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1. 坂出市議会 2016-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２８年　３月定例会　　　　　　　　　　平成28年３月10日（木曜日）午前10時開議〇出席議員　２０名　　１番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　２番　　　脇　　　　　芳　　美　　３番　　　東　　原　　　　　章　　　　　　　４番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　５番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　８番　　　出　　田　　泰　　三　　９番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　10番　　　大　　藤　　匡　　文　　11番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　12番　　　植　　條　　敬　　介　　13番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　14番　　　若　　杉　　輝　　久　　15番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　18番　　　大　　前　　寛　　乗　　19番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　20番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司　　資産税課長　　　山　地　正　人（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　　　　　　地籍調査推進室長山　崎　浩　治（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　庶務課長　　　　網　野　禎　彦（出　納　局）　　出納局長　　　　浦　田　俊　一（消　　　防）　　消防長　　　　　河　合　宏　昭　　　　　　　庶務課長　　　　山　下　芳　子（水　道　局）　　水道局長　　　　木　村　泰　規（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　学校教育課長　　大　平　美　徳　　　　　　　生涯学習課長　　森　　　毅　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　照　下　希久子　　　　　　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　書記　　　　　　小　川　直　也　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（前川昌也君）　これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（個人） ○議長（前川昌也君）　これより昨日の会議に引き続き、個人による一般質問を行います。　まず初めに、７番斉藤義明君の質問を許します。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　７番　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　おはようございます。　あす３月11日は東日本大震災からちょうど５年になります。早い復興を願うとともに、いまだに仮設住宅で暮らしている方々に心よりお見舞い申し上げ、質問に入ります。　まちづくり基本構想が、３月の定例会において議案として上程されています。　このまちづくり基本構想は、条例において市政の最上位の方針と位置づけられ、今後、市の策定されるさまざまな計画や実施される施策は、まちづくり基本構想に基づいて行われるということになると思います。　まちづくり基本構想が将来の市のあるべき姿と進むべき方向について、最も基本的な指針であることを市民に周知を図っていく必要があると思いますが、どのように取り組まれたのでしょうか。 ○議長（前川昌也君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　７番斉藤議員のまちづくり基本構想策定までの過程についてのうち、市民への周知の御質問にお答えいたします。　市民の皆様への周知につきましては、基本構想案を御審議いただきました外部有識者等で構成いたします坂出市まちづくり基本構想審議会における審議過程を中心に市のホームページにて随時情報発信を行ってまいりましたほか、審議会の市民公募委員の募集に際しまして、昨年の広報さかいで６月号におきましてもその旨を掲載いたしたところでございます。　また、一昨年12月定例会での坂出市まちづくり基本構想の策定に関する条例制定についての審議に始まりまして、その後の市議会におけます議員の皆様からのさまざまな質問を通しまして市民の皆様への周知は一定程度図られたのではないかと認識をいたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりましたが、残念ながらほとんどの市民は最上位の方針だということを理解していないというふうに思います。　それを知っているのは理事者の皆さん、基本構想に携わった審議会のメンバー、そして我々議員といったごく限られた人たちだけではないでしょうか。１月14日から31日、パブリックコメントをとりましたが、市にとって最上位の方針だというのに、市民の反応はゼロ、全くないというのは私は非常に残念だというふうに思います。市長はどのように感じていたのでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　パブリックコメントの御意見が寄せられなかったことへの感想、残念に感じたこと及びその要因につきましては、昨日６番村井議員に市長より御答弁を申し上げましたとおりでございます。　なお、今議会で議決をいただき、基本構想の策定に至りました暁には、さまざまな機会を通じまして、その内容につきましても広く市民の方々にお伝えをいたしてまいりたいと考えてございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　その点も一応わかりましたが、しかしパブリックコメントをとる期間は通常、１カ月かけてたと思うんですけども、今回、最上位の方針にもかかわらず、１月14日から31日までの18日間と通常より短くなっていたのはどうしてでしょうか。
   ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　パブリックコメントの実施期間が通常より短くなっていたのはなぜかといった御質問でございます。　本市のパブリックコメントにつきましては、坂出市パブリックコメント実施要綱に基づき実施をいたしておりますが、その期間につきましては第６条において原則として一月以上の期間を設けることといたしておりますが、ただし緊急その他やむを得ない事情があるときは期間を短縮することができる旨の規定がございます。　今般、まちづくり基本構想案の策定に当たりましては、整合性を図るため、並行して作業を進めておりました人口ビジョン及び総合戦略の策定時期につきまして、当初は本年度中といたしておりましたところ、香川県及び県内他市町の動向等を勘案いたしまして、この策定を昨年12月に前倒しをすることとし、非常に厳しい日程の中でこれらの策定を優先いたしましたことから、基本構想案の策定作業のほうに若干のおくれが生じたものでございます。　その結果、パブリックコメントの実施要綱第６条のただし書きの規定によりましてやむを得ず期間を短縮し、ことしの１月14日から31日までの18日間で実施いたしたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　理由についてはいろいろとあろうと思います。私も職員だけでやっているんだったらこういう質問はしないんですけども、何百万円もかけてコンサルタントを使ってやっているわけですから、いろんな諸事情あるにしても、スケジュール管理はしっかりしていかないかん。結果的に今回は自分たちの都合で市民にしわ寄せがいってしまったという結果になっているわけです。市長は常々市民本位、市民共働と言われているわけです。そうであれば、市長の言っていることと市長スタッフがやっていることとはちょっと違うわけです。市長のやっていることを十分理解する上で市長スタッフとしての役割を十分に果たしていかないかん。自分たちの都合で市民にしわ寄せすることは本末転倒だというふうに思います。その点、総務部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　まず、先ほどの答弁の中で人口ビジョンと総合戦略の策定時期を前倒して12月というふうに申し上げましたが、正しくは10月の誤りでございます。訂正をさせていただきたいと思います。　パブリックコメントの実施期間の再質問にお答えをいたします。　本市では、スリムで効率的な組織運営と定員管理の観点を総合的に勘案しつつ、昨今の社会情勢や市民ニーズの多様化に対応するため、適宜、組織機構や人員配置を見直す中で新たな施策への展開も図ってきたところであり、同時に事業の選択と集中を進める中で、持続可能な市政運営に努めてまいりました。　そういった中で新たな行政需要の対応など、さまざまな業務量が増加の一途をたどる中で、今般先ほど申し上げましたように基本構想の策定と人口ビジョンまた総合戦略の策定が重なってまいったところでございまして、そういった中で事務作業のおくれが生じまして、パブリックコメントの期間が短くなり、御迷惑をかけたことにつきましてはおわびを申し上げたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　非常に反省しているという面で理解できますけども、私よく考えてみますと市長スタッフであります政策課だけを責めるというわけにはいかないんじゃないかなというふうに思います。　今、先ほどありました総合戦略の関係とか業務が非常に錯綜していると、あらゆる業務が政策課に行ってるんじゃないかと。例えば、にぎわい室がやってた婚活でもそうです。ふるさと納税も全てそういう形で政策課に寄ってしまっていると。そういう形であれば、本当にもう少し業務の配分というか、そういう点については十分考えていく必要があるんじゃないかと、少ない人数でいい仕事をしようという形を考えれば、そういう点につきまして事務方のトップであります副市長にお尋ねいたします。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（前川昌也君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　パブリックコメントの実施期間についての再質問にお答えをいたします。　御指摘の政策課の業務に限らず、全庁的に先ほど総務部長が御答弁申し上げましたけども、地方分権の進展に伴いまして新たな行政需要が増加をしているというふうな状況は否めないというふうに思っております。　そういう中で、今後とも効率的かつ実効性のある行政運営というのを維持するためにも、昨日も御答弁をさせていただきましたけど、職員のスキルアップ、業務遂行能力の向上を図るとともに社会情勢に応じた組織機構の見直し、また人事異動も踏まえまして職員の適正配置というのを行っていかなければならないというふうに考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　ぜひ善処していただきたい。どちらにしても市民にしわ寄せするような業務のあり方というのは、十分に反省すべきだというふうに思います。　次に、２月５日の四国新聞に地方創生に関する綾市長のインタビュー記事が載っていました。市長の本心の一端をかいま見たような気がいたします。　国のいう合計特殊出生率1.8の実現性、医療や保育料の安売り合戦及び自治体の地方創生総合戦略が果たして全てできるかなど疑問に思われていますが、私も同感です。国のいう地方創生は自治体間競争だと思いますが、市長は自治体間競争についてどのように考えているのでしょうか。　また、各自治体は国の要請により人口ビジョン、地方版総合戦略を策定しましたが、そのうち人口増減の中身を見ますと、どの自治体も将来推定される人口よりも多い人口を設定しています。本市もそうです。そして、その内容は自然減のところではなく社会減のところをいかにふやすことによって人口減少の歯どめをかけようというのがわかります。しかし、こういうことは東京一極集中を是正しない限り、また外国人の受け入れを進める以外、現実的には無理なことは明らかです。　市長が懸念している共倒れ現象が起こる可能性は大きいと思います。こういう自治体間競争をあおるような国の政策について市長はどう考えているのか、２点あわせてお伺いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（前川昌也君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　坂出創生実行に向けての市長の考えについてのうち、自治体間競争と国の政策の御質問にお答えいたします。　国が進める地方創生の取り組みは、各自治体が人口減少の克服に向けた取り組みを推進するということでありますが、一部報道では人口争奪戦という表現もされておりまして、御質問のとおりある意味では自治体間の競争であると認識をいたしております。　我が国全体が本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来を迎えることに鑑みますと、各自治体の人口減少の克服に向けた取り組みが、結果として自治体間の競争となりますのはやむを得ない部分もあろうかと考えております。　一方で、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成など、地域連携による経済・生活圏の形成の取り組みを推進しておりまして、先ほどの自治体間競争という観点からしますと一見矛盾しているようにも感じているところでございます。　本市としましては、揺らぐことなく本市のすばらしい地域資源や交通の結節点としての拠点性を生かした取り組みを推進するとともに、広域連携による相乗効果が期待できる事業については、積極的に他の自治体との連携を図りながら「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　市長の考え、よくわかりました。　私、競争をあおるような国の政策には疑問を感じますけども、地方創生に限らず自治体間競争というのは通常の行政の中で起こっているのは認めざるを得ません。例えばふるさと納税もそうであります。そして、民間企業と同じように優勝劣敗の競争原理が通ります。市民に支持されて競争で勝ったところが残り、市民に支持されないところはいつか消滅していかざるを得ません。坂出市はどういうことがあっても勝ち残らなければなりません。そのためには、行政も経営、営業という感覚、すなわち顧客志向の市民目線を持ち、シティーセールス、シティープロモーションの展開が必要になってくると思います。　既に、営業部や営業課を持っている自治体もあります。例えば、佐賀県武雄市の営業部、大阪府箕面市の営業室、そして神奈川県三浦市の営業開発課などがそうであります。坂出市も今後、営業課があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　シティーセールス等における顧客志向の積極的な取り組みの御質問にお答えをいたします。　御提案のございました営業課のような形の組織を新たに設置することにつきましては、シティーセールスやシティープロモーションの展開の面からは理想であるとは考えておりますが、行政の仕事にはさまざまな事業がございまして、別の事業の面からはまた違った組織が必要となる場合もございます。全てを効率的、効果的に対応できるような全体の組織機構にすることは、非常に難しいものがあるとも考えております。　また、定員管理への影響や組織機構の細分化に伴う弊害等も懸念されますことから、当面現体制を基本として推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、本市の魅力を対外的に発信していく活動につきましては、行政を初め市民、民間企業など地域全体で取り組んでいくことが必要でありますことから、今後ともさらなる市民参加のもと、市民共働のまちづくりに向け、実効ある行政運営に留意をいたしてまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　御指摘のとおり今後の問題だというふうにも思います。　シティープロモーションにつきましては、後ほど出田議員が詳しく質問しますのでよろしくお願いします。　市長は、少し前に商工会議所主催の「稼ぐまちづくり」というテーマでオガールプラザ株式会社の岡崎社長が講演されたときに、一番前で熱心にメモをとりながら聞いていましたが、その講演の骨子は公民連携で稼ぐ、すなわち民間企業が役所の所有する資産を有効に利用することによって民が適正な家賃等を支払って経済活動をし、そこににぎわいを起こし、官と民の双方が潤っていくという内容でしたが、公民連携で稼ぐということに対して、市長はどのような印象をお持ちでしょうか。　また、その手段として役所窓口のワンストップ化を図るために部署の横断的な働きをする組織として公民連携室を設置したという説明がありましたが、その点につきましてもあわせてお考えをお尋ねいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（前川昌也君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　オガールプラザ株式会社岡崎社長の公民連携で稼ぐということについて、印象についてお答えをいたします。　オガールとは、岩手県紫波町の方言として使われている成長することを意味するおがるとフランス語で駅を意味するガールを組み合わせた造語であり、紫波中央駅前のその地区を紫波の未来を創造する出発駅としていくとの決意と、このエリアを出発点として紫波町が持続的に成長していくという願いが込められ、つくられたものだと聞いております。　このオガールプロジェクトは10年近く未利用のままであった町有地をＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携事業としてオガールプラザ株式会社が開発に着手し、図書館、産直センター、バレーボール専用体育館、飲食店舗、宿泊施設などを建設、整備をいたしております。その最大の特徴といたしましては、国の補助金などに頼らず民間主導で事業に取り組み、町の基本計画に基づいて、事業はまちづくり会社オガール紫波が担う点にあります。　したがいまして、このオガールがある岩手県紫波町には、地方創生が本格化する中で将来像を誰がどのように描き、どう実現していくのかについて成功事例として全国的にも注目をされております。　今回の岡崎代表取締役の講演では、紫波町の庁内に公民連携室を新設し、専任の職員を配置し、部署横断を可能とさせ、稼ぐ役所の組織づくりがなされたということでございます。　全国各地の成功事例とされるところには、その土地特有の条件、今回のオガールであれば駅前に町有の広大な更地があったことであり、その成功に起因する何か特有の条件があるものであって、本年度を坂出創生の第一歩の年と位置づけたこともあり、改めて本市が有する潜在能力や魅力について考えるよい刺激を受けたという印象が残っております。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（前川昌也君）　副市長　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　公民連携室の設置についてお答えをいたします。　組織機構の改革につきましては、これまでにも平成23年度に市長部局、平成24年度には教育委員会事務局ということで、迅速で効率的かつ実効性のある運営を遂行していくために連携が必要な事務事業や関連性の高いものを同一部署に統合するなど、大幅な再編整備を行ったものであります。　また今般、４月より新たに共働課を設置し、市民共働の推進を初め空き家対策など、さらなる市民参加、市民共働等を推進することといたしております。　そういう中で、特に政策的な判断を要する重要な事案につきましては、今後とも政策戦略会議を活用して横断的な取り組みを進めるという中で、今後とも意思決定を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、先ほども御答弁申し上げましたように現体制を基本として推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますけども、組織機構の改革につきましては今後とも市民の声に耳を十分に傾ける中で、より効率的な組織の実現に向けまして適宜見直しを図っていかなければならないというふうに考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。　私も岡崎社長のお話は非常に刺激を受けました。市長も言っていただきましたように稼ぐまちづくり、オガールプラザは岩手県の紫波町にあります。市長の施政方針にありました立地適正化計画の成功事例の一つとして紹介されています。　立地適正化計画は、まちづくり基本構想よりも長いスパンで市の将来像を展望するということになりますので、大変な業務になると思います。しかし、立地適正化計画の策定について具体的な取り組みを行っている都市として平成27年12月末現在、220の自治体、県内では高松市、丸亀市、そして多度津町が上げられております。　本市におけるこの計画の概要とスケジュール及び検討チームのメンバー構成についてでありますが、概要とスケジュールにつきましては昨日答弁がありましたので、私は基本方針を策定するチームのメンバー構成についてだけお尋ねいたします。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（前川昌也君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　立地適正化計画の策定についてお答えいたします。　検討チームでございますが、立地適正化計画の策定においては、医療、福祉、子育て支援、中心市街地活性化、公共施設等総合管理計画などのまちづくりにかかわるさまざまな施策との整合性や相乗効果を考慮しつつ、総合的に検討を進めることが重要となってまいります。　さらに、立地適正化計画は都市計画における市町マスタープランの一部であり、おおむね20年後を見据えたまちづくり計画であることから、策定後のフォローアップも重要となってまいります。　したがいまして、検討組織の構成等につきましては、今後関連計画や他部局の施策等に関して整理を進める中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　今後検討するということでございますけども、市民参加もよろしくお願いしたいというふうに思います。　現在、北口駅前広場の拡張整備についての計画があります。また、先般発売された商店街の中のマンションはほとんど完売したと聞いています。　一方、ＪＲ坂出駅にありましたスーパーマーケットやうどん店が閉めたままになっています。これでは肝心の駅前に元気が戻ってきません。町の活性化のためには、駅前に全くないというわけではありませんが、昼間は学生、若い人たち、そしてお年寄りが立ち寄って話ができるような例えば喫茶店のようなお店、そして夕方、仕事が終わって帰る前にちょっと寄れる居酒屋などのお店が必要になってくると思います。商工会議所など関係団体に呼びかけ、日常生活の中で駅前がにぎわうように少しずつでも手をつけるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（前川昌也君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　坂出駅前のにぎわい創出についての御質問にお答えいたします。　坂出駅前を含む中心市街地商店街につきましては、商業機能の郊外分散化や商業集積の魅力低下による集客力の減少、また経営者の高齢化や後継者不足による空き店舗の増加などにより人通りやにぎわいが失われ、商業機能の衰退に伴う空洞化が進展していると考えております。　これまでも飲食店等の魅力ある店舗の誘致を含め、空き店舗対策について商店街連合会、坂出商工会議所と協議を行ってまいりましたが、空き店舗には店舗内の内装や設備が老朽化し、インフラ整備も含めて大規模な改修、改装を行わないと使用できないものや現在も住居として使用され、店舗と住居の出入り口が同じであるものや店舗用のトイレがないなど、設備や間取りに問題があり、特に飲食店については火災に対する対策、検討を必要とすることを理由に既存の空き店舗を借用した開店は現時点では困難な状況でございます。　一方、商店街連合会の中心商店街の空き店舗調査事業報告書によりますと、空き店舗の活用意向につきまして商店街に必要と思われる業種に入ってもらう等の回答があることから、今後とも空き店舗の利活用につきまして商店街連合会及び坂出商工会議所と協議する中で考えてまいりたいと存じます。　また、毎月第３日曜日には駅近さかいで楽市楽座が坂出駅前のハナミズキ広場を中心に開催され、駅利用者など、市民が気軽に立ち寄り、物品の購入や飲食、リラクゼーションする場として６年目を迎えようとしております。　同じく坂出駅前ハナミズキ広場におきまして、昨年度にぎわい創出事業に採択され開催された坂出商工会議所青年部主催のバルｉｎＳＡＫＡＩＤＥは、常設ではないものの、帰宅途中で気軽に立ち寄れたことが大変好評となり、新年度も継続事業となるなど、坂出駅前におけるにぎわい創出の機運が熟してきていると考えております。　また、坂出駅の北口に位置し中心市街地の南北交通を担う京町線について、幹線道路と鉄道との交通結節機能の強化や近隣商店街と一体となったにぎわいのある空間の創出を目的に整備が進んでおり、これからのまちづくりの基盤施設としてさらなる機能強化を図るため、坂出駅北口駅前広場の拡張再整備をあわせて実施することから、今後とも坂出駅前の商業集積による魅力向上を推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　結局、駅の中にあったスーパーマーケットなどが出ていったというのは、ＪＲの賃貸料が余りにも高過ぎるということじゃないかという気がします。