平成３０年第１回 ３月定例会 平成30年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成30年２月28日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 13番 多 田 光 廣 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ３番 東 由 美 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ７番 大 西 浩 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ８番 香 川 勝 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 21番 福 部 正 人 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 ─────────────── 欠席議員 １名25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 秘書広報課長 石 井 克 範 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 政策課長 山 地 幸 夫 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 危機管理課長 泉 田 数 佳 君
モーターボート競走事業管理者 │ 財務課長 栗 山 佳 子 君 大 林 諭 君
│市長公室長 山 田 理惠子 君
│ 公共施設管理課長岩 滝 徹 彦 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 高齢者支援課長 泉 孝 志 君健康福祉部長 窪 田 純 子 君
│ 健康課長 赤 股 真由美 君
こども未来部長 大 西 眞 君
│ 環境安全課長 宮 西 浩 二 君生活環境部長 大喜多 章 親 君
│ 都市計画課長 吉 本 博 之 君都市整備部長 谷 口 信 夫 君
│ 産業振興課長 徳 永 博 保 君水道部長 北 山 正 善 君
│ 文化観光課長 岸 本 圭 一 君
産業文化部長 矢 野 浩 三 君
│ 農林水産課長 松 本 克 哉 君
ボートレース事業局次長 │ 消防本部北消防署長 福 本 泰 幸 君
│ 新 井 正 利 君消防長 秋 本 好 政 君
│ 農業委員会事務局長 │ 長 法 秀 樹 君教育部長 川 田 良 文 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君
│ 主査 松 尾 耕 平 君次長 渡 辺 研 介 君
│ 主査 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第19号から議案第46号まで 議案第19号 平成30年度丸亀市一般会計予算 議案第20号 平成30年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成30年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成30年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成30年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成30年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成30年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成30年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成30年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成30年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第29号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第30号
丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第31号
丸亀市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第35号 丸亀市の
一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第36号 丸亀市行政組織条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
大手町地区公共施設再編整備基金条例の制定について 議案第38号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市介護保険条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第41号 丸亀市公園条例の一部改正について 議案第42号 丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第43号 丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第44号 丸亀市
モーターボート競走事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第45号 総合整備計画の変更について（香川県丸亀市広島町辺地） 議案第46号 丸亀市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第19号から議案第46号まで ─────────────── 〔午前10時00分 開議〕
○議長（松永恭二君） おはようございます。 ただいまから平成30年第１回丸亀市議会３月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松永恭二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番中谷真裕美君、５番神田泰孝君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第19号から議案第46号まで
○議長（松永恭二君） 日程第２、議案第19号から議案第46号までを一括議題といたします。 これより総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） おはようございます。 貴重な総括質疑の時間をいただきまして、議席番号１番武田孝三がただいまより総括質疑を行いたいと思います。 大綱は４点、仮想百貨店・丸亀百貨店の未来について。２点目、
高松空港民営化に伴う丸亀市地域商社を通じたＰＲについて。３点目、
公共施設総合管理計画について。４点目、公共施設の一元管理、窓口の一元化の推進についてであります。 それでは早速ですが、大綱１点目、仮想百貨店・丸亀百貨店の未来について質問をさせていただきます。
丸亀ブランド化推進事業及び丸亀版ＤＭＯに関係する本事業は、地域資源を活用し、地域のブランド力、知名度向上や販路拡大を目的として、各種イベント、物産事業、
商談会参加支援等を行い、地域経済の活性化を図り、丸亀市及び地場物産の
知名度向上プロモーションという側面を意識した事業とあります。課題としては、さらに広域での連携を実現させ、首都圏や海外への展開を目指すための施策とすることであると認識しております。 さて、早速ですが、１点目の質問に入ります。 本市が取り組む
丸亀ブランド化推進事業に関係し、地域資源でもある地場物産を多く掲載しています
ウエブサイト丸亀百貨店について、今後どのような取り組みが期待できるのでしょうか。 サイト内で取り扱いをしている商品のラインナップは、本市の地場物産であり、丸亀のまちをＰＲする十分な情報ツールの一つであるにもかかわらず、現在、
本市ホームページのトップバナー、画面ですね。掲載されていません。現在、
ふるさと納税制度の認知度が高まっている中で、本市におけるふるさと納税に対する返礼品は、丸亀百貨店に掲載されている商品と重なっている部分もありますが、この丸亀百貨店についてもマルカメラなどと一緒に、
本市ホームページ画面にアップするなどとし、本市の地場物産として、これらの商品を大いにＰＲするべきではないでしょうか。また、ＰＲ活動だけにとどまらず、消費者の購買意欲につなげていくための工夫の必要性もあると考えます。加えて、このウエブサイトは
訪日観光客向けのお土産やまち歩きに大いに役立つソフト事業でもあります。これらを通して、
丸亀ブランドをＰＲできるなら、丸亀百貨店の進展が望まれるべきだと思います。 ２点目です。 また、丸亀百貨店のロゴマーク、
丸亀ブランドマークの象徴となるような仕組みづくりも必要だと思います。これらにあわせて、本市平成30年度予算案に示されている
丸亀ブランド推進事業を含めてお聞かせください。 ここで、丸亀百貨店のロゴマーク、また商品がどのように掲示されているのか、御存じのない方もいらっしゃるかもしれませんので、ここで議長のお許しを得て、ちょっと皆さんに御紹介したいと思います。こういった感じです。これは、
ホームページの画面をちょっと切り張りしているんですけど、基本的にはこういった画面で
ホームページ上で掲載されています。こういう感じ。解像度の関係であれですけど、大変よくできた
ホームページだと思っております。こういう感じです。 済いません、以上の点でお願いします。
○議長（松永恭二君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） おはようございます。 仮想百貨店・丸亀百貨店の未来についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、
ウエブサイト丸亀百貨店は、地場産品を広く世間に発信し、その知名度を向上させることを目的とし、
丸亀ブランド化推進事業の一環として運営しております。当サイトへのアクセス数につきましては、平成28年度実績値では、年間で６万245件、月平均では約5,020件となっています。同じ年度における丸亀市
ホームページの
月間アクセス数が最も多いページを合計した数値は、年間７万429件、月平均が約5,900件であることから、
情報発信ツールとしては一定の効果を上げているものと考えています。 しかしながら、議員御提案のとおり、
本市ホームページのトップ面にバナーを掲載することにつきましては、多くの方々に見ていただくための有効な手法でありますことから、担当課に依頼し、今週中にバナーを張りつけすることといたしました。 また、新商品やイベントなどの情報を随時更新することに加えて、今年度は「も・もったいないももスイーツ」
開発プロジェクトと名づけた規格外の桃を使った商品開発事業を、ＪＡ香川県坂本選果場の御協力を得て実施するなど、単に情報発信するにとどまらない運用の試みにも着手しています。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現状が
ホームページの特性を十分に生かした運用とは言えないことも事実と認識しており、丸亀のまちや地場産品を十分にＰＲし、さらに掲載商品の購買行動につなげていくために、マルカメラを初めとした市が実施している各種施策との連携を行うことや、
訪日外国人向けの情報発信を可能とする多言語化についても鋭意検討してまいります。 さらに、丸亀百貨店のロゴマークが
丸亀ブランド、丸亀特産品の象徴となる仕組みにつきましては、ロゴマークをあしらったミニのぼり、ステッカーや商品に張りつけするシールなどを作成し、掲載店舗に配付することで実店舗と
ホームページの一体感創出を図ることや、
ホームページ運用の中で全体のイメージを高め、掲載商品を買いたくなり、丸亀市を訪れたくなるようなページづくりを行うことなどにより構築していくこととします。 平成30年度の
丸亀ブランド推進化事業費の考え方といたしましては、
ホームページを利用した情報発信、中讃２市３町が共同でＰＲを行う
地域ブランド発信事業やさぬき市との協働ＰＲ事業を予定しており、情報発信をメーンに行う予定ではありますが、これらの活動が地場産品の売上増加に直結するように、地域商社事業との有機的連携を図りながら進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁をいただきまして、
丸亀ブランド推進事業及びこの先出てくる地域商社との連携というところまで深く考えていただいているという部分では、大変うれしく思います。また、それが市民の皆様や丸亀を訪れるインバウンドを初め、また観光客の皆様にも通じてもらえたらなと思っております。 続きまして、次に行きます。大綱２点目です。
高松空港民営化に伴う丸亀市地域商社を通じたＰＲについてでございます。
高松空港民営化に伴い、平成30年４月より高松空港が民営化されます。
高松空港民営化に伴い、丸亀の地場産品のＰＲなどを積極的に推進するべきではないでしょうか。 香川県の空の玄関口でもある高松空港は、2015年の旅客数は約180万人です。内訳は、国内訪客数165万人、海外訪客数15万人であります。
民営化プロポーザルの提案では、既存の旅客ビルをリニューアルした上で増築し、保安検査後の
クリーンエリアを現在の180平米から3,150平米まで拡張します。約17.5倍もの広さです。この
クリーンエリアでは、商業スペースを大幅に拡大し、
瀬戸内ブランドの物販店や地元食材を使ったフードコートを設けるなどとあります。また、訪客数については、2032年には国内旅客数225万人、海外旅客数82万人の計307万人を目標にするとのことです。現在の７割増しです。さらに、路線数は、現在国内線３路線、国際線４路線ですが、これを国内線６路線、国際線７路線にふやすことを目指しています。具体的には、国内線は現在の羽田、那覇、成田に加え、ＬＣＣ、いわば格安航空会社などを誘致し、福岡、中部、新千歳の３空港と結びます。国際線の、現在、台北、上海、ソウル、香港の４路線をデイリー化する一方、タイ、シンガポール、北京の各路線を誘致するとのことです。 そこで、１点御質問を行います。 丸亀市地域商社を通じて、東アジア諸国を中心とした
新規訪日外国人、インバウンドや国内訪客に対する丸亀地場物産のＰＲの場として販路拡大を目指し、高松空港の
商業施設拡充計画に沿った形で物産展の参入は可能なのでしょうか。香川県の空の玄関口のリニューアルにあわせて、本市の地場物産のＰＲ活動が、人、物、金を呼び込むきっかけになればと思います。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（松永恭二君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 １番武田議員の
高松空港民営化に伴う丸亀市地域商社を通じたＰＲについての質疑にお答えいたします。 議員御承知のとおり、地域商社事業とは、農産物、工芸品など、地域に眠る魅力ある商品の販路を生産者にかわって新たに開拓し、地域の稼ぐ力を強化することを目的とするものであり、本市においては首都圏機能と名づけた首都圏や海外への商流を持つ事業者に業務委託することにより、短期間で大きな商流を確立することを目指していくものです。そのことから、丸亀市に設立された地域商社は、地域の特産品を首都圏機能に対して販売することが差し当たっての主たる業務になりますが、将来の自走体制確立のためには、開拓する販路を首都圏に限定するものではなく、県内の販路も当然に構築していく必要があります。 そこで、議員御案内のとおり、三菱地所を初めとする企業連合体が本年４月から本格的に運営を行う予定である高松空港における
クリーンエリアの大幅拡大に伴う商業施設の拡張、国内外の旅客数増加を目的とした路線数増加等は、県内市場の拡大が期待できるものと考えております。当該商業施設におきましては、
瀬戸内ブランド物販店や地元食材を使ったフードコートを設置する案が示されていることから、実現すれば県産品の知名度向上と販路開拓に大きく寄与することは想像にかたくないため、本市におきましても積極的に活用していくべきと考えております。 このため、県や高松市に対して協力を求めながら、具体的な動きにかかわる情報収集に注力するとともに、丸亀発祥として全国的な知名度が向上しつつある骨付鳥、糖度の高いものが山梨県等の大産地に比べて早い時期に出荷可能という強みを持つ飯南の桃、国の伝統的工芸品であり本市を代表する特産品である丸亀うちわを主軸にしながら、生産地の近さが最大の強みとなる農生産品やおいりを初めとする銘菓等の販売拡大を目指し、物販店等の出店も視野に入れながら、本市に設立された地域商社とともに最も効果的と思われる方策を探ってまいりたいと考えております。 特に、丸亀うちわにつきましては、昨年５月に都庁の
全国観光ＰＲコーナーにおいて、うちわの制作実演とともに販売を行った際に、外国人観光客に非常に好評であり、香川県
うちわ協同組合連合会とこれまでに実施してきた同様のイベントの中で最多の売り上げとなったことなどから、
外国人観光客向けのデザインやお土産用の容器について地域商社を核とした開発を行ってまいります。 さらに、高松空港から丸亀市内への誘客こそが持続的に人、物、金を呼び込む最も効果的な方法であると捉えておりますことから、現在、
高松空港市町観光特産品展示ＰＲコーナー空の駅かがわにおいて、他市町同様に特産品を展示することに加えて、本市の観光資源を多言語で紹介するカードを設置するなど、誘客に努めているところではありますが、空港施設の拡張にあわせてさらなるＰＲ手法も検討してまいる所存であります。 以上です。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） ぜひ、そういった機会、またチャンスがあれば、丸亀地域商社を通じて
高松空港民営化に伴って、そういったところに販路拡大を目指していただければと思います。 なぜかといいますと、なかなか丸亀にこういうおいしい食べ物がある、またこういう工芸品があるといって、いきなり例えば縁もゆかりもないところから丸亀へ来てくださいって、かなり個人的にはリスクがあると思っています。ということは、何かがきっかけ、そうしたらその何かというのはそういう地場物産であったり、例えば先日カーリングで北見市の
カーリングチーム、ＬＳ北見の選手たちが見事銅メダルに輝いたんですけれども、彼女らが休憩時間に食べてた地元のお菓子というのが、今すごいネット通販上で売り切れているみたいなんです。ということは、そのお菓子を食べてみたい、またそのお菓子を食べることによって、じゃあ次北見市に訪れてみたいというような、そういうサイクルもあると思うんですね。ということを当てはめて考えてみると、丸亀も何かの機会で首都圏でもいいです。丸亀の名産品を手にしてもらって、そうしたらじゃあ実際そこのお店に訪れたり、またそういう実際工芸品、うちわをつくっているところを体験してみたりというふうなところにつながっていけばと思いますので、また引き続き関係部局でＰＲ等に取り組んでいただければと思います。 大綱３点目に移ります。
公共施設総合管理計画についてでございます。 当該計画について、今後40年間の本市における更新費用は、全体で総額約3,715億1,000万円という試算が出ています。内訳は、
建物系公共施設、道路、橋梁、上水道、下水道、
モーターボート競走事業施設に関する将来の更新費用で、今申し上げた総額はこれらの推計を示しています。年間平均としては、年間約93億円かかる試算と当該計画にはあります。また、本市が所有する
建物系公共施設について、現状のままで建てかえを行った場合、今後40年間の更新費用は、全体で総額約2,022億5,000万円という試算が出ています。１年間の平均としては、毎年約50億6,000万円、
土木系公共施設では約15億円であります。 皆様御存じのように、平成30年度の
一般会計予算案では435億円であります。そのうちの約15％は、公共施設及び
土木系公共施設の関連費用です。本年度、市政方針の中で
綾歌市民総合センターの耐震工事や旧亀寿園、亀寿団地の解体工事のほか、本市新築工事や改修工事など、それぞれの部局から公共施設に関係する事業が予算提案されています。また、平成28年11月７日
総務省課長通達では、
公共施設マネジメントの一層の推進について、以下の記載がありました。 我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においても厳しい財政事情のもと、効率的に
公共施設マネジメントを実施することが必要です。総合管理計画については、同計画及び個別施設ごとの長寿命化計画に基づく施設の点検や診断や集約化、複合化等の取り組みを着実に実施するとともに、実施をした取り組みの結果を踏まえ、ここがすごくポイントだと思うんですが、計画の不断の見直しを行い、一層の充実を図ることが重要ですとあります。 総務省通達の中で、かなり表現としても、またおのおのの自治体としても厳しい表現だと私自身は受けとめております。その中でも、やはり各自治体、本市丸亀市もそれに向いてしっかりと考えなければならない時期、時代に来ているのかなと私自身も痛切に思っております。 そこで、１点目の質問です。 まず、それらを踏まえた当該計画の中で、年次計画、個別計画及び用地取得の進捗状況はどのようになっているのか、教えてください。 ２点目、計画では公共施設とインフラ全体で今後40年間の更新費用と、直近５カ年度の１年当たりの平均投資経費を試算した結果、１年
