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりのため、地域の皆様から御協力をいただき、需要量の見込みのある全校区での開室を目指してまいりたいと考えております。 最後に、留守家庭児童会の振りかえ休日の開設についての御質問でございますが、現在休日に開催されております運動会や授業参観の振りかえ休日には、学校行事がありませんので青い鳥教室も休日といたしております。しかしながら、核家族化や共働き世帯の増加などもあり、振りかえ休日に保護者の皆様が不在となることもありますことから、青い鳥教室の開設を望まれる声もお聞きしていたところでございます。そこで、子育て支援の充足を図っていくため、青い鳥教室の運営の委託先であります福祉事業団とも十分に協議し、新年度から振りかえ休日の開設に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） まず、青い鳥教室の振りかえ休日の開設については、早速新年度始まって春にはいろいろな行事があって、土日にもあると思いますので、気になさっている親御さんも多くいるかと思います。早急にできますという周知はしていただきたいなと、これはお願いです。 あと２点、放課後子ども教室と青い鳥教室の関係で、確認というかしたいのですけれども、６年生まで青い鳥教室が広がったことについては、実施までにもまだ時間がありますし、ニーズ調査で必要な量を確認していきたいということだったと思うのですが、私もそのハードの整備の面で６年生まで希望者を全部学校の近くの施設で受け入れる、またそれを拡充していくのはなかなか難しいと思うのですよね。だから、そしてまた高学年になれば、毎日同じところに行って、同じように宿題をしてというのに抵抗がある子供さんもたくさんいます。そういった意味では、もう少しゆとりのある、いろいろな活動ができる放課後子どもプランというのが高学年に対してはいいのではないかなと思うのですね。なので、その放課後子ども教室をできるだけ拡充をして、多彩な活動を保証することで、また青い鳥教室も需要に見合った拡充ができるのではないかなと、両方がバランスがとれていくのではないかなと思うのです。そういった２つの兼ね合いといいますか、そういったところをお考えになっているのかというのが１点です。 もう一点は、新しい法改正では学校の余裕教室とか、市町村の公有財産の積極的な貸し付けを行ってくださいということが言われていたと思います。これは、放課後子ども教室に関しても、例えば丸亀市の施設で学校の余裕教室はもちろんですが、なかなか余裕がなくなっていると思います。丸亀市の公有財産も積極的に貸し付けていくというようなお考えなのでしょうかという、この２点をお尋ねしたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ただいま御質問のございました青い鳥教室の６年生までの拡充につきましてのハード面の対応についてでございますけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、学校、単独では非常に難しい状況ではございます。それで、その中でその地域の放課後子ども教室との兼ね合いで、うまくその辺のところができるかということでございますけれども、これは放課後子どもプランの協議会もございますので、そちらで十分話をし、またその内容を計画に盛り込んでいきたいと思っております。 また、公共施設の積極的な利用ということに関しましては、こちらも子育て会議で十分協議をしていただいて、その中での対応とさせていただけたらと思います。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 理解をいたしました。 それでは次に、大綱２点目としてシルバー人材センターへの補助金に関連してお尋ねいたします。 本市は、行財政改革の中の行政コストの縮減の一環として、シルバー人材センター補助金の削減を掲げ進めてきました。５年前の補助金は2,518万円、３年前は1,415万円、新年度は今年度と同額ですが870万円と、実に５年間で約３分の１となっています。補助金減額、経費節減という中で、２年前には飯山支部の事務所を閉鎖して綾歌支部と統合、南部連絡所としていましたが、新年度からはこの飯山、綾歌エリアをカバーしている南部連絡所も閉鎖して、事務所は塩屋町の本部事務所１カ所に統合する方針だとお聞きしています。会員さん、仕事、お客さんの連絡調整をしていた事務所機能がなくなれば、会員に事務的な負担がかかってくることが予測され、飯山、綾歌地域の会員からは、もうシルバーで働く自信がないと、お客さんに迷惑がかかるといった不安の声。せめて南部連絡所は残してほしいと現状維持を強く求める声をたくさんお聞きしています。もちろん、シルバー人材センターは独立した団体であり、組織をどうしていくかはシルバー人材センターが自主的に理事会の決定で決めていくものと思いますが、その決定には市の補助金のあり方が大きく左右していることは当然です。 そこで、お尋ねいたしますが、この間本市がシルバー人材センターに言及するときには、ほとんどの場合市の補助金交付の対象として、その経営の部分ばかりに焦点が当てられているように感じております。