そういう中で、市として何らかの協力できないか、力をかしてあげることができないかなというふうに思ったりするわけですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（前川昌也君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　何らかの力をかせないかと、ＪＲそのものに力をかすことは非常に難しいんですが、このたびの京町線と駅前の広場の拡張の中で、インフラ整備をするというのがこの役所の仕事でございます。それからまた、商店街に面しましてインフラ、まさに下水道、それから水道の耐震化等を図った関係上、質問者がおっしゃったようにマンションの建設がなされた。やっぱりインフラとそれから坂出が結節点という駅前の利点をフルに、民間が動き出したというのも現状でございますので、何のお店を入れたいというのはなかなか難しいですが、広場を使って青年部がやるようなことには十分協力をしていって、それが常設化すればという期待は持っておるところでございます。　まずは、我々は京町線が完成すると同時に、広場の集約ができれば民間の大きな動きになろうかと思ってます。　以上です。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。　バルｉｎＳＡＫＡＩＤＥなんかは私も大好きで、ことしもやるということで喜んで参加させていただきたいというふうに思います。　では、続きまして財政健全化についてお尋ねいたします。　公共施設の老朽化により、その維持管理が財政面で大きな課題として取り上げられ、人口減少が進む中、社会資本の削減、最適化などの見直しが求められています。そのため、公共施設等総合管理計画を新年度に策定しようとされていますが、それは広い意味において立地適正化計画の一環として捉えてよいのでしょうか。　そして、今検討されているグランドデザインとの関連性はどうなるのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　財政健全化についてのうち、公共施設等総合管理計画の概要の御質問にお答えをいたします。　まず、この計画の目的といたしましては、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして財政負担の軽減及び平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置や老朽化対策を推進するために策定をいたすものでございます。　一方、立地適正化計画につきましては、拡散した都市機能を中心市街地に集約するコンパクトシティーを構築するとともに、地域の拠点と中心市街地とを公共交通で結ぶネットワークを構築することを目的に策定するものでございまして、民間の施設や活動を含めまして行政と住民や民間事業者が一体となって取り組むべきものとして、都市全体を見渡しながら、その誘導を図ることに焦点を当てたものでございます。　また、グランドデザインにつきましては、本市の市街地における既存の道路や各種施設の再整備などの将来像をお示しするものでございます。　なお、公共施設等総合管理計画は、行政が所有する施設のみを対象といたしておりますが、まちづくりを形成する上ではそれぞれが一体かつ補完し合うべきものでありますことから、計画策定に際しても整合を図っていく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、限られた予算の適正配分による計画的かつ効率的な各種施策の推進が図れるよう十分意を配してまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　よくわかりました。　次に、委員会で下水道事業において経営の健全性の向上などを図るために公営企業会計を適用すると報告されました。一般会計についても総務省の要請で2017年度までに全国1,788自治体のうち、98％の1,755自治体が地方公会計制度を導入するという新聞報道がありましたが、本市の場合、一般会計の予定はどうなっているのでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　地方公会計制度の整備促進の御質問にお答えいたします。　地方公会計制度につきましては、現金主義会計による予算、決算制度を補完するものとして、現金主義では見えにくいコストやストックを把握するため、発生主義の考え方を導入したものでございまして、本市におきましては、現在多くの地方公共団体にて採用いたしております総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成いたしております。　一方、総務省方式改訂モデルは、既存の決算統計データを活用した作成方式であることから、公共施設等のマネジメントに資する固定資産台帳の整備が十分でないなどの課題がございまして、今後の地方公会計の整備に当たりましては原則、全ての地方公共団体において固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を平成29年度までに作成することが求められております。　本市におきましては、固定資産台帳を平成27年度から２カ年で整備をいたしておる最中でございまして、台帳整備が完了いたします平成28年度より統一的な基準による財務書類の作成に着手をいたしまして、平成29年度での完全移行を目指すことといたしております。　なお、対象とする会計につきましては、これまでと同様でございますが、一般会計を初め公営企業会計や一部事務組合等を含めまして連結の財務書類の作成を予定をいたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　いや、よくわかりました。　これによって大分会計書類云々が改善して、財務諸表なんかつくられると市民の皆さんも非常によくわかってくるというふうに思います。ぜひ早目に取り組んで実行していただきたいと思います。　次に、予算編成方針でありますけども、市の財政状況は依然として厳しい状況にありと毎年書かれています。確かに、厳しい状況は理解します。しかし、耳にたこができるぐらい言われると職員も普通の人間ですから、それが当たり前になって危機感が薄れてしまっているのではないでしょうか。　私が議員になって５年になりますが、予算編成方針の内容はほとんど変わっていません。ある部長から変わらないことも大事だと言われたことがあります。一理あるかもしれません。しかし、ダーウィンの進化論の説になりますが、私は変わることが進化だというふうに教えられてきました。　市長は、新年度は地方創生実行元年の年と言われています。坂出創生で必要なものは当然出さなければなりませんが、無駄は絶対にカットしなければなりません。そういう意味において、義務的経費などを除く経常経費はなぜ聖域を設けずゼロベースで積み上げないのでしょうか。補助金は、該当団体の収支状況を全てチェックされたのでしょうか。歳入においても収納率の向上に向け、取り組み強化とありますが、27年度、28年度、29年度と同じ収納率になっているのはなぜでしょうか。今後は予算編成方針も従来の発想を転換する時期に来ているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　予算編成方針の見直しの必要性についての御質問にお答えをいたします。　編成方針の内容が変わっていないが、発想の転換が必要ではないかといった御質問でございます。　予算要求に当たり示しました予算編成の基本方針につきましては、厳しい財政状況の中、平成26年３月に策定をいたしました第５次坂出市行財政改革大綱に基づき、市民共働によるスリムで持続可能なまちづくりの実現に向け、行財政運営の簡素効率化と財政構造の健全化を基本とし、聖域なく全ての経費について徹底した見直しを行うことなどといたしておりまして、予算査定作業においても、これまでも御答弁申し上げておりますが、部とか課ごとに対前年予算に基づく配分額を割り当てるというようなことはいたしておりませんで、全ての経費にわたりまして１件ごとの積み上げの査定を行っておりまして、ゼロベース予算の考え方を取り入れた編成にもなっているものと認識はいたしております。　また、平成28年度当初予算編成におきましては、人件費などを除く経常的経費につきまして、原則前年度予算額を下回ることといたしておりまして、補助金につきましては対象団体の財務内容、補助金の必要性を十分に把握し、例えば多額の繰越金等を有しているような団体につきましては補助金の減額を検討するなど、行政効果等を精査、検証し、従来からの慣行、習慣にとらわれずに見直しを行った上で要求に臨むということを原則に指示をいたしております。　また、収納率の向上に関しまして、市税の収納率でございますが、現年度分については限りなく100％に近づけることが理想ではございますが、行財政改革実施計画に基づきまして過去５年間の最高収納率でございます98.8％を目標として設定したものでございます。　いずれにいたしましても、これら基本方針に何ら変更はなく、終始一貫した姿勢を示したものでございます。　なお、昨年10月には坂出市人口ビジョンや坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略を新たに策定するとともに、今般は市政における最上位の方針であります坂出市まちづくり基本構想を御提案申し上げているところでございまして、予算編成の基本方針の中の基本的事項の部分におきましても、こうした戦略や構想の実現に向けた事業の選択を徹底するよう指示もいたしておるところでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　総務部長が言われたこと、非常に理解できますが、もしそういうことであれば、実際にそういう予算編成方針の中で書けばいいんじゃないんですか。経常経費については前年を上回らない額にするということじゃなくて、ゼロベースで積み上げてくださいよとか、あるいは収納率もそうですけども、単に98.8％がマックスということを考えていること自体、私はちょっとおかしいと思う。98.9でもいいわけでして、99％まで努力すると、そういうことをその中に織り込んで、やっぱり財政を改善していくという方向が私は正しいんじゃないかというふうな意見です。言ってることは非常に理解できますよ。　じゃあ、次に参ります。悪い話ばっかりじゃないわけですけども、まちづくり基本構想の中に平成27年度から平成37年度までの収支と市債残高の推計及び10年後の財政調整基金の残高見通しが載っていました。従来は、将来の収支見通しなど計画を示すことをかたくなに拒んでいましたが、その点は私は非常に評価したいというふうに思います。　28年度以降、毎年一定の収支不足が生じています。この点を市民にもわかってもらい、行政運営にも理解と協力をお願いしなければなりません。そして、今後県内他市でも実施していますが、予算の策定時に中期の財政指標の見通しも出していただければ、行政に対する市民の理解ももっと深まるというふうに思います。また、この中期財政指標を一つの目標として捉えて、ＰＤＣＡサイクルの中で分析し、次年度の予算につなげていく。そして、それを継続することによって、徐々にですが財政を健全化させていく、そういう方向が望ましいというふうに思います。中期財政指標の設定についてお尋ねいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　中期財政指標の設定についての御質問にお答えいたします。　予算策定時に公表し、またその結果を分析するといったサイクルを継続し、財政健全化を進めていってはどうかと、こういった指摘であろうかと存じます。　現在、本市におきましては、第５次坂出市行財政改革大綱に基づきまして、健全財政の大きな柱といたしまして実質公債費比率及び市債残高について、中長期的な視点から将来にわたる数値目標を定め、持続可能な財政基盤の確立に努めております。　また、具体的な取り組みにつきましては毎年度、行財政改革の実施計画を策定いたしまして、３年間の計画期間でローリングすることといたしておりまして、同計画につきましては議会への報告はもとより、ホームページでも年１回、６月ごろでございますが、目途として公表もいたしております。　なお、毎年度、この計画を策定する際には、その積算根拠としての公債費の決算見込みや今後の建設事業の計画を新年度の予算編成結果を踏まえまして反映させることといたしておりまして、ＰＤＣＡサイクルによる分析と継続した作業がなされているものと認識をいたしております。　したがいまして、今後とも設定をいたしました数値目標を念頭に財政の健全化を引き続き進めてまいる所存でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　今の点はちょっと私と感じが違うなという気がいたします。しかし、新しく公会計やって発生ベースに置きかえていって財務諸表をつくっていくと割とそういう中期計画が見やすくなってくるんで、今後に期待したいというふうに思います。　それから、４月から新しい組織として地域コミュニティーを推進する共働課が設けられます。市の課題である自治会の加入促進について質問いたします。　10月に作成された総合戦略の中に出前市役所の回数、あるいは自治会活動保険補助件数を上げることは重要業績評価指標（ＫＰＩ）の項目に載っていますが、自治会加入率アップが載っていません。自治会加入率を上げて、自治会を地域コミュニティーの核として自治会単位で活動している自主防災組織の活性化にもつなげていくほうが、先ほどの２つの項目よりも重要ではないでしょうか。　現在の自治会加入率と総合戦略最終年の平成31年度には何％にしようと考えているのか、お示しください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　自治会加入率の向上についてお答え申し上げます。　まず、現在の加入率でございますが、本年２月１日現在での加入世帯数は１万4,532世帯でありまして、全世帯の約68％となっております。　次に、平成31年度の目標についてという御質問でございますが、具体的な数値目標は定めてはおりません。　自治会は住民と行政のパイプ役として非常に重要な役割を果たしておりまして、自治会への加入促進につきましては転入手続を行う方々に対し、窓口においてチラシを配布するなどにより自治会への加入の促進、啓発に努めておりますほか、自治会加入促進策の一つといたしまして、平成25年度より自治会が自治会未加入住民を対象に自治会への加入を促進するために実施する事業に要する経費を助成する自治会加入促進事業補助金を設けております。　自治会加入率の低下は、全国の多くの自治体が抱えている共通の問題でございます。しかしながら、自治会への加入は、あくまで任意であり、加入に際しましては自治会ごとにさまざまな事情もあるかと存じます。今後とも幅広い視点からの検討が必要であると考えておりまして、現時点におきましては数値目標は設定をいたしておりませんが、加入率向上策を研究する中で、現行の取り組み等を継続しつつ、粘り強く推し進めていかなければならないものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　自治会加入率アップに、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。　それで、新聞報道で見たんですけども、東京都の23区のうち、品川区が初めてそういった自治会を地域コミュニティーの核として活性化させたいという目的で、自治会の加入促進条例を制定したということを新聞で見ました。４月から施行するということです。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　次は、人口減少に歯どめをかけるための婚活支援についてであります。　綾市長になって、市は今まで以上に子育て支援に力を入れてまいりました。これはこれからも続けていかなければなりません。私は、子育ての前に子供を産んでもらうために結婚できるような機会を市が主体的に企画し、婚活支援をしていくべきだと何度も言ってまいりました。残念ながら新年度の予算を見ても昨年と同様、商工会議所に50万円の補助金を出しているだけであります。婚活は市が主体的にやるには無理がある事業だということでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　婚活支援についてのうち、これまでの実績と今後の支援体制の御質問にお答えをいたします。　まず、市が主体的に実施できないのかといった御質問でございます。　これまでにも御答弁申し上げておりますように婚活イベントの開催など、独身者の出会いのきっかけを支援するには、行政が前面に出るよりも自由な発想と行動力のある民間団体において実施するほうがより大きな効果が得られるものと考えておりますので、行政といたしましては、その支援に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　前面に出るよりも後方から支援していくほうがいいという答弁でございました。わかりました。　それでは、商工会議所が主催して実施された昨年のさかいで婚活物語について、どのような結果になったのか、教えてください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　婚活支援の昨年の結果についてお答えをいたします。　昨年は11月23日に五色台ビジターセンターにおきまして、さかいで婚活物語として開催をされまして、男性31名、女性27名が参加をいたしたところでございます。　その結果といたしまして６組のカップルが誕生いたしまして、そのうちの１組につきましてはイベントの開催から１年後となります本年の秋ごろに結婚する予定であるというふうに伺っております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　１組結婚されるということですけども、非常によかったというふうに思います。　これまで３回実施されましたけども、商工会議所主催の婚活の目的は、結婚して坂出に住んでもらうということであります。１回目、２回目は市の担当者も商工会議所との打合会あるいは当日参加されたようですが、３回目は全て商工会議所にお任せということをお聞きしました。当事者としての人口減少に対する危機感が少し希薄ではないかというふうに感じますが、言い過ぎでしょうか。　商工会議所の担当者に聞きますと、カップルができて、その場で坂出に住めばこんなメリットがありますよというようなことを行政の方が説明してくれれば、もっと効果が上がるのだがという意見も聞いてまいりました。次回の実施に当たっては定住促進のためにも市もフォローすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長
   ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　婚活支援につきまして、市もフォローすべきとの御質問でございます。　新年度以降におきましては、さらなる成果に結びつけるため事業計画等の内容について坂出商工会議所青年部との協議を重ねるなど、行政としてのかかわりもこれまで以上に深める中で、より一層少子化の要因の一つでございます晩婚化、未婚化の拡大を防ぎ、本市への定住促進と人口増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　ぜひフォローしていただきたいというふうに思います。前面に出なくても、やっぱりそこに結婚して坂出に住んでもらうという貴重な目的がありますので、ぜひ協力体制だけは丸投げではなくてやっていただきたいというふうに思います。　それでは、婚活につきまして、県は２月の議会におきまして2015年度一般会計補正予算で地方創生人口減少対策として男女の出会いや結婚を支援する結婚サポートセンターの設置、運営に関する事業に3,800万円を提案しています。この結婚サポートセンターの事業内容及び各自治体にとってどのような意味合いを持つのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　結婚サポートセンターとの連携についての御質問にお答えをいたします。　香川県においては、結婚を希望する男女の出会い、結婚をサポートする拠点として来年度より結婚サポートセンターを設置し、交際のフォローなどを行う新たな取り組みを実施する予定であると伺っております。　しかしながら、県からはまだ正式な連絡はいただいていない段階でございまして、県に確認をいたしましたところ、市町との連携方法を含め、正式な名称や設置時期、具体的な事業内容など、詳細についてはさらに検討中であるとのことでございました。今後とも県の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　それは結婚サポートセンターというのは、県が主体的にやろうとしているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　県が主体的に実施するかどうかということでございますが、予算化するということはお聞きしておりますけども、具体的な内容につきましては現在のところ把握できておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。内容がわかりましたら、また教えていただきたいというふうに思います。　次に、教育についてお尋ねいたします。　私は、２月の初めに佐賀県武雄市の前市長樋渡啓祐氏から教育に関するお話を聞く機会がありました。樋渡氏は、市のホームページを閲覧者とのコミュニケーションを強化するためにフェイスブックに移行したり、図書館の運営をビデオレンタル会社大手のＴＳＵＴＡＹＡの経営母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託したりして有名になりましたが、教育についても改革に取り組み、すばらしい成果を上げています。　２点ほど事例を紹介させていただき、教育長のお考え、あわせて市の可能性についてお尋ねいたします。　最初に、ＩＣＴを活用した教育ですが、平成26年５月から予算約１億2,300万円をかけて小学校全児童にタブレット端末を貸与し、従来の復習重視のスタイルから事前に授業の動画などで予習した上で授業に臨む反転学習と呼ばれる学習スタイルを導入するというやり方で、世界一行きたい学校を合い言葉に、学校、地域や保護者、教育委員会及び市役所が一致団結して進めたということであります。平成27年度は全中学生にも貸与しています。坂出市も行く行くはこういうことができればよいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（前川昌也君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　先進事例に対する教育長の考えについての御質問のうち、武雄市で実施しているＩＣＴ教育に対する考えと本市での実現の可能性についてお答えいたします。　議員御指摘の佐賀県武雄市における児童への１人１台のタブレット端末導入は、個に応じた授業展開や協働的な学びの導入、家庭学習の充実を目的としたものであります。特に、武雄式反転学習、いわゆるスマイル学習と呼ばれていますが、これはこれまでの授業を行った後、家庭で復習するといった順序を反転させ、あらかじめタブレット端末を自宅に持ち帰り動画を用いた予習を行い、翌日の授業においては予習をしたことを前提として、その内容をグループやクラスで共有することで、発展的な学習に結びつける学習方法であります。　こうした情報通信技術を活用した取り組みは、子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な学びにつながり、21世紀を生きる子供たちに求められる生きる力や情報活用能力の育成において効果的であると考えます。　文部科学省は、ＩＣＴ活用教育について21世紀にふさわしい学びと教育の情報化の果たす役割として、平成23年４月に学校の教育の情報化ビジョンの骨子を定め、現在実証研究が進められているところであり、武雄市のスマイル学習はその先進的な取り組みであると言えます。　しかし、こうした１人１台のタブレットを活用した授業を可能にするためには、超高速の校内無線ＬＡＮ環境の構築が必要であり、導入のためには多額の経費が必要となること、まだまだ子供や教員が簡単に操作できるデジタル教材が少ないこと、またセキュリティーの問題や通信障害によるソフトウエアの使いこなしに課題があることも報告されております。　また、反転学習につきましても予習をしていない子供や理解がおくれがちな子供には大きな負担となること、予習学習において家庭の協力がますます大きくなること、教師の動画作成や新たな授業展開技術の向上といった課題もありますことから、その成果については十分な検証が必要であります。　これらのことから、１人１台のタブレット端末の導入につきましては児童生徒の発達段階、効果的な指導方法、情報モラル教育等を考慮しつつ、情報端末がどのような目的、場面で活用されることが有効かつ適切なのか、授業における指導に必要な機能はどういったものであるのか等について十分な検討を行うことが前提となってまいります。　また、デジタル教材の開発や、それを有効に活用していくための教員研修やサポート体制の整備など、多くの課題もありますことから、今後も国の動向を注視しつつ、タブレット端末の効果的な面を十分理解した上で、慎重に研究してまいりたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　いつもながらの教育長の慎重な姿勢、よくわかりました。　ちょっとお聞きしたいんですけど、私の時代はどちらかというと復習重視であったというふうに思います。現在、予習、復習、どちらを重視した教育になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（前川昌也君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　予習、復習、どちらを重視しているのかについての御質問にお答えいたします。　まず、予習、復習の両方ができれば望ましいと思います。しかし、義務教育においては全ての子供たちに基礎的、基本的な内容を確実に定着させるということがとても大切であります。