当たり建物系公共施設では約６億円、
土木系公共施設、いわば道路、橋梁などでは約８億円、それぞれ不足することが見込まれています。このように、財政状況が厳しさを増すことが予測されることから、施設の保有面積を縮減し、更新費用を縮小するなど、更新の平準化を図ることとあわせて関係費用の
抑制について検討していく必要性があると計画にはありますが、それらの事柄を本市の今年度予算案にどのように反映されているのか、教えてください。 以上の２点につきましては、２月26日月曜日の代表質問の答弁と重複する部分は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（松永恭二君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） １番武田議員の
公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の御質問についてですが、平成29年３月に策定いたしました丸亀市
公共施設等総合管理計画は、計画期間を平成29年度から平成38年度までの10年間とし、実施方針の中には社会の状況や市民ニーズ等を把握しながら、施設累計を基本に個別の施設計画を策定し、適宜本計画との整合性を踏まえた計画の見直しをするフォローアップについても位置づけをいたしております。 それら個別計画につきましては、現在、丸亀市市営住宅長寿命化計画、あるいは丸亀市橋梁長寿命化修繕計画など６つの計画が策定済みであり、他の施設累計別の長寿命化計画等についても順次策定されるものと承知をいたしております。 次に、２点目、今年度予算への反映についての御質問でありますが、本計画は将来にわたる維持管理経費等の総額をシミュレートする中で、それをもとに分野別の施設管理計画を策定し、長期的スパンでの管理経費の平準化や
抑制を図ろうとするものでございます。言いかえますと、単年度予算における歳出圧縮に端的にあらわれる性質のものではなく、施設を更新するときなどに将来的な行政コストを勘案した総量や配置の適正化を図るものでございます。したがいまして、現有の公共施設に係る新年度予算の経常的な管理経費等につきましては、施設の適正管理と長寿命化を基本として、各部署において経費節約を意識した予算編成となっているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 予算案のことですから、これからまた審議が引き続き、続きます。また、きょうこの後にも先輩議員、また同僚議員がこういった総括質疑の場でいろいろとあると思いますので、私はまずこの１点目、２点目の部分については、今の部長の答弁のところで、私もまたこれから予算審議のところで検討していきたいと思っております。 次、３点目に行きます。 当該計画にも明記されていますＰＰＰ及びＰＦＩ方式、公民連携指定管理者制度、民間の資金や活力、外郭団体の特性等を踏まえ、最適な活用を検討する中で公共施設の機能向上とともに維持管理費等の縮減を図るべきではないでしょうか。一方で、効果的であろうその手法が第四次行政改革プラン素案の中で記載が見当たりませんでした。それらの手法の効果は望めないのでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 ここで、ＰＦＩ及びＰＰＰについてちょっと簡単に私から説明をさせてください。まず、ＰＦＩなんですけれども、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとあります。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。これは、公民が連携して公共のサービスを行うというスキームであり、次にＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの代表的な手法なんですけれども、このＰＰＰの中にはＰＦＩや指定管理者制度、また市場化テスト、そして本市でも実施形態のある公設民営方式、さらには包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれるとあります。 ３点目は、そのＰＰＰ及びＰＦＩの方式が有効的なのかどうかというところについて質問をしたいと思います。 続きまして、４点目です。 将来的に、公民連携型の維持管理を見据え、また本市もそれらを見据えた事業計画を視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。仮にも国などから関連性のある交付金措置などがあれば教えてください。よろしくお願いします。
○議長（松永恭二君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 引き続きまして、３点目、本計画の実施方針にも掲げられている公民連携を初めとする公共施設の管理手法についての御質問ですが、議員御案内の第四次行政改革プランには、
公共施設マネジメントの推進として位置づけをしており、個別のさまざまな手法に言及する実施方針については記載はしておりません。しかしながら、これまでにも管理手法として指定管理者制度を多岐にわたって導入するとともに、民間委託等の手法も数多く取り入れております。また、今後予想される人口減少や少子高齢化を見越した公共施設の更新、縮小、統廃合といった施設の計画を具体化する際には、議員御指摘の公民連携の手法であるＰＦＩやＤＢＯなど、それぞれ施設の特性ごとのメリットやデメリットを十分に検証した上で、最適な活用と維持管理経費等の縮減に向けた取り組みをすべきと考えております。 最後に４点目、公民連携型の維持管理を取り入れる際、国などの財政支援についての御質問ですが、基本的に補助金等については、本来公共施設等の整備などで採択される補助メニューの範囲内で民間の選定事業者が受けられるよう配慮されますが、所管する各省庁でそれぞれのＰＦＩ事業等に対する補助金交付の可否をその都度精査されることになります。そのほか、ノウハウの取得でありますとか、情報の交換を容易にする地域プラットホームの形成支援や法律や会計、金融等の高度専門家による課題検討支援として、人材の派遣支援が受けられるなど、ソフト的な支援メニューが幾つかございますが、具体的な取り組みを精査の上、エントリーする必要がありますので、必要に応じて関係省庁や県などを通じ調査研究すべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） ４点目なんですけれども、各省庁また各事業によって補助金メニューが異なるというところの話をいただきましたので、次の大綱４点目に関連づけて質問をさせていただきます。 ４点目です。 公共施設の一元管理及び窓口の一元化、また機構改革にあわせた取り組みについてお聞きします。 公共施設の一元管理及び窓口の一元化を行うことは、現在、本市の公共施設管理課の強化につながるとも私は思っています。現在、本市では当該計画の中で学校教育系施設、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、子育て支援施設、保健福祉施設、行政系施設、そして公園と多岐にわたります。それらを本市では教育委員会、生活環境部、都市整備部、こども未来部など、複数の部局がそれぞれの管轄の中で維持管理や事業計画を行っていると思われます。また、一部は指定管理者制度のもと、社協や体育協会や、また福祉事業団などが管理を行っている現状だと思います。 しかし、先進地では担当部署がそれぞれ行っていた契約や支払い、作業日程の調整などの業務を公共施設管理課の強化された、一元化されたような部署が引き受けているとのことです。また、窓口の一本化を目指して、現在の公共施設管理課を強化し、例えばこれは私の思案なんですが、財政管財経営課と名を打ち、本市各部局の業務効率を効率化また最適化していくべきだとも思っています。行政事務の効率向上だけではなく、コスト削減や技術的な質の向上といったメリットも生まれてくると思います。 本市とほぼ同等規模の先進地事例を調べてみました。広島県廿日市市であります。2017年４月から、公共施設の包括管理業務の民間委託を開始したとあります。受託者は、2016年10月に公募型プロポーザルで選ばれ、対象となる建物は市内の小・中学校、市民センター、公民館のようなものだと思われます。そして、保育所などの中心に合計72施設、各施設の自家用電気工作物や消防用設備、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検業務のほか、営繕業務、巡回点検業務などを包括して行うとのことです。また、地形的にも市域が南部の島嶼地域から北部の山間地域まで拡大したということで、一方で職員数は合併後５年間で約130人削減し、これによって行政の大きな課題として業務の効率化が浮かび上がったとのことです。行政職員の業務効率を上げるために実施したのが、そういった小規模の修繕を含めた業務委託とのことです。１件当たり数万円から、小さいものでは数千円のものまで、年間1,000件前後の業務を１つの職員が発注し、支払いを行っていたと聞いております。技術的にふなれな職員の場合もあり、手間が最もとられた部分だったというコメントもあります。特に、合併で大幅にふえた公共施設の管理は、従来どおりの方法では職員の手が回らない。また、そういったところを調べたところ、どの施設にも共通する業務であって、また施設別に管理しているケースや同市の施設であっても担当部署が異なるために管理を別々に行っているケースが目についたといいます。施設ごとにまとめれないだろうか、業務ごとにまとめれないだろうかという議論をしているうちに、いっそ全部まとめていこうというような流れになったそうです。この事例は、本市の状況とも非常に近く、特に合併後職員数を適正化に図っていく中で、肝心のこの公共施設管理部分についても適正化をしていくべきだと思います。 そこで、２点ほど質問させてください。 １点目、いま一度機構改革に向けて、この公共施設管理及び窓口の一元化をそれぞれの部局の専門性に対して横串を刺していくという気持ちで取り組むべきではないでしょうか。 ここで、またフリップで今の話を簡単にまとめたものを紹介させてください。まず、この計画の中で学校施設であったり、こういういろいろな施設があります。それを、今現在では別々の部局で管理しているというところなんですけれども、私の提案はそれをできるだけ集約できるものは集約して業務を行っていく。そのうちに、また関係の民間団体であるとか、また維持管理を行っていければ作業効率もよくなるし、また今現在あります公共施設管理課の業務内容はもちろんふえるんですけれども、各部局から職員にもこっちの公共施設管理課に加わっていただいて、公共施設の全体的なマネジメントというのを行っていただければ部局の強化にもなるし、また施設管理だけではなくて、やはり公共施設の経営的な視点にも立ってマネジメントを行っていただきたいという気持ちもございます。こういった部分を私もまだ若輩議員であるんですけれども、この１年間を通じて思ったところがありましたので、ちょっと紹介させていただきました。 それらを踏まえて、次２点目の質問になります。 こういう資産の有効活用という観点から、民間事業者にもっと幅広い提案をしてもらおうというところで、点検をもとに作成している公共施設のカルテ、わかりやすく言うと、どの施設がどのようなものであるとか、あと築造年数、またその建物の法令や面積、どういった機能があるとかというのを、うちの丸亀市内、市の各部局全体の何かそういった統一シートみたいなものを作成してみるべきではないのかなと。また、これらをオープンにできるところは
ホームページやそういったところでオープンにすることによって、また新しくそういった民間事業者への参入を促す、促しやすいきっかけになるんではないかというところを、そういった狙いについて２点目質問をしてみたいと思います。
○議長（松永恭二君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 公共施設の一元管理及び窓口の一元化についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の部局間を横串で取りまとめる機構の構築についてですが、本市における公有財産の管理手法は、先般22番内田議員の代表質問でもお答えいたしましたが、平成28年度に整備が完了した固定資産台帳で資産データを集約し、公共施設を初め、土地等の公有財産についても公共施設管理課で保有データの一元化をしております。 一方、日常的な維持管理や施設の運用、また大規模改修や施設の更新などは、各施設を使用する担当部局が技術吏員を要する建設部局と連携し、現実的な運用に即した対応に努めているところでございます。また、業務効率の向上や管理コストの縮減といった観点では、全庁的な施設の電力調達に関し、公共施設管理課で一括して調査検討し、新電力の供給入札につなげた事例や、従来の電気や水道料金の支払い事務についても、公共施設管理課で一括して支払い事務を集約するなどの改善を図ってまいりました。 今回、議員より公共施設の包括管理業務の先進事例を御紹介いただきました。本市といたしましても、集約できる施設については可能な限り一括した施設管理に努めておりますが、今後さらにさまざまなバランスを勘案しながら業務の効率化に努めてまいります。 いずれにいたしましても、単に一元管理の名のもとに施設の目的や性質、利用対象者や使い方がそれぞれ異なるさまざまな施設を単一部署が所管し、管理運用することは、一方では机上の管理につながりかねず、現場の声や利用者の実態、よりよい市民サービスへの還元といった現実的な知恵が生かされにくいといった側面もございます。組織の運営もあわせ、今後とも先進事例などを参考に、よりよい施設管理に努めてまいります。 最後に、２点目の公共施設のカルテのようなものを掲載し、民間との連携を進めてはどうかについてですが、本市が整備している固定資産台帳の基本データについては、
公共施設等総合管理計画の資料編として
ホームページ上に掲載してはおりますが、今以上に財務、品質、供給など、多くのデータベースを集約整備することによって、議員御提案の公共施設のカルテと呼べるものになるのではないかと考えております。ただ、そのデータに基づき管理運営の手法や対象施設の決定の段階から、民間事業者の意見を反映させることについては、品質管理や競争性の担保など、まだまだ精査することが必要と考えます。つきましては、今後他市町における施設管理のデータ集約を初め、そのデータを現実的にどう活用するのかなどとともに、財産マネジメントにおける特化した組織づくり、民間連携におけるメリット、デメリットなど、予断のない検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁をいただきまして、その中でやはり窓口の一元化というところには、もちろん組織的に窓口が集約される、また担当課が集約されるという意味もありますが、例えば情報管理の部分でいくと、私の質問の２点目のカルテのところの話なんかで行くと、比較的徐々にではあるんですが取り組みやすいのかなと。その上で、まとまったカルテの情報網が公共施設管理課に集約されているというところが、まず一番の今できる作業ではないのかなと私も現実視しています。 ただ、その先々で考えると、やはりそれぞれの部局の専門性やそういった市民ニーズや、もちろん受益者とのバランスというところの話もあるんですが、今現在、本市というのは日本全国津々浦々そうなんですが、高度経済成長期ではなくて、限られたそれぞれの自治体、丸亀だったら丸亀の予算の中で物事を取り組んでいかないというところで、例えばこっちの施設にはぽんと10万円、こっちの施設にはぽんと５億円という、やっぱりそれぞれのしゃくし定規では困るわけで、統一された部局、統一された坪単価なり規模なり、構造規模であったり、そういったところを図る上では、僕やはりこの窓口の一元化、情報網の一元化。もちろん担当部局がそれぞれの担当のところで、またその受益者とのそういう話を進めていく。また、そういうところの非常に理解はできるんですけれども、やはりこれがうちの公共施設における規模ですよというところで、共通のところがなかったら、それはもう僕は不公平が生じるんではないか、また逆にそういったことをすることによって、情報が一元化されることによって、より丸亀の方向性というのが、公共施設維持管理についての方向性、マネジメントについて図られるんではないかなと思っております。 例えば、これはもう僕は個別の具体例をここで出すのは控えますが、非常に本市の公共施設一般もろもろを見てみますと、特に最近ここ５年間で見ると、やはり１階建て、もしくは２階建ての建物、また事業規模にもよるんですが、鉄筋コンクリート造、すなわちＲＣ造が非常に多く見受けられます。その中で、じゃあ一方で鉄骨造、鉄骨造というのは鉄を加工して、それが構造体となって外壁やそういったものを組み合わせた建物なんですけれども、もちろん東日本大震災以降、耐震性やもっとさかのぼっていくと高層マンションの耐震偽造などで、大変建物の耐震性、また防犯性、そういった消防機器とか、そういったことは十分に理解はしている上で、そこのＲＣ造から鉄骨造にできる部分、例えばあそこの市民交流活動センターなどは鉄骨造２階建てというところで事業規模決まったんですけれども、そういうことができるんであれば、おのおのの各小学校区のそういう施設であったり、そういうところに検討ができていくんじゃないのかなと思います。 何が言いたいかといいますと、国交省の分でちょっと調べてみたんです。建物の構造単価というところを。そうすると、鉄骨造がＲＣ造の大体約７割から８割で建物が建つんです。ということは、大体10億円の建物を建てると約８億円で鉄骨造では建物が建つことができる。また、いろいろな鉄骨造ですから、例えばサイディング張ったり、鉄板張ったり、いろいろな外壁にも表情性をもたらすことができるという上では、やはりそういう公共の建物の創造性や、また先進的な事例とかを取り組みやすい事案ではないのかなと。どうしても、そのＲＣ造が僕いけないとかそういうことじゃなくて、やはり適材適所で判断していくために、話を戻すんですが、こういった公共施設管理課の今の規模よりもさらにちょっと強化されたイメージ、情報網もそうなんですけれども、そこの部分について部長、申しわけないですが一言。 公共施設管理課がさらに進む手法として、何か一言ちょっと教えていただきたいんですけど、こういうふうにすればもっと公共施設管理課がさらなる強化につながるというようなところで、やはり今のところで行くと徐々にはやっているんだけれども、行政スピードなんですよね。もう私からすると、ここまでは行ってほしいんだけれども、ただ現実的に業務を遂行される理事者側の立ち位置も十分理解はできるんですけれども、やはり市民ニーズとして、またこの計画として、年度年度で足らなくなってきている公共施設の管理費用、またそのほかもろもろのことが出てきます。もうこれかなり争論にはなってきます。だから、その位置づけとして、やはり僕、公共施設管理課。この内田議員も代表質問でありました。また、そういうところの話も踏まえていくと、もうちょっと今の担当課がどうこうという話じゃないんです。そこに、もっと人的投資、また情報も投資して、そこに対して経営的な視点を公共施設に投入すべきではないかというところの話で、一歩、二歩踏み込んだ形で、答弁しにくいかもしれないんですけれども、ちょっとお話を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（松永恭二君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 武田議員の再質問にお答えいたします。 公共施設の一元管理といった点で、るる御提言あるいは資料等お示しをいただきました。私どもの公共施設管理課の公共施設の管理手法につきましては、先般の答弁でもお答えいたしましたけれども、中央集権的なと申しますか、管理がいいのか、その管理手法にはもちろんメリットもあるんだろうと思います。一方では、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、利用者の具体的な声とか問題点とか、そういったようなものはやはり現場、それを使用する、利用している各部署の現場に上がってくるものだとも思います。そこで、そういったような部分で迅速に対応できるのは、現在の施設を所管している部署での管理といったようなものも、やはりそこには大きなメリットがあるんだろうと思います。 武田議員から建物の構造といったような部分にも言及をいただきましたが、そういったようなものにつきましては利用の方法、あるいは利用対象者、また耐用年数、こういったような総合的な観点から私どもの専門部局である建設部局が、そういったようなものについての十分な検討をして建築には携わっていると考えております。本日、武田議員からさまざまな御意見をいただきましたことにつきましては、先ほども申しましたが、予断のない検討を今後も進めていく所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） わかりました。利用者の声、現場の声、そして現在の管理体制という部分で、現在の体制が望ましいという答弁をいただきました。 ただ、私自身は何分やはり行財政改革委員会に所属しておりまして、先般１月に同僚当該委員とともに堺市に出向き、いろいろと勉強をさせていただきました。また、この議員生活１年間を通じて、うちの先輩議員である横田議員は職員の人件費のことについて非常に熱心に取り組まれているんですけれども、私自身はそれと同様に、この公共施設管理計画の観点から、縮減できるところは、特に建物の公共施設系のところだけなのかなと、もう現実視しております。一方で、土木のところに関しては、もう労務単価が上がってきとんですよ、武田さんというような、実際関係者のところから話も聞いておりますので、そこはなかなか仕様等も考えると縮減しにくい。むしろ労務単価がどんどん上がってきて、将来的なコストも上がってくるというところでいくならば、もう建物のところ、またこういった窓口の小さな小さな一つ一つのことからしっかりと見直しをしていくべきではないかという視点で、今回総括質疑をさせていただきました。貴重な時間ありがとうございました。もうここで私の質問は終わります。