しかし、本来シルバー人材センターは、60歳定年後も希望者全員を雇用することを原則化した高齢者雇用安定法を設けて、高齢者の就労の場の確保のために活動している団体。そして、高齢者が福祉の受け手としてだけではなく、担い手として地域で活躍でき、生きがい対策にも、健康増進介護予防にもつながる重要な高齢者福祉の一端を担っていると思います。こういったシルバー人材センターが果たしている役割について、市はどのように評価をしているのかを、まずお答えいただきたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） お答えいたします。 シルバー人材センターは、高年齢者の方々の就労機会の確保はもとより、福祉の増進、さらにはその能力を生かした地域づくりに貢献している、これからの高齢社会に必要な団体であると認識いたしております。また、幾つになっても元気で就労するということは、裏返せば医療費や介護給付費の抑制に貢献中ということで、地方自治体にとりましても重要な役割を担っていると考えております。 以上、お答えといたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 今、副市長から御答弁があったとおりだと思うのですね。シルバー人材センターは、高齢者福祉の具体化を地域の中で密着して行っている存在、これからの高齢化社会を迎える中で、さらにその役割の拡大が求められていると思います。ところが、このシルバー人材センターへの国の補助金は、民主党政権下で事業仕分けの対象となって大きく削減がされて、各地のシルバー人材センターが、本市もそうですが、経営に苦しんでいる状態です。 そこで、市として行える支援は何なのかということを次にお尋ねしたいのですが、国が補助金を減らしたから、もう補助金に頼らない経営だと国と同様に補助を減額するのは、自立を促す支援ではないはずです。市長みずからシルバーの経営改善計画の進行管理を行い、受託事業収入をふやすことが最も重要と努力をされていると思いますが、シルバーの受ける仕事量をふやすという点では、それに見合った体制が必要ではないでしょうか。今回のように、事務所の廃止統合を余儀なくされる事態は、会員離れ、お客さん離れを起こして逆効果だと私は考えます。シルバーに対して行える支援として、まず地域に根差して会員をふやしたり、新たな仕事を開拓できる支部や連絡所を維持できる補助金の額を保障するよう求めたいと思います。 もう一点は、そのシルバー人材センターが受けている仕事の中身を見ますと、丸亀市の場合公共の仕事の割合が低いです。平成23年度では、公共の仕事の割合が20.7％でした。これは、県下15のシルバー人材センターの中でも下から３番目、多いところを見ると40％が公共の仕事だったりもします。シルバーが、市の仕事を受託する場合は、地方自治法施行令に基づき、政策目的として随意契約が可能ということになっているのですから、市としてもっとシルバーの経営を安定化させるために、協力の仕方があるのではないか、できるのではないかと思うのです。補助金を減額ではなく保障すること、そして公共の仕事をふやすこと、この２点をシルバー人材センターへの支援として求めますが、見解を伺います。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） お答えいたします。 議員御承知のとおり、シルバー人材センターへの国の補助金は、補助限度額の範囲内において地方公共団体の補助金と同額を支出する仕組みになっております。そして、このような中、国では平成21年度の民主党政権による事業仕分けなどによりまして、各センターに事務の合理化や効率化を求めるとともに、段階的に補助金の削減を行ってきたところでございます。 そこで、これを受けまして丸亀市では、国の補助限度額と同額の運営補助金として、平成17年度、平成18年度が1,300万円、平成19年度、平成20年度が1,118万8,000円、平成21年度が1,115万円、平成22年度、平成23年度が1,070万円、そして平成24年度が870万円と順次減額するとともに、本市からも補助金頼みのセンター運営からの段階的かつ早期の脱却を求めてきたところでございます。しかしながら、一方ではシルバー人材センターも平成17年に旧市町の３団体が合併したため、円滑なセンターの統合を支援するため、平成17年度には600万円、平成18年度から平成21年度までは各年度300万円を運営費部分の補助金とは別枠で市単独の補助をしてまいりました。こうしたことから、支部、連絡所の廃止はあくまでも一連のセンター独自の事務の効率化、一本化に向けた取り組みであり、補助金削減だけによるものではないと考えております。 次に、公共の仕事をふやす点での市の積極的な計画でございますが、ただいま御指摘いただきましたが丸亀市が他支所と比べてシルバーへの発注量が極めて少ないというのは今初めて聞きましたので、今後全庁的に精査させていただきまして、シルバーを活用できるものにつきましてはシルバーを活用していくということで、よろしく御理解していただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 受託事業収入を伸ばすというところで、公共の仕事をぜひ見直して考えていただくというのは、積極的に進めていただきたいと思います。 