定着ということにおきましては、どうしても繰り返し学習をすることが必要になるものと思います。そうした意味から復習を重視する学校が多いと思っております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。私も孫にはもうちょっと復習するようにと言っておきます。　もう一点は、学習塾経営の花まる学習会の協力を得て実施している官民一体型学校、武雄花まる学園についてであります。　官のシステムに民のノウハウや活力を融合させ、官と民が協力し合って教育のあり方を変え、子供の生き抜く力を育む教育を行うという目的で平成27年４月から市内の小学校11校のうち、２校が実施しています。現場の先生方も児童にやる気が出てきたということなど評価され、28年度からは３校が新たに実施するということになっています。全国で初めての取り組みで注目され、文部科学省も先進的な取り組みと評価しています。私たちの常識では考えられないことが実施されていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（前川昌也君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　官民一体型教育の導入についての御質問に関して、官のシステムに民のノウハウを活用させる取り組みについてお答えいたします。　御指摘の佐賀県武雄市における取り組みは、思考力、国語力の育成や野外体験活動を中心にして、官と民が協力して子供の能力開発を行っていこうとするものであります。　その具体的な方法としては、授業前の15分間にさまざまな方法を使用したモジュール学習、ここでは花まるタイムと呼ばれていますが、を実施することで、子供たちを活気づかせ、やる気を引き出し、論理的思考力、計算力、語彙力などの能力を高めることを狙っています。そのノウハウについては、私塾花まる学習会と武雄市が10年間、教材、指導法などの提供を受ける契約を結んでいるものであります。　なお、教材費として１校当たり年間50万円、担当指導員派遣費として１校当たり年間200万円が必要となっています。　特定の能力を育てるために私塾のノウハウを活用するといった発想は、教育現場に長くかかわってきました私にとりましては驚きであり、また抵抗感のあるところであります。　確かに、特定の能力を伸ばす方法について深く研究し、それにふさわしい教材を開発している私塾のすばらしさは決して否定するものではありませんが、その利用は保護者の判断によるものと考えます。　学校教育は、学習指導要領のもと、学年の発達段階に合わせた計画的、継続的な指導のもと、全ての子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体など、総合的に生きる力の育成に努めているところであります。　こうした力を育てるための具体的な指導の仕方については、それぞれの学校で子供たちの実態に合わせながら指導方法や技術の工夫、改善に取り組んでいるところであります。そうした工夫、改善のために、民間企業の指導方法を参考にすることは意義あることだとは考えます。　しかし、当該ノウハウがそのまま学校教育に取り込めるかどうかについては、まだその成果が十分に検証されていないことや、こうした指導のあり方についても多様な御意見があろうかと予想されますことから、導入につきましては十分な研究が必要であるものと認識いたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　もう教育長の言われたとおりだと思います。しかし、ああいう民間の力をかりるとか、そのノウハウをいかに利用するかということは大事だと思うんです。教育長言われる、しかししかし、できないできないというんじゃなくて、いいとこだけはしっかりと勉強していただければというふうに、生意気ですけど、そのように思います。　実施に当たっては、武雄市も現場の先生と塾の方が何度も協議を重ねたのはもちろんのこと、教育評論家で有名な藤原和博氏を特別顧問に迎えて用意周到でありました。実施後は、定期的に保護者や地域の人たちなど、関係者に公開もしております。前市長の樋渡氏の別の狙いは、教育改革をすることによってマスコミが取り上げて話題になることで、武雄市のイメージ、地域ブランドをつくり上げて、地方創生でいうところの移住定住の促進を図るというようなことを言われています。教育改革は、地方創生にも効果が大きいと思いますので、いいところはぜひ取り入れていただいて、担当課は武雄市教育委員会のスマイル学習課ということになっていますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　それでは、最後になります。市立病院の事業収支と資金回収についてお尋ねいたします。　平成27年度上半期の決算が２月の市の広報に載っていました。収支の内容が順調で、純利益が4,323万円となっていました。当初予算では赤字だと言われていましたが、何がよかったのか、概略で結構でございますので、お示しください。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（前川昌也君）　市立病院事務局長　宮竹光浩君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　市立病院の収支と資金回収につきましての御質問のうち、平成27年度上半期決算において当初予算は赤字だと言われていましたが、何がよかったのかについてお答えいたします。　平成27年度当初予算では、年間の入院患者数を４万9,739人、同じく外来患者数を12万679人と見込んでおりました。上半期の決算では入院患者数２万5,174人、外来患者数６万7,073人と当初予算の２分の１を超える実績となっています。　これらの患者数の増による入院収益、外来収益の増が主な要因となっております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　患者数がふえたということで非常に好ましいと思います。　また、それでありますと、このまま推移していきますと、単純に考えますと年間ベースでは約8,000万円ぐらい利益が出るんじゃないかというふうに思うわけであります。当初予算が１億4,000万円の赤字でありましたので、予算に比べると何と２億2,000万円ほどよくなるということになります。実際、そのようにいくのか、わかる範囲で結構でございますので、年度ベースでの決算の実勢見通しについてお示しください。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（前川昌也君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　平成27年度の決算の見通しについての御質問のうち、年度ベースでの見通しについてお答えします。　上半期の決算では4,323万円の純利益が出ておりますが、３月には新病院で購入しました医療器械の１年の無償保証期間終了後の保守委託料や香川県人事委員会の勧告等に基づく職員給与の改定に伴う給与費など、多くの支出が予定されております。　また、決算に際し、不用額や消費税、棚卸しといったことも考慮しなければならないので、一概に年度ベースで約8,000万円の利益とはなりません。よって、決算してみないとわかりませんが、下半期においても入院患者、外来患者がふえており、当初予算の１億4,059万8,000円の赤字は縮減できる見込みでありますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　上半期ベースで単純には下半期そのままいかないと、例えば保守委託料なんか非常に多額の金が出るんでそうはいかないということであります。決算の実績については、後ほどまた見させていただきたいというふうに思います。　それと、もう一面では設備投資に関してお聞きいたしますけども、資材や人件費の高騰、そしてまた立体駐車場建設などで基本計画よりも実績のほうがかなりふえているというふうに思います。基本計画における当初予算と完成したときの実績及びその差額についてお示しください。　それにあわせて、借入金についてですけども、県から10億円の補助がありましたが、結果として基本計画の段階に比べて幾らふえて、最終的には幾ら借り入れたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（前川昌也君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　基本構想・基本計画と実績との違いについての御質問のうち、まず投資予算と実績との差額についてお答えします。　投資予算につきましては、基本構想・基本計画時に旧病院の解体工事費１億9,400万円を除いて61億800万円でした。それに対し、実績事業費は計画より13億7,500万円増の74億8,300万円となりました。増額の主な要因は、２度にわたる入札不調、賃金または物価変動に基づく請負代金の変更により建設費が計画より12億2,100万円ふえたこと、当初計画で計画していなかった立体駐車場の建設に１億8,600万円、県道33号から直接救急自動車等が出入りできる進入路の整備に１億300万円などによるものです。　次に、借入金についてですが、基本構想・基本計画時には償還期間30年、うち据置期間５年の病院建設事業債として44億9,800万円、償還期間５年、うち据置期間１年の医療機器整備事業債として13億円の合計57億9,800万円の企業債を借り入れる計画でした。　完成時の借入金は病院建設事業債が計画より６億8,200万円増の51億8,000万円、医療機器整備事業債が計画より２億7,500万円減の10億2,500万円、合計で計画より４億700万円増の62億500万円の企業債を全て財政融資資金から借り入れています。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　設備投資では約12億円ふえて、そしてそのうち借入金としては４億円ふえているということでございます。　次に、資金回収、つまり借入金残高と余剰資金との関係ですけども、余剰資金が借入金残高よりも上回るのは、当初病院開院後16年となっていましたが、実績ベースで見ました結果、10年になるという報告がありました。借入金が４億円もふえているのに６年も前倒しになるというようなことは新病院の経営が順調にいっているということであり、うれしく思います。　その要因は何か、今の段階で借入金の金利が計画よりも安くなったということは私も想像できます。しかし、資金回収の改善された要因について、少し詳しくお示しください。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（前川昌也君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　資金収支の状況についての質問のうち、余剰資金が借入残高を上回るのが６年前倒しになる要因についてお答えします。　坂出市立病院基本構想・基本計画における事業収支シミュレーションは平成21年度に作成いたしました。計画では、26年度の開院までの間、平成21年度当初予算を据え置き、５年間の純利益は8,650万円、同じく資金収支は新病院に係る資金流出などで４億5,600万円の資金の減少を、さらに借入金利は病院建設事業債1.9％、医療機器整備事業債1.0％を予測しておりました。しかし、実際の５年間の純利益は８億4,051万8,000円、資金収支は18億5,880万1,000円の資金増となったこと、借入金利も病院建設事業債が1.2％から1.7％、医療機器整備事業債が0.1％から0.2％と低金利で借り入れられたことなどが、当初計画より余剰資金が借入金残高を６年早く上回ることができる要因と考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　ちょっと申しわけありません。借入金利のとこがちょっと、もう一度すみません、十分わからなかったんでよろしくお願いします。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（前川昌也君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　今の借入金利の実際の利率のことだろうと思います。借入金利ですけれども、市立病院建設事業債が1.2％から1.7％、これは借入時期が違いますので1.2％で借り入れたこともありますし、1.7％でも借り入れたことがあると。当初は1.9％として全体で見込んでおりました。医療機器整備事業債が当初は1.0％として全部見込んでおりましたけれども、借入時期によりまして0.1％で借り入れたこともありますし、0.2％で借り入れたこともあるということでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（前川昌也君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　失礼しました。非常によくわかりました。ありがとうございます。　新年度の予算を見ますと、旧病院建屋の撤去によって固定資産除却損、特別損失が発生しますので、見かけ上の決算は悪くなるというふうに思いますが、これはもうやむを得ないというふうに考えます。もし累積欠損金が発生するようなことがあれば早期に解消できるよう、今後とも経営健全に努めていただきたいというふうに思います。　それと、無理なお願いかもしれませんけども、病院での待ち時間がもう少し短くなればありがたいと市民の方が言ってますんで、どうかよろしくお願いします。　以上をもちまして私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（前川昌也君）　次、２番脇芳美君の質問を許します。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　２番　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　平成28年３月定例会におきまして、会派新緑を代表して一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、瀬戸大橋駅伝にかわる取り組みについてのうち、仮称ふるさと坂出スポレク大会の内容についてであります。　小学生から一般成人が12地区の決められたチーム編成で、10区間、20.541キロメートルを各地区の思いを１本のたすきに託し、情熱と感動を与えてくれた本市の冬の風物詩でもあった坂出市瀬戸大橋駅伝競走大会が、平成27年１月18日第25回を最後に終えることになりました。　瀬戸大橋駅伝競走大会廃止後の取り組みについて、どのようなスポーツを計画しているのでしょうか、また時期はいつごろですか、お答えください。 ○議長（前川昌也君）　答弁を求めます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（前川昌也君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　２番脇議員の瀬戸大橋駅伝にかわる取り組みについての御質問にお答えいたします。　坂出市瀬戸大橋駅伝競走大会にかわる新しい行事といたしまして仮称ふるさと坂出スポレク大会の開催を考えており、広く市民の間にスポーツを普及させ、市民相互の親睦並びに地域に根差した体力づくりと健康づくりを目指し、地域における体育活動の活性化と誰もが明るく豊かで活力あるふるさとづくりに寄与するという趣旨のもと、地域の実情に精通しておられるスポーツ推進委員の方々と協議を重ねる中、地区代表の皆様にも、駅伝の実行委員会並びに地区代表者会、昨年12月17日及びことしの１月21日に開催いたしました意見交換会等で御意見を伺っているところであります。　行事の具体的な内容につきましては、皆様からいただいた御意見をもとに市民全ての方を対象とし、スポーツ・レクリエーション活動を通じて体力づくり、健康づくりを図るとともに、行事に携わる全ての方々に交流を深めてもらえる内容となるよう努力してまいりたいと考えております。　また、大会の実施時期につきましては、地域行事や学校行事等を初め、年間を通してさまざまなイベントが市内各所で催されております中、できるだけ多くの皆様に御参加をいただきたいと考えておりまして、平成28年度につきましては、これまでの瀬戸大橋駅伝と同じ日に当たる１月の第３日曜日に開催いたしたいと考えております。　今後も引き続き、地区代表の方々との意見交換会等の中で検討を重ね、行事内容を早急に決定し、御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　今の答弁でしたら、誰でも多くの方が参加できるという答弁でございました。できれば、やはり子供からお年寄りまで誰でも簡単にできるスポーツのほうがいいかなと、このようにも思っております。　また、時期についてでございますけども、１月の第３日曜日っていうことをお聞きいたしましたけども、１月の第３日曜日でしたら非常に寒いと思うんですけども、できましたら春とか秋、気候のいいときがいいんでないかと思うんですけども、そのあたりの答弁をお願いいたします。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（前川昌也君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　仮称ふるさと坂出スポレク大会の開催時期についての御質問にお答えします。　先ほど少し触れましたけれども、地域の方々、スポーツ関係者と協議を重ねております。その中でお話を伺うのは、非常にたくさんの年中行事を抱えておると。その時期についても、どちらかといえば従来瀬戸大橋駅伝のためにあけていた時期を当ててくれるほうが、日程的にとりやすいという御意見が多くございました。そういうことも含めて、我々としてはその意向に沿うような形で１月の時期に開催したいなというふうに考えております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　なかなか秋も難しいということでございますけども、食欲の秋、スポーツの秋とこう言われておりますので、できましたら秋に検討していただいたらと、このように思います。　続きまして、次の質問に移ります。消防団についてのうち、消防団応援制度の成果についてであります。　消防団員は、地域の火災における初期消火、残火処理を初め大規模災害時の要員として市域の強い消防力となっています。　18歳以上の男女なら入団資格があり、高齢化が進む中、力のある若年層の団員は消防団にとって頼りになる存在であり、どの地域においても若い世代の消防団員を待ち望んでいるのが現状です。　地域の安全、安心を守る消防団を地域ぐるみで応援しようと県と県消防協会が１月から開始した消防団応援制度に、サポーターとして名乗りを上げた登録事業所は１月時点で3,277店舗になっています。制度が市民に広まれば消防団員の勧誘にもつながると思いますが、本市において２月末日までにこの制度を何人の団員が利用したか、お聞かせください。　また、消防団応援制度があることにより、何人の入団がありましたか、お聞かせください。 ◎消防長（河合宏昭君）　議長─消防長 ○議長（前川昌也君）　消防長　河合宏昭君　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（河合宏昭君）登壇〕 ◎消防長（河合宏昭君）　消防団についてのうち、消防団応援制度の成果についての御質問に御答弁申し上げます。　消防団応援制度とは、地域の安全、安心を守る消防団を地域ぐるみで応援するため、飲食店、美容院、宿泊施設、金融機関など、幅広いジャンルの店舗や事業所の御協力によりまして、消防団員に対して割引などの優遇サービスの提供をしていただくというもので、香川県消防協会が主体となり、平成28年１月１日から香川県下一円でスタートした制度でございます。　２月末日までの消防団応援制度利用状況についてでございますが、坂出市内では約200軒、また香川県内、県外を合わせますと3,000軒を超える店舗が登録されており、全ての店舗の利用状況を把握することは困難な状況でございます。　次に、何人の入団があったかとの御質問でございますが、既に定員に達している分団も多くありますので、この制度がスタートしてからの入団者はございませんが、今後消防団応援制度の普及により消防団へのイメージアップにもつながり、消防団員が地域全体から応援され、感謝されているということが感じられ、誇りを持ってもらえることにより入団のきっかけの一つになるものと考えております。　また、店舗の方にも好評であり、消防団員がこの制度を利用することは地域経済の活性化にもつながっていくと考えております。　本市といたしましては、香川県消防協会とともに消防団応援制度を推進していく中で、地域の中での消防団の重要性を再認識していただくとともに、消防団員への処遇改善に努め、地域防災力の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　わかりました。　次に入ります。消防団員のオートマ免許限定解除者への助成についてであります。　消防自動車について、消防団員が車両に乗り緊急走行するには普通自動車の運転免許が必要です。当然です。　各消防団にある消防車の全台数は何台ですか。そのうちマニュアル車が何台でオートマ車が何台ですか。　最近の若い世代の人の運転免許は、オートマ車限定が大半です。せっかく入団しても緊急時に消防車を運転できないことになります。今後はオートマ式の消防車にかえていく必要があるのではないかと思いますので、お聞かせください。　また、オートマ車限定の運転免許からマニュアル車運転免許取得者については費用の補助をしてはどうでしょうか、あわせてお聞かせください。 ◎消防長（河合宏昭君）　議長─消防長 ○議長（前川昌也君）　消防長　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（河合宏昭君）登壇〕 ◎消防長（河合宏昭君）　消防団員のオートマ免許限定解除者への助成について御答弁申し上げます。　現在、消防団車両は普通トラックの大きさの消防ポンプ自動車と軽四トラック改造の小型動力ポンプ積載車の２種類を使用しております。　台数につきましては、消防ポンプ自動車が８台、また小型動力ポンプ積載車が41台、合わせて49台でございます。　そのうちマニュアル車とオートマチック車のそれぞれの台数でございますが、現在のところマニュアル車は37台、オートマチック車が12台でございます。　御質問者御指摘のとおり全国的にオートマチック限定免許を取得する割合が増加しており、新規普通自動車免許取得者の半数を超えております現状を踏まえ、オートマチック限定免許の取得者への対応といたしまして、本市では消防団が使用いたします消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車につきまして、平成16年度より順次オートマチック車へ更新しているところでございます。　御質問の消防団員のオートマ限定免許解除者への助成についてでございますが、消防団の入団要件に運転免許取得の有無はありませんが、消防団と協議した中で、オートマチック限定免許で取得している団員にマニュアル免許を取得してもらうのではなく、消防団の車両をオートマチック車へ更新整備することにより対応してまいることとなったものでございます。　消防団車両の運転は、経験を積んだ団員によって行われております。車両にはサイレンや無線設備、また資機材などが積載されておりますことから、先輩団員に教わりながら乗ること、また車両の緊急出動については安全管理上２名以上での出動を原則としております。このことから、今後につきましても消防団と協議していく中で、計画的に順次消防車両を更新し、消防団が活動しやすい環境の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　わかりました。　次にいきます。老朽危険家屋解体後の固定資産税の軽減についてであります。　平成25年度に実施された住宅・土地統計調査によると全国の空き家は820万戸存在し、５年前から60万戸増加、日本の総住宅数のうち13.5％を占め過去最高になっています。このように管理されていない家屋が増加し続けることによって、地域環境に深刻な悪影響を及ぼしているケースが目立ってきました。　住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用されるが、住宅を取り壊して更地にした場合は軽減措置がなくなることから、一般的には税負担がふえます。老朽危険度が一定の基準を超える空き家を解体した後の土地の固定資産税の軽減措置を設けてはどうでしょうか、お答えください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き家対策に関しまして、老朽危険家屋解体後の固定資産税の軽減についての御質問にお答えをいたします。　まず、空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずるというふうに規定がございます。　これを受けまして、平成27年度の地方税制改正におきまして、法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地を住宅用地特例の対象から除外することとされたところでございます。　御質問のありました老朽危険家屋解体後の固定資産税の軽減につきましては、一般的な非住宅用地の所有者との均衡、あるいは危険度等が一定の基準に至らない段階の空き家を自主的にみずから除去した場合との均衡など、公平公正課税の観点からも慎重に対応すべきものと認識をいたしております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　税の公平化ということになりますんで、非常に難しいとは思いますけども、非常に老朽化して危険な家屋がある近所の人は非常に困っているのが実情でございます。私もつい10日ほど前、危険家屋の横を通ったところ、誰もいないはずのところから１匹、２匹、３匹と犬が出てきました。車に乗っておるのでどうってことはなかったんですけども、もし子供が通っておるとひょっとかまれたりすることがありますので、できるだけこれは解体を助成っていうか、減免していただいて、積極的に進めていただきたいとこのように思います。　福岡県豊前市というところがございまして、人口が２万6,000ほどのところでございますが、そこは解体した後、10年間減免をしていくという措置をとっております。また、おまけに解体するところには30万円の助成金がございます。そういった意味で積極的に進めていただきたいんですけども、もう一度答弁できますか、同じ内容で。
   ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　老朽危険家屋解体後の固定資産税の軽減につきまして再度の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように法律の流れ、国全体の流れといたしましては、特定危険空き家等の対象となりますと取り壊さなくても住宅用地の特例から除外するというような方向が大勢ではないかと考えておりますので、本市といたしましては当面その方向で対応したいと考えております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　わかりました。非常に難しい問題でございます。　続きまして、地籍調査についての筆界未定地の状況についてでございます。　地籍調査の作業手順や所有権などの利害関係人の関与などについては、地籍調査作業規程準則というものがあって、筆界についての調査については土地の所有者、その他の利害関係人、またこれらの者の代理人の立ち会いのもと調査するものとされ、確認が得られないときは筆界未定と朱書きされることになっています。　現在、本市の地籍調査で筆界未定地とされているところはありますか、お答えください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（前川昌也君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　地籍調査についての御質問のうち、筆界未定地の状況について御答弁申し上げます。　まず、筆界未定とは、国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき、平成25年度から実施している地籍調査事業の一筆地調査において隣接する土地との境界が確認できない場合等にやむを得ず行う処理であり、筆界未定となった土地は地籍図には境界線のない、いわゆる範囲が特定できない状態で表示されるため、土地の売買、建物の建築確認、分筆、合筆、農地転用などの行為が制限されることとなります。　本市においては、現在まで筆界未定の処理を行った土地はございません。今後も筆界未定地のないよう円滑な地籍調査事業の推進に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　本市では筆界未定地がないということでございますけども、地籍調査が終わった各市町村に尋ねてみますと必ず筆界未定地が発生しているようでございますので、本市では絶対に筆界未定地がないように努力をしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、地籍調査後の固定資産税額の変更について、地籍調査の結果、面積に増減が生じた場合、また地目に変更があった場合の固定資産税の賦課徴収の変更はいつの時点で行われるのでしょうか、お答えください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　地籍調査後の固定資産税額の変更についての御質問にお答えいたします。　まず、御存じのとおり固定資産税は毎年１月１日を賦課基準日といたしまして、土地、家屋、償却資産の所有者に対し課税いたすものでございます。　御質問の地籍調査に伴う固定資産税の課税内容の変更につきましては、国土調査法に基づいて実施されました地籍調査の成果が法務局に送付され、登記簿の地積等が賦課基準日までに修正をされますと、その翌年度から固定資産税の課税地積、評価額などが変更されるものでございます。　なお、地目につきましては、従前より現況に即した適正な課税に努めておりますが、地籍調査に伴う変更に際しましては、改めて現地調査を実施した上での対応を予定いたしております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　わかりました。地籍調査がある場合は法務局に届け出てからということになるようでございますが、地籍調査のないところでは毎年１月１日現在の地目ということで理解していいわけですね。　それでは、次に入ります。今後の調査体制について、本市の地籍調査は本市を10区画に分けて１区画を３年とし、当初は１班でスタートし、順次調査班をふやしていくと聞いていましたが、今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（前川昌也君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　今後の調査体制について御答弁申し上げます。　地籍調査事業は平成25年度から始まり、平成25年度調査対象604筆、平成26年度調査対象475筆については、市職員で組織する直営班１班で資料の調査、収集、地元説明会、一筆地調査、立会により確認した境界へのくいや標識びょうの取りつけ、地籍調査票や地籍調査図の整理などの業務を行い、測量業務については専門業者に委託して行ってまいりました。　平成27年度につきましては調査対象が約1,200筆にふえ、従来の直営班１班に加え、新たに業者委託班１班の計２班体制により調査を実施しております。　平成28年度につきましては、調査対象が約1,500筆となるため、直営班１班、委託班２班の計３班体制での調査を予定しております。　現在の計画では、平成29年度以降につきましても調査筆数をふやしていくため、随時委託班をふやしながら調査を進めてまいる予定でございます。　平成28年度の調査地区としては入船町１丁目、入船町２丁目、坂出町、宮下町、中央町の一部を予定しております。調査実施地区につきましては、昨年５月開催の坂出市地籍調査事業推進本部会において決定いたしております。　以上でございます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　調査班を３班にすると、順次ふやしていくということでございますが、調査班をふやしていけば目標の10区画を、１区画を３年ということで終わるのが30年後ということになりますけども、それよりも早くなる可能性はありますか、お聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（前川昌也君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　30年計画ということで、今現在進めております。調査班をふやしながら30年計画で進めていくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　わかりました。できたら30年を目標に終わらすようにしていただきたい、このように思います。　それでは、最後の質問に入りますけども、最後の質問は人口減対策についてのうち、婚活の取り組み推進でございますけども、先ほど７番斉藤議員が質問いたしましたので重複するとこがあるかもわかりませんけども、用意しておりましたので、違った点だけお答えください。　日本の総人口は2014年12月１日現在で１億2,707万人であります。国立社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、2060年には日本の総人口が8,674万人まで減少すると言われています。合計特殊出生率は1.35と低水準のまま回復しない状態になると思われます。　厚生労働省が発表したデータによると平均初婚年齢は昭和50年には女性で24.7歳、男性で27.0歳、平成12年には女性27.0歳、男性では28.8歳、日本における少子化の原因は未婚化や晩婚化などに伴う無産化や晩産化が挙げられています。　未婚、晩婚化に歯どめをかけるため、本市では独身男女の出会いなどをサポートするために坂出商工会議所によるさかいで婚活冬物語と題して平成25年12月23日、男女各40名、26年12月23日、男女各50名、また平成27年にはさかいで婚活物語として27年11月23日、男性が31名、女性が27名と先ほどお聞きいたしました。現在までの進行状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　婚活支援の取り組み推進の御質問にお答えいたします。　まず、第１回目と第２回目の婚活イベントの実績でございますが、昨年３月定例会で18番吉田議員に御答弁申し上げましたとおり第１回目におきましては男女106名の参加者の中から26組、第２回目におきましては男女94名の参加者の中から18組のカップルが誕生いたしたものでございます。また、昨年11月に開催されましたさかいで婚活物語の実績につきましては、先ほど７番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　平成25年は106名のうち26組のカップルができたと聞いております。また次は、18組のカップル、ことしは６組のカップルということでございますけども、カップルができてもまだ結婚した人がいるとは聞いておりませんので、本市が独自に結婚世話人とか、また縁結び大使など仲人的な人を認定してサポートしてもらってはどうでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　本市が独自に結婚世話人などを認定してはどうかといった御提案でございます。　先ほど７番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおり婚活支援につきましては、民間団体において実施するほうがより大きな成果が得られるものと考えております。当面は、現在の婚活支援事業補助金制度を継続し、その支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　民間に任せてということでございますが、カップルはできても結婚まで至らないというところは、多分双方は決断ができないんだろうと思うんです。そこで、後ろからぽんと肩を押してもらえる人を認定して、一人でも多くの結婚者が出るように努めるのが市町村の役目であろうと、このように思いますけども、それはできないんですか、もう一度お聞きいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（前川昌也君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　再度の御質問でございます。　最終的に結婚に踏み切るかどうかにつきましては、個人の判断の領域でございますので、個人に委ねたいと存じますが、行政におきましては結婚に結びつけるように雇用の場の確保なり、また住宅の補助制度なり、そういった面からの支援を考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（脇芳美君）　議長─２番 ○議長（前川昌也君）　脇　芳美君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（脇芳美君）登壇〕 ◆２番（脇芳美君）　言っていることは大体わかるんですけども、幾ら保育所を無料化にするとか、そうしても子供はふえないんです。子供がふえるのは、やはり夫婦がおって子供を産んでもらわないとふえないんで、その前に結婚が第一になると思いますので、しっかりと結婚世話人とか、これから十分検討していただきたいと、このように思います。　今、人口がふえる要因は、ふやすのには３つありまして、まず一つはお年寄りが健康で長生きすること、もう一つは他の市町村から本市に転入してもらう、もう一つは子供をふやすということ。最初に言いました２つについては限度があると思います。したがいまして、とにかく子供を多くふやすように本市でも努力していただきたい、このように思いまして、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（前川昌也君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開〇出席議員　１９名　　１番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　２番　　　脇　　　　　芳　　美　　３番　　　東　　原　　　　　章　　　　　　　４番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　５番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　８番　　　出　　田　　泰　　三　　９番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　10番　　　大　　藤　　匡　　文　　12番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　13番　　　野　　角　　満　　昭　　14番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　15番　　　松　　成　　国　　宏　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　19番　　　山　　条　　忠　　文　　20番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　11番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　職員課長　　　　丸　橋　通　良　　　　　　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　総務課長　　　　前　谷　博　司　　　　　　　税務課長　　　　橋　本　敬　三（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　建設課長　　　　佐　藤　浩　二　　　　　　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　浦　田　俊　一（消　　　防）　　消防長　　　　　河　合　宏　昭（水　道　局）　　水道局長　　　　木　村　泰　規（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　学校教育課長　　大　平　美　徳　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　照　下　希久子　　　　　　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　書記　　　　　　小　川　直　也　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（大藤匡文君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　８番出田泰三君の質問を許します。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　８番　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　質問に入る前に、東日本大震災からあすで５年であります。遅々として進まない復興事業、高齢者の孤独死、原発事故によって故郷を離れ、今も避難生活を続けていらっしゃる人たち、そして５年たっても癒えない心、悲しいかな、これが現実であります。政治の果たすべき役割とは何かを問われる日がまたやってきます。改めて亡くなられた大勢の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたしたいと思います。　では、最初の質問、まちづくりについてお伺いします。　本市の最上位の方針として今回示されましたまちづくり基本構想を初め、昨年策定しました総合戦略にもその結びの章にＰＤＣＡサイクルについての記載がございます。ＰＤＣＡサイクルとは、もともと品質管理から生まれた考え方だそうで、Ｐｌａｎ、計画を立てて、Ｄｏ、その計画に沿って実施した後、Ｃｈｅｃｋ、その結果が正しかったかどうだったかを検証し、Ａｃｔｉｏｎ、その計画を見直して、よりよいものに改善するというものであります。　以前、私は第４次総合計画について、幾ら立派な計画を策定しても実行しなければ絵に描いた餅にしかすぎないと本会議の場で述べたことがございます。そうした意味で、綾市長がＰＤＣＡサイクルの手法で今後の各種計画を進めることによって本市の人口減少を克服すると、並々ならぬ強い決意を示されたことに対しまして、私は賛辞の言葉を贈りたいと思いますし、また確実に実行されていかれんことを期待しております。　そこで、お伺いします。　今後、各種計画をどのように具体的に進めていかれるのか、お聞かせください。　私はＰＤＣＡの中でもＤｏとＣｈｅｃｋ、つまり実行と評価が特に重要だと思っております。　総合戦略の最後にこう書かれておりました。総合戦略の推進に当たっては、市民、民間事業者、行政が英知を結集し、まさに市民共働で進めていく。また、総合戦略の成果については客観的な検証が必要であると。したがって、今後各種計画を進めていくために幅広い組織、あるいは委員会的なものが当然立ち上げられるものと思っております。その場合、例えば総合戦略ですと委員の数や顔ぶれ、男女の割合などはどうお考えでしょうか。また、どのくらいのペースで開催されるのでしょうか。さらに、委員から出た意見をどのような方法で施策に反映していくのかといった点もあわせて御答弁願います。 ○副議長（大藤匡文君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　８番出田議員のまちづくりについてのうち、ＰＤＣＡサイクルの活用の御質問にお答えいたします。　昨日、６番村井議員に御答弁申し上げましたとおり基本構想と連動する各分野の個別計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき適切な進行管理を行うことといたしております。　御質問のありました坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略で申し上げますと、大学や金融機関、メディア等の関係者に参画いただく検証機関を設置し、毎年度、成果の検証や見直しを行う予定といたしておりますが、組織の名称や委員の数、開催回数などにつきましては、現在検討中でございます。　なお、検証に際しましては修正なしを前提とすることなく、委員の皆様からの御意見、御提言につきましては、本市の現状等を踏まえつつ、例えばＫＰＩ（重要業績評価指標）における目標値の見直しなど、積極的に戦略の内容に反映させてまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ＰＤＣＡがいかに大切かをテレビをごらんの皆さんにも御理解いただくために私は今回こういうフリップを用意いたしました。ちょっと見にくいかもしれませんけれども、見えますでしょうか。これは本市の最も重要な計画であります１次から４次までの総合計画と今回策定しましたまちづくり基本構想の人口予測であります。期間はいずれも10年間で、その中に書かれた将来人口の予測数字を並べてみました。　基準年に書いてある人口です。これが基準年です。これはそれぞれ計画の前の年に行われました国勢調査の数字であります。ただし、３次の６万2,088人はなぜか２年前の数字が使われております。そして、中間年と目標年です。ここにございます中間年と目標年の数字はいずれも基準の年の５年後、10年後を予測した人口でございます。したがって、目標の年と基準の年の数字を左斜め下へたすきがけにこうやってみていただくと予測で立てた数字と実際の数字が比較できます。私は瀬戸大橋が開通する1988年より前に策定した１次と２次の総合計画につきましては、橋がつけば人口がふえるだろうとの期待値や不確定要素もありまして、これだけ実際と違っていることにつきましては、ある程度やむを得ない部分もあったのかなというふうに思います。　これでちょっとフリップをかえますけれども、しかし、どうしても理解しがたいのが３次と４次の予測であります。この部分だけこうやって拡大したものです。説明しますと、まず３次では中間の５年先には3,000人減るとしているんですが、目標の10年後には計画当時とほぼ同じ６万2,000人に回復すると予測しております。しかし、現実はどうだったかといいますと５万7,000人です、この青い矢印。実際は５万7,000人とはいいながらも正確な数字は５万6,923人でしたけれども、実に5,000人も減っています。　さらに、疑問に思ったのが４次でございます。最終的には1,200人減ると予想しているんですけれども、ここです。予想しているんですけれども、５年前に比べると、中間年に比べますとその差はたった30人で、ほとんど現状維持ができると見込んでいるんです。一体、どういう根拠があってこうした数字がはじき出されたんでしょうか。私はでたらめとまでは言いませんけれども、真正面から人口減少を見据えて設定した予測数字とはとても思えません。　綾市長、第４次総合計画はあなたが策定を手がけた計画ではありませんし、2009年に就任後、打ち出してきた各種の人口減対策が一定の効果をもたらしていることは、人口減少数の年平均がそれ以前の20年間に比べまして改善されていることからもわかります。　綾市長、こうした過去の総合計画で示された将来の人口予測について、率直に今どういう感想をお持ちでいらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　本市の過去の総合計画における将来人口予測をどのように評価しているのかといった御質問でございます。　まず、平成７年度に策定いたしました第３次坂出市総合計画におきましては、都市計画の線引き制度の影響等によりまして、本市の人口が年々減少を続ける中、鉄道高架の完成や下水道の普及などを初めとする都市基盤の強化により、人口減少傾向を食いとめ、平成17年の目標人口を基準年である平成６年とほぼ同数の６万2,000人に回復させるものと設定をいたしておりました。　その後、平成16年５月に線引き制度は廃止となりましたが、結果といたしましては平成17年の本市の人口は５万7,266人と目標を5,000人程度下回ることとなり、これにつきましてはやはり線引き制度が大きく影響したものと考えております。　次に、平成17年度に策定をいたしました第４次坂出市総合計画でございますが、当時、計画策定の基礎資料とするために行いました人口予測においては、何も対策を講じない場合、計画の最終年となります平成27年の本市の人口は５万218人になるとの推計予測がございました。この推計を基礎数値とした上で、線引き廃止に伴う宅地整備及び住宅建築の増加等を勘案し、さらに企業誘致、子育て支援、観光、交流の基盤整備など、各種施策を積極的かつ総合的に実施することにより、人口減少に歯どめをかけるものとし、平成27年の目標人口を５万5,800人と設定をいたしたところでございます。　なお、昨年実施いたしました国勢調査の速報値によりますと本市の人口は５万3,197人ということでございまして、主に人口の自然減が増加したことにより目標人口には届かなかったという結果になったものと考えております。　しかしながら、計画策定当時に予測いたしておりました人口と比較いたしますと3,000人程度は上回っております。本市がこれまでに取り組んでまいりました各種施策が一定の成果を上げたものと認識はいたしております。　なお、過去の総合計画における将来人口の見通しにつきましては、総合計画といった計画の性質上、予測人口ではなく目標人口として、またこの総合計画全体としては議会の議決もいただく中で、そういう目標を設定してまいったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　予想どおりといいますか、線引きがあったということが一つの大きな要因だと、３次の場合はですね。1996年からスタートしましたその第３次総合計画の見開きには、１次や２次にはなかった人口減少という文言がはっきりと書かれておりまして、市当局がこの当時から人口減少の事実をはっきり認識していたということはうかがえます。にもかかわらず、続く第４次総合計画でも、私は中で見ておったわけではないんですけれども、いわゆる人口増加につながる具体的な策を私はほとんど講じないまま、綾市政が途中でバトンタッチをして今日に至ってきたのではないかなと。したがって、先ほどの予測に比べての人口の減りようというのは、私は綾市政の７年間の実績ではないかなというふうに思っております。　確かに、当時は財政再建が喫緊の課題で、線引きが人口減少に拍車をかけていたのも事実だろうと思います。しかし、その線引きは第４次総合計画がスタートする２年前に既に廃止されております。　また、福島大学の住居学研究室が2008年にまとめた「線引きとスプロール」というレポートには、当時、坂出市も関心を寄せておりました宮崎県の都城市、ここは1988年に線引きを廃止した町としてあるわけですけども、これを事例に挙げまして、そのレポートではこう結論づけております。問題は線引きといった区域、区分があるかないかではなくて、住みよい都市かどうかだということを断言されております。何が言いたいかというと、要は線引きを言いわけにして、言いわけという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、要は何も策を講じなければこうなるんだよということです。だから、人には魅力としては感じてもらえないと。　それで、ＰＤＣＡを徹底的に行って、その都度、その都度、問題解決の方策を地道に重ねていってれば、今日ほどの落ち込みはなかったのではないかと私は非常に残念でなりません。綾市政のＰＤＣＡサイクルを使った今後の人口減対策に大いに期待をしますし、我々も協力をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次は、シティープロモーションの推進についてお伺いいたします。　施政方針の中で綾市長は、５年ぶりに出生数が400人台に回復したと述べられました。まことに喜ばしいことですし、先ほども述べたように綾市政が地道に人口減対策を実行してきた結果のあらわれだと私は評価をしております。　とはいえ、昨年１年間に亡くなった人の数は出生数の約1.8倍の745人となっていて、今後団塊世代の高齢化とともに、その差はさらに大きくなると予想されております。したがって、人口を今よりふやす、あるいは少しでも減る割合を緩やかにしていくためには、先ほどの脇議員の指摘でもございましたけれども、どうしても自然増だけでは難しいのです。　