○議長（松永恭二君） 以上で１番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時57分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時08分 再開〕
○議長（松永恭二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） ただいまから大綱３点について総括質疑を行います。 初めは、第２次総合計画のまちづくりの基本方針中、安心して暮らせるまちで示されております危機管理体制の強化についてであります。 近年、全国各地で相次いでいる地震、台風等の大規模災害の発生を受け、防災に対する市民の関心はより高まりを見せております。このような災害から市民の生命と財産を守るためには、市民一人一人の防災に対する意識をさらに高めるとともに、地域の防災力を強化していくことが重要であります。 こうしたことを背景に、昨年12月定例会では、地域の防災力を強化するために、災害時における市民の防災対策や避難等、初期行動のきっかけとなる防災行政無線に関し、屋外子局の増設及び戸別受信機の新設について強く訴え、市長公室長からはその重要性に鑑みて、早急な対応策を講じる旨の御答弁がありました。しかしながら、新年度を展望する市長の市政方針を初め、予算大綱、主要事業の概要はおろか、新年度予算の中には残念ながらその片りんも伺うことができません。 ところで、去る２月９日、政府の地震調査委員会委員長平田 直氏東京大学教授は、静岡県から九州の太平洋側に伸びる南海トラフで、今後30年以内にマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を「70～80％」に引き上げたと発表いたしました。今後10年以内の発生確率も、これまでの「20～30％」を「30％程度」に引き上げ、今後50年以内の確率は「90％程度、もしくはそれ以上」とされ、南海トラフ巨大地震もいよいよ現実味を帯びてまいりました。加えて、地球的な環境変動により異常気象が常態化し、巨大台風や集中豪雨、さらに異常高温や異常低温と、人知の及ばない現象が多発するなど、あしたの安全の確保が困難な状況となってまいりました。 そこで、お尋ねです。 １つ目です。 大規模災害を念頭に置く防災・減災対策のうち、最も基礎的な情報伝達手段がいまだに不完全な状態と言わざるを得ません。不安を抱く多くの市民のためにも、これら理由を明らかにするとともに、今後の改善策について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永恭二君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 11番真鍋議員の危機管理体制の強化に関する御質問のうち、情報伝達手段についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、先般、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震について発生確率を引き上げたと発表しました。そのほかにも地球温暖化等に起因してのさまざまな異常気象による災害の大規模化も懸念されております。そのような中、丸亀市といたしましても、防災・減災対策には積極的に取り組まなければならないものと考えております。 そのうち、議員御指摘の情報伝達手段についてでございますが、情報発信について絶対的なツールというものはございませんので、そのときの状況等に応じてテレビ、ラジオ、市の
ホームページ、フェイスブック、緊急速報メール、防災行政無線、広報車による広報など、複数の方法により複合的に情報をお伝えすることとしております。しかしながら、現在、丸亀市における災害情報の収集について、誰でもが容易に入手できる環境が十分整っているとは言えないと存じます。防災行政無線を整備していながら、その機能を十分生かせていないことによるものでございます。 そこで、今後の具体策といたしましては、防災行政無線を補完するシステムとしては、デジタル防災ラジオを導入する予定にしているところでございますが、デジタルラジオ放送の開始予定までには、まだしばらくの時間が必要と思われますが、そのシステムについて導入実績のある先進自治体への視察等を行い、さらなる調査検討を計画いたしております。そのため、それまでの間、現在とり得る情報伝達方法を最大限に活用することで対応してまいります。特に、防災行政無線の内容を電話で確認することができるテレホンサービスについては、実効性が高いと考えておりますことから、市民の皆様にさらなる周知を行ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、システムへの信頼性、実用性、拡張性、将来性等も考え合わせて、できるだけ早期に導入し、多くの方に容易に情報を入手していただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 市長、御答弁ありがとうございました。 予想では、市長公室長が御答弁いただけると思っておったんですが、最初から市長の御登場でございましたんで、さぞかしすばらしい御答弁の内容と期待をしておったんですけれども、中身については正直申し上げまして無味簡素というようなことしか評価できません。先進地の自治体の視察ということ、それからもう一つはテレホンサービス、この２つそれぞれについてですが、これまでに既に初めておかなければならないこと。このテレホンサービスについては、これＰＲですね。これに努めるというようなことで、いずれも当たり前のことが、きょう御答弁の中で強調されたということです。本当に、このあり方ということで、丸亀市の危機管理というふうなものが整うんか否か、本当に大きな疑問を抱かざるを得ません。 再質問ですが、実は12月の定例会の折に公室長の答弁では、実態を把握するためにアンケートを実施すると答えられました。このアンケートについて、その中身によって市の危機管理のあり方を、この方向性を占うというようなことだったと思うんですけれども、これについての現在の状況、進捗率、ある程度これが進んでいるということであれば、その進捗率ということでお答えをいただくし、それができていないということであれば、やはり答弁をこの公式の場でいただくということは、ゼロ予算事業ででも結構ですが、きちんと予算の大綱あたりのところで、あるいは主要な施策というようなところで御提示があってしかるべきかというふうな気がいたします。ということで、このアンケートの状況について、現在時点でどのような形になっているか、お答えをいただきたいと思います。 それからもう一つは、このデジタルラジオというようなことで、ある程度特定されたような御答弁がありました。12月の段階では、機器類の選定及び需要見込み並びに導入経費及び財政支援の制度というような、そんなことでの御答弁がありました。ここらにつきましても12月以降、既に三月が経過をいたしておりますんで、そういった中でお答えがいただける場合にはお願いしたいと思います。これについては、梶市長直接というようなことが、質問の内容からして御答弁いただくのにふさわしくなければ公室長でも結構なんで、よろしくお願いいたします。
○議長（松永恭二君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 真鍋議員の再質問にお答えいたします。 この問題につきましては、私も就任当初からの課題として重く受けとめております。御案内のありましたアンケートにつきましては、ただいま項目を取りまとめておりまして、間もなく実施という段階でございます。 それから、当初予算あるいは市政方針等々に記載がないということについての御指摘をいただきました。我々が問題意識が薄いということでは決してございませんが、当初予算については、やはりその事業の実施の方法等、詳細にわたっての詰めができて、そして予算として金額も確定してくると、こういうプロセスが必要と思われますので、そういった意味ではこの日進月歩の情報の世界の進展、情報伝達の仕組みについても毎回の会の中で新しい方法が提案すると言われる状況がございますので、引き続き早い段階で取りまとめて、場合によっては補正予算を組むと、こういった形で機敏に対応してまいりたいと考えております。決して、１年間何もしないというふうなことを示しているわけではないということで、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 直接のお答えありがとうございました。 いずれにせよ、こうした形で電波を通じて市民にもこの情報がいち早く提供されるということで、ただいま質問したことにつきましては、かなりな方が関心をお持ちになっております。今、直接アンケート、例えばこのアンケートにつきましても準備を始めているというようなことでありますんで、そういったことであれば、先ほども私の質問の中で申し上げましたけれども、主要施策の一つというようなことでゼロ予算でも結構ですから、これは予算が伴わないということだったらゼロ予算でも結構ですから、きちんとこれについては看板を上げて、その上で市民に安心感をお持ちいただくということで臨んでいただいたらと思います。 次の質問に移ります。 ２つ目ですが、防災行政無線のうち、既設の屋外子局につきましては、これまで地理的条件等を考慮し、市内全域をカバーできるように場所を選定し、設置したとありますが、その検証はどのように行いましたか。あわせて、その結果及び妥当性の評価について明らかにしてください。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 11番真鍋議員の危機管理体制の強化に関する御質問のうち、２点目の防災行政無線の屋外子局の設置の検証等についてお答えいたします。 防災行政無線の導入時における屋外子局の設置場所につきましては、指定避難所である地域のコミュニティセンター等のほか、公共施設や公共用地等を選定し、モーターサイレンや屋外拡声スピーカーの性能による音達範囲を管内図に表示し、市内全域の状況を考慮して決定したものです。そして、図上においてほぼ市内をカバーしていることを検証した次第です。しかしながら、天候等の気象条件、また地形の状況等により、結果的に屋内外を問わず、屋外子局のモーターサイレンの音が聞こえにくい場所があることは認識いたしております。 そこで、これまでに聞こえにくいという御意見をいただいた場所について現地調査を行いましたが、屋外では聞こえるものの、恐らく屋内では窓を閉めた状態で聞こえないものと推測される状況でした。屋外子局にある情報伝達には、おのずと限界があることを改めて認識した次第です。したがいまして、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、情報伝達におきましては、テレビ、ラジオ、防災行政無線、緊急速報メール、ＳＮＳ、広報車による広報などの複合的に実施することにより、情報伝達の確実性を上げるよう取り組んでまいります。そして、戸別受信機につきましては、デジタル防災ラジオを初め、他のシステムを含め、さらなる情報収集、調査研究を進め、早期の導入に取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 公室長、御答弁ありがとうございました。 一応、現場、現地を踏査して調査した結果のことについてはお聞きをしました。これも目的が、やはりこの子局からの流れる音声によって、危機管理というところで避難を含めて市民の行動というのが始まるわけですね。だから、さまざまな手段があるということは、もう今改めてお聞きするまでもなくわかっております。けれども、一つの行政目的でして設置をした施設でありますんで、この機能が最大限に発揮されると、最大の効果が得られるというようなことが、これがもう一番大切なことなんで、通常行政が行動を起こす場合には、一番条件として悪い条件の中で、それでどれだけの目的を達成することができるかということを、これを考えるのが行政のあり方でないかなと思います。曇天で、あるいは少し小ぬか雨の降るような状態で、比較的音の伝わりやすいような状況の中で、無風であるというような場合の分だったら、かなり音達の距離というのは伸びると思いますね。ところが、虎落笛が聞こえるような乾燥した冬の風の強いときの状態で、もし地震等が発生した場合には、本当にその目的が達成できるんかなと、そんな疑問が出てまいります。 そういったことで、私は先般２月19日に宇和島市の防災無線の例で、平昌のオリンピックのテーマ曲が全市に流れたと。そのときの、これまた後から調べてください。圧倒的に防災行政無線の子局の設置数が違うんですよね。だから、そういった面からすると、丸亀市の今の設置数という絶対数が、私は圧倒的に足りないという気がいたします。何も、これ山間地の中で、音が届かないところで私が耳にしているんじゃないんですよ。非常に音の通りやすいところ、むしろ飯野山が一つの反射というようなことで、そこにある程度増幅した効果が得られるような環境の中ででも聞こえないということなんですよね。だから、それもお一人じゃなくて、当然やっぱり複数人からの声です。したがって、これについては先ほど申しましたようなことで、気象条件等を考慮してということですけれども、やはり行政側といいますか、設置側にとっては費用面で少し厳しい条件になるかもわかりませんけれども、リスクというのを最大限に考えて調査をしていくということで、今もう制度的には後からまたお尋ねしますけれども、これの設備の増設あたりも、当然国としても財政的な措置をちゃんと準備してくれてるんですから、そういった点でこれについてはよろしくお願いしたいと思います。 それで、お答えの中で早期の導入に取り組んでまいるというようなことですが、じゃあこれいつを想定したことで早期ということですか。これについてお答えください。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 早期の導入というのは、いつを目途にというお尋ねだとは思うんですが、先ほど真鍋議員が少し触れられました財源の話にも通じるかと思いますが、国の補助、起債を利用するということも財源として考えるということで、一方では、今までの答弁でも触れさせていただきましたが、我々が今目指している伝達の手法との、今広島までには来つつあるけれども、香川県までにはまだまだという、そこの兼ね合いが非常に難しいところではありますが、一応財源等に非常に有利である起債を考えながらの早期という意味でここでは答えさせていただきたいと思います。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） せっかくのお答えですけれども、私が納得できるような答えではないです。早期というのは、きょう初めてではなくって、何回も何回も、また質問するほうも本当にしつこいほど何回もお尋ねしています。それだけに重要なことであるということの御認識をいただきたいと思います。 今、既にこうしたことがほぼ完備されて、その恩恵に浴し、あるいは安心・安全の材料ということで最も有効なものということで、行政として評価されておるところもたくさんあるんですから、そういった点については、できるだけそういった面の市の情報ということも、広報を通じてでも結構ですけれども、今このような進捗になっているとかというようなことで、しっかりとこれを発信をしてください。いずれにせよ、丸亀では災害が起きないという性善説では、市民の生命、財産は守れません。杞憂とも言える取り越し苦労が予防策につながるということについては、しっかりと心にとどめておいていただきたいと思います。 ３つ目に入ります。 総合計画に示す市組織の災害対処能力強化の一つとして、ＣＶＣ中讃テレビの位置づけはどのようにされているのか。あわせて、旧市町別に合併２年後と現在の法人、個人世帯別のＣＶＣ契約数と加入率についてお尋ねいたします。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） ３点目の中讃テレビの位置づけ、契約数及び加入率についてお答えいたします。 中讃テレビは、丸亀市、多度津町、琴平町、まんのう町の１市３町をサービスエリアとした地元密着型のケーブルテレビ放送で、平時から地元のさまざまな情報を発信していることは御存じのとおりです。そして、災害時におきましてもＬアラートにより、地元の災害情報を収集し、道路の冠水状況や通行どめの情報、また潮位の状況や河川の水位状況などを伝えるとともに、場合によっては被災現場に赴いて、その状況を映像で伝えるなど、まさしく地元目線で細やかな情報伝達をしていただいております。このように、中讃テレビは市が発信する情報の伝達機関として非常に重要かつキーとなる位置づけであると考えております。 次に、中讃テレビの契約数及び加入率でございますが、中讃ケーブルビジョン株式会社にお問い合わせしましたところ、個人、法人別の加入件数管理はしていないこと、旧綾歌町と旧飯山町は同一エリアとして加入件数管理をしているとのことから、次のような数字になりますことを御了承ください。 合併２年後として、平成19年４月末の加入件数は、旧丸亀市が１万288で43.6％、旧綾歌町、旧飯山町が2,174で26.0％、そして平成30年１月末の加入件数は、旧丸亀市が9,113で38.6％、旧綾歌町、旧飯山町が2,475で29.6％となっておりますことを御報告させていただき、以上答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 御答弁ありがとうございました。 今、お尋ねしたＣＶＣ、これは合併直後に有線放送の代替施設としてＣＶＣの普及促進を図るということでございました。その折、ＣＶＣの普及率が50％を超えれば、合併協定で存続を保証したはずの飯山の有線放送は廃止するといたしました。合併協定という約束を覆している。結果、普及率50％に及ばない状態、今お聞きしたら、その当時が26％ということですから遠く及ばないという、そういった状態でありながら、最も安価で簡便有益な情報伝達手段を剥ぎ取ってしまったということですね。これ非常に重たい行政としてのあり方です。 今、増設、新設配備を強く訴えている方々は、ないものねだりではなくって、あらゆる情報が的確にもたらされ、利便性が共有されていた有線放送の代替施設を求めているということであります。今の作為的な行政対応に大きな不信感を持つとともに、有事の折への不安を募らせているのが現実であります。このことについてどのように受けとめ、また当時１億円余の投資、今１億800万円余の金額が株式として決算の中でも出ておりますけれども、このＣＶＣの事業についてそれを活用した善後策があるか否かについて、誠実な御答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） ＣＶＣが重要な情報伝達のキーとなるのであれば、それを活用したことを、情報発信を市はどう考えているのかということになろうかと思うんですが、確かにＣＶＣは台風情報のときでも常時流していただいて、重要な情報源になっております。ＣＶＣとも何回か、この防災のことにつきましては御提案をいただき、私ども担当課も協議いたしたこともございます。なかなか課題はありますが、今後ともＣＶＣにはこういった情報伝達、特に災害の方面には何かと御協力いただいて、重要な機関として捉えていきたいと思っております。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 御答弁ありがとうございました。 やはり、丸亀市は今の中讃ケーブルテレビの株主としてでも、相当大きな位置づけをしている株主でありますので、ましてやＣＶＣのあり方というのは、率の違いはあってでも相当な情報の伝達手段としては、しっかりとした網が築かれておりますので、これの利活用を特に、今の時代ですから、先ほど日進月歩というようなことでお答えありましたけれども、今はＩＴは秒進分歩というような表現もされておりますけれども、それぐらいに事が進んでいる中ですから、スイッチを入れなくってでもぽんとそれが出てくるようなことも技術的には可能でないかなと思いますんで、この点についてはこれ以上はお尋ねしません。