それと、一番気になりますのが、今回の支部、連絡所の廃止というのは、合併後の一連の流れであって補助金削減とは直接関係がないとお聞きいたしましたが、違っていたらまた直してください。だけれども、確かにそれはシルバーとして一本化の流れで考えてきたのかもしれませんけれども、自主的にと言われましても補助金というお財布を握られている以上は、その自主的な範囲が限られていると思うのですね。お金がないのに、人を雇ったり、事務所の家賃を払ったりはできないでしょう。そこに手をつけていくのは、考えなければならなくなっていると思うのです。それで、市として考えていただきたいのは、そういった補助金に頼らない経営基盤を確立する、できればそれが一番いいと思うのです。そのために、受託事業収入、要は仕事を受けての収入をふやすという点で考えれば、連絡所や支部をなくすということは逆行すると、マイナス効果になると市としては考えませんかという、ここの見解をお聞きしたいのです。ほかの県下の中のシルバーを見てみたのですけれども、確かに１つの市で本部１つだけというところもありますけれども、大抵は本部以外に複数の支部を、連絡所を持っています。三豊市だったら、本部と７つの連絡所、観音寺市だったら本部と２つの支部、高松市だったら本部と３つのセンターや連絡所、要は合併した市は旧町単位で残しているようです。それが、地域の実情に合って、組織として現実的な運営ができると思うのですけれども、やはり地域によって受ける仕事だって違うと思うのです。近くにあれば新しい仕事というのも地域に密着していますから、見つけに行きやすいですし、会員との仕事のマッチングもうまくできると思います。近くにあれば、仕事をした後どういった状況かなと確認しに行くこともできますし、お客さんとの意思疎通も図れて、喜んでいただいたらまた仕事がふえることになります。そういった地域の中で密着して、循環をして、会員も仕事もふえていくと思うのです。それが、離れてしまったら、これは会員も減ればお客さんも減って収入も減ると思うのですよね。こういった影響をシルバーとしての一本化を優先して、それでいいのかというのが、これは市としても補助金を出しているところでありますし、高齢者福祉という考え方もあるのですから、市としての考え方を持っても何もおかしくないと思うのです。収入をふやしていくという点で、今回の支部や連絡所をなくすというのはどのようにお考えですか、この点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 支部、連絡所につきましては、あくまでもシルバー自身の一連の効率化改革でございますので、丸亀市としてどうこうというのは差し控えさせていただきます。 ただ、先ほどこの要因が補助金ではないと私が答弁したということではなく、補助金の削減だけではないということです。補助金も当然要因と認識いたしております。本件につきましては、新井市政がこれまで行財政改革を最優先で行ってまいりました。そして、このことにつきましては丸亀市役所だけでなく、丸亀市が補助金などを支出する外部団体、事業団、社協、体協、ミモカ財団、そしてシルバーを含めて改革を求めてきたところでございます。そのような中で、国の補助金の動向も踏まえながら、シルバーに対しても改革を求めてきたということでございます。ただ、シルバー人材センターは、大変さまざまな意味で重要な団体でございますので、今後の補助金のあり方については、改めまして新しい市長に御判断をいただく中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 補助金に関しては、このシルバーだけではなく、行革の中でさまざまな団体の一つとしてやってきたというお話だったと思います。いつも行革の話になると思うのですけれども、補助金を削減して目の前の行革の問題で、行政コストとして幾ら削減額があったと、目の前の効果といいますか、評価を積み上げて評価をするのと、10年後、20年後にシルバーの会員が地域にいっぱいいて、高齢者同士でお互いさまで助け合って、元気な高齢者がいっぱいいる地域が実現できるのと、どっちが市民にとって幸せなのかということを、ぜひとも考えていただきたい。そういった基礎ができるシルバーを大事にしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 最後に、新年度における生活習慣病予防への取り組みについて、２点お尋ねをいたします。 まず、小児生活習慣病予防検診についてお尋ねいたします。 糖尿病受療率全国ワーストワンとなった事態を重く見て、子供のときからの生活習慣病対策をと香川県が半額補助を出し、小・中学生を対象に血液検査を学校で行う小児生活習慣病予防検診が始まっています。今年度実施された結果が、先日四国新聞に県内小４児童１割超が脂質異常という見出しで報じられておりました。将来的に、糖尿病など生活習慣病につながるリスクを持った児童が相当数に上る、県は今後生活習慣の改善に向けた対応策を検討するというものでした。 昨年、６月議会で、私はこの生活習慣病予防検診を丸亀市の子供たちにも速やかに実施をと求めました。今年度中の実施とはならず、県内で取り組みが出おくれた感はありますが、新年度予算では304万円の予算がこの予防検診委託料として計上されております。検診の実施とともに、異常値が出た児童や保護者への健康指導の実施へ確実につながる手だてをお考えいただきたいと思います。 