したがいまして、まずは移住や定住によって社会増を図っていくしかないというのが結論であります。綾市長は、施政方針の中で人口減少の克服のために全力を傾注して実行すると述べておられます。そして、その対象としまして坂出市で働いている方に坂出市に住んでいただくことを本市特有の喫緊の課題と捉えております。　私は、例えば新年度予算でも中学生までの医療費助成や第２子以降の保育料の無料化、そしてこれまでの施策の中にも新婚世帯への家賃補助でありますとか、ほかの市や町にはない高校生の資格取得に関する補助金制度等々、充実してきたのではないかというふうに思っております。　しかし、こうした施策が我々以外の人たち、その中には当然坂出市民も入りますけれども、特に今、全国で移住先を探している若い子育て世代や坂出で働く県内外の人たちに果たしてどれだけ認知されているでしょうか。私は正直言って、ほとんどゼロに近いのではないかというふうに思っております。　そこで、御提案ですけれども、今後は坂出市の住みやすさを積極的に全国へ発信し、売り出していくシティープロモーションを今こそ展開すべきだと考えております。　先日、会派で受講した研修で聞いた話ですけれども、神奈川県の横須賀市ではホームページはもちろんなんですけれども、自分たちの町の住みやすさをアピールしたポスターを作成して、転入転出先の動向等を分析して、メーンターゲットとして選んだ町の駅の構内に張ったりしております。また、タウン誌に横須賀市の広告を出すなどした結果、実際に人口をふやしているそうです。　本市も先ほど述べました充実してきた各種の今ある子育て支援策を初め、利便性の高い交通アクセスや教育、医療環境のよさなどをわかりやすく説明した冊子、例えばこども課が出して評判がいい、私も実際知人に渡したところ、非常に喜んでいただいたんですけれども、さかいで子育て応援ＢＯＯＫを一つ参考にした、移住や定住を希望している人たちに必要な情報だけを網羅したものを一つにまとめて作成してはいかがかと思います。　また、市のホームページですね。これも以前、私提案しましたけれども、縦割りをなくしたワンストップ方式で表示したもの、クリックすると一発でぱっとそこに坂出市のよさが出てくるというふうな、そういう仕掛けのものをつくるであるとか、スマホなどＳＮＳを使って、そうした情報を積極的に情報発信すべきだというふうに思っております。　重ねて言いますけれども、幾ら住みやすい町だと我々が力説しても肝心の移住先を探している人たちに、その情報が伝わらなければ何もならないわけです。地の利のよさに加えて充実した子育て支援策や教育、医療環境などのよさを十分理解してもらうことがもしできれば、ほかの市や町に私は決して負けるはずがないというふうに確信しております。　また、冊子やポスターなどは市内外の結婚式場であるとか、あるいは先ほど斉藤議員が商工会議所の例をちょっと挙げましたけれども、これは実は婚活の際に、市の担当者ということもおっしゃってましたけど、同時に坂出に住めばこんないいことがあるんだよというふうな何か説明するものがあれば、その場で配られたというふうなお話も聞いております。そういう冊子やポスターをそういう商工会議所を初めとする各種団体、そして移住や定住に直結する不動産業者であるとか住宅関連会社にも積極的に私は配布すべきだと考えております。　そして、これはちょっと言いづらいとこはあるんですけれども、ホームページのトップページに掲げるキャッチコピーも坂出に住んでみたいと思わせるインパクトのある短いものに私は変えたほうがいいんではないかなというふうに思っております。今は古のロマンのまちさかいでが出ておりますけども、それが決して悪いというのではありませんけれども、少なくとも人口増加にはつながらないのではないかなというふうに思いますので、古のロマンについては、例えば観光振興の際に積極的に使うべきではないかなというふうに思います。御所見をお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　シティープロモーションの推進についての御質問にお答えいたします。　シティープロモーションとは、単なる町の情報発信ではなく、観光客増加、定住人口獲得、企業誘致等を目的といたしまして、地元のすぐれた資源を効率的に組み合わせ、地域の魅力を創造し、地域の内外へ発信することにより、地域のイメージや知名度の向上を目指す一連の取り組みであるというふうに認識をいたしております。　これから全国の自治体が人口減少対策を実施し、都市間の競争が激しくなる中、坂出市が生き残るために、その重要性はますます大きくなってきているものと考えております。　本市では、古のロマンのまちさかいでを柱とした観光による交流人口の増加に向けた取り組みに加え、市民総選挙にて選ばれた坂出市公認キャラクターのさかいでまろをＰＲ戦略係長に任命し、広く情報発信することにも努めてきております。　また、平成27年５月には演出家の宮本亜門氏に御出演いただき、崇徳上皇ゆかりの地や観光地、食など、坂出市の魅力を紹介するプロモーションビデオを制作し、ＤＶＤの配布、また市公式ホームページのトップページのトピックスに掲載するなど、坂出市のイメージや知名度の向上にも取り組んでいるところでございます。　また、ふるさと坂出応援寄付の活用促進策につきましてもシティープロモーションの一環になるものではないかというふうに認識はいたしております。　御質問にございました移住・定住促進策として実施している他の自治体にはない本市独自の政策やすばらしさをホームページのトップページ上に一目でわかるように表示するなどといった御提案につきましては、今後他自治体のホームページ等も研究する中で鋭意努力してまいりたいと考えております。　また、本市のよさ等をわかりやすく説明する総合的な冊子の作成につきましては、例えば昨年10月に発行いたしましたさかいで暮らしの便利帳において現行の本市のさまざまな制度や観光地等をまとめて掲載いたしたところでございます。　なお、この便利帳の内容につきましてはホームページにも掲載いたしておりまして、より多くの方々にごらんいただけるような工夫も今後いたしてまいりたいと考えております。　また、昨日、16番楠井議員に市長より御答弁申し上げましたとおり、ふるさと坂出を誇りに思う心は市民の皆様の心の中に確実に育まれておると考えておりまして、行政のみならず市民共働で坂出の魅力を積極的にＰＲをしていくことが重要であると考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　私、いろんなことを言いましたけれども、少なくともその冊子とか、冊子もわかるんです。あれも実は、私が以前提案したものでつくっていただいてありがたいなと思います。あれじゃなくて、もっと一発でわかるような何か工夫が要るんだろうと思うんですけれども、そういう直截的に定住、移住をしたい人にはインパクトを与えるようなものを工夫してつくっていただけないかなというふうに思っております。ぜひ前向きに検討してください。　ほんで、とにかく人口減少の克服につながることはもう何でもとにかくまずはやっていくんだという決意と姿勢で、ぜひ今後は臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は、広域連携の推進についてお尋ねいたします。　人口減少が続く中、私は今後の公共施設の管理や運営を考える上でも広域連携がますます必要になってくると思っております。２月の初めに坂出、宇多津広域行政事務組合で、市長も行かれましたけれども、兵庫県佐用町のにしはりまクリーンセンターの、これは市長は行ってませんね。にしはりまクリーンセンターのごみ処理場を視察しました。担当者の説明によりますと、ここでは３市２町の自治体がごみを搬入しておりますけれども、一番遠いところからだとセンターまでおよそ50キロあるそうです。坂出から50キロといいますと愛媛の県境を突き抜ける距離であります。そのくらい離れた広域行政もやってるというんです。現在、坂出、宇多津広域行政事務組合では、ごみ焼却、し尿処理、それに介護認定が主な連携業務で、それ以外はほとんどといいますか、全く広がっていないのが現実であります。　私は宇多津町との連携強化を図る観点から、以前、坂出市立病院に入・通院患者が多い宇多津町まで循環バスの路線を延長してはどうかというふうな提案もさせていただきました。また、滞在型の広域観光のルートとして高松市の国分寺町から坂出、宇多津、丸亀を結ぶ歴史街道を訪ねる新たな観光コースも魅力的ではないかというふうに考えておりまして、宇多津町との連携はそういう意味では不可欠だと思っております。いろいろ行政的に難しい要因があるとは思いますけれども、やれるところから新たな連携策を模索していくべきではないかと思っておりますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（大藤匡文君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　広域連携の推進についてお答えをいたします。　隣接する宇多津町との関係強化ということでございます。御承知のとおり宇多津町とは広域行政という形で、長年に及ぶ協力体制を築いているところでございます。　また、宇多津町には限っておりませんけども、瀬戸内国際芸術祭など広域連携による相乗効果が期待できる事業におきましては、現在も積極的に他の自治体との連携を図っているところでございます。　本市といたしましては、御提案の公共施設マネジメントの観点を含めまして、今後とも住民の相互利益が図られる施策につきましては、あらゆる連携の可能性を模索してまいりたいというふうに考えておりますけども、まずは本市のポテンシャルを高め、それを生かしていく、また本市の独自性を発揮しながら「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」の実現に向けた取り組みを推進していく、それが今後の他市町との連携につきましてもつながるものと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　まずは坂出市のポテンシャルを上げる、当たり前といえば当たり前であります。　今後、人口減がいろいろ手だては打つものの、やっぱりなっていくという現状を考えますと、お互いが１つずつとか、あるいは２つで１つとかという考えじゃなくて、もっともっと広い視野でいろんなものを見ていただきたいなと、そういう意味での広域連携の推進でございます。その言わんとすることはよくわかるんですけれども、互いが連携をして補完し合っていくというふうな関係構築も大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次は、にぎわいづくりについてお伺いします。　私は平成23年の９月議会で、千葉県の市川市がいろいろなにぎわいづくり活動を行っている市民団体などに市民税の１％に当たる額を補助している支援制度があって、本市もこうした制度を導入してはどうかと質問いたしました。　それがきっかけになったかどうかはわかりませんけれども、２年後の平成25年度から本市のにぎわい創出事業がスタートしました。平成28年度も５つの事業が採択されたとお聞きしております。　私は、綾市長の掲げる市民共働、つまり市民がまちづくりに積極的にかかわっていくという理念からいいますと、まさにこのにぎわい創出事業こそ、市民共働を具現化した新しい施策ではないかと評価をしております。　ただ、過去４回公募をされたのですが、応募数はいずれも10件を下回っていて、必ずしもその事業内容が市民に十分理解され、広がっているとは言えません。その理由は幾つかあると思うのですが、最大の要因は事業に対するやはりＰＲ不足ではないかというふうに思っております。　ちなみに、市川市の場合、人口47万6,000人で単純比較はもちろんできませんけれども、平成26年度は１％支援制度に届け出た市民が7,668人で、117団体に総額約1,240万円が支給されております。応募してきた団体は音楽やスポーツ、生け花、知的障がい者の会、天文愛好家の団体等々、実に多種多様で助成額も最低8,857円から最高68万円余りと幅広いのが特徴であります。　ただし、新聞報道によりますと平成17年度から続いたこの制度も手続に手間がかかることなどが理由で、新年度から審査方法や上限額が30万円に制限されるそうですけれども、予算総額は今よりふえて2,000万円になるそうであります。　私は、より幅広い団体に本市のにぎわい創出事業を知ってもらい、まちづくりへの参画を促すために、これまで以上に積極的にＰＲすべきと考えております。あわせて、現行予算200万円についてもできればもう少し拡充していただくとともに、事業内容によって配分額にはめり張りをつけて、支援団体の数をもっとふやすべきだと思っております。御所見をお聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　にぎわいづくりについてのうち、にぎわい創出事業の拡充について御答弁申し上げます。　市民のまちづくりの参加意欲の向上を目的に平成25年度から坂出市にぎわい創出事業を創設し、来年度で４年目を迎えます。にぎわい創出事業の申請状況についてですが、平成25年度は６事業、平成26年度は７事業、平成27年度は６事業、平成28年度は８事業の申請があり、申請数はほぼ横ばいとなっております。　過去の主な認定事業といたしましては、旧藤田外科アートプロジェクトや人工土地ローズガーデン整備事業、バルｉｎＳＡＫＡＩＤＥなどがあり、いずれの事業も本市のにぎわい創出に広く寄与した内容となっており、市民共働によるまちづくりの一助となったと思っております。　また、第４土曜デーやさかいで婚活プロジェクト事業については、本市の課題を踏まえ、これらの解決と地域の活性化を図る事業として、にぎわい創出事業とは別に予算化した事業もございます。　事業募集の周知方法といたしましては市ホームページ、市広報で広く募集しているところでございます。また、平成27年度の募集時にはチラシを制作し、全戸配布したところでございます。　にぎわい創出事業も来年度で４年目を迎えることから申請者が申請しやすい環境や同一事業の対象年度を含めた補助対象事業など、見直すべきものは見直していきたいと考えており、坂出市にぎわい創出事業審査会のほか、申請団体にも御意見を拝聴する中、検討してまいりたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ほぼ横ばいということで、ＰＲのほうもぜひよろしくお願いしたいなと思いますし、予算のことはたしか触れられてなかったと思うんですけれども、予算のほうも検討をぜひお願いいたしたいなというふうに思っております。　次は、いわゆる市が主体となって行っております既存のイベントについてお尋ねいたします。　これも以前、私は市が行っているイベント全体を一度立ちどまって見直すべきではないかというふうな趣旨で質問いたしました。その後、瀬戸大橋駅伝が参加チームの減少等で廃止になり、変わって新年度からスポレク大会の開催が決まっておりますけれども、それ以外は質問当時と同様、ほとんど見直しもされないまま今日まで続いているのでないでしょうか。　しかし、継続している既存イベントの中でも、例えば多額の費用をかけて実施するさかいで大橋まつりもあれば、少額でやりくりしているイベントもありまして、そうした団体の中からは不満の声も聞こえております。限られた予算の中で、なぜこうもイベントによって金額が極端に違ってくるのでしょうか。　私はイの一番で質問しましたＰＤＣＡサイクルを使った見直しは、たとえ既存のイベントであっても決して例外ではないと思うのですが、いかがでしょうか。イベントごとにその内容や予算が適切かどうかを一度立ちどまって客観的に見直す作業をやらないと、先ほどのにぎわい創出事業等でせっかく芽生え始めた市民の自主的なまちづくりへの参画意識や行動、すなわち市民共働への機運をそいでしまうのではないかと危惧しております。費用対効果を示すデータや市民アンケートによる満足度調査を行うなどして、専門家を交えた場で客観的に判断すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　にぎわいづくりについてのうち、既存イベントの見直しについて御答弁申し上げます。　現在、本市の主な既存イベントといたしましては、さかいで大橋まつり、さかいで塩まつり、香風園観月会、府中湖水のフェスティバル、坂出天狗まつりなどがございます。　また、これらのイベントは実行委員会等を組織し、企画運営いたしております。補助金の額につきましては、活動内容や収支決算書等を精査し、翌年度に反映しております。　例えば塩まつりにつきましては平成22年度の補助金は100万円でございましたが、事業内容の拡大に伴い、現在は150万円となっております。また、観月会も開催期間延長に伴い増額しているところでございます。瀬戸大橋展望茶会につきましては、坂出駅から瀬戸大橋記念公園までのシャトルバス運行廃止に伴い、減額したイベントもございます。　今後も既存イベントのあり方につきましては、実行委員会の中で十分議論していただき、事業を実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ＰＤＣＡを使った予算の検証であるとか、そういうことについてはちょっとお話がなかったように思うんですけれども、私の聞き違いかなと思いますけれども、もう一度そのあたりのことを御答弁いただけますか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　ＰＤＣＡサイクル等を使った検証でございます。　既存イベントにつきましては、費用対効果など客観的な判断が必要であると考えております。さかいで大橋まつりでは、坂出まつり協賛会において反省会を開催し、委員の皆様で協議し改善を行ってきております。また、坂出天狗まつりでは実行委員会の反省会においてランナーの皆様からのアンケートをもとに、よりよい行事になるように努めておるところでございます。今後も出前市役所など、さまざまな機会を捉えて市民の方々の御意見を伺う中で、より効果的なイベントの実施に向けて検討してまいりたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今、お聞きしますと委員会内部での議論で見直し等をやるんだということなんですけども、それで果たして客観性が担保できるのかなというふうに私は非常に疑問に思うんですけれども、今それを論じても仕方ないので、次へ参ります。　次は、ボランティア対策についてお聞きします。　登録ボランティア制度、サポーター制度でもいいのですけれども、これについても以前、私この本会議の場で質問いたしました。その際の御答弁では、今後の検討課題とさせていただきますと何ともそっけない御返事でございました。　そこで、改めて答弁を読み返したところ、まず既存の市の行事には大勢の市民がボランティアとして参加しているとした上で、新たな市の行事や施策等につきましてもさまざまな媒体を通じた情報発信やボランティアの呼びかけ等に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されております。　では、お伺いしますけれども、にぎわい創出事業で採用されたイベントは資金援助をするだけが目的で、ボランティア集めに関しては、市は積極的に関与しなくてもいいというお考えなのでしょうか。　前回の御答弁では、社協が運営している坂出市ボランティアセンターには団体、個人合わせて541名のボランティアが登録されているとのお答えでした。ならば、そうした団体と新しい感性でまちづくりに貢献しようというグループがともに連携できる場を設けていこうとか、積極的に紹介しようとかという発想はないのでしょうか。私は市民共働への取り組みが今始まったばかりだと実は考えております。　いや、それは違うと理事者側の皆さんはそうおっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも前回の御答弁を読む限り、ボランティアが大勢集まっているイベントのほとんどは、市が各種団体に積極的に呼びかけている公式行事に限定されているのが現実ではないでしょうか。にぎわい創出事業で採択された事業、例えば人工土地のローズガーデンのように役所が前面に立って行っているこれまでのイベントとは全く違う手づくり感や新鮮さを感じるのは私だけでありましょうか。しかし、こうした発想豊かな自主ボランティアでまちづくりに参画したいと思っても、事業内容によっては今後ボランティア不足で立ち行かなくなるおそれがございます。　いまだに輪郭をあらわさない観光ボランティア養成講座もそうですけれども、市民共働を打ち出そうというのであれば、若者を含めた市民ボランティア、サポーターの育成がぜひとも必要です。そうでないと、せっかくの試みも長続きせず、かけ声倒れに終わってしまう可能性が大でございます。市民共働を持続可能なものにするための一つの手段である登録ボランティア制度の創設について、改めて御所見をお伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　ボランティア対策の御質問にお答えいたします。　登録ボランティア制度についての御提案でございます。これにつきましては公募等によりまして広範囲の有志を募る方法もあれば、自治会や各種文化、体育団体など地域や目的別に組織をされました団体やそれらに関係する方々との協力を図りながらボランティアをお願いする方法もあろうかと存じます。本市におきましては、現在そのような形が坂出市に適しているという判断のもと、そのような方法で進めさせていただいております。　御提案のありました登録制度につきましては、個々のボランティアの活動状況、さらには特性なども考慮した上で、それらの集大成としてのあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番
   ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　そこで、一つ参考事例なんですけれども、私は以前委員会視察で訪れました千葉市のちばレポを本市も導入すべきではないかというふうに思っております。この制度は、スマートフォンやパソコンを使って市民と市役所が協力して問題の解決に当たるもので、例えば傷んだ道路の写真を市民がスマホで撮って直接市役所へ送ると市が素早く対応して修理するというものであります。この制度のさらにすぐれたところは、ＳＮＳ等を使ってレポーターやサポーターというボランティアを登録できることで、昨年９月末現在で合わせて4,000人余りが登録しているそうであります。新たな人材のまちづくり参画を促すことができることや市民目線のアドバイス等も容易に得られるために、市民共働の新しい形として注目されております。導入に係る費用もランニングコスト程度で済むとのことですので、前向きに検討すべきと考えます。御答弁いただきます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　再質問に御答弁をいたします。　ちばレポ、いわゆるちば市民協働レポートについての御提案でございます。これにつきましては、市民と行政が地域課題を共有するための手段としてのすばらしい先進事例であるというふうに考えております。　ただ、首都圏の100万都市と本市のような地方都市とでは地域の組織や人間関係も異なりますので、坂出市は坂出市に適した方法もあるのではないかと考えております。　坂出市におきましては、出前市役所、目安箱といった制度がありまして、こういったものも一定の機能は果たしているものと考えております。　御提案のありましたちばレポにつきましては、昨年６月定例会で14番若杉議員に市長より御答弁申し上げましたとおりでございますが、市民共働と地域課題を解決する取り組みの一つとして参考にさせていただきながら本市としての取り組み方法をさらに研究もしてまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○副議長（大藤匡文君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　もう次、最後の質問に行きます。　子供たちの安全・安心についてお伺いします。　最近、プロ野球の元スター選手清原被告の覚醒剤事件が頻繁に取り上げられております。以前、私も覚醒剤使用して捕まった若い女性を取材したことがございます。女性は中学のときに家出をして、年齢を偽ってスナックで働いている際に、これを打てば疲れがとれると言われて覚醒剤を打ったそうです。以来、大量の虫が天井をはい回っているとか、体の中で無数の歯車が動いているといった幻覚にさいなまれ続けてきたそうで、手首には３本の傷が残っておりました。覚醒剤はほかの薬物と違って、自分ではやめられたと思っても何かをきっかけに覚醒剤を打っていた当時に戻ってしまう、いわゆるフラッシュバック現象というのが起きるそうであります。以前、覚醒剤やめますか、それとも人間やめますかというテレビ広告がありましたけれども、それくらい怖い薬物であります。　そこで、お聞きしたいのですが、現在本市の学校教育の場で覚醒剤を含む薬物の危険性についてどのように児童生徒に教えているのでしょうか、その現状と今後の方針についてお聞かせください。　また、民間社会奉仕団体のライオンズクラブでも薬物乱用防止を広めようという動きがありまして、東京では一定の知識を持った方が積極的に学校で講演するケースもあるそうです。そうした民間の奉仕活動の受け入れについてもあわせてお聞かせください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（大藤匡文君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　子供の安全・安心対策についての御質問のうち、学校における薬物乱用防止の啓発活動の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　薬物についての問題は、絶対にあってはならないことであり、教育委員会としましてはこれまでも文部科学省や県教育委員会からの薬物乱用防止教育の通知文の周知と指導、内閣府の薬物乱用対策推進会議の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策の周知をして指導の徹底を図ってまいりました。　まず、子供を指導する立場にある教師には、常に一般の人より高い倫理性が求められていること、１人の違法行為であっても教育全体への信頼を大きく損なうことなどを繰り返し意識喚起してきております。　