次の質問に移りたいと思います。先ほどの意図するところは、十分に酌み取っていただきたいと思います。 ４つ目ですが、災害に強いまちづくりのための事業並びに災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するための施設の整備を目的として合併特例債と同等の緊急防災・減災事業がありますが、今後、財源としての活用の考えがあるか否か、お尋ねいたします。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 11番真鍋議員の御質問の危機管理体制の強化に関する御質問のうち、４点目の緊急防災・減災事業債の活用についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、緊急防災・減災事業債は災害に強いまちづくりのための事業、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するための施設の整備などの地方単独事業等を対象とした制度であり、平成32年度まで延長されております。そして、地方債の充当率が100％、後年度の元利償還金に対して70％が交付税措置されるという非常に有利な制度であると存じます。したがいまして、これまでも避難所とされている公共施設の耐震化ということで、小・中学校の体育館等の耐震化あるいは改修工事に、また地域の防災力の強化ということで、消防団車両の整備等にこの起債を充てているところでございます。 さらに、平成30年度におきましても同様な事業に充てるということで予算計上させていただいており、危機管理課の関係でもＪ－ＡＬＥＲＴ受信機更新事業の財源として考えております。これは、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機のデータ処理時間の短縮などを目的として、平成31年度から新型受信機での運用に切りかわることから、その更新を行うものです。そして、この制度が有効である間に、ぜひデジタル防災ラジオや他の情報伝達システムについて調査研究を進め、できるだけ早期にさらなる情報伝達システムを導入いたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） ありがとうございました。 平成30年度のは、ちょっと私確認しておりませんけれども、平成29年度ではたしか国で5,000億円という、そういった財源を設けてのところで、これをそれに充てるような用意をしておりますので、平成30年度も恐らく同レベルであるかと思いますけれども、これについての利活用というふうなことをぜひ要望しておきます。 続いての質疑でありますが、基本方針、活力みなぎるまちに関連した高齢社会対策についてであります。 １点目は、高齢運転者による事故死者数を減らせる高齢者運転免許自主返納支援制度の確立についてであります。 昨年11月10日、栃木県下野市で病院の正面玄関付近に乗用車が突っ込み、女性１人が死亡、２人がけが。２日後には、東京都立川市の災害医療センター敷地内で乗用車が暴走、２人が死亡。さらに今月18日には、元東京地検特捜部長が運転する乗用車がガードパイプをなぎ倒し、歩道を歩く37歳の男性をはね、搬送先の病院で死亡しました。いずれも高齢者ドライバーによる暴走で、動体視力、判断力低下等で重大事故を起こしたものであります。このように、高齢者による重大事故が頻発している状況下で、事故死者数を減らせるために、国、自治体を挙げてその対策に取り組んでいることは、御高承のとおりであります。 そこで、お尋ねです。 １つ目、本市における高齢者運転免許自主返納の実態と返納者への支援の内容について御答弁ください。
○議長（松永恭二君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 自主返納の実態と支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢ドライバーが加害者となる重大事故は全国的に社会問題になっており、その事故原因は認知機能の低下が疑われるものが多くあると言われております。 そこで、本市における高齢者運転免許自主返納の実態ですが、歴年で平成28年は317人、平成29年は360人の方々が返納しております。 次に、本市の自主返納者への支援内容についてですが、自主返納をされた65歳以上の方には、平成22年度から運転履歴証明書などの提示により、丸亀コミュニティバス運賃を半額の100円で回数に制限なく御利用いただけます。なお、香川県も支援制度を設けており、運転経歴証明書の交付を受けた65歳以上の自主返納者を対象に、タクシー運賃の１割引きや路線バス運賃の半額などの優遇が受けられます。さらに、公共交通だけでなく、日常生活におけるスーパーなどでの買い物や食事、入浴施設など、さまざまな方面で割引やポイントなどが受けられますので、本市や県の支援策をうまく組み合わせて御利用いただくことで、生活の利便性も向上するものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 部長、御答弁ありがとうございました。 ずばり申して、安全で住みよいまちを標榜する割には、自主返納者への支援内容が貧弱と言わざるを得ません。各方面から、せめて近隣市町並みにならないものかとの要望が寄せられております。 そこで、次の質疑に移ります。 ２つ目ですが、高齢者運転免許自主返納を促進するために、近隣自治体に倣い支援内容をさらに拡充し、路線バスの運賃割引券の発行及びデマンドタクシー、福祉タクシー制度を導入することについて御見解をお示しください。
○議長（松永恭二君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 高齢者運転免許自主返納を促進するための支援制度の拡充についての御質問にお答えいたします。 まず、近隣市町の支援内容についてでありますが、善通寺市では１万円相当額のタクシー利用券の交付を、多度津町では１万円の商品券の交付を、まんのう町ではデマンドタクシー定期券１年分の支給を免許自主返納者に１人１回限りで行っております。本市の支援制度におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、近隣市町のような回数制限を設けていないため、長く優遇が受けられるメリットがあります。 そこで、議員御提案の支援拡充策についてでありますが、路線バスの運賃割引券の発行につきましては、琴参バス株式会社本社等で運転経歴証明書と顔写真を提示し、免許返納者優待証の交付を受けることにより、琴参バスが運行している路線バスの割引を受けることができます。坂出市と飯山、綾歌を結ぶ路線バスの島田岡田線も運賃割引を受けられますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。 次に、デマンドタクシー、高齢者福祉タクシー事業の導入についてでありますが、近隣市町の状況を申しますと、まんのう町では路線バスが運行されていますが、路線バス以外の交通空白地域を補うためにデマンドタクシーの運行を行っています。一方、本市では、コミュニティバスを活用し、市内の主な幹線を広く運行することで、交通空白地域の解消を目指しております。その一例といたしまして、丸亀東線では、平成28年10月から飯山町の三谷団地まで路線を延長いたしました。平成22年にも三谷団地までの路線を計画し、半年間の試験運行を行いましたが、思ったほど利用者が集まらず、実現には至らなかった経緯がありますが、今回地元の強い要望や状況の変化などにより、団地までの路線延長が実現したことで、交通空白地域の解消が進みました。このように、本市のコミュニティバスは市民の生活交通手段として重要な役割を果たしておりますことから、デマンドタクシー導入により、バスと競合関係になりますと利用客が減少し、路線維持が難しくなるとともに、両方の制度を維持することは財政的にも困難でありますことから、導入には慎重を期すべきと考えております。 しかしながら、高齢者運転免許自主返納者を含む高齢の交通弱者への対応も必要でありますので、高齢者福祉タクシー事業などについては、今後も健康福祉部と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） ありがとうございました。 今までの御答弁をいただいた中で、しかしながらという、この言葉の後に積極的なお答えをいただいたのは初めてです。ぜひ、この福祉タクシーの事業について、健康福祉部と協議をして実現化に向けて、梶市長よろしくお願いします。 これ１点だけなんですが、実は坂出市の自主返納の支援事業、ここには１回ぽっきりということではなくって、坂出市地域割引回数券という、これは毎年度３冊交付しているんですよね。坂出市は要綱をつくって。だから、これは先ほどの御答弁の中になかったんで、これについてはちょっと精査して丸亀市で導入できるかどうか検討してください。これについては、一応要望ということにとどめさせていただきます。 それでは、２点目ですが、少子高齢化が進展する中にあって、全ての世代が幅広く活躍できるような社会を実現するために、多様な技術や経験を有する高齢者が継続して働き、社会の支え手、担い手になってもらうことは、生きがい対策や高齢者の所得安定のためにも重要と思われます。 そこで、お尋ねです。 １つ目、生涯現役を実現するため、高齢になっても働けるよう、再就職や起業支援、また職場以外で働くテレワーク等のインセンティブが働く仕組みを創設することについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（松永恭二君） 健康福祉部長 窪田純子君。 〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎健康福祉部長（窪田純子君） 生涯現役を実現するためのインセンティブが働く仕組みの創設についての御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては、関係部局と調整済みでございます。 議員御指摘のとおり、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる社会を実現することは、高齢者の生きがいづくりや所得安定につながるとともに、健康維持や介護予防への効果も期待できると考えております。今後、さらなる高齢化の進行が見込まれる中、地域において高齢者が働ける場や社会を支える活動ができる場を整備することは、ますます重要となると認識しております。 本市の高齢者の就業状況につきましては、平成27年度の国勢調査の結果によりますと、高齢者人口３万97人のうち、約22％に当たる6,631人が就業し、全就業人口に占める割合は13.1％となっております。これは５年前の平成22年度の結果と比較して、就業人口は1,667人の増加、全就業人口に占める割合は3.4ポイントの増加となっている状況でございます。 現在の本市の施策といたしましては、高齢者の就業対策に特化した事業ではありませんが、丸亀市創業支援事業として、市内で創業を目指す方に対する支援や丸亀市産業振興支援補助事業のメニューの一つとして、テレワークなどによる職場環境改善を行う企業に対する補助を実施しております。特に、テレワークにつきましては、高齢者のみならず、育児や介護に携わり、通勤が困難となっている幅広い世代の就業機会の拡大や積極的な社会参加につながるものと考えております。いずれにいたしましても、高齢者の就業対策につきましては、市内の事業者との連携が不可欠となりますことから、今後とも高齢者の就業状況の推移を注視するとともに、高齢者の就業機会のさらなる拡大に向け、雇用環境の整備に取り組む事業者への支援のあり方などについて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 御答弁ありがとうございました。 この質問は、市長または労働行政担当の部長ということで、これはイメージしておったんですが、あに図らんや高齢者担当部長ということになりました。しかしながら、中身については両部で検討された内容ということでございますので、これについては是といたします。 次、２つ目ですが、求人難倒産も仄聞する中で、企業と労働者の双方の需要を満たすため、必要な曜日時間でも働ける効率的な派遣型アウトソーシングサービス等のマッチングの制度化をすることについて見解を示してください。
○議長（松永恭二君） 健康福祉部長 窪田純子君。 〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎健康福祉部長（窪田純子君） 効率的な派遣型アウトソーシングサービス等のマッチングの制度化についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、少子高齢化の進展により、労働力不足が深刻な社会問題となっており、そのことが企業の経営に悪影響を及ぼす要因の一つになっていると聞き及んでおります。企業が必要としている労働力は多種多様で、多岐の分野にわたっていますが、充足していないのが現状のようです。一方、急速に進んでいる高齢化社会の中で、働く意欲があり、自分の持っている能力や培った経験を生かしたいと考えている高齢者は多数おられます。議員御提案の効率的な派遣型アウトソーシングが導入され、双方のニーズをマッチングすることができれば、どちらの需要も満たすことができ、利益にもつながると考えられます。議員御承知のとおり、現在、国においては働き方改革実行計画やニッポン一億総活躍プランに基づき、年齢に関係なく、その持てる能力に応じた働き方ができるよう、生涯現役社会の実現に向けた取り組みがなされております。しかしながら、高齢者自身の労働に対する考え方にも人によって差異があるようにも思われます。また、企業側の高齢者雇用に対する需要の把握も余りできていない現状において、現時点では議員御提案のマッチングの制度化は困難であると考えます。 本市におきましては、高年齢者の就業機会を確保するための事業は、シルバー人材センターにおいて実施しております。現在、丸亀市シルバー人材センターでは、請負から派遣事業への移行にも努めており、平成28年度実績で派遣事業の全受注金額に占める割合は17.5％と年々増加している状況です。しかしながら、高齢者人口が増加しているにもかかわらず会員数は減少しており、会員拡充が課題となっております。 そこで、シルバー人材センターと関係機関が協力し、さらに機能の強化を図り、高齢者の能力が活用できる場の掘り起こしができれば、派遣事業の拡充につながると考えます。いずれにいたしましても、将来的にはマッチングの制度化も必要であり、その基盤となる体制づくりを関係機関や関係部署と連携を図りながら検討してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな課題があると思います。やはり、そういった課題を克服するのが皆さんのお仕事でありますんで、市長もそういった面で職員の努力の結果で、もしその内容がいわゆる行政効果という面で、これを誇れるような中身にならなくっても、後々の丸亀市のあり方という点では大いにプラスになるということについては評価をしてくれると思いますんで、そういった点で失敗を恐れずに果敢に挑戦をしていただくということを望みたいと思います。 それから、高齢者の定義も変わるようでありますけれども、非常にポジティブな高齢者があふれております。やはり、さまざまな機会を行政も、行政の一つの公権力ということではないですけれども、行政の職務の一つとして、そういった活躍の場を設けるということは非常にいろいろな形でいい効果を生んでくると思いますし、しっかりとポジティブな考えを持って、家から外へ出て、しかも労働、あるいはそれによっての収益を得るということは随分大きなプラスになってくると思いますし、免疫学からいってでも本当にゼロからの比較をすると、上下50％の差が出てくると。ポジティブな生き方をするということと、ネガティブな生き方をするという。それぐらいに非常にデリケートな人体を持った人、さらに高齢者ということでありますんで、これについてはぜひしっかりと思いというのと、これを一つの夢というのを現実のものにしていただきたいと思います。高齢者は、貴重な蓄積を有するマンパワーとして評価をしていただいて、特技や経験を生かせる人材バンク的手段等も含めて労働行政担当の部課と合同で考えていただきたいと思います。 続きまして、大綱３点目でありますが、基本方針、活力みなぎるまちに関連した主食用米の生産調整見直し後における本市独自の農業政策についてであります。 昭和46年から本格的に開始された米の生産調整は、半世紀を経て大きな転機を迎えることとなりました。これまでの生産調整により、水田における主食用米の作付面積を制限したことは、余った水田で何を作付するかという課題をもたらすことで、水田の汎用化利用を促進する効果もありましたが、傍らで遊休地の拡大を助長するなど、功罪相半ばする中で制度の終えんを見ることになりました。今後は、従来の生産数量目標から適正生産量に改められ、官からの配分を廃止して産地主導へと移行することになり、勢い生産意欲の低下と相まって迷走の様相を呈するなど、水田農業の崩壊も危惧される厳しい状況となりました。 そこで、お尋ねです。 １つ目ですが、水田農業を中心とした本市独自の今後の農業政策について、担い手、小規模農家の別に御見解を伺います。
○議長（松永恭二君）
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 水田農業を中心とした本市独自の今後の農業政策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、米の消費量が減少していく中、米余りが生じないよう生産者がつくれる米の量を制限していた米の生産調整、いわゆる減反政策が平成30年度から廃止されます。これにあわせて主食用米をつくる生産者への補助金であった米の直接支払交付金も廃止となりました。これにより、10アール当たり7,500円補填されていた収入がなくなることに起因し、生産意欲の低下や個々の農家の収益減少等による経営規模の縮小や
離農が懸念されております。 そこで、本市といたしましては、米の作付減少を少しでも食いとめるため、米を基幹作物とする認定農業者や集落営農法人など担い手への施策として、みずからの経営改善計画に照らし合わせ、農業生産に関するコスト低減や作業省力化を図るために、国、県等で展開している施策を最大限に活用し、支援してまいります。 また、農地機構を活用した農地集積、集約化の促進による経営規模の拡大を後押しするとともに、主食用米だけではなく、加工用米や飼料用米への作付誘導を行うことにより、米の再生産価格の確保を図るなど、担い手の経営発展、安定化につながるよう努めてまいります。 一方、小規模農家に対しましては、収入の減少のほか、農業用機械の更新費用や高齢化による労働力の安定確保も困難になってきておりますことから、これらの解決策として高性能機械の共同利用によるコストの低減や農地の集積による作業の効率化が見込める集落営農への転換を推進することが肝要であると考えております。地域住民が構成員の一員となることで、労働力の補完が可能となり、地域農業の活性化や遊休農地の解消などが図られるとともに、その構成員である小規模農家にとりましても、持続可能な稲作経営へとつながるものと考えております。 そこで、本市といたしましては、地域に出向き集落営農の必要性を根気強く呼びかけ、集落営農の組織化に結びつくよう努めてまいります。加えて、担い手、小規模農家双方への施策となりますが、１等米比率が高く、１俵当たりの単価も高く設定されているおいでまいへの作付転換が有効であると考えております。これを推進する本市独自の施策といたしまして、防除薬剤助成や種子助成などの生産費用に対する助成とあわせて、従来品種と栽培管理が異なる部分もあることから、品質の安定を図るために栽培技術に対する指導等について、関係機関と連携を密にして支援することで農業所得の向上が図れるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、市単独での施策だけでは十分な対応が困難でありますことから、国、県等の施策を最大限に活用するとともに、各関係機関と連携し、生産等における経営面、技術面への指導を積極的に行うことで、各農家の経営安定につながるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） 部長、答弁ありがとうございました。 期待をいたしておりますんで、ぜひ国、県等々協調してしっかりと今後の総合農政に努めていただきたいと思います。 ２つ目に移ります。 利水の役割認識が希薄になったため、土地改良施設の維持管理に関し、放置決壊が危惧される小規模老朽ため池の改修促進のため、補助率のかさ上げについて御見解を伺います。