そこで、検診の結果、リスクを持った児童や保護者への改善指導、また児童全体に対しての生活習慣病予防の対策をどのように行う計画か、お尋ねしたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） お答えいたします。 学校保健におけます生活習慣病予防対策には、１次予防、すなわち生活習慣病にならないようにすることを目的とした健康教育と、２次予防、すなわち生活習慣病になった状態を健康な状態に引き戻すことを目的といたしました生活習慣病予防検診がございます。１次予防といたしましては、現在学校を中心に全国的に展開されております「早ね早おき朝ごはん」運動があり、一定の成果を上げつつあります。今後は、学校における生活習慣病の２次予防対策でございます小児生活習慣病予防検診が一層重要となってまいります。 そこで、今回県の補助事業を活用し、小児生活習慣病予防検診実施に向けて対応してまいりたいと考えております。 実施方法につきましては、対象学年となる小学校４年生に保護者の方の同意をもらって、血液検査や生活習慣調査などを行い、結果により対象児童に対して予防指導を養護教諭が行ってまいります。既に、現在検診を行っている先進自治体から情報を収集しておりますが、予防検診に向けての事前指導、検査等の総合判定、検査結果を踏まえての事後指導及び３カ月後に実施いたします再検査などにつきましては、具体的な実施内容について早急に学校や学校医の先生方及び医師会との協議、連携を図り、計画を進めていきたいと考えております。また、今後は先進自治体で施行いたしております経過確認のための中学生での予防検診についても、今後研究してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） まずは、小学４年生での実施、そして中学生もぜひとも考えていただいて、継続的に生活習慣病がどうなっているのかというのを追跡調査をして治していただきたいと思います。 そして２点目に、全庁体制での生活習慣病予防についてお尋ねをいたしたいと思います。 さきの９月議会で、生活習慣病予防に重点を置いて健康増進を図り、医療費の抑制、そして国保会計の改善につなげようと、医療、保険、福祉と各課の連携による全庁的な体制を求めました。担当部長からは、国保事業運営安定化対策会議の中で研究し、連携による体制を確立できればと考えているとの御答弁をいただき、その後の展開に期待を寄せているところです。 さて、新年度予算を見ますと、さきに上げました小児生活習慣病予防検診やスポーツ推進課での親子元気アップ事業といった運動不足解消を意識した新規事業名も見られます。新年度予算では、生活習慣病予防として新たに行う事業にはどのようなものがあるか。また、国保事業運営安定化対策会議等を通じてどのような連携を図っていこうとしているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○副議長（内田俊英君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 生活習慣予防の平成25年度の新規事業でございますが、新たな取り組みといたしましては、香川県として平成24年度から香川国保データ分析システム検討会がスタートいたしております。これは、香川県、保険者、県医師会、歯科医師会等が集まり、生活習慣病等の予防施策について協議、検討を行いながら、香川県国保連合会に共同でシステムを導入し、本市と高松市、三木町がモデル事業として先行して事業を実施してきたものであります。 そして、その事業内容といたしましては、糖尿病中断者への受診勧奨、歯科受診勧奨、歯科保健指導の３事業で、具体的にはレセプトと特定健診の結果により対象者を抽出し、医療機関への受診勧奨、保健師による訪問指導等を実施するものでございます。 そのほかに、新規事業といたしまして、健康課でございますが、平成25年度から糖尿病対策の強化として、現行の病態健康教室の充実に取り組んでまいります。その内容といたしましては、糖尿病の総合的な予防と改善を目的に、３回１コースで４コースを予定し、医師による医学的な講話と栄養士による食事指導、健康運動指導士による運動指導、歯科衛生士による歯科保健指導となっております。 次に、国保事業運営安定化対策会議でございますが、国保財政は今極めて厳しい状況になっておりますので、歳入と歳出両面から適正化を図るということで、全庁関係職員が集まって、私がリーダーということでやっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○副議長（内田俊英君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 健康増進、そして糖尿病対策というのは、すぐに数字で成果が出るものではないと思いますが、とにかく連携をして、10年後、20年後の市民の健康、幸せを考えて進めていっていただきたいと思います。 以上で私の統括質疑を終わります。
○副議長（内田俊英君） 以上で14番議員の質疑は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時00分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...