次に、小中学生における薬物乱用防止教育は、健康教育の推進の観点から小学校では体育科、中学校では保健体育科の保健領域を中心に取り組んでいるところであります。また、教科以外でも総合的な学習の時間や学級活動などで薬物の危険性について取り上げております。　小学校では、シンナーなどの有機溶剤を例に挙げ、１回の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことを理解できるように指導しています。　中学校では、覚醒剤や大麻を取り上げ、摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死を引き起こす可能性のあること、精神や身体に苦痛を感じたり依存症に陥ったりするようになるなど、さまざまな障がいが起きることを指導しています。さらに、薬物乱用は犯罪であり、強盗、殺人などの犯罪を誘発し、家庭崩壊や社会秩序の破壊などの原因になることや身近な問題として誰にも起こり得ることとして捉えられるように指導しております。　また、毎年、警察官、麻薬取締官ＯＢ、保健所職員、薬剤師などの専門知識のある方を講師に招き、ほとんどの小中学校で薬物乱用防止教室を開催しており、今後も継続して取り組むところであります。　次に、民間の奉仕活動の受け入れにつきましては、薬物乱用防止教室は人間らしく生きるための教育であることを踏まえ、薬物を使わない生き方の意味について児童生徒に深く考えさせるために、薬物乱用問題の背景になっている心の問題等についての助言等ができる講師が望まれますことから、講師の選定につきましては専門的な知識を有する民間団体との連携を図ってまいりたいと考えています。　今後も学校における薬物乱用防止教育を一層工夫、充実するとともに、家庭や地域、関係機関の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大藤匡文君）　次、13番野角満昭君の質問を許します。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　13番　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　３月議会に当たりまして日本共産党議員会として質問いたします。　質問に先立ちまして、東日本大震災５年目をあすにして、多くの皆さんがいまだに避難生活を送られております。被災者の皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げるとともに、政府においては一日も早い復興を図るよう強く求めて質問に入ります。　まず最初は、施政方針と地方創生についてお尋ねします。　来年度の市政における一つの中心は、安倍政権の地方創生戦略に本市がどのように対応し、本市における人口減少問題や地域経済の活性化での前進面を切り開く道筋をどのように立てるかにあると思います。　施政方針や坂出市まちづくり基本構想、また新年度予算案を読ませていただき、子育て支援策における保育所や幼稚園の保育料の第２子以降の無料化などの積極策については、一定の評価をするものであります。今回の私の質問は、地方創生における基本的な姿勢について議論してみたいと思っております。　まず、地方創生についての政府方針に対する市長の評価、そして本市の取り組みの姿勢についてお示しを願いたいと思います。 ○副議長（大藤匡文君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　13番野角議員の施政方針と地方創生についてのうち、地方創生についての基本姿勢の御質問にお答えいたします。　先ほど７番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおり、国が進める地方創生の取り組みは、ある意味においては自治体間の競争である一方、地域連携による経済・生活圏の形成の取り組みを推進しており、一見矛盾するかのように感じているところでございます。　しかしながら、そのような流れの中で、本市におきましてもまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、坂出市が生き残るための取り組みを進めているところであり、さらに今般はまちづくり基本構想案を御提案申し上げているところでございます。　本市といたしましては、揺らぐことなく本市のすばらしい地域資源や交通の結節点としての拠点性を生かした取り組みを推進するとともに、積極的に他の自治体との連携も図りつつ、「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　市長から答弁をいただきましたが、再質問として、これは斉藤議員も取り上げた問題ですが、本市の取り組み姿勢について一点だけ確認したいことがあります。それは２月５日付の四国新聞で綾市長のインタビューが載りました。それによると、日本創成会議に乗せられた感が否めないから始まりまして、自治体の地方創生総合戦略が全てできるかも疑問。子育て支援として医療費や保育料の安売り合戦が繰り広げられており、みんな仲よく共倒れになりかねない。こういう部分が、私は明らかに他の市、町長さんと比べて異色とも言える表現が記載されていたと思います。　ある意味、私も共通する部分はあるんですが、市長の本音とも受け取れるこの談話内容に、市民の中のある子育て中のお母さんからは、一生懸命子育てしてる者としてちょっと嫌な感じがしましたと、こういう意見もいただきました。この点で誤解が生じることのないように、市長の真意を改めて伺っておきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　四国新聞の首長インタビューに関する御質問にお答えいたします。　そもそも、地方創生につきましては少子化や人口減少の実態、その要因や課題は、地域ごとに大きく異なっておりまして、地域の実情に応じた地方の責任と創意による対策を講じることが必要でありますが、地方において地理的条件、経済力、財政力に著しい格差があるため、全ての地方がひとしく発展することは非常に困難であると考えておるわけでございます。　今回の発言の真意でございますが、以上のような認識のもとで、これまでもずっと御答弁申し上げておりますが、我が国全体の人口が減少し、都市部へ集中している構造的問題について、国が全体を見据えて対策を講じるべきでありと、これは他の首長さんもおっしゃっておりました。自治体間で医療費や子育て支援などの社会保障を、全く違うというもので、政争の具にしてはならないと私はずっと申し上げてるとおりでございまして、その思いをそのまま発言したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　市長の真意については了解とします。　次に、人口減対策を考える前に、そもそも現在の出生数の減少がなぜ起きているのか、その要因がさまざまあることは私も承知をしております。市長は、その主要な原因をどのように捉えておられるのか、さらにその対策についての考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　出生数減少の原因と対策の御質問にお答えいたします。　出生数減少の要因につきましては、さまざまな事象が複雑に絡み合っており、どれか一つを解決すれば出生数が増加するという単純な問題でないと認識をいたしております。　しかしながら、子ども・子育て支援や学校教育の充実を図ることなどにより次代を担う子供たちの健やかな育ちと子育てを支え、安心して子供を産み育てられるまちづくりは、出生数減少に確実に歯どめをかけるものと考えておりますことから、国や地方も含めて、さまざまな社会全体で取り組む必要があり、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　施政方針でも申し述べておりますが、本市ではこれまでにさまざまな子ども・子育て支援の取り組みを実施してまいりました結果、昨年は出生数が５年ぶりに400人台を回復したということは、好転の兆しが少しあらわれたのではないかなと感じております。　今後におきましても引き続き各種施策の展開を図り、子育てしたい町としての魅力をさらに高めてまいる所存でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　再質問させていただきますが、岡田知弘京都大学大学院教授で自治体問題研究所理事長の研究論文を読んでみますと、少子化は避けがたいが、自然現象ではなく政策的に生み出された社会問題であると、こう言っております。若い人たちの多くが不安定雇用に追い込まれ、ワーキングプアと呼ばれる貧困状態に陥った。さまざまな形態の非正規雇用が、小泉内閣以来の新自由主義的構造改革により労働規制の緩和が拡大したことから始まっていると述べています。このような中で、若い人たちが結婚して子供をつくることができないのは不安定就業と低所得、それに伴う長時間労働に主要な原因があると述べています。私もそのとおりだと考えております。　これは内閣府の2010年の調査で、20代、30代の男女の年収別、雇用形態別の既婚率にはっきりとあらわれております。男性のほうのデータがわかりやすいのですが、200万円未満の所得者層が多い中ですが、内閣府の調査では所得300万円未満の男性の既婚率が１割を切るのに比べまして、所得が300万円、400万円、500万円と上がるに比例して、25％から40％近くと高くなっております。また、正規雇用者の既婚率が20代、30代で25ないし30％となっておりますが、非正規雇用者ではわずか４ないし６％、非常にこれは顕著に大きな差となってあらわれております。　この現実から導かれる対策とは、やはり私は正規雇用をふやす、そして所得水準を引き上げることこそが根本的に必要であり、人口減少を引き起こした政府の構造改革路線の誤りの是正こそが大事だと考えております。このことを自治体としても国に迫るとともに、本市としても雇用問題において、この方向の実践を行うことが求められているのでないでしょうか。　本市の職員採用に当たっても臨時、民間委託、嘱託職員、これが40％前後となっていると思いますが、その多くがやはり所得においては200万円前後のものではないでしょうか。この方向を市みずからが改めて正規職員もふやす、さらにこれをやりながら対外的にも民間企業などに正規雇用の促進を求めることが重要になってきてると思いますが、これをどのように進めるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　政府の構造改革路線に関する御質問にお答えをいたします。　本市といたしましては、基本構想案の施策体系の一つとして労働環境の充実を上げており、働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、就労形態の多様化に対応した教育、育児、介護環境の充実を図ることとしておりますが、市として実施できる施策にはおのずと限界があるところでございます。　安倍総理は、ことしの施政方針演説において非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みますと明言をされておりますので、今後の国の動向等も注視してまいりたいと考えております。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（大藤匡文君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　出生数減少の要因と対策の再質問にお答えをいたします。　今後は、市が率先して非正規職員を減らして正規職員をふやすべきではないかという内容でございます。　昨日、６番村井議員に御答弁申し上げましたとおり、現在、普通会計の職員数は第二次定員適正化計画の目標でありました500人前後で推移しております。当面は現行体制を堅持してまいりたいというふうに考えております。　その中で、業務ごとの専門性や緊急性、継続性、勤務体系などの特性を踏まえ、それぞれの業務に最適な執行形態を模索しながら引き続き、臨時職員、嘱託員等の効果的な配置などによりまして最少の経費で最大の効果が上げられる組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、対外的にも民間企業などに正規雇用の促進を求めることが重要でないかという御質問でございますけれども、民間企業における採用等の雇用関係につきましては、それぞれの企業において経営状況、経営理念、社会情勢などに基づきまして適切に判断されるべきものというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今、質問させていただきましたのは、やはり人口減少問題の一つの根本的なところを捉えているというふうに思いますので、どうぞその点についての努力をしてほしいし、国に対してもやっぱり物を言っていってほしいなと思います。　もう一つの点に移りますが、もう一つは市民生活を安定させ、中小商工業や農漁業など、市民経済を温める施策が本市内での地域内再投資力を高め、本市の活性化の大もとをつくる土台となってくると思っております。本市の地域経済の活性化を言う場合に、企業誘致や、また北インターチェンジのフルインター化等も一定の効果を生み出すことになるかもしれません。しかし、坂出に住んでよかったと実感できる土台づくりをしっかり据えるためには、福祉や教育、子育て支援の充実などによる生活の安定から来る購買力の増加が不可欠であります。　それとともに、経済活動の主役である本市内の中小商工業の振興が相まってこそ、本市の活性化が図られるものと考えます。　しかし、施政方針ではさまざまな施策の展開を行っておりますけれども、この観点での位置づけ、これがいささか弱いように感じました。これらをもう一つの柱としてしっかり据えて、地域内の再投資力をどのように高めるのか、この点をお示し願いたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　本市経済の活性化のための地域内再投資力の向上の御質問にお答えいたします。　福祉、教育、子育て支援の充実につきましては、本市の重要施策として位置づけ、これまでにもさまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。まちづくり基本構想案の施策体系にもそれぞれ明記をしており、今後におきましても充実に向けた取り組みを継続していく方針に変わりはございません。　また、中小商工業の振興、そして地域内再投資力につきましては、坂出市まちづくり基本構想審議会の委員より同様の御意見をいただいているところでございます。　本市の中小企業は、本市経済を牽引し、地域社会の形成や維持に寄与している重要な存在であり、本市の活性化を図るためには中小企業の振興が重要であることは十分認識をしているところでございまして、これまで同様、市政運営の柱の一つとして本市の活性化を図ってまいる所存でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　再質問ですが、具体的な点として私も何回か質問しましたが、一つは地域経済活性化の特効薬というふうに言われて全国的にも628の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度、これは以前の答弁でも経済効果は10倍ぐらいのものだということは答弁でお答えいただいたわけですが、この制度の創設、また本市経済の活性化の中心としての中小企業振興基本条例、これを早期につくって市がその旗振り役を果たしていく、このことを強く求めておきたいと思うんで、この点についてお答え願いたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　住宅リフォーム助成制度につきましては、昨年の６月定例会にて御答弁申し上げましたとおり、本市においては早期実施は困難かと考えております。　なお、県内ではさぬき市、善通寺市、三豊市、琴平町の３市１町で実施しており、また小豆島町が平成28年度から実施を計画していると伺っております。　次に、本市経済政策の中核として中小企業振興基本条例の早期制定についてお答えいたします。　昨年12月定例会で３番東原議員に御答弁いたしましたが、本市といたしましては坂出商工会議所と連携を図る中で、小規模事業者が地域で精力的に経営を続けていける体制構築のため、中小企業振興基本条例につきまして鋭意検討しているところでございます。　また、坂出商工会議所が国から経営発達支援計画の認定を受けて、市内の全小規模事業者を対象に実施したアンケート調査の結果が新年度に取りまとめられる予定でございます。当該アンケート調査の結果をもとに、中小企業事業者の振興策を講じる上で必要な事業者の真の課題、問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　住宅リフォーム助成制度は県内でも相当つくられてきておりますが、市内の業者の方の意見もよく聞いてみてください。つまり、この条例をつくっているところではその市内に仕事を限りますから、発注は。坂出から行っても非常にとりにくいと、仕事が。そのかわり坂出は何もありませんから、よそから来て非常に仕事をとりやすいということで、やはりセクト主義っていうわけじゃないんですけれども、地域の中で経済活性化を図ろうとすれば、この手段は非常に有効だと思います。困難な理由はないんじゃないかと思いますので、これはぜひ早期に検討をお願いしたいと思います。　質問の第２は就学援助制度の拡充についてお尋ねいたします。　御承知のように就学援助制度は、憲法第26条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小中学生のいる家庭に学用品費や学校給食費、医療費などを市町村が援助する制度であります。　日本は子供の貧困率が16％を超え、特にひとり親世帯の貧困率は55％と深刻な状況となっている中で、年間の教育費は、ある試算によりますと学習費の総額で公立小学校の場合、30万5,807円、公立中学校で45万340円、こういうふうになっておりまして、これは本市においても同様の傾向だと思います。　そこで、本市における就学援助の実情と拡充についてお尋ねいたします。　まず初めに、本市の実施状況と内容の特徴について、過去３年間についてデータをお示し願いたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　就学援助制度について、本市の特徴と実施状況の御質問にお答えします。　まず、過去３年間の実施状況ですが、平成24年度の実績は小学校の要保護、準要保護認定者数が年度末現在333人で、小学校の児童総数2,543人に占める割合は13.1％となっており、総支給額が2,092万7,533円となっています。　中学校の支給認定者数は年度末現在の人数が209人で、中学校の生徒総数1,213人に占める割合は17.2％となっており、総支給額が2,025万9,325円となっています。　平成25年度の実績は、小学校の要保護、準要保護認定者数が年度末現在336人で、小学校の児童総数2,503人に占める割合は13.4％となっており、総支給額が1,970万4,219円となっています。　中学校の支給認定者数が年度末現在246人で、中学校の生徒総数1,216人に占める割合は20.2％となっており、総支給額が2,260万4,618円となっています。　平成26年度の実績は、小学校の要保護、準要保護認定者数が年度末現在342人で、小学校の児童総数2,493人に占める割合は13.7％となっており、総支給額が2,189万2,813円となっています。　中学校の支給認定者数が年度末現在213人で、中学校の生徒総数1,187人に占める割合は17.9％となっており、総支給額が2,133万7,587円となっています。　本市における就学援助の手続は、保護者が学校に相談の上、申請書が提出され、教育委員会で当該申請を受理した後、坂出市児童・生徒就学援助費支給要綱に基づいて、生活保護法第６条第２項に該当する場合及び要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた場合に就学援助費を支給しております。　本市の就学援助の特徴といたしましては、他市と同様と思いますが、いずれの年度においても経済的な理由による申請が全てであり、さまざまな家庭状況の中で援助を希望する世帯が増加してきている状況にあります。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　本市の状況についてはよくわかりました。　再質問ですが、就学援助制度の認定基準、これは本市の場合の所得基準は生活保護基準の何倍にしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　本市の認定基準は生活保護基準の何倍としているのかとの御質問にお答えします。　要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める準要保護の認定に当たっては、坂出市児童・生徒就学援助費支給要綱第２条に受給資格が定められておりまして、同条第２項第２号で、申請者の属する世帯の前年所得額が生活保護法の基準年額の1.3倍未満のものと規定しております。　なお、生活扶助基準が平成26年度に見直されております。そこで引き下げられておりますが、本市では見直し前の保護基準額等に基づいて算定し、支給の認定を行っております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　再質問ですが、今日子育て家庭がますます大変な状況になっていると思います。1.3倍というのは標準的なところだと思うんですけれども、自治体によってはさらに数字を引き上げて対象を広げるというところで取り組んでいるところもございますが、この点で本市においてもこういった考えをぜひ実行していただきたいなと思うんですけれどもお答え願いたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　認定基準を引き上げ、対象を広げてはどうかとの御質問でありますが、本市の認定基準等については県内他市町の状況等を勘案する中で現行の基準を維持しているものでありまして、本市の財政状況に鑑みましても当該基準の引き上げ等については非常に厳しいものと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　引き続き検討をお願いしたいと思います。　次に、受けられる援助費目と支給額についてですが、基準で見た場合に本市における援助費目で、まだ国の基準を実施できていない項目、また国の基準にはないけれども独自に実施している費目があればお知らせいただきたいと思います。　さらに、同様に援助費目や支給額において国の基準を内容的に満たしていない項目と金額、あるいは基準以上に上乗せしてやっているものがあれば御説明をいただきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　援助費目と支給額についての御質問にお答えします。　まず、国の基準のうち、本市の援助費目で実施していない項目につきましては体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費となっております。　次に、国の基準にはないもので本市独自に実施している費目はございません。　次に、援助費目や支給額において国の基準を満たしていない項目と金額、基準以上に上乗せしているものについてでありますが、ほとんどが国の定める要保護児童生徒援助費補助金単価に準じておりまして、宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費及び学校給食費の３項目につきましては、県内他市と同様、実費相当額が妥当として支給しております。　参考に、今年度の決算見込みで申し上げますと、修学旅行費については学校により差異はありますが、国の基準よりもかなり上乗せになっております。また、校外活動費と学校給食費につきましては国の基準をやや下回っておりますが、実費支給であるため特に支障は生じておりません。　なお、医療費につきましては、坂出市福祉医療費助成制度により義務教育就学児まで対象としておりますことから、重複を避けるため就学援助制度からは除外しております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　国の基準で出てるというのは、やはりそれに沿ってやってほしいという国の方向性ですから、これはちょっと検討してやる方向をぜひ出してほしいと思うんですが、とりわけ2010年からクラブ活動費、それから生徒会費、ＰＴＡ会費が新たに項目に加わってきてるわけですが、これはやはりやってほしいっていう多くの要望の中で国が出したと思うんです。ですから、こういったものを含めた実施が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　国の基準にはあるものの、本市においては実施していない項目、特に５年ほど前に新たに援助費目となったクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費につきまして実施すべきではないかとの質問にお答えします。　これらの項目につきましては、現在、全国の市町村では約２割程度の適用にとどまっております。また、県内他市でも高松市１市のみが適用しておりまして、そのうちクラブ活動費と生徒会費の２項目につきましては、中学校だけを対象としております。　こうした全国等の状況に加え、平成17年度から就学援助費に係る国庫補助がなくなり、一般財源化されたことから、全額を市税で賄わなければならないという状況があります。地方交付税でカウントされているとはいえ、厳しい本市の財政事情を考慮しなければならないと考えています。　また、クラブ活動費に関しては運動部と文化部の違い、そしてそれぞれの活動内容によって経費が大きく異なるものでありまして、国の基準を限度に給付額を決定するにしても、どの費用まで認めていくのか、やり方によって不公平が生じないかといった心配材料があります。実施している自治体の現状と課題を今後見きわめていく必要があると考えております。　なお、生徒会費、ＰＴＡ会費等につきましては、毎月の費用といたしましては保護者に御負担をいただける範囲内の金額ではないかと考えておりまして、いずれの項目につきましても今後の適用について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　なかなか厳しい状況の答弁なんですが、さらに追い打ちをかけるみたいになって申しわけないんですが、自治体独自の援助費目というのを各自治体で実施しております。