○議長（松永恭二君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 小規模老朽ため池改修促進のための補助率のかさ上げについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、5,000トン未満の小規模な老朽ため池が放置される一因として、農業に携わる人が高齢化や後継者不足などの理由から減少し、工事に係る農家１人当たりの負担がふえていることが考えられます。 そこで本市では、これらため池の整備に対する農家負担の軽減を図るため、平成26年度から補助率のかさ上げ措置として、土地改良事業補助金交付要綱を改訂し、農家への負担割合を単独県費補助事業では25％から10％、単独市費補助事業では50％から10％に引き下げたところです。しかしながら、ため池の整備には多額の費用を要することから、受益農家が少数である小規模なため池では、改定後の補助率を適用しても農家１人当たりの負担が大きいため、ため池管理者からの改修要望が少なく、工事が進んでいないのが現状と思われます。本市といたしましても、整備ができていないため池の決壊など、大害を未然に防ぐことが重要であると考え、平成27年度からさらに農家負担が有利である県営事業の農村地域防災・減災事業を活用し、現時点までに10万トン未満のため池473カ所のうち114カ所で点検調査を行い、改修工事が必要と判断された5,000トン未満の小規模ため池２カ所につきましては、順次工事着手に向けた準備を進めているところでございます。 先ほど述べたとおり、この県営事業は単県事業に比べ補助率が高く、ため池工事に係る農家負担割合が10％から２％へと大幅に軽減されるため、整備ができていない老朽ため池の改修促進につながるものと期待しております。このことから、調査が未着手である残りの359カ所のため池につきましても、県と協力しながら防災上重要と思えるため池から優先的に調査を進めるとともに、今後も県に対して補助率のかさ上げ等による農家負担の軽減を強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
○議長（松永恭二君） 11番 真鍋順穗君。 〔11番（真鍋順穗君）登壇〕
◆11番（真鍋順穗君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（松永恭二君） 以上で11番議員の質疑は終わりました。 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時09分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三宅真弓君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） それでは、総括質疑を始めさせていただきます。 大綱２点、安心して暮らせるまちづくり、活力みなぎるまち、２点よろしくお願いいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。 市長の市政方針の中で、市民の皆様が安心して暮らせますよう、災害に強いまちづくりを推進し、自助、共助、公助の考え方のもと、市民の皆様とともに災害に対応する体制を整えてまいりますと示されました。災害に強いまちづくりとは、来るべく災害を想定し、防災対策をハード面、そしてソフト面において施すことであります。一口に防災対策と申しましても、丸亀市内全体においても、その地域の地形、住民皆様の考え方、過去の災害の歴史、行政上の方針指導内容等により、設立された自主防災組織の運営方針が設定され、それぞれの活動内容が違います。いずれにしても、行政はおのおの地域に偏ることなく力を入れていかなくてはなりませんが、私も一議員として現在活動把握をしておる地域について、丸亀市全体のことも踏まえた上でお伺いいたします。 具体的な懸案となりますが、城北地区における北平山町、御供所町、特に御供所町においては、地震時において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地であると国土交通省より指定面積３万平方メートルを指定され、警鐘を鳴らされております。香川県内で唯一の地域であります。これまでも地域の代表として、私にとりましても先輩議員でありました小野健一議員より、たびたび議会に訴えられ、一時は都市計画課職員が地域現場に出向かれ、調査等も行い、地域住民の皆さんと協議を重ね、何らかの計画案を出され、話し合いをされてはおりました。しかし、現在のところ結論、実行がなされないまま今日に至り、地域住民の皆さんは個々に不安を抱きながら生活をされております。 今日の地域の状況ですが、空き家がふえてきており、また空き家条例の施行により、個々の空き家の解体も進んでおります。しかし、将来的な指針である都市計画が成立していないために、個々の判断で空地のまま放置されたり、駐車場にしたり、家屋を再建、新築されておる状況も散見されます。このような状況でよろしいのでしょうか。行政として何もなさらないのでしょうか。 思い出していただきたい。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災におきまして、大地震により家屋が倒壊して、そこに火災が発生し、6,000人をも超えるとうとい命が亡くなりました。亡くなった方の８割の人が倒壊した建物の下敷きとなりました。その後、大規模な火災が建物倒壊により下敷きとなった被災者を襲いました。この大震災で、私たちが体得した多くの貴重な教訓は忘れることなく生かさなければなりません。 記憶に新しいところですが、新潟県糸魚川市において、平成28年12月22日のお昼前に発生いたしました大規模火災ですが、糸魚川駅前のラーメン店より発生した火災が、折からの強い南風にあおられ、懸命の消火活動にもかかわらず30時間延焼し、日本海側まで約４万平方メートル燃え広がりました。亡くなった方はおいでませんでしたが、消防関係者の方17名がけがをされ、147棟の建物が被災をされ消失いたしました。糸魚川大規模火災においても、私たちは多くの貴重な教訓を受けました。 御供所町地区においては、幅１メートル未満の道が地区内に縦横に走っております。行きどまりもたくさんあります。現行の丸亀市の規定では、防犯灯も設置することができない。夜になると真っ暗なところもございます。 昨年、計画されました城北コミュニティ駐車場整備計画で、財務局より土地を買い取る予定でございましたが、値段が合わず入札不参加となり、事業予算が成立しながらも不執行となりました。この事業による駐車場整備の頓挫は、地域住民にとりまして、とりわけ御供所町地区住民にとりましては、大規模災害時の０次避難場所として切望しておっただけに、失望は甚だしいものでございました。この駐車場整備事業こそ、市行政としての地域への公助の一翼を担うものではなかったのではないでしょうか。関係部局による危機意識の欠如が懸念されるところではありますが、地元地区住民には自助、共助の観点より自主防災活動の取り組みも熱心に進めておりますことを一言申し上げておきます。 安心して暮らせるまちづくりの市政方針に基づき、以上のことについて責任部局として常々憂慮され、日夜取り組まれておる消防署にお尋ねいたします。 消防署は、御供所町地区においてどのように捉え、考えられておりますか。道路の配置の状況、各家屋の状況、人の在・不在の状況等、細かい状況は把握されておりますか。そして、その状況に基づき消火計画、避難計画、救助計画は立てられておりますか。地元地区に対して説明、協議、そして指導はなされておりますか、お示しをください。
○副議長（三宅真弓君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 消防長 秋本好政君。 〔消防長（秋本好政君）登壇〕
◎消防長（秋本好政君） 10番川田議員の御質問の安心して暮らせるまちづくりのうち、消防本部に係る部分についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成28年12月、新潟県糸魚川市で発生した火災は、フェーン現象に伴う強い南風により広範囲に延焼を拡大し、大規模な市街地火災と発展し、焼損面積約４万平方メートル、焼損棟数147棟に及ぶ大火災となったことは、まだ記憶に新しいところでございます。 議員御案内のとおり、御供所町地区は平成15年に国土交通省により、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地の指定を受けております。一旦火災が発生すれば、糸魚川市と同様に大規模火災に発展する危険性があり、綿密な警防計画を立てておく必要がある地区であると認識いたしており、御供所町を管轄とする北消防署では、昨年９月に消防隊員を現地へ出向させ、同地区の建物や道路の状況、消防水利などについて、自分の目と足で現地確認を実施させております。 また、火災が発生した際の活動方針を職員が共有し、救助、避難誘導がスムーズに行えるよう、警防計画の見直しも実施したところでございます。密集市街地火災の場合は、初期の段階から多くの消防力を投入することが必要不可欠であるため、火災覚知と同時に出動する消防車両台数を５台から７台にふやすとともに、消防団への早期の出動要請を行うなど、初動態勢に万全を期すよう出動計画などの見直しも行いました。 一方、県内においても糸魚川の火災を受けて、香川県消防相互応援協定の見直しを進めており、大規模火災が発生した場合の迅速な応援体制の構築について検討が行われているところでございます。しかしながら、何より早期に火災を発見することが重要でありますことから、住宅用火災警報器設置の普及啓発を進めるとともに、今後もあらゆる機会を捉え、同地区の火災危険について理解いただけるよう説明するとともに、住民及び地域の防災力強化に向け、協議、指導等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 御答弁ありがとうございました。 今、消防長より消防力という言葉が出ました。先ほど、私が質問した中に、数字のキーワードがございます。約４万平方メートルの消失、それから30時間燃えたということでございます。先ほどもちょっと確認しましたが、御供所町地区は約３万平方メートル指定されておると。広さからいうと、なかなか見当がつきませんが、先ほど確認しましたら、今市役所が建とうとする市民会館の土地約１万平方メートル、これが消失して４枚分。ということは、この大手町エリアが大体という状況になりますかね。それから、そのうちの３万平方メートル御供所町ということでございます。 30時間火事がずっと続くと。30時間消防の力によって消火活動をせないかんということになってくると、大変いろいろな消防力というものが問われてくるんでないかなということでございます。近隣のいろいろな応援体制とか、それから私が当時ニュース映像等を見ていましたら、水が足らなくなって、最終的にこれは上水の水がなくなったんかどうかわかりませんが、水が足らなくなって、いわゆる生コン車で水を運んで、そしてプールをつくって、そのプールから放水をしていったという、こういうこともされております。 御供所町地区でも、近くに海がありますから、最悪海からでも水を引かないかんかなとか、そういう考え方もあるんかと思いますが、そういうこともいろいろと考えた上で、この消防力という見解について再質問ですが、消防長の御見解を示していただけたらと思います。
○副議長（三宅真弓君） 消防長 秋本好政君。 〔消防長（秋本好政君）登壇〕
◎消防長（秋本好政君） 再質問にお答えさせていただきます。 まず、消防力といいますのは、消防職員の数、それと消防ポンプ自動車の数ということで、消防ポンプ自動車で言いますと、糸魚川市の場合は消防力の基準、これを満たしておりました。本市におきましても、消防力の基準で言わせていただきますと、ポンプ車を配備しなければいけない数は７台でございます。実際に、常備消防が所有している消防ポンプ自動車は11台。そして、消防団に配備すべき消防ポンプ自動車が14台、それに対し現有の消防団の消防ポンプ自動車、これは18台ということで、車両については十分充足はしておりますが、ちょっと職員はもう少し増員をお願いしたいとは思っております。 あと消防力、それと一番大事なのはやっぱり消火の水です。この水が、御供所町の周りでは100トンの防火水槽が２基増設していただけました。それと、木里神社のところに１基、あと元の朝日汽缶のところ、そこにも防火水槽が１基ございます。あと城北小学校の中に60トンの防火水槽が１基ということで、その水で消火できるのは大体40分から１時間です。それを補水できる上水道の供給があれば、消火栓も使いながら防火水槽の水も使うと。でも最終的にはやはり海水、もうこれを真っ先にとりに行く。初期消火の場合は、防火水槽から行きますけど、２次、３次の応援部隊、これはもう海水をとって、そんなに距離はございませんので、中継送水で十分水は確保できると考えております。ですから、糸魚川のように水が足らなくて消防力が足らないということで延焼が拡大するということはないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） わかりました。いわゆるハード面での消防力については、今聞いておりましたらしっかりと考えていただいて、いわゆる備えをしていただいておると思います。 それから、先ほど質問の中にもありましたが、いわゆる現場の地元のいろいろな状況、どこの御家庭にどのぐらいの御家族がおいでるとか、どなたがどこに住んでおいでるかといったことを、やはり細かく、あそこ私も世帯数がどのぐらいとかちょっと把握できてないんですけれども、どのぐらいそういったことを把握されて、いわゆるまず人命救助ですよね。消すことも大事です。まずは、人命救助を計画立ててやらないかんということになりますが、そういうところをちゃんと準備されとんか、それとも火事があったときにそこへ行って、本部をつくって、そこへいろいろな情報を集めて、どこに誰がおるとか、どうなっとるとかということをその場でするのか、そこらあたりのソフト面での計画というものをされておるか。 それから、避難指示というのは消防が出せますよね。現場で。じゃないんですか。誰が出すかわかりませんが、避難指示をするいろいろなタイミングとか、それからまたその避難経路をどう避難していただくとか、どこへ逃げていただくとか、そういったことを風向きとかいろいろな面の状況もあると思いますが、そういうことを判断して、それを指揮統括できるかどうか、その情報があるかどうか、そこらあたりちょっと御答弁いただきたいと思います。再質問でお願いします。
○副議長（三宅真弓君） 消防長 秋本好政君。 〔消防長（秋本好政君）登壇〕
◎消防長（秋本好政君） 再質問にお答えいたします。 まず、住民の世帯の状況です。この情報につきましては、消防の司令センターの中に地図検索装置という装置がございます。これは、どこから119番がかかってきたかというのが地図上で一目でわかるという装置でございます。その装置の中には、住民データ、毎月住民基本台帳からのデータをその装置の中へ全て落としております。ですから、建物をクリックすれば、そこに何人住んでおられるかという、そういう個人情報全て確認できます。その情報は、消防車両全てに積載しておりますＡＶＭという装置、これはノートパソコンのようなものですけど、その中で同じことができます。ですから、どこの家には何人、世帯数と何人の方がそこに住んでいるかという細かい情報、それが現地の消防車両の中で確認できるようになっております。 避難経路等々、また避難誘導ですけれど、これはやはり現場へ行って幾つかのパターンを想定していて、発災場所、火災が発生した場所によって、風向とか、その辺も加味しながら、どっちからどちらへ逃がすというのをやはり北署長を中心に現場でまず指揮本部立ち上がります。そこで、避難の態勢、避難の方向等々決めさせていただいて、避難誘導に入っていきますので、御理解よろしくお願いします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） わかりました。常日ごろ、災害、火災に対して危機意識をしっかりと持っていただいて、それに対応していただくということですね。 これちょっと余談ですが、先日、私が夜間９時半ごろ帰宅途中、お堀のちょうど西側の道を走って帰りよったんですが、お城の中から警報音が聞こえてきたんです。奥から、ぴいぴいぴいぴいという。通常の音じゃないなあという感じもしまして、そこを一応ずっと帰っておったんですが、５分ぐらいしまして、誰かひょっと助けを求めとる方がおいでるんかなあとか、何かそこで起こっとんじゃないかなあということの思いが出まして、すぐに119番させていただきました。お電話で、こうこうで帰りよったらお城の奥の新しいトイレから音が聞こえてくるんで、これは非常に心配やから一遍消防で対応してくれますかということでお願いしまして、わかりましたということで、私の電話番号と名前とを聞いていただいてやっていただきました。私も帰りまして、ちょっと心配で、その間１回救急車が走りましたんで、ああそれがそうかなあと思いながら心配しとったんですが、約40分ほどしまして消防署から連絡がありました。御指示のあった場所を、まず公衆トイレにそういった警報が出る装置がついとるかどうかということを公園、いわゆるトイレを管理しとる方に確認をしましたら、いわゆる多目的トイレ、そういうところにはそういうのがちゃんとついてますということがございましたので、すぐに係員に行っていただいて確認してまいりましたと。そこへ行ったら、ちょうどもう警報もとまっておったんで、中も異常はなかったですと。そのほかトイレ何カ所かありますんで、そちらもしっかりと確認をして、異常がないことを確認しましたということを、御丁寧にお電話いただきまして、御報告をいただきました。これは、私も常日ごろ消防でもそういう情報についても即座に対応し、小さいいろいろな事件、また事故とか、そういったものを見逃さず救助に向かうということのあらわれをいただきましたんで、市長もう御安心ください。消防は日夜、やっていただいておるということを、私も確信いたしましたんで、そういうこと、危機意識を常に持っていただいて、それに即対応していくということを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、都市計画につきましてお尋ねしたいと思います。 都市計画において、地区内道路、避難誘導路、そしてまたその他防災施設等の計画立案、地元の説明会、協議会等の開催について、今後継続して実行できますか、具体的にお示しをしてください。
○副議長（三宅真弓君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、御供所町２丁目の約2.5ヘクタールの地域は、平成15年に国から地震時などにおいて大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地の指定を受け、さらに平成24年には地震時などに著しく危険な密集市街地として公表された、いわゆる重点密集市街地でございます。 まず、これまでの経緯でございますが、本市においては平成22年に重点密集市街地地震危険度マップを作成配布し、地元住民への危険性の周知啓発に努めてきたところであります。一方、この指定については、地元としても反応が早く、地域の防災活動として有識者を招いて意識啓発の講演会を３回開催するなど、地元主体の取り組みも進められました。そうした中、平成24年、本市においても第１回の地元住民との意見交換会を開催し、地域の現状や改善策について説明をいたしました。また、平成26年に行った２回目の地元住民との意見交換会では、市の対策として避難経路協定と空き家の除却、道路整備の３つの案について説明し、その中で個人の敷地を緊急時に限って避難路として使用するために、土地所有者の合意を得る避難経路協定を直ちに改善が図れる対策として提案いたしましたが、地元においては抜本的な改善が図れる道路整備の要望が強く、協定締結には至りませんでした。そこで、同年３回目の地元住民との意見交換会を行い、要望が強い地区内道路の整備について、既存道路の拡幅や新規ルートの案を提示し、道路用地の協力を前提に事業化に取り組む方針をお示しいたしましたが、合意が得られず事業化ができないまま現在に至っております。こういった経緯もありますが、住民の生命と財産を守る安全・安心のまちづくりを進める重点密集市街地の解消は、本市にとって最重要課題と認識しており、改めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 現在では、公園整備や空き家の除却が進むなど、地域の状態、状況が目に見えて変化しており、国においても小規模な土地を入れかえ、集約して有効活用を図る空間再編にぎわい創出事業といった新たな支援制度が創設されました。平成30年度においては、充実が図られた国の支援制度の活用を視野に、実現可能な事業計画案を検討の上、詳細の現況調査を実施し、地区内道路、避難誘導路など、具体的な計画の立案に着手したいと考えております。また、計画立案の過程においては、節目節目で地元説明会などの開催といった事業を進める上で重要な手続や住民周知を行い、地元の意向も反映しながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） ありがとうございました。 具体的に進めていかんと、これはいつ起こるかもしれんと。先ほども、今はもう80％以上起こるんでないかと、地震がね。火災も今晩起こるかもわからんと、そういった緊迫した状況でございます。まず、できることはどんどんしていくというふうな考えから、まず地元との協議会、そういったものを具体的にこの平成30年度いつぐらいからやるか、具体的な日にちを示してください。