主なものを見てみますと眼鏡、コンタクトの購入費、あるいは運動着代、卒業記念アルバムの費用、ヘルメット購入費など、さまざまありますがほかにも、重立ってはこういうことをやっておるところも出てきております。やはり子育てへの支援、これを考えた場合に教育委員会の面でもこういった面で温かい施策が必要だと思うんですが、これらの実施について求めますけれども、お答えください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　自治体独自の援助費目の実施についての御質問にお答えします。　例示として挙げられました眼鏡、コンタクト購入費、運動着代、卒業記念アルバム費用、ヘルメットの購入費など、それらにつきましては、御提案の趣旨は十分理解できますものの、一方で際限なく支給対象の項目が拡大する懸念もありますことから、やはり本市の厳しい財政事情を勘案しながら就学援助を行うに相当な項目の検討と選択が必要であると考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　難しい面があるかと思うんですけれども、議会での議論をしていて、今回の教育委員会ほど市の財政が厳しいということを答弁で主張なさったのはほかにないと思うんです。ですから、今日の子育て支援というのが非常に大事なことになってるし、家庭への支援、これができればやはり市域内の活性化を図れるもとにもなるし、市の活力が出てくると、あるいは子供の数をふやすということにもつながってくるわけで、誠意的な面で教育委員会ももっと深めていただいて、積極的な実施をお願いしたいと思います。　再質問ですが、認定基準として準要保護の認定基準についてのこの自治体別の資料を見てみますと、県内の他の自治体で実施されている項目のうち、本市の資格要件です。個人の事業税の減免世帯とか固定資産税の減免世帯、学校納付金の納付状況が悪い者とか、あるいは保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる者、生活福祉資金貸付世帯などのチェック項目があるわけですけれども、かなり県内の多くの自治体で実施しているところは丸印がついとんですが、本市の場合はそれが今申し上げた点でついておりません。しかし、これらはいろいろ運用面で実情を踏まえた対応をされているのではないかと思うんですけれども、その実情と改善すべき点についてお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　質問者は文部科学省の全国調査の資料をもとに御質問をされておると思います。その文部科学省の資料の中で準要保護の認定基準に関して、本市では個人の事業税の減免や固定資産税の減免など、幾つかの項目にチェックがついていないことの実情と改善についての御質問だと思います。　坂出市児童・生徒就学援助費支給要綱第２条第２項各号において、準要保護者の範囲について明記しているところであります。　同項第１号に掲げられた市町村民税の非課税または減免、あるいは国民年金掛金の減免や国民健康保険料の減免または徴収猶予などの措置、児童扶養手当の支給などの項目は、当該世帯の経済的な困窮の指標として例示列挙されているものであります。これら文科省の調査資料の項目と完全に一致していなくとも、実際の支給認定に際しましては特段支障を生じることはないものと考えております。　また、学校現場の実情といたしましても学級担任や事務職員が常日ごろから援助を要すると認められる児童生徒の家庭状況について子細に観察し、機を見て就学援助の申請を勧奨しておりますので、実態に応じたきめ細やかな対応がなされているものと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　そういうきめ細かな対応がなされているのであれば、ああいったデータに丸印をつけてもいいんじゃないですか。何でつけないまま置いてあるのか、不思議になりますが、その中身も吟味していただいて、改善すべき点があればぜひお願いしたいと思います。　次の項目に移りますけれども、次に新入学児童生徒への入学準備金の入学前貸付制度及び入学前支給制度の創設についてお聞きします。　その一つは、入学準備金貸付制度についてであります。　本当に生活が困窮して援助を必要としている家庭は、４月の入学を前にしてランドセルや体育着など、さまざまな学用品の準備をするための費用のために苦労しておられます。しかし、現行制度においては、新入学児童生徒学用品費の実際の支給は１学期の終わりごろになるという状況にあります。そこで一つ、実施している例ですけれども、日光市、これは昨年度からやってるようですが、その内容を見ますと、特に必要な物品購入の支払いが困難な世帯を対象に、上限額は児童５万円、生徒10万円で貸し付け期限は１年以内、無利息、償還方法は２カ月据え置き、10カ月以内に完了となっているようです。なお、就学援助の要保護世帯に認定された場合には、貸付金と相殺することができるとなっております。　もう一つは、準備金の入学前支給についてですが、これは福岡市が2015年１月からやっておりまして、入学準備金の入学前支給を開始して、小中学校に入学予定の児童生徒に就学援助の入学準備金を入学前、３月に前倒しをして支給をいたしております。　本市においても、是非このような制度があればいいと思いますが、この創設について求めますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（大藤匡文君）　答弁を求めます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕
   ◎教育部長（藤村正人君）　入学準備金の入学前貸付制度、または支給制度の創設についての御質問にお答えします。　先進地の事例として御紹介のありました日光市の入学資金貸付制度及び福岡市の入学準備金の入学前支給は、経済的に困窮している保護者の利便に資する極めて有効な制度であると考えます。　しかしながら、本市を初め県内他市町においても、こうした事前支給には至っておりません。事後給付にとどまっております。正確な統計資料がなく断言できませんが、全国的にもまだ実施例が少ない段階であると見ております。したがいまして、今後全国的な動向や先進事例を参考にしながら、導入について十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　これは結局、差し引き勘定でいえばお金のかからない事業です。手間はかかります。そして、県内でもまだやってるところはないという御答弁でもありましたんですが、それだったらなおさら子育て支援などの差別化ということを考えるのであれば、県内で最初に実施してほしいなと、これは現実問題、入学を前にして本当にたくさんお金がかかるなということを聞くわけです。ですから、予算措置が新たに必要ない、手間かけて制度をつくってやれば済む話ですから、ぜひこれは実現、早期実現に移していただきたいなと思うんですが、これは再度伺っておきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　入学準備金の事前の貸し付けあるいは支給制度創設につきましての再度の御質問であります。　先ほども御答弁いたしましたとおり、これにつきましては非常に有効な手だてだと感じておりますので、十分にそこら辺は考えて、配慮していければいいなと考えております。断言はできませんけれども、十分検討させていただきます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今初めてちょっと明るい答弁いただきました。断言はできないけれどもと、こういった議会の正式の場でのお答えなので、ぜひ検討していただいて、早期実施を求めておきたいと思います。　この就学援助の最後の項目ですが、周知徹底についてです。　文科省の資料によりますと制度の周知方法において、本市の場合、教育委員会のホームページへの掲載、入学時に学校での制度の書類配布、各学校に対して制度を書面で周知する、こういったところには丸のしるしがついておりました。しかし、多くの自治体が行っている自治体の広報紙、広報さかいでですが、坂出でいえば。これへの記載とか就学案内書類への記載、毎年度の進級時に制度の書類を配布するとか、教職員向け説明会の実施や保護者向け説明会の実施、こういったものについては各学校への指導ができていないという項目になっております。これらの周知は大変私は重要であると思います。この点での実態と本市の実施と改善を求めたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（大藤匡文君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　就学援助制度の周知徹底についての御質問にお答えします。　教育委員会のホームページへの掲載を初め入学周知会での保護者に対する説明に加え、さかいで暮らしの便利帳やさかいで子育て応援ＢＯＯＫにおいても本制度を紹介しております。また、毎年ではありませんが、これまで時折、広報さかいでにも掲載してきた経緯があります。　周知徹底を図る上で、保護者の目に触れる機会をふやすことは大切なことと認識しておりますので、市広報への継続的な掲載を初め、御提案のありました就学案内書類への記載や教職員及び保護者向けの説明会等の実施について、その必要性を検討してまいりたいと考えております。　なお、先ほども申し上げましたように、経済的困窮世帯と認められる保護者に対しましては折に触れ、学級担任等から支給認定の申請を促すなど、きめ細かな対応に努めております。今後も引き続き児童生徒に十分配慮しながら、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　就学援助制度についての全体的な質問をさせていただいたんですが、ぜひこのような内容の前進を心からお願いしたいと思います。　質問の第３ですが、市民税、国保税の徴収の問題についてお尋ねします。　最近、税の徴収に関して２つの報道が目にとまりました。　その一つは、地方税徴収、生活苦でも滞納者を追い込む自治体、この見出しで、納税しようにも払えない滞納者への厳しい徴収のもとで、生活の一層の困窮や精神的に追い詰められる実態を告発した記事でございました。　もう一つは、滞納、取り立てより支援、このタイトルで、これは滋賀県の野洲市長山仲さんのインタビュー記事で、自治体としての従来の発想を変えた徴収改善の内容でありました。　私もこれまで税の徴収問題では何回か質問してまいりましたが、最近の市民生活の厳しい状況を踏まえた今日的なあり方について質問しておきたいと思います。　質問に先立ってまずお聞きしておきますのは、市民税及び国保税の今の収納状況、滞納状況、滞納理由の特徴、また差し押さえの件数について、ここ３年間のデータをお示し願いたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　市民税、国保税の収納状況と滞納状況及び滞納理由について御答弁申し上げます。　まず、収納状況と滞納状況について過去３年間の収納率で申し上げますと、市県民税の収納率は、平成24年度におきましては現年度分が98.21％、滞納繰越分が18.13％、平成25年度におきましては現年度分が98.41％、滞納繰越分が18.73％、平成26年度におきましては現年度分が98.40％、滞納繰越分が17.48％となっております。　一方、国保税の収納率は、平成24年度におきましては現年度分が91.16％、滞納繰越分が12.16％、平成25年度は現年度分91.71％、滞納繰越分14.89％、平成26年度が現年度分が91.83％、滞納繰越分が15.11％となっております。　次に、滞納理由につきまして、滞納のある方の状況はさまざまでございますが、納付相談等での印象では、納税力のある方がおられる一方で、低所得による生活困窮者が多く、その原因といたしましては失業、非正規労働、少額年金などが見受けられるところでございます。また、それ以外にも居所不明者もございます。　次に、市県民税と国保税、それぞれの差し押さえ件数について、これも過去３年間で申し上げますと、平成24年度、市県民税81件、国保税35件、平成25年度、市県民税102件、国保税36件、平成26年度、市県民税111件、国保税59件となっております。　以上でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　この税金の問題は、集めていく部門としてもこれは大変気を使う仕事であると私は認識はいたしております。これらの徴収というのは非常に大事なわけですけれども、今お答えをいただいたのを見ますと、かなり差し押さえ件数も、よそに比べどうかというわけじゃないんですが、多いなと思いました。この点で重要な課題ですけれども、真面目に働いてきた人が病気や不況などで稼ぎがなくなる、これはもう日常的に今の御時世ですからあり得ることですが、納税する意思はあっても払えない滞納者への徴収は個別事情に応じて柔軟に対応する、これが原則であると思いますが、事情を把握しないままで画一的に徴収し、その結果、生活苦に追い込んでいる事例も全国的に滞納相談センターに多く寄せられているとお聞きしております。また、その結果、消費者金融などから高利な借金をして、もう死ぬしかないと追い込まれた例もございます。本市においては、滞納者に配慮のある対応がされているということは私も認識しているところですけれども、今日の厳しい納税状況のもとで、さらなる習熟した対応をお願いしておきたいと思います。　次の問題ですが、滞納世帯への徴税部門と福祉部門との連携による就学支援、生活保護対策、自立支援など、手助けを積極的に行い、納税を促す取り組みについてであります。　この点で成果を上げているのが、先ほど申し上げた滋賀県野洲市です。　内容をちょっと言いますと、一つは税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べる人であり、その大半は病気やリストラ、離婚などがきっかけでつまずいた人、苛酷な取り立てで生活そのものを壊したら本末転倒という立場で、まずは就労支援など、生活を立て直す手伝いを行政が行いながら納税を促していく。そのほうが遠回りに見えても、効率的で市のコストも少ない、こう山仲市長はその位置づけを言っておりました。　次に、この野洲市では昨年４月から水道料金や幼稚園の保育料、給食費など、税以外の滞納がある段階から納税推進課に名寄せをして一元的に管理する体制をとっておるようです。ここで大事なことは、徴税部門と福祉部門の連携を密にして、市民への対応に当たっている、この点ではないかと思います。　もう一つの点は、生活困窮者自立支援法、これがございますが、これは生活保護に至りそうな人の相談窓口として位置づけられ、本市もそうですが、多くの自治体が生活保護の担当部署に置いております。野洲市においては、市民部の市民生活相談課、これを窓口にして、ここで滞納者に幾ら借金があるのか状況を把握して、借金問題の解決の手助けをする。解決できれば生活保護申請をしなくて済みますし、税金も払ってもらえる。こういう内容ですが、私はこれは最近の市民生活、住民生活に思いをはせたすばらしい発想、実践だと、この記事を読んで思いました。　本市においても、ぜひこのような立場での改善をとっていただきたいと思うんですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　税徴収における福祉との連携及び滞納者への支援策について御答弁を申し上げます。　まず、現状を申し上げますと、滞納となれば督促状の発送、さらに催告書を発送し、納付相談所を設け、納付を促しているところでございます。　納付相談では、生活状況等の把握に努め、納付可能な分納の相談を行い、分納誓約をし、またこれが不履行になればどのような処分になるかという説明を十分行っているところでございます。　しかしながら、督促状、催告書にも応じない者及び分納不履行者には、差し押さえなどの厳しい滞納処分となるケースもございますが、単に滞納になったことをもって即座に差し押さえなどの滞納処分をするわけではなく、滞納者の生活実態や事情により滞納処分が適当でない世帯もございますことから、財産調査を十分に行い、慎重に判断もしているところでございます。　さらに、納付相談を行っている中で、生活状況によっては福祉関係部門への問い合わせを行い、必要であれば担当課へ同行し、支援制度の情報提供についても御案内をするケースもございます。　御質問では、滋賀県野洲市の例を挙げての御提案でございましたが、本市におきましても今後とも滞納者宅への訪問及び各種通知書の送付、また電話催告等で滞納者への接触の機会をふやすとともに、生活困窮等により支払いが困難な方につきましては、福祉部門との連携を図るなど、納付相談等を柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　一応の答弁がございました。ぜひこの点が、実際に困っている方に見えるように、市民の方からも相談もあるし、市のほうもそれを察して話ができるように、見える化というか、体制化もひとつきちんと図っていただきたいと思います。　質問の最後ですが、これは広報さかいでの配布率の向上についてお尋ねします。　お尋ねする第１は、広報さかいでは市政の情報を伝える基本的で重要なものであり、市民にひとしくこれは提供されるべきものであると思っております。　まず、その点での認識をお聞きいたします。　そして、現在行われている配布方法や配布率についてお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　広報さかいでの配布率の向上についてのうち、配布の状況についての御質問にお答えをいたします。　まず、広報紙の配布につきましては、その内容が全市民にひとしく行き渡ることが理想の姿であると考えております。　現在の広報さかいでの配布方法につきましては、自治会を通じての配布を基本といたしておりますが、自治会未加入の方でも原則５名以上のグループで申請をいただければ代表者の方へ送付もいたしております。　例えば、本年２月号の広報紙配布部数につきましては、自治会加入世帯へ１万5,136部、未加入世帯につきましては94口で合計1,791部、総配布部数は１万6,927部となっておりまして、平成27年国勢調査の速報値をもとに推計いたしました本年２月１日現在の世帯数２万1,372世帯から算出いたしますと79.2％の配布率ということになります。　また、未配布者への対応として、市の本庁舎受付を初め各出張所、図書館、公民館、駅観光案内所、観光協会、坂出駅市民サービスセンター等に、合わせまして約1,500部設置をいたしております。　さらに、特別養護老人ホーム等の介護施設や市内病院にも、合わせまして約500部を配布いたしておるところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今、配布状況や配布率についてお答えいただきました。　１点だけ伺っておきたいんですが、79.2％の配布率と、20％程度は行ってないということになるんですが、この未配布世帯というのは、私思いますに比較的自治会にも入っていない若い世帯が多いのではないかと思ったりするんですけれども、その内容についてはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　広報の未配布世帯の状況についての御質問でございます。　広報未配布世帯の状況を分析したものはございませんので御理解賜りたいと存じますが、なお、御質問の中で比較的若い子育て世帯への未配布が多いのではないかといった御指摘もございました。そういった方々への情報周知の方法といたしまして、市のホームページやｉ広報紙などの活用も図っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　それでは次の質問に入りますが、県内自治体において、今民間委託なんかで全戸配布をやってるという自治体がかなり出てきております。そういった県内他の自治体でどういう配布方法とどの程度の配布率をとっているのか、これは調査しているものがあればわかる範囲でお示し願いたいのと、御答弁では全市民に行き渡らないかんと、広報が届くかどうかだけではないと思うんですが、その徹底を言われたんですが、本市としては全戸配布を目指す体制をどのように考えていらっしゃいますか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　全戸配布を目指す改善策についての御質問にお答えいたします。　まず、県内各市の配布方法の状況でございます。自治会を通じての配布を行っている自治体が現在、坂出市を含めまして高松市、三豊市、さぬき市の４市となっております。一方、丸亀市、善通寺市、観音寺市、東かがわ市は民間業者に委託し全戸配布を行っているとお聞きいたしております。　現在、本市で発送に要する経費は年間で約220万円かかっておりますが、これを民間業者に委託し全戸配布にする場合の費用を試算いたしますと、広報紙のみで約350万円、広報紙以外の議会だよりや各リーフレット類を、例えば今年度と同じ数だけ配布するとすれば約370万円、合計で約720万円の発送経費が見込まれまして、現在よりも約500万円ほど発送に要する費用が増加することとなります。　先ほども御答弁申し上げましたように、全市民に平等に広報紙の内容、広報紙そのものとは限りませんが広報紙の内容が行き渡ることが理想の姿であると考えておりますので、今後の広報紙の配布方法を初め、インターネットやｉ広報紙などの情報媒体の活用も含めまして、また配布につきましては費用対効果も勘案しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　ホームページ等もあるんですけれども、やはり基本は広報紙を届けるということが中心であると思います。帯広市なんか見てますと98.7％の配布率という中で、市民の皆さんから評価を受けていると聞いております。今後のやり方として民間委託にするのかどうかという問題もありますし、また自治会との協力をさらに深めて、自治会未加入世帯についても協力を願えないかということも考えられますし、それから未配布世帯をリストアップできるとこはして、多少お金はかかりますが、それを配布をする体制をつくるとか、そういったところ、さまざまな改善方法が考えられるわけですけれども、その点についての今後のあり方、これをちょっとお示し願いたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　再質問にお答えいたします。　広報紙の配布につきまして自治会にお願いいたしておりますが、これにつきましては自治会の加入促進の観点も一つはございます。　御提案いただきました内容も含めまして、今後の方策につきましてはさらに研究を深めたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　私も丸亀の方の御意見もちょっとお聞きしてみましたら、やはり自治会配布でなくなってかえって自治会の活動が停滞している面もあると。実際、いろんなものを配るということで自治会の人が寄って、その中でさまざまな話をしながらいくというところが基本になってて、自治会活動が不活発になったなっていう意見もあるんだっていうこともお聞きしました。　私、現実的な面で思いますのは、自治会を今地域との共助ということで、その中心が施政方針でも自治会ということで上げられておるわけですから、自治会に余り負担かけるのもどうかと思うんですけれども、それはそれなりの対応策といいますか、お願いする以上は補助も行ってやっていくと、配ってもらうと。私の地域では、やはり若い世代で入ってない方がいらっしゃいます。結構、日常的に朝仕事に出て晩帰ってくるっていう中では地域との交流があまりないんです。行事にもあまり出てこられないということで、ですから今からの、これ余談の話ですが、地域での共助といいますか、地域の自治会としての発展、地域の発展、さまざま点、災害対策も含めて考えた場合に、そういう未加入世帯とのコンタクトというか、これをそういうことによって自治会としても図っていけると、届けることによって会話になる、それから相談事も乗るかもしれない。また、地域で若い人、そういった世帯も含めて出てきてもらうというところから始まって、地域での交流、これはひいては自治会の加入率の向上ということを今いろんな面で議論になりましたけれども、これにもつながるものがあるんじゃないかと、発展策が見込めると思うんです。　ですから、そういう形、さまざま考えられると思うんですけれども、坂出の現実に即して、なおかつ地域の交流といいますか、共助の活力を強めるという、行政との、こういった面からも工夫して、ぜひ配布率を100％に近づけるという努力を現実にしていってほしいわけなんですが、ちょっとその点で思いがありましたらお答え願いたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　再質問にお答え申し上げます。　自治会の加入率を高める方策、また自治会に加入されてない方も含めまして地域のコミュニティーのあり方につきましては、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（大藤匡文君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　ありがとうございました。　以上を申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（大藤匡文君）　暫時休憩いたします。　