○副議長（三宅真弓君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎都市整備部長（谷口信夫君） 再質問にお答えいたします。 具体的に地元との説明会やそういう会でありますが、先ほど申し上げましたように、まず１つのたたき台としての案を我々がつくりまして、それから現地測量に入りましてということですから、早くやりますが、８月ごろをめどにやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） ありがとうございました。 ８月ごろをめどに、地元としてもそれを受けれるような、またいろいろと協議を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞ積極的によろしくお願いしたいと思います。 私も各防災訓練とか、各地の防災訓練に参加をさせていただくんですが、地域によりまして、沿岸部以外ですとうちには津波は来んよとか、この辺は過去大きい被害もない地域やがというようなことで、そういう防災、災害に対して楽観視されておる旨が見受けられることがございます。そういう思いを防災用語では正常性バイアスというんですか、いわゆる私は死なんだろうとか、私の身に危険はないだろうということを瞬間的に人は思ってしまって、そういう行動をとらなくなってしまうというようなことで、そういった防災、避難訓練とかになかなか参加していただく方も少ない、認識も少ないということは現状でないかと思います。丸亀市全体を考えますと、もう本当に逼迫した地域もございますし、ここは非常に安全な、安心なところであると、これは十分必要なことなんですけれども、それがゆえに危険を察知しにくいという状況もあるんでないかと思います。 熊本の地震もございました。普通の状態のおうちもどんどん潰れておりましたね。本当に大変な状態であったかと思います。北九州の豪雨災害、これもまさかこんなところにというところでも、そういう災害が発生いたしました。そういった教訓で、いつ本当にどこで発生するかわからないということがあるわけです。発生すると被害が出る。そういうことを我々は認識と、その認識の共有を図らないかんと思います。そういうことで、安心して暮らせるまちづくりのために、丸亀市としてどうされるか、今回の市政方針にもございます市長のお考えをお示しください。
○副議長（三宅真弓君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 10番川田議員の御質問のうち、安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。 市民の皆様が、日常生活に不安を感じることなく、安心して快適に暮らせる環境を整備することは、総合計画の将来像に掲げた豊かで暮らしやすいまち丸亀の根幹をなすものであり、総合計画の推進に向けた５つの大きな基本方針の一つとして、安心して暮らせると掲げているところでございます。消防、救急体制の整備や災害対応など、日常に潜むリスクへの備えとともに、空き家対策や環境衛生など、快適な生活環境の整備を進め、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 そこで、安心して暮らせるまちづくりのために丸亀市としてどうするのかとの御質問でございますが、総合計画では安心して暮らせるという基本方針のもと、空き家対策の強化を図るなどの土地利用と住環境の充実、まちの防災機能の向上を目指すなどの災害に強い都市基盤の整備、多様な主体が実施する防災活動の促進などの危機管理体制の強化、火災の予防の推進などの消防、救急体制の充実を初めとした11の基本施策を定めております。 また、今後４年間で取り組むべき重点的取り組みといたしましては、御供所地区重点密集市街地の解消や空き家対策の強化、主要幹線道路の整備など、生活を支える基盤整備を進めるための快適な生活基盤を整える取り組みと、自主防災組織の体制強化や浸水被害対策の推進など、市民の生命、財産を守るための災害に強いまちをつくる取り組みを掲げております。 これらの取り組みの推進に当たりましては、道路整備や災害拠点整備などのハード面と、日常的な防災意識の啓発などのソフト面の施策をバランスよく推進いたしますとともに、緊急性や優先度を判断しながら適切に進めてまいりたいと存じます。 なお、御質問いただきました御供所地区等々、担当部長より答弁をいたしましたが、本市といたしましては地域住民の皆様の安全確保を最優先として、地元の御意見をお伺いしながら対策を進めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 いずれにいたしましても、安心して暮らせるまちづくりの推進は市民の安全・安心で快適な生活を支える行政の非常に重要な使命でありますので、総合計画の11の基本施策と２つの重点取り組みを着実に進めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 市長、しっかりと取り組みの指示をお願いいたします。 続きまして、大綱２点目の活力みなぎるまち、このことについてお尋ねいたします。 丸亀市役所新庁舎建設も計画が具体的に進み、平成33年３月完成を目指して着工となりますが、市役所本来の目的は、市民皆さんに迅速で確実に、そして思いやりのあるサービスを提供する場所でございます。市役所で働く職員の皆さんもこのことを念頭に、新しい庁舎建設に向けて市民サービスに取り組んでいただきたいと切望いたします。 その後に、早速取り組まなければならないのが、新市民会館の建設準備でございます。市長も早期整備に向けて推進すると方針を出されました。私は、市民会館の役割は市庁舎とは趣が異なり、まち活性化の原動力であり、切り札であると確信いたしまして、新市民会館の建設は60年に１度のチャンスであるから、よく考え、研究をして、丸亀市の実態に即し、立地を考えてくださいねと訴え、具体的に立地条件、場所等も提案してまいりました。近々には、立地場所、建設時期等も発表、検討すると思いますが、今後、場所を検討、決定を行う立地適正の市における判断基準、条件、そして背景をお示しください。
○副議長（三宅真弓君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 新市民会館の立地適正についてお答えいたします。 新市民会館は、新たな人や地域を結びつけ、にぎわいを創出するなど、まちの活性化についても大きな役割を担う施設であると認識しております。議員からも、過去の定例会において、ＪＲ丸亀駅周辺におけるさまざまな御提案をいただいており、建設予定地の選定については極めて重要であると考えております。 そこで、御質問の新市民会館の立地適正についてでございますが、まず敷地に関する条件といたしましては、新市民会館の建設が可能な一定の広さがあり、一団の土地であるということが上げられますが、用地交渉や物件補償に要する期間や費用を考慮いたしますと、市有地であることが望ましいと考えられます。 次に、立地条件といたしましては、市民がアクセスしやすく、市民の憩いの場所として立ち寄りやすい場所であること、また市外や県外等からもストレスなく来館できるよう、ＪＲ丸亀駅からのアクセス性がすぐれていることも重要な要素でございます。また、市民の主な移動手段である自動車での来館がしやすいことはもとより、一度に多くの人を集客する施設であることを鑑みれば、十分な収容能力を持つ駐車場の確保や交通渋滞も想定した交通インフラが整備されているという条件も軽視することはできません。このような特性を持つ公共施設となりますことから、住民の生活や交通、治安など、地域環境に与える影響も大きいと考えられますので、周辺環境も考慮する必要がございます。 いずれにいたしましても、新丸亀市民会館の立地適正につきましては、現在策定中であります基本構想や、新年度に着手いたします管理運営計画基本計画において、これらの諸条件を整理し、財政状況も勘案しながら、市庁舎及び市民会館整備等特別委員会の中で順次お諮りしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） わかりました。早期整備ということですから、まず立地ですね。どこへ建てるか、いつからするかということをできるだけ早く検討していただいて、決定をしていただいて、発表をしていただけたらと思います。 続きまして、リノベーションまちづくりを目指し、中央商店街などでは若い方を中心に活発に取り組まれております。丸亀市内でも取り組まれております。また、シャッターをあける会等々も頻繁にイベントを行い、にぎわいを創出しております。しかし、民間の活力を創出し、それを維持継続させるためには行政、つまり官が人の流れをつくり、恒常的ににぎわいを創出する仕組みをつくらなくてはなりません。 高松市においては、市民会館を番丁の市役所隣より、にぎわいが切望される高松駅横の港頭地区サンポートに移し、サンポートホールとして営業しております。また、県立体育館、四国最大のアリーナをサンポートに誘致いたしました。アリーナでは、スポーツイベントのほか、１万人規模のコンサート会場としてにぎわいを創出することができます。また、新岡山市民会館は、北区表町の千日前地区に移設されました。商店街の活性化と付近、地域のにぎわいを創出する役目を果たしました。 丸亀市のまちづくりを考えてみましても、地域による役割分担が必要であると思います。行政の集約された行政地区、いわゆる官庁街、住宅地としての環境が集約された住宅地区、商業店舗等が集約された商店街商業地区、農業田園地区、生産工場が集約された工業地区、そして鉄道、バス、海上交通と交通機関が集約された文化芸術、娯楽、商業店舗、飲食店舗、宿泊施設等、たくさんの人が集まる施設が集約された、いわゆる繁華街。この繁華街地域こそが、丸亀駅、丸亀港周辺ではないでしょうか。丸亀駅周辺の活性化こそが、丸亀市全体の活性化につながると思います。 先日の代表質問において、22番内田議員より、ミモカの将来を見込み大変前向きな御提案もございました。さらに、以上の目的を深めるために、私より提案をさせていただきます。 丸亀駅周辺を形成する中核としてミモカがございます。今後、長寿命化工事においてリニューアル化されますが、今後の運営方針に変化を持たせ、特にすばらしいホールを有しておりますので、小劇場などとタイアップしてにぎわい創出の拠点とすべきではないでしょうか。また、屋外のステージ、ゲートプラザも広く一般に貸し出しをし、常日ごろイベントができる施設と運営方法を検討してはいかがでしょうか、お考えをお示しください。
○副議長（三宅真弓君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） にぎわい創出拠点としての美術館の運営についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ丸亀駅や商店街周辺など、中心市街地の活性化は経済的及び文化的活動の拠点となる魅力ある市街地を形成し、本市全体のにぎわい創出に寄与するものと存じます。また、中心市街地における公共文化施設には、にぎわいを創出する拠点としての役割が求められますことは、議員御案内のとおりでございます。 本市におきましては、日常的に多くの人が往来する駅前に丸亀市猪熊弦一郎現代美術館が駅前広場と一体的に整備されており、年間約10万人の方々に利用されているところですが、市民の来館者につきましては３割程度となっております。 そこで、本市といたしましては、開館当初からの理念でもある日常的に市民が集まる、市民に開けた美術館を具現化する取り組みとして、美術館のゲートプラザで市民活動団地との協働により、フラダンスやジャズなどのミモカゲートプラザ文化発信プロジェクト事業や婆娑羅まつりなどを開催し、中心市街地の活性化に努めているところです。しかしながら、一時的にはにぎわうものの、恒常的なにぎわいの創出には至っておりませんことから、より一層市民に親しまれる新たな視点での取り組みが必要であると認識しております。 そこで、議員御質問の美術館の運営方針についてでございますが、新年度からの取り組みとして、美術館の職員が直接地域にお伺いするアウトリーチ事業などの新しい事業を展開することにより、これまで関心のなかった方にも美術館を市民生活の身近な場所と認識し、日常的に足を運んでいただけるよう積極的な取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。 また、このような取り組みにあわせ、議員御提案の小劇場など、美術と異なる分野とのコラボレーションなど、ミュージアムホールの利活用促進につながる企画についても、積極的に対応できるよう使用条件などの検討を進めてまいりたいと存じます。 また、議員御提案のゲートプラザを一般貸し出しする運営方法につきましては、さまざまな活動がゲートプラザで頻繁に行われますことは、日常的に市民が集い、にぎわい創出にも有効な取り組みであるものと存じます。しかしながら、一般への貸し出しに当たっては、美術館の適切な管理運営や周辺地域への配慮も必要でございます。例えば、鳴り物などについては、展覧会への影響も想定されますことから、実施に必要な条件整備について検討してまいりたいと存じます。 このような取り組みにあわせ、観光や地域産業など官民が連携したさまざまな取り組みを重ね、美術館のにぎわいが中心市街地に、そして本市全体へと広がり、また経済波及効果や経済活力の向上など、にぎわいが実感できる活力がみなぎるまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（三宅真弓君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） ありがとうございます。 今、御答弁いただきました条件とか、できるだけ検討していただいて、そういった内容に即していけるような、いわゆるミモカの運営自体がそういう方向に向いていけるというふうな条件をつくっていただきたい。 私も駅前の婆娑羅まつりとか、そういうイベントに参加いたしましたら、やはり活躍されています。今のゲートプラザですか、そちらで幼稚園の方とか保育所の方がそこで演技をされとるとか、またいろいろなイベントをそこで催されておるということで活躍されとると、施設が活用されとるということは自覚しておりますし、また活用されたら非常にすばらしいものができるなあと。それから駅前広場、晩になったら石に明かりがついて、非常にすばらしいつくりをされとんですが、人がたくさん集まってイベントするときは非常にすばらしい場所であるなと。また、その周り、いろいろな商店の方とかそういう周りの方もそれを容認され、そしてまた将来そこがにぎやかになってくれることは御希望されとんでないんかなと考えます。これは、私が勝手に考えることですが。だけど、とにかくあの地域は繁華街です。どこの都市に行っても、繁華街というのは本当ににぎやかやし、そしてまた若い方も本当にそういうところへどんどんと魅力を感じて集まってきていただけるというふうな状態、これが恒常的になっています。日常的にそういう形になっております。丸亀駅におりたら、ただ帰るだけでなく、そこを通って帰るだけでなく、またそこを通って電車に乗るだけでなく、通行上じゃなくて人が集まれる、にぎやかになる、そういった場所を考えていただく。その役割として、このミモカを本当に活用していただきたいと。その施設を活用していただきたいと思います。 私も先日から荒木さんの展示の件とかで美術館へ行かせていただきました。また、その後市庁舎のいわゆる制作の発表のときにもホールへ行かせていただいた。その前にもちょこちょこ行ったようなつもりでおるんですけれども、意識をして、ああこのホールはすばらしいホールやなあと、小ぶりながらでも本当にいいホールであるなということを実感した。 それからあと、また外のゲートプラザ、そこへ自分が立って、駅の方面を、広場方面を見たのは初めてなんですけど、まじまじとね。やっぱり、非常にいい雰囲気ですね。広さもあるし、それから周り、駅、それから周りに商店街と、いろいろお店が囲んでおります。喫茶店とかもございます。そういう流れの中で、この広場に人が寄っていただいて、そしていろいろなことを催していただく。そういう中で、周りの商店とかそういうところがにぎわっていく、活性化をしていくという一つの構図ができるんでないかなと思いまして、今回役割をミモカにお願いできたらということで、ミモカの今後の運営についてしっかりと考えていただいて、そのような方向性に持っていただきたいと思います。これは、丸亀駅周辺の活性化に一つ一翼を担っていただきたいという気持ちで今回出させていただきました。 それから、ミモカも市民が気軽に集える文化芸術がまちづくり、人づくりに貢献するという猪熊先生の御意志を受けとめております。その御意志の中で、先ほども小劇場という何となく人に笑われそうな御提案をさせてもらいましたが、丸亀市にも住みます芸人もおいでます。その芸人に、１ステージ立っていただいて、楽しく過ごしていただいた後、このいわゆるミモカのアピール、ここで展示されとる展示のすばらしさ、その作品のすばらしさ、そういったものを観客の方にアピールして、その意識をしっかりとまた持っていただいて、おもしろいものに参加しとんやけれども、その時点からまたミモカへも足を運んでいただけるような誘導というんですか、お願いをしていくということを積み重ねていくべきでないかなと思います。 それから、アウトリーチ、外へ出向いてやっていく、これもやはり商店街とか周り、また各丸亀市に協力していただいとる施設がございます。そういうところでも、そういったものを進めていただきたいと思います。皆さんに協力してもらうと。身近なところででも、どんどんこのミモカという形のもの、芸術を見ていただける、アピールをしていただくということをやっていただけたら、今後ミモカも一つ前進してやっていけるのではないかなと、運営がやっていけるんでないかなと思いますので、ひとつその運営方法を取り組んでいただきたいと思います。 それから、今回駅前という話で出させてもろうてますが、私が前々から言う四国に新幹線を何とか早う引っ張っていただきたいということで、市長にもそういう会合にどんどん参加してほしいということでお願いしております。この内容について９月にお尋ねしましたら、山田公室長より、四国新幹線時代を見据え、まずは丸亀市もその時代に担ったまちづくりをしていかないかんということも御答弁されました。その丸亀市が、今後まちづくりをしていく内容を、基本的に考えると、丸亀駅周辺からまず変えていかないかんのでないかなと考えております。今度、観音寺市で新幹線のシンポジウムがございます。御案内もいただいとんですが、私もこのシンポジウムに行ってこようかと思っております。丸亀市ででも、これは観音寺市がやっておるんですけど、丸亀市でもできたらこういったシンポジウムを開催していただいて、それからそれは賛否両論あると思いますが、認識を高めていただきたいと考えております。 丸亀市全体のまちづくり、そして中核となる丸亀駅周辺の活力あるまちづくりに対して力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三宅真弓君） 以上で10番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時52分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時03分 再開〕
○副議長（三宅真弓君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） 総括質疑を行います。 私からは、１つは耕作放棄地再生対策事業に関連して、２つ目は食育ネットワークについて、そして３点目は交通対策についてお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、耕作放棄地再生対策事業についてお尋ねいたします。 既に、多くの皆さんが関心を持ち、あるいはさまざまなところで悩みながらも重要な課題として取り組んでいるものの一つとして、農用地の荒廃化対策というのは重要な事業になっています。そして、少子高齢化の進行が農業分野においても極めて深刻な状況になっていることも深く結びついていることは、皆さん周知のとおりであります。 農業委員会におきましては、かねてより農地パトロールを初めとして、農地の適正な利用、農家の相談業務など、多方面にわたって御指導いただいているところであります。また、37名を選出されていた農業委員会委員は、現在は16名の農業委員会委員、そして30名の農地利用最適化推進委員で構成され、新たな取り組みが展開されていることは、皆さん御承知のとおりであります。今日までの取り組みの中で見えてきた課題や、あるいは本年、新年度特に力を注いでいく課題につきまして示していただきたいと思います。 まず最初に、丸亀市の農地の荒廃状況についてお示しを願いたいと思います。そして、その際に、少し手を加えていただければ、田んぼとしてすぐに使用できる農地と、そしてあるいは再生が難しくて農地としては使いにくい、そういう分類の分け方で御説明をいただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 17番松浦議員の御質問の農地の荒廃状況についてお答えします。 なお、答弁内容につきましては、農業委員会と調整済みであります。 さて、議員御案内のとおり、農業委員会におきましては、荒廃農地の発生防止や解消、違反転用の防止や早期発見のため、毎年市内の全ての農地を対象に利用状況等を調査する農地パトロールを農業委員、農地利用最適化推進委員及び事務局で実施しております。その調査結果に基づく議員御質問の農地の荒廃状況につきましては、トラクター等で耕うんすることで利用が可能となる比較的軽度の荒廃地と判断されたものは37ヘクタールでございました。一方、荒廃が著しく農地としての再生が難しいと判断された農地につきましては413ヘクタールでありました。軽度なものと合わせますと450ヘクタールの農地が荒廃しているという結果になっており、本市の全農地面積の約13.5％に当たる農地が荒廃しているという状況であります。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 この説明いただいた37ヘクタールの比較的軽度な荒廃農地、このことを再生することが、これからの丸亀市の農業の再生化への第一歩につながるんではないかと認識しているところでございます。もちろん当然その後の農地についても、積極的な対策を講じなければ、丸亀市の農地というのはますます少なくなっていくと私は認識いたしているところであります。ただ、この状況というのは、後ほどの質問にも関連することでございます。 そこで、次に進めさせていただきまして、こうした状況から、一方では農地がある種の商品として宅地化などに転用が進んでいるようであります。農地の減少というのは、丸亀市においてはどのような状況にありますか。そして、農地の減少というのは、転用目的についてはそれぞれ記載をされたり申請がなされているかと思いますが、転用目的別には丸亀市の現状はどのような状況にあるのでしょうか、説明をいただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 農地の減少の状況及び主な転用目的とその比率についてお答えいたします。 初めに、農地の減少の状況につきましては、農林業センサスの集計結果として、平成22年には2,900ヘクタールあった農地が、最新の調査結果である平成27年には2,800ヘクタールとなり、５年間で100ヘクタールの農地が減少しております。 次に、農地減少の主な原因であります農地転用の動向につきましては、平成27年度に21ヘクタール、平成28年度に18ヘクタール、平成29年度の２月現在までで17ヘクタールとなっております。各年度により増減はありますが、毎年度20ヘクタール程度の農地が転用されている状況であります。 また、農地転用の目的別の比率といたしましては、平成27年度から平成29年度の２月現在までの集計を平均いたしますと、最も多いのが一般の個人住宅や建て売り分譲住宅などの住宅建設目的の転用であり、その比率は約45％を占めております。次いで、アパートなどの共同住宅や駐車場、資材置き場などの目的として転用されているのが約27％。店舗や事務所用地としての転用が約17％。太陽光発電用地としての転用が約８％となっております。残りの端数につきましては、一時転用などでございます。 この転用の動向を見ますと、農地の管理に苦慮し手放す事例や、農地としての管理が不要となるアパートの建設や太陽光発電施設のために転用している状況が増加している状況であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 ただいまの転用の実態について説明をいただいたところなんですが、農地の、あるいは農業を営んでいくという側面から考えたときに、農地転用になったときに、その隣の圃場はどのようになっていくのか。そのことに、やっぱり心を寄せていただきたいと思うんです。建物が建ったり、あるいはその他の施設が建つことによって、農業を営んでいくことに対して著しく制約を受けると、こんな事態も想定できるんではないか。このことが、農業の荒廃地化の進んでいく要因の大きな一つではないんかと見ているわけであります。この点についてもどのようにお考えになっているのか、御意見をいただきたいと思います。 ただ、農地が宅地などに転用されることによって、丸亀の市税収入そのものについては豊かになる。税収としては増収ですね。ふえるほうにはなるんだろうと受けとめるわけです。ただ、これほどまでに転用が進むことによって、農業を進めていくに当たっての水路、あるいは農道などの維持管理についても極めて厳しい状況が進んでいる。あるいは、場所、地域によっては、その個別の水利組合などの枝線、支線の水路維持などについても大変困難な状況が生まれているやに聞いているわけであります。ましてや、さらにそれが大きくなって広がっていくことによれば、ため池そのものの管理などについても大変困難な状況が想定することは簡単にできるんだろうと思います。そのあたり、こういう転用が進むことに対してどのように受けとめておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君）
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 再質問にお答えいたします。 農地転用が進むことについての本市としての受けとめ方ということでございますが、もう既に議員から御指摘があったとおり、農地転用によりまして、といいますか農業の持ついわゆる多面的機能、こちらにつきましては地産地消とか含めて経済を活性化するとか、安心・安全な食物を口にするとか、多々ありますけれども、またその反面、災害等の場合における水路と農業用設備やため池等が維持管理されることによって、そういったことに対してもきちっと対応できるんだと。いわゆるまちづくりの根幹になる部分が農業であると考えております。したがいまして、その農地転用というのが産業の部分において一部メリットとして見ますか、活性化する部分というのは多々あるんですけれども、やはり農業の第１次産業の持つ大切さについて、その基本をしっかりと受けとめて農業を振興していくというか、そういうふうに考えて取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 ぜひ、根幹にかかわるという観点から事業を進めていただきたいと思います。 続いて、この耕作放棄地に対して、農業委員会の基礎的な、そして重要な事業として農地パトロールを展開されておられます。そして、そのことを通じて耕作放棄地、あるいは農地所有者への指導もなされていると伺っているわけであります。とりわけ農地所有者への御指導については、大変な努力をされていると聞いているわけでありますが、現状では順調に進んでいるようでしょうか。あるいは、この間の取り組みの中で見えてきた課題などにつきましても、この際お示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君）
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 農地パトロールによる耕作放棄地の解消の現状と課題についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、農地パトロールで判明した耕作放棄している農地の所有者に対しましては、まず農地の利用意向調査を行い、自分で耕作を再開するのか、貸し出しなどを希望するのかを確認いたします。しかし、中には返答もなく、周辺農地の耕作者などから適正な草刈りの実施などについて苦情があった場合には、耕作の再開や草刈りなど、管理についての指導を文書により行うとともに、必要に応じて戸別訪問を実施し、指導等を行っています。 また、農地利用の意向調査で貸し出しを希望された場合には、農地の借り受け、貸し付けの中間的受け皿となり、地域の担い手へ農地の集積、集約化を進める機関である香川県農地機構へ農地の出し手として登録を行うよう誘導するほか、状況に応じては農業委員会において地元の担い手農家とのマッチングを図っております。しかしながら、相続等で農地は取得したものの、その管理に対する理解が希薄な方や、市外県外に居住されていて連絡のとれない方などがおられるため、対応に苦慮している部分があります。 そこで、議員御承知のとおり、農業委員会法ではこれまで農地利用の確保、農地の効率利用の事務については行うことができると定められていましたが、今回改正されたことにより、これらの事務は農地等の利用の最適化の推進事務として強化され、当然に行うことが定められました。農業委員会は、許認可だけではなく、担い手への集積、集約化のほか、耕作放棄地の発生防止と解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくことが、制度的により強固に位置づけられました。これにより本市では、農業委員を37名から16名にし、新たに30名の農地利用最適化委員を設置したところであります。 さきの課題に対しましては、農地利用の最適化が図られるよう、地域の中での活動を積極的に進めており、管理に対する意識の向上を根気強く丁寧に説明するとともに、連絡がとれない農地所有者につきましては、近縁者などに連絡をとり、適正な維持管理が図れるよう問題解決に向けて、農業委員会事務局はもとより、農業委員及び農地利用最適化推進委員が一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。 また、集落での話し合いや農業者の集会などに積極的に出向いていただくことや、地域の農業者への戸別訪問を実施するなど、農地の出し手、受け手の利用意向などの情報をいち早く収集するとともに、農地利用の最適化が図れるよう、県やＪＡ、農地機構などの関係機関と連携を密にし、適正な農地利用はもとより、耕作放棄地の解消につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今、御説明いただいた中で、大変重要な課題というか、大変厳しい課題として示されました。なかなか連絡がとれない、あるいは放棄がだんだんと厳しくなってきている。もう草が、木が生えてくるような状況になる。そして、何回も指導したけれども聞いていただけない農地所有者、あるいは連絡がとれない農地所有者、この２つのポイントに対して、やっぱりもう少し適切にあっせんしていくためには、あるいは利用を促していくためには、周辺の農地利用者と今言われたようにあっせんする業務が重要になってくる。私は、そのときに改めて考えたんですけれども、丸亀市の農用地全体、3,000ヘクタールを超える農用地全体を30人、新たに農地利用推進委員30人の方が掌握するんには、かなりな面積が広いんではないんか。あるいは、16人の農業委員にとっても負荷が大きいんではないか。かなり効率的なアドバイス、あるいは取り組み方についての指導がなされないと、なかなかうまくマッチングというものができないんではないかなと私は考えるんです。そのあたりいかがですか。 特に、田んぼを田んぼとして使っていただくには、集落座談会などに出向いていくと御答弁いただいたところでありますが、そのあたりもっと方法、深めていくという方法などについて、もしお考えがあるんだ、こんなふうにしてやっていくんだというようなお考えがあるんならお示しを願いたいと思います。特に、そのことが通じて貸し手と借り手のマッチングというのがスムーズに進んでいくんではないかと私は考えるのであります。そのあたりいかがですか。
○副議長（三宅真弓君）
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 再質問にお答えいたします。 人数の問題につきましては、今回46名ということで少しふえたんですが、本当に委員には負荷が大きいものというふうなことは十分認識しております。したがいまして、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、農業委員会事務局だけではなく、農政の丸亀市としましても、そしてまた例えばＪＡとか、本当に関係者が一緒になって一体になって頑張っていかなければいけないと思います。 具体に、もう有効な手だてというのはなかなかありません。しかしながら、国、県からは本当に有利なメニューなども多々出していただいて、やる気のある農業者へのマッチングをすることによって生産性を上げ、豊かなまちづくりにもつながるということがございますので、何よりやはりＰＲに努めて、一人でも多くの方に理解をしていただく。これを丁寧にやっていくことが一番大事だと考えております。 以上でございます。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今、あっせんしていく際に、丸亀市の現状の中から、例えばアスパラガスを本格的につくりたい、あるいはつくっている人たちとの交流の場、アスパラ部会というのがございますね。あるいは、レタスの人たちは一生懸命レタスをしながら意見交換をしている。タマネギ部会は、高齢化の中にあって縮小傾向にあるんですけれども、それでもなお私たちの暮らしに必要なタマネギについても頑張っておられる地域もあるわけであります。つまり、私が申し上げたいことは、それぞれの生産品目に適した仲間やあるいは若手の農家の皆さん、就農意欲のある人たちの交流、あるいは面積拡大をしたい、そういう情報の場、それをぜひとも今言われたように、丸亀市がある種のコーディネーターとして、農協やあるいは普及センターの皆さんからぜひとも積極的に情報を集め、そして１枚の田んぼでも、１筆の田んぼでも少なくなるような場を、あるいは提供をしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきたいと思うんです。 ただ、それにつきましても後ほどの質問に関連することであり、移りますけれども、そういう農地利用のあっせんするということは大変重要ですね。私は、最初に困難な状況を申し上げました。なかなか指導しても聞き入れていただけない農地所有者の方、あるいは農地ですね。あるいは、連絡がとれない困難な農用地。しかし、あっせんしたときに極めて有効な、あるいは効率的に農地が活用できるぞと言えるような農地については、大変有効な手段。そのことが農地になるという。つまり、農地再生化のモデルとして、そういう事業を丸亀市において取り組むことができないかということなんです。農業委員会活動の報告書などを読ませていただくと、先進地事例ではそういうモデル事業をやりながら、意欲ある農家の皆さんにあっせんがうまくいったという報告もいただいてるんですけれども、丸亀の土地事情や営農事情から、それがうまくいくかどうかというのは検討を要する課題になるかと思うんですけれども、このあたりの御所見をいただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君）
産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 農地利用あっせん促進のための農地再生化モデル事業の実施についてお答えします。 議員御指摘のとおり、本市農業は高齢化による農業従事者の減少や後継者不足の深化により耕作放棄地が多く発生し、農地の有効利用や耕作放棄地の解消の観点から、農地利用のあっせんにつきましては重要な事業であると認識しております。しかしながら、農地利用のあっせんを促進するためには、農地の出し手と受け手の金銭的な条件や作業分担についての合意が得られることのほか、受け手側の耕作しやすい農地であるかが非常に重要であり、不成形であることや進入路がない、水はけが悪く農作物の生育が悪い農地では借り手が見つかりにくいといった実情があります。このため、農地を利用しやすい環境に再生することが課題であると考えております。 そこで、本市としてこれらの課題を解決するためには、議員御提案の目に見えて形で示せる農地の再生化を実現することも肝要であると考えております。ある程度のまとまりがありながらも生産環境が悪く、荒廃している農地につきましては、圃場整備等の実施を提案し、生産基盤の改善を図り、耕作しやすい環境にした上で農業の再開や農地のあっせんを行ってまいります。 また、農地の所有者以外の農業者が、その農地を借り受けるという条件はつきますが、荒廃農地を引き受けて農作物生産を再開するための再生作業や、土壌改良等に必要な経費に対して助成する荒廃農地等利活用促進事業について、農地の規模拡大や集約化を目指す担い手農家に事業の周知を行うとともに、事業の実施に向けた提案をしてまいりたいと考えております。 これらの事業を実施するためには、農地所有者の理解と地域の農業者との合意形成が必要不可欠でありますことから、市、県、ＪＡなど関係機関と連携し、合意形成が得られるよう丁寧な説明を行い、事業実施の実現に向けて努めてまいります。これらの事業を活用し、農地の再生と担い手への集積、集約化が図られた地区を再生化モデル地区として紹介することで、周辺地区はもとより市内全域にも波及し、農地利用の最適化が進んでいくものと考えられますことから、農業委員会はもとより関係機関と一丸となった取り組みとして事業が展開できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 ぜひ、今言われた、説明いただいたものをモデルとして、あるいは全ての農家の皆さんや所有者の皆さんも、目の前で荒廃した農地が緑豊かな田んぼに返っていくというのは、注目の的に値するだろうと思うんです。そのことを本当に丸亀市が力を注いでなくしていくんだ、田んぼは田んぼとして使えるような形が見えるようにしていくというのは、大変多くの方が注目されていると私は思います。ぜひとも新年度につきましても、１つからでもいいですから、見える形でお示しを願いたいと思います。 次に、２つ目の食育ネットワークについてお尋ねしたいと思います。 丸亀市の食育ネットワークにつきましては、事務局を担っている丸亀市健康課ほか18団体で構成されていると伺っています。そして、幼年期や少年期など、私たち人生の中に７つの世代別に分類をして、きめ細かく活動が展開しているんだとも伺っているわけであります。新年度においては、どのようなことに重点を置いて取り組んでいくのか、お示しを願いたいと思います。 特に、前年度から課題になっております青年期の取り組みが極めて重要な時期でありながらも不足しているんだというようなこともございました。強化していくということのようでありますが、具体的にはどのような状況にありますか、どんな考え方でありますのか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 健康福祉部長 窪田純子君。 〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎健康福祉部長（窪田純子君） 食育ネットワークについての御質問のうち、青年期の取り組みの状況についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、食育ネットワーク会議は市民の望ましい食習慣や食育に関する正しい知識の習得、また健全な食生活を実践できる人の育成を目指し、各関係機関、団体や行政が横断的な連携を図り、食育の効果的な推進に取り組んでいるところでございます。 第２次食育推進計画において、青年期は15歳から24歳と位置づけ、目指す姿としては自分の食生活に関心を持ち、健全な食生活を送ることとしております。議員御案内のとおり、この青年期の取り組みについては、食育推進において重要な時期でありますが、直接的にかかわる機会が少なく、対策を強化したいと考えているところでございます。 そこで、今年度の具体的な取り組み内容について、主に高等学校での取り組みについて申し上げますと、市内の高等学校１校において丸亀市食生活改善推進協議会が、生活習慣病を予防するための講話と減塩料理の実習を実施いたしました。また、昨年度より継続して市内の高等学校１校の文化祭に出向き、学生や保護者対象にフードモデルを活用した食事のバランスチェックを実施しており、学生や保護者は自分の食生活に関心を持つきっかけづくりになったと好評でございました。さらに、今年度については、この文化祭での食事のバランスチェックを市の栄養士と健康増進計画市民会議の食生活グループの方々が合同で実施いたしました。食生活グループのメンバーからは、自分たちの今後の活動への意欲の高まりや気づきがあったと聞いております。また、市では昨年度末に高校卒業後ひとり暮らしとなっても自炊できたり、バランスのとれた食事がとれるよう、初めての料理スタートブックを作成し、先ほどの高校文化祭で配布したほか、それ以外の市内の高校３年生全員に学校を通じて配付いたしました。この取り組みは、今後も継続的に実施したいと考えております。 このほかにも、高校、大学卒業後の青年期の方につきましては、企業との連携等も含め検討してまいりたいと考えております。今後とも食育ネットワーク会議を通じ、関係機関、団体との協議により、青年期の食育推進について、機会を捉えた対策強化に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今、私たちの食生活というのは、振り返ってみれば何げなくいただいている、食べているわけなんですけれども、そのときに知識の豊富な方の分析、あるいは助言によって食生活が豊かになる。栄養が偏っていたり、あるいは食べ方が、せっかくのおいしい食材がおいしくいただける。しかも栄養をちゃんと体にとれるという、そういう御指導というのは大変重要な時期。そして、将来を担う人たち、高校生など、もう大人になる直前でありますから、そうした前提に置いての指導というのは大変ありがたく受けとめました。ぜひとも、さらに深度化をしていただけるように、深めていただけるようにしていただきたいと思います。 さて、そうしたことから踏まえて、丸亀市では各地域というんか、校区別に健康増進カルテを作成して、その地域に適した活動、あるいは助言、指導などをしていると伺っております。このあたりにつきまして、説明を加えていただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 健康福祉部長 窪田純子君。 〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎健康福祉部長（窪田純子君） 地区別健康増進カルテによる取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では今年度より第２次健康増進計画健やかまるがめ21の推進に取り組んでいるところでございます。第２次健康増進計画を策定するに当たり、平成27年度に第１次計画評価のための市民アンケート調査を実施し、それを17コミュニティごとに地区別健康増進カルテとしてまとめ、本計画を見直す基礎資料といたしました。 現在、健康課では各コミュニティを１名の保健師が担当する地区担当制を引いており、地区担当保健師はこの地区別健康増進カルテや特定健診、がん検診などの結果を含めた事業評価等から地区での健康課題を分析し、地区コミュニティや自治会、老人会、愛育班など、さまざまな地区組織の会合等に出向き、情報提供をしております。また、それに加え、毎月10日の健幸の日や健幸10カ条等の啓発記事をコミュニティ誌に掲載していただくなど、広く周知するよう努めております。 そこで、特徴的な取り組みについての一例を申しますと、飯野地区においては保健師が地区別健康増進カルテ等から地区の健康課題を分析し、特に自分の食生活をよいと思うという人が市平均よりも低い状況であることを地区住民と共有した結果、コミュニティが中心となり、食事、運動、休養など、健康づくりに関する内容が盛り込まれた独自の健康カレンダーを作成することになりました。そのカレンダーでは、食が育てる心と体をテーマとし、１人で食事をする「孤食」や濃い味つけのものばかり食べる濃い食事の「濃食」など、気をつけたい７つの「こ食」についての紹介や、食生活改善推進委員による減塩メニューや郷土料理を写真入りで掲載するなど、地区の実情に合わせた内容となっております。 また、城西地区では、コミュニティ組織の自治会など９団体と健康なまちづくりという地域づくりの会を持ち、地区別健康増進カルテ等をもとに健康づくりの推進についての話し合いを行っています。その中で、食生活改善推進委員は、若い女性の朝食摂取率が低い現状などを踏まえ、子供と一緒につくれる朝食メニュー等を考え、親子料理教室を開催しています。 飯山地区では、食事の量や栄養バランスに注意している人が市平均よりも低いとの状況から、母子愛育班やＪＡ香川県と協力して、女性に不足しがちな栄養素や塩分摂取に着目し、忙しいお母さんのための昼食づくり教室等を開催しております。この教室等を通し、地区の健康課題を情報提供しながら、薄味にすることや野菜摂取の工夫、おいでまいの消費拡大など、地産地消の推進に努めているところでございます。 このように、地区別健康増進カルテは、担当地区の健康状態を知る貴重な資料であり、第２次健康増進計画の地区別評価の指標にもなります。今後も食育ネットワーク会議の各関係機関、団体と連携を図りながら、地区別健康増進カルテを活用し、地区の健康課題を地区住民とともに共有しながら、地域特性を生かした地域に根づいた活動を進め、食育を初め、健康づくりの推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 特に、健康というのは私たち人がしっかりと人生を全うしていく、豊かに過ごしていくための基礎的な重要な課題でありますし、なかなかそのことが一挙に解決できるようなものでもありません。ただ、今御説明いただいた中にありましたように、日常の味つけが結果として私たちの暮らしの中に、健康との関連性がどんな状態にあるのかというのも再認識をしていただく、そんな場面をつくっていただいていることについて大変感謝申し上げたいと思うんです。それを振り返った食生活、あるいは献立の立て直しなどについて広まっていけるように、ぜひとも強めていただきたいと思います。 次に、和食を取り入れた食生活、今までと関連があるんですけれども、大変和食というのは重要視され始めています。国際的にも日本食というのは評価をいただいている。今回の冬季オリンピックの中でも、その活力の中に御飯をいただくことが大変健康的に、あるいは体力、精神力にもつながっているんだというような報道も耳にすることができました。丸亀市では、こうした和食の取り入れについてどのようなお考えにあるのか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 17番松浦議員の御質問のうち、和食を取り入れた食生活の取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、和食は平成25年12月に、日本人の伝統的な食文化と題してユネスコ無形文化遺産に登録が決定されました。これを機会に、日本人としての食文化の再認識になったものと考えております。和食が認められたのは、日本料理の自然や季節を表現した美しさ、地域に根差した多様で新鮮な旬の食材を使った料理、年中行事と密接な関係を持ち、食事をともにすることで家族や地域のきずなを深めてきたこと、さらに栄養バランスにすぐれ、うまみを上手に使うことによって動物性油脂の少ない食生活を実現することで、長寿や肥満防止にも寄与する健康的な食生活である点などが高く評価されたと聞き及んでおります。 そこで、和食を取り入れた本市での取り組みについてでございますが、胎児期や乳児期の栄養状態が成人になってからの肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病と関連があることがわかってきていることから、妊娠期、乳幼児期に対しましては重点的に啓発に取り組んでいるところでございます。 その一例を申し上げますと、離乳食の時期から和食を積極的に取り入れていくよう、離乳食講習会や３カ月児健康診査等において啓発をしております。離乳食については、家族が食べる料理を活用し、乳児に合った食材を取り分けて食べやすくアレンジした離乳食を取り分け離乳食と呼び推進しております。この取り分け離乳食は、１から離乳食をつくるよりも簡単な上、大人用の料理もおのずと健康を意識したバランスのとれた食事となります。生活習慣病予防、また健康の保持増進のためにも大人はもちろん、離乳食の時期から御飯や汁物、魚や野菜を中心としたバランスのとれた和食を積極的に取り入れることができるよう啓発しているところでございます。そして、同じ食材を使い、家庭の味を家族が一緒に楽しむことができるため、家族そろって食卓を囲みましょうと呼びかけるなど、正しい食習慣を身につける土台づくりに努めております。また、講習ではだしの簡単な取り方や便利な使い方を紹介し、だしのうまみを生かせることで塩分を控え、薄味でもおいしい食事となることを経験していただいております。このように、和食は家族みんなの健康へとつながることを紹介しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも和食を取り入れた食生活の重要性について共通認識を持ち、食育ネットワーク会議の各関係機関、関係団体、行政がさらに横断的な連携を図り、食育の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 特に、和食の中で御飯を中心としてものを改めて考えてみる必要があるんではないんか、広めていく必要があるんではないんかと思うわけです。玄米が、精米器を通ったときに白米とぬかに分かれて、私たち人間がおいしいと食べているのは白米である。それを先人の人たちを漢字に置きかえてみれば、白米の部分を米の漢字にすると「粕」という漢字に変わるんだ。そして、もう一つの副産物として出ているものはぬかという物質、物であります。ぬかは、こめへんに健康の康と書くというのを先人の方は考案されて、漢字として現在多くの国民の方、日本人の方は重要視しています。この一つのことが示すように、一つ一つの食材については、やはり私たち人間が生きていくために、あるいは健康で豊かに暮らしていくためには重要なことが秘められていると私は思うわけであります。 市長においては、こうした和食を中心に、特にぬかの部分で言えば、それを使ったたくあんや漬物など、あるいはぬかなどお米を中心にして生まれてきた素材、そういうものがかなり広まってきています。そうした見直し、そんな場面についても和食を中心として新たな観点から光を当てて促進することが重要だと私は考えるわけであります。市長においては、もしそのようなお考え、どのようにお考えているのかございましたら、さらに加えていただきたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 松浦議員の再質問にお答えいたします。 今、ぬかのお話がございました。我々もお米は食べますけれども、なかなかそこまでの食生活にはなっておりません。こういったことを考えますと、やはり我々はもう少しお勉強もする必要がある。本当に、なぜ日本の和食が体にいいのか。あるいは、米というものがどういったところから体を形づくっているのか、そういったことを先ほども申しましたような、さまざまな料理の食生活改善の取り組みの中で、意識的に皆さんに周知していただく、あるいは学校における食育というのが非常に重要でございますから、単にいろいろな野菜、彩りがあるということではなくて、今おっしゃっていただいた米について学習をしていただくような取り組みをこれからも意識して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 続いて、３点目の交通対策費についてお尋ねいたします。 コミュニティバス、あるいは生活バス路線については、御承知のとおり市民にとって大変重要な事業の一つであります。高齢者や学生、あるいは子供たちなどにとっても欠くことのできない重要な施策であります。公共交通機関として言われるゆえんでもあります。 さて、平成28年度、あるいは平成29年度の利用状況について、こうした公共交通機関の、あるいはコミュニティバスの状況についてお示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 路線別の利用状況についてお答えいたします。 丸亀コミュニティバスの事業年度である10月１日から翌年の９月30日までを基準とした利用状況でありますが、平成28年度の25万8,647人に対して、平成29年度は26万1,718人であり、3,071人の増加となっております。これを路線別に比較してみますと、平成28年度は、レオマ宇多津線が５万6,156人、丸亀垂水線が８万6,309人、丸亀東線が３万3,442人、綾歌宇多津線が４万544人、丸亀西線が４万2,196人となっております。平成29年度は、レオマ宇多津線が５万9,915人、丸亀垂水線が８万4,712人、丸亀東線が３万3,282人、綾歌宇多津線が４万1,047人、丸亀西線が４万2,762人となっており、レオマ宇多津線、綾歌宇多津線、丸亀西線は前年度より増加し、丸亀垂水線、丸亀東線は減少しております。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 路線別に、大変それぞれの本当に利用していただいている。ただ、私としてはかねてからもう少し利用度が上がるんではないか、利便性を向上させることによってもう少し利用していただける。その狙いは何かというのは、依然として交通事故が減少してなくなっていない。あるいは、交通渋滞も依然として続いている。マイカーから公共交通機関にシフトがえする、促せるような施策というのが求められているんではないかと考えているわけであります。 さて、次に質問を移らさせていただきます。 新年度予算につきましては、こうした状況からバスがどの位置にあるんだろうか、いつごろ来るんだろうかというバス・ロケーション・システムについての導入計画が予定をしていると伺いました。その概要について説明を加えていただきたいと思います。また、これ以外に何かございましたら、加えていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（三宅真弓君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 交通対策費についての御質問のうち、バス・ロケーション・システムについてお答えいたします。 バス・ロケーション・システムは、バスの運行状況、遅延情報案内及びバス停留所やバスの現在の位置をスマートフォン等で簡単に把握できるよう、利用者に向けて情報提供するものでございます。丸亀コミュニティバスに導入予定のバス・ロケーション・システムは、運行事業者であります琴参バス株式会社が国の補助金を受けて、平成30年10月からの導入を目指しているもので、本市においても導入支援のための補助金を来年度予算に計上しております。 サービスが開始されますと、道路渋滞や工事等により、時刻どおりバスの運行がされない状況を運行遅延情報やバス現在地情報などで早く情報が得られ、利用者の不安や待ち時間の解消になります。また、丸亀駅バス停には電子看板を設置し、運行状況案内を表示する予定でありますので、ＪＲからの乗り継ぎがスムーズに行われ、市民や観光客の利用促進につながります。 さらに高松空港の国際線充実により、香川県を訪れる外国人が増加しており、バス・ロケーション・システムの外国語対応が可能となることは、丸亀市を訪れる外国人への環境整備に貢献できるものと考えております。今後は、導入が明確になった段階で運行事業者とバス・ロケーション・システム導入を広報紙やバス車内、バス停などで周知するとともに、次回改正の時刻表にはＱＲコードを表示し、多くの方々に利用いただけるように努めてまいります。 次に、その他バスの利便性向上のための施策についてでありますが、丸亀コミュニティバスは国の認可や補助基準を満たした運行を行っているため、路線の見直しは頻繁にはできませんが、10月には路線や時刻を見直し、ＪＲや琴電との接続の調整など行い、利便性が向上するよう努めてまいります。また、利用者が快適に乗車できるよう、通勤通学時間帯への中型バス導入を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 続いて、こうした運行をしているコミュニティバスの車両の状況について、現状と対策についてお示しを願いたいと思います。 定時運行や安全、あるいは快適な輸送をするためには、車両の適切な維持管理、更新計画が重要であります。車の年齢、車齢ですね。あるいは、走行記録を考えるとどのような状況になっているのか、お示しを願いたいと思います。さらには、その更新計画についてもお示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） コミュニティバス車両の現状と対策についてお答えいたします。 丸亀コミュニティバスは、ノンステップバス14台で運行しており、平成18年、初年度登録のバス２台が最も古く11年を経過しており、走行距離は２台とも60万キロを超えております。残り12台の状況ですが、10年を経過した車両が２台で、走行距離は54万キロ。９年３カ月経過が１台で、走行距離が52万キロ。８年６カ月経過が２台で、走行距離が48万キロ。８年経過が１台で、走行距離が45万キロ。７年６カ月経過が５台で、走行距離が約44万キロ。２カ月経過が１台で、走行距離約１万4,000キロであります。 丸亀コミュニティバス車両は、年間を通して休みなく運行しており、運行事業者であります琴参バス株式会社において、常に安全に乗客を輸送できるよう、毎日の配車から点検・修理まで、適切な維持管理、運用をしております。車両は、初年度登録から10年から13年経過いたしますと、走行距離が60万キロから80万キロに到達し、故障など不備が頻繁に起こってまいりますので、そのころを目安に更新を行っています。 今後の更新計画でありますが、運行事業者に確認いたしますと、国の補助金や運行事業者の収支状況にもよりますが、平成31年から平成34年の４年間で９台の更新を計画しているとのことですので、今後も運行事業者が車両の適切な運用を行い、事故のない安全な輸送につなげるよう、運行事業者と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今、お示しいただいた資料を改めて大変自動車、バスはしっかり働いているんだ。そらしっかり働いていくための維持管理というのは大変重要な位置にある。事故のない安全な輸送をしていくためにも、ぜひとも監督指導を続けていただきたいと思います。 続いて、公共交通、このバスについては丸亀市では地域公共交通会議を設置をして、適宜に市民の皆さんから御意見を頂戴する。あるいは、専門家の皆さんから助言をいただくというような仕組みをつくってございます。どのような状況になっておりますか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 地域公共交通会議についてお答えいたします。 地域公共交通会議は、地域の実情に即した乗り合い輸送サービスの運行形態などについて協議する場として開催し、国、県、警察、運送事業者、市民や利用者の代表などで構成されています。毎年１回以上開催しており、コミュニティバス運行に係る路線や時刻の見直しなどを協議しております。 本年度は、昨年８月８日に開催し、その際には丸亀東線のクリントピアへの路線延長や、綾歌宇多津線の
綾歌市民総合センターの耐震工事に伴う路線変更など、次年度以降の計画やコミュニティバスの現状報告などについて御審議いただきました。 この会議には、国、県、警察など、各方面から出席していただいておりますので、会議の場で専門的な助言及び指導をいただくことが可能であり、昨年８月の会議においては、委員から地域でのボランティア輸送についての御質問をいただいた際、運輸局という専門的な立場から制度内容の説明をいただいたことで協議もスムーズに行われました。今後もこの会議を活用し、各方面から指導、助言をいただきながら、本市のコミュニティバスの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。また、この地域公共交通会議は公開となっておりますので、傍聴も可能であります。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（三宅真弓君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 特に、年１回の地域公共交通会議というのは、大変十分ではないと思います。ぜひ、適宜にタイムリーに開いていただけるように、ひとつお願いいたします。 最後になりますけれども、コミュニティバスの路線やダイヤというのは、一つの社会契約とも言えるものではないかと私は考えております。 そこで、道路の整備、あるいは道路の整備に伴って時刻の修正や路線の見直しというのは大変重要な課題になってくるだろうと思います。コミュニティバスの乗り継ぎ、停留所になっている川西町春日の交差点など、それぞれのところについて今道路の改良工事が進んでいるわけであります。丸亀市としては、このことについてどんなふうにお考えになっているのか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 道路整備に伴う路線見直しなどの検討についてお答えいたします。 現在、整備が進められている香川労災病院につながる西土器南北線や丸亀市民球場のある原田金倉線は道路幅員が狭く、コミュニティバスの運行が難しいため路線とはなってはおりません。道路供用開始に伴うバス路線の大幅な見直しは、日常的に利用いただいている方々の不便にならないよう、頻繁な見直しは避け、慎重に行う必要がありますので、供用開始後の交通量の増加や道路沿線の状況変化を見きわめた上で、地域の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 川西町春日の県道交差点付近につきましては、改良に伴い移動をする予定はございませんが、交差点改良によりスムーズな運行や運行時間の短縮につながる可能性は期待できるものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三宅真弓君） 以上で17番議員の質疑は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時04分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...