休憩時間は10分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開〇出席議員　１９名　　１番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　２番　　　脇　　　　　芳　　美　　３番　　　東　　原　　　　　章　　　　　　　４番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　５番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　８番　　　出　　田　　泰　　三　　９番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　10番　　　大　　藤　　匡　　文　　12番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　13番　　　野　　角　　満　　昭　　14番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　15番　　　松　　成　　国　　宏　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　19番　　　山　　条　　忠　　文　　20番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　11番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫　　　　　　　市民課長　　　　角　野　伸　治　　人権課長　　　　百　相　隆　雄（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　けんこう課長　　浅　野　武　彦（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　浦　田　俊　一（消　　　防）　　消防長　　　　　河　合　宏　昭（水　道　局）　　水道局長　　　　木　村　泰　規（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　学校教育課長　　大　平　美　徳（選挙管理委員会）　　事務局長　　　　下　津　幸　信　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　照　下　希久子　　　　　　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　書記　　　　　　小　川　直　也　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（大藤匡文君）　休憩前に復し、会議を開きます。　15番松成国宏君の質問を許します。 ◆１５番（松成国宏君）　議長─15番 ○副議長（大藤匡文君）　15番　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔15番（松成国宏君）登壇〕 ◆１５番（松成国宏君）　大変お疲れのところですが、ただいまから公明党議員会の一員として坂出市３月定例議会における一般質問をさせていただきます。　昨日から本日にかけて代表質問から始まり、さまざまな質問が各議員からなされまして、私の質問順位がきょうで最後でございます。重複を避けるために、できるだけユニークな通告もさせていただきましたので御了承ください。　最初に、３月議会は、いわゆる予算議会でございますので、平成28年度当初予算案についてお聞きをしたいと思います。　県内８市の28年度当初予算案を縦横一覧にしてまいりました。構成割合において、それぞれの項目をつくりまして、各市を、８市を縦に並べまして一覧表をつくってまいりました。一昨年にもそういうふうな一覧表をつくってパネルにしてお話をした経緯がございますが、そういうふうな表をつくったところ、やはり市税収入の割合の多い順にこれを並べてみますと１番の坂出市から８番目の東かがわ市までずらっと並べたところ、坂出市、高松市、丸亀市、観音寺市、善通寺市、三豊市、さぬき市、東かがわ市と、このような順序でございました。坂出市は、市税収入構成割合が42.4％、これは一番低い８番目の東かがわ市の20.5％、約２倍以上でございました。そのほか借り入れの支払い及び利息の支払いである公債費、そして人件費など、項目別に比較対照をしてみますと、努力をして１年間で3.5％もの公債費を圧縮した、そのような市もございました。今回の特殊要因などもそれぞれの市のデータから見えてまいります。　そこで、公債費について質問を１点だけしておきたいと思います。　各市とも判で押したように、いわゆる10％内外になってるわけです。ただ、善通寺市の８％、また三豊市の8.5％というのは、本当にこの２市に関してはすごい低い公債費でございました。幸いにも坂出市の公債費10.2％、これは８市の単純平均なんですけども、割合をトータルしまして８で割ったところが10.2になるんです。ちょうど平均値というふうなことになりました。昨年まで毎年さまざまな効率的な行政経営をしていただきまして、減らし続けている結果だと、そういうふうに私は思いました。これは28年度の当初予算ですから、29年度、30年度、このまま少しずつでも減らしていくことができるかどうか、この１点だけお聞きしたいと思います。　もう一つ、私自身が気がついた点がございます。それは我々議員が決算審査ということに非常に力を入れるのでございますが、それと同様に最も大事な予算審査には、今も力を入れておりますけども、今以上に力を入れなければいけない、そのようなことでございます。そして、８市中、トップの税収を誇る本市の持つ高いポテンシャルをもってすれば県下トップの行政がなし得る、このようなことも思い至ったわけでございます。ぜひとも税収もインフラも、そして福祉も、また観光も県下トップに上り詰めて、そのトップを維持し続けていただきたい、このような大きな望みを抱いたわけでございます。　次に、マイナンバーについてお聞きをいたします。　このマイナンバーカードの交付申請数は現在のところ非常に少ないというふうに私は思いますが、他市において市庁舎内にワンストップで交付申請ができる市もあるようでございます。証明写真の機械、そしてまたパソコンを設置するなどして、マイナンバーカード交付促進を図ったらどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。　次に、旧市立病院跡地についての質問をさせていただきます。　既に、取り壊しが決まった旧市立病院の跡地は、その面積も大変広く市の中心部にありまして、市内３カ所の総合病院にも近く、そして幼小中、高等学校にも近いその周辺環境といい、名実ともに四国の玄関であるＪＲ坂出駅からも近距離にございまして、非常に価値の高い土地でございます。住むのには最適の場所、そのように私は感じております。今、香川県も旧中央病院跡地をどのように利用活用すべきか、この28年度予算におきましても６億5,300万円の予算を組んでおります。この旧市立病院跡地の活用は、グランドデザインとも関連する非常に重要な判断ともなってまいります。今後の利用予定をお聞かせください。　次に、大きい４番目でございますが、選挙制度改革についてお聞きをしたいと思います。　近年の投票率の低さ、これは尋常ではないと、そのように感じるわけでございます。昨年の統一地方選挙におきまして、中でも県議会議員選挙においてですが、坂出市では投票率49.7％という有権者の半分も投票をしていない、そのような結果が出ております。ちなみに、同じ選挙区ですが、隣の宇多津町においては38.78％というふうに、本当に有権者の３分の１強と、そのような数字が出ております。　そこで、お聞きをいたします。　投票場所の数を多くして、そして投票しやすくなる制度、つまり指定された投票所以外に居住する地域の駅や商業施設での投票ができるようになり、また子連れも解禁する、そのように聞きましたが、その可能性はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、御存じのとおりその地で投票するためには、まずその地で３カ月以上居住をしていなければなりません。いわゆる３カ月ルールと呼ばれるものでございます。このたびの改革で18歳、19歳にも投票権が与えられました。しかしながら、ちょうどその年齢は就職で県外に出なければならない、あるいは進学で県外に行かなければならないといったことが考えられる年齢として、そのような年齢帯でございます。果たして、７月初旬に予定をされております参議院議員選挙に、その人たちは投票できるかどうか、お聞きをいたしたいと思います。　次に、大きい５番目といたしまして女性の活躍についてお聞きをいたします。　昨年末に第４次男女共同参画基本計画が閣議決定をされて、女性活躍推進法も昨年６月４日に衆議院本会議において全会一致で可決をされました。本年４月１日から施行がされます。　このような動きの中、県でも女性の活躍推進に28年度予算として1,500万円を新たに組み入れております。　質問の第１は、女性の健康を支える取り組みについてお聞きをしたいと思います。　女性特有の病気である乳がんの検診とか子宮がんの検診など、無料クーポンはどのぐらい利用されているか、お聞きをしたいと思います。　次に、女性の健康を支える仕組み、今後この仕組みをどう進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。　次、２番目として女性の活躍を促進すべきとの観点から妊娠した女性も働きやすくするためお聞きをいたしますが、活躍を阻害する一つの要因であるマタニティーハラスメント、通称マタハラっていうふうに言われてますけども、この解消、このマタニティーハラスメントは妊娠や出産をきっかけに女性が職場で嫌がらせや解雇、また降格などの不利益をこうむるようなことでございます。そしてまた、育児に携わるひとり親世帯の支援、また非常に大事なことでございますので、介護と仕事との両立支援に向けた取り組みをお聞かせください。　次に、大きい６番目として住宅建設への補助についてでございます。　まちなか中高層共同住宅建設促進補助事業の内容、本日、この内容はお聞きしましたので、それはいいんですが、まだ策定段階で決まってないと思いますので、一つだけお聞きしたいことがございます。　他市においてこのような事業はあるかどうか、他市の状況をお聞きしたいと思います。　次に、市内において近年マンション建設の状況はどうか、その販売状況についてはどうか、これをお聞きしたいと思います。　そして次に、若者を対象とした新築補助金の創設をする予定はないか、これもあわせてお聞きをいたします。　次に、大きい７番目として、新たな観光政策についてお聞きをいたします。　香川県における外国人の宿泊者が一昨年に比べて56％増の22万人に増加したとの情報もあります。増加する外国人観光客に交通案内板や地名表示など、これを外国語で表示する必要があると思います。今後の対応をお聞きしたいと思います。　２番目として、観光で一番大事なのがリピーターをいかにふやすかということでございます。そのための観光の目玉がぜひ必要です。もちろん、瀬戸大橋はその筆頭でございますが、ストーリーのある観光の目玉など、お聞かせをいただきたいと思います。　３番目に、特産品の地産地消、これはもう大事な消費形態でございますが、しかしながら友好都市や姉妹都市などで生産されたものを互いに消費をする、あるいは販売をする、いわゆる互産互消ということを特に観光の目玉としても、また意外な商品や産品で驚きと感動を与える、そういうことができると思います。観光施策の一つとして取り入れてみてはどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。　次に、先ほど述べましたように近年に見られる外国人観光客の増加は、かつてない伸びを示しており、これも全国的な動きもそうですが、県内でも外国人観光客は着実に増加をしており、全国で年間2,000万人達成が視野に入ってきた、このような訪日外国人旅行者をさらにふやすために観光庁でも外国人に便利に旅をしてもらおう、このようなことで無線ＬＡＮ設備に新たに予算を80億円計上をしたそうでございます。政府も今後駅や空港での無線ＬＡＮサービス、ＷｉＦｉの整備です。これなどに再配分する予定だそうでございます。　広島県竹原市は現在、外国人観光客の利便性向上、そしてまたさらなる誘致を目指して公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉのアクセスポイントを市内５カ所の観光スポットに設置する準備を進めております。また、東京都あきる野市においては外国人観光客に利用してもらおう、そのようなことで公衆無線ＬＡＮサービスを開始しました。市内の主要駅とか秋川渓谷周辺の観光施設など10カ所に設置をしまして、ＷｉＦｉに接続してメールアドレスを入力することで１回最長60分、１日４回まで利用可能だそうでございます。また、外国人は観光案内所などでＩＤパスワードを入力すれば２週間まで制限なしに利用ができると、そのようなものでございます。本市でも取り入れてみてはどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。　以上、ことしの瀬戸内国際芸術祭に間に合うわけではないんですが、この３年後の瀬戸内国際芸術祭に間に合うようにぜひとも取り組んでいただきたい項目だと思います。ぜひお願いをしておきたいと思います。　かつて５年前に日本最大のクルーズ客船、飛鳥Ⅱが釜山・長崎チャータークルーズということで坂出港の林田Ａ号岸壁に着岸をいたしました。全長240メートル、５万142トンです。海面からの高さは45メートルというふうな、そのように本当に町が一つ浮かんでいるような感じがしましたけども、このとき多くの方が市内外からも見物に来られた、これを思い出します。　来る３月26日にもクルーズ客船、にっぽん丸が高松港に寄港する予定でございます。高松も頑張っております。坂本龍馬は言いました。海を制する者は世界を制す、まさに島国日本の進む先を明示しているような気がいたします。さらに、四国の将来を指し示しているようにも私には思えます。　数年前になりますが、愛媛県八幡浜港は30億円の政府資金、これを獲得できまして観光クルーズ船、そして雇用の創出、災害の復旧などで大きな経済効果を得ております。日本全国で１年間に1,200回から1,300回ものクルーズ船が日本に立ち寄っております。全国43の重点港湾に指定されている坂出港も今後大きく飛躍する可能性を秘めた港であることは論をまちません。　以上、質問とともに観光施策にますます力を入れていただくことを切望いたします。　最後になりましたが、大きい８番目として脳脊髄液減少症についてお聞きをいたします。　脳脊髄液減少症は、交通事故、そしてスポーツ外傷等、身体への強い衝撃によりまして脳脊髄液が漏れて、常には人間の脳は頭の中で脳脊髄液という液体に浮かんでいる状況にあるのですが、体のどこかに穴があいて液漏れをするわけです。そして、その浮いてる脳が頭の中で沈んでしまうというふうなことで、その結果、頭痛とか目まい、吐き気、倦怠感など、さまざまな症状が発症する病気でございます。その症状が外見的には見えないために、医療現場、そしてまた交通事故等の保険関係者などの無理解に、患者そしてまた家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきたわけでございます。怠け病というレッテルを張られる場合も少なくないのでございます。　この治療法でブラッドパッチという血液を注入する、機械を使って場所をしっかり確定して、限定して、その場所に血を注入するという、そういうブラッドパッチ療法という治療法がありますが、今までこの手前の入院費のみにこの保険適用だったのですが、実際のブラッドパッチも４月から保険適用になります。このような患者のケアについてお聞きをいたします。　１、無理解の病、これをどのように理解してもらえるのか、２、保険が適用されるということの周知方法はどうするのか、３、県内で専門の病院はあるのか、以上３点をお聞きしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（大藤匡文君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（大藤匡文君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　15番松成議員の旧市立病院跡地についての御質問にお答えいたします。　旧市立病院の建物解体撤去につきましては、新年度の病院事業会計当初予算に計上しているところであります。議決されました後は、新年度の早期に工事に着手し、年度内に本館等の撤去を完了したいと考えております。　旧市立病院の跡地利用につきましては、昨年策定いたしました坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げてありますように、活力と交流のある住みたいまちづくりにつながる、すなわち本市の活性化を促進するような活用方法が望ましいと考えており、現在さまざまな方向から検討を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　以上、私より答弁申し上げまして、以下部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（大藤匡文君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　15番松成議員の平成28年度当初予算についてのうち、公債費の状況の御質問にお答えいたします。　まず、本市の平成28年度当初予算案に計上いたしました一般会計の公債費は22億6,030万7,000円で、予算総額222億1,160万円に対しまして約10.2％となってございます。　なお、公債費の割合につきましては分子側の公債費の増減のみならず、建設事業の進捗や国のさまざまな制度改正により分母側となる予算総額が増減することによって大きく影響される面もございます。また、公債費は人件費や扶助費と同様、義務的経費でありますことから、この割合の上昇は財政構造の硬直化を招き、結果弾力的な財政運営ができなくなるおそれがあるため、本市におきましては実質公債費比率に数値目標を設定いたしまして財政の健全化に努めているところでございます。　今後の公債費の見通しにつきましては、地方交付税の代替財源として発行しております臨時財政対策債の償還が増加傾向にはあるものの、建設事業に係る市債発行の抑制に努めてまいりました結果、公債費全体としては今後当面の５年程度は横ばい傾向が続くものと見込んでおります。　いずれにいたしましても、今後とも投資的経費につきましては厳しい取捨選択のもと、新規の市債発行額を抑制する中、市債残高の低減に努め、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと存じます。　次に、住宅建設への補助についてのうち、まちなか中高層共同住宅建設促進補助事業の他市の状況の御質問でございます。　この事業につきまして、全国的に見ますと中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化基本計画を策定している自治体におきまして、既に同様の事業を実施いたしております複数の先進事例があることを確認をいたしております。　次に、集合住宅の状況の御質問にお答えいたします。　本市におけるマンション建設の状況を把握するための正確な調査は実施いたしておりませんが、昨年実施をいたしました国勢調査において調査区を設定するために建物階数４階建て以上の中高層共同住宅の建設状況を地図等をもとに調べましたところ、前回国勢調査を実施いたしました平成22年から今回の平成27年までの間における新規の建設は１棟のみ確認されたところでございます。　なお、その建物につきましては分譲当初に全戸完売したというふうに伺っております。　なお、現在市内において建物階数４階建て以上の中高層の共同住宅が１棟建設中でございまして、また売れ行きのほうも好調であるという情報を得ております。　このような状況から、近年本市におきましては建物階数４階建て以上の中高層の共同住宅のようなある程度規模の大きい、いわゆるマンションの建設はそう活発ではない状況にありますが、販売の状況につきましては好調であるというふうに認識をいたしております。　次に、戸建て住宅の新築に対する補助制度の創設の御質問にお答えいたします。　このたび制度創設をすることといたしましたまちなか中高層共同住宅建設促進補助事業における補助対象の住戸につきましては、町なかへの移住、定住を図るため、世帯向けの住戸を対象とし、また一定程度以上の定住効果を期待するため、住戸数が10戸以上、建物階数４階以上を補助対象要件として想定をいたしております。　若者対象の戸建て住宅の新築補助金を創設する予定はないかといった御質問でございますが、まずは町なかに一定程度の世帯を誘導することが喫緊の課題として認識いたしておりまして、若者の定住対策といたしましては現在、新婚世帯家賃補助制度を実施いたしておりまして、着実にその成果も見えておりますことなどから、まずは先ほど申し上げましたまちなか中高層共同住宅建設促進補助事業の申請状況や効果なども見きわめながら、さらなる検討課題といたしたいと考えてございます。御理解賜りたいと存じます。 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　議長─市民生活部長 ○副議長（大藤匡文君）　市民生活部長　平田敏夫君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　15番松成議員のマイナンバーカードについての交付促進策についての御質問にお答えします。　本年１月からマイナンバーカード、個人番号カードの交付が開始されました。マイナンバーカードの交付申請の方法は、送られてきた通知カードの下側部分が交付申請書になっており、切り取り線より切り離し、必要事項を記入し、顔写真を貼付して、同封されている返信用封筒で郵送申請する方法とスマートフォン等で写真を撮り、オンラインで電子申請をする方法がございます。　議員御提案のとおり庁舎内に証明写真機を設置することにより来庁時にマイナンバーカードの交付申請の作成が可能となります。　今後、カードの利用範囲が拡大されれば申請数も増加していくものと考えておりますが、本市としては普及促進に向けて市独自の多目的利用を検討していくことも必要であり、証明写真機の設置も含めて研究していくとともに、市広報紙、ホームページ等で積極的に普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、女性の活躍についてのうち、女性の活躍の促進についての御質問でございます。　活躍の阻害要因となっているマタニティーハラスメント、いわゆるマタハラの解消、ひとり親世帯の支援、介護と仕事の両立に向けた取り組みについてお答えします。　本市においては、平成23年に策定した坂出市男女共同参画計画に基づき、「男女がともに認め合い、輝き、ともに創るまち」を基本理念に、男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでいるところです。　本年度は計画策定から５年が経過したことから見直しを行い、市民及び事業所を対象に行ったアンケート調査の結果などを踏まえ、平成28年度から32年度の後期計画を策定いたしたところです。　まず、マタハラの解消につきましては、本市計画の重点目標のあらゆる暴力の根絶の中でセクハラ等の防止に位置づけております。　市民アンケート調査の結果では、マタハラを受けたことがあると回答した女性は10.6％でありましたが、事業所アンケートではマタハラの訴えがあったと回答した事業所は1.1％となっております。このことはマタハラに対する認識が低いことから訴えるまでに至っていないケースが潜在化しているものと認識しております。　本市といたしましては、セクハラ、マタハラ、パワハラなど、さまざまなハラスメントの防止に向け、誰もがこれらの問題に正しく向き合えるよう市民及び事業所への意識啓発が重要であり、講演会や研修会の開催などを通した啓発活動や人権学習支援事業を活用した学習機会の充実に努めるとともに、被害者救済のための相談、支援体制の充実と関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。　次に、ひとり親世帯の支援につきましては、本市計画の重点目標のすべての人が安心して生活できる体制づくりの中で経済的に不安定な家庭等の自立支援に位置づけております。　育児に携わるひとり親世帯などが、自立して安心して生活ができるよう本市の各所管課の制度について適切な情報提供に努めるなど、生活、就労支援の充実を図るとともに、自立支援に関する相談支援体制の充実と関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護、仕事の両立に向けた取り組みにつきましては、本市計画の重点目標の男女の家庭・地域生活と職業の調和の中の複数の重点取り組みに位置づけております。　男女の固定的な性別役割分担意識の解消に努める中、男女が協力して家庭での役割を果たすとともに、男性中心型の長時間労働慣行や仕事優先の職場風土を見直し、男女がともに充実した職業生活、社会生活、家庭生活を送ることができる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスが求められています。　市民アンケート調査で家庭での役割分担のうち、介護を担当しているのは夫が22％、妻が58.5％となっており、妻が主に介護を担っている状況が確認されております。　また、介護休業の取得に関しましては男性が取得することに抵抗がないと回答した方は29.5％、女性が取得することに抵抗がないと回答した方は51.3％となっており、男女の固定的な役割分担意識が根強く残っていることを示しております。　また、アンケート調査で、実際に介護休業を取得した方は男女ともに1.1％と非常に低い水準となっており、このことは介護休業制度がまだ定着しておらず、取得しにくい環境にあることを示しており、改めて啓発活動の必要性を認識したところです。　このようなことから、男女がともに充実した職業生活、社会生活、家庭生活を送ることができるようワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発と男性中心型労働慣行の見直しや介護休業の取得促進を図る必要があり、毎月第３日曜日の家庭の日、７月と８月のワークライフバランス推進強化月間の普及や講演会の開催などを通して意識啓発に努めるとともに、特に事業者に関しましてはワーク・ライフ・バランスの重要性、仕事優先の組織風土の見直し、介護休業をとりやすい職場環境整備について理解が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（大藤匡文君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　15番松成議員の女性の活躍についての御質問のうち、女性の健康を支える取り組みとして、検診無料クーポン等は利用されているのかとの御質問にお答えいたします。　無料クーポン券によるがん検診推進事業は、平成21年度から取り組みを進めておりますが、受診対象の方に御利用いただいており、平成26年度の実績においてもクーポン券利用者と一般の対象者の受診割合を比較すると、クーポン券利用者は乳がん検診で約2.1倍、子宮頸がん検診で1.5倍と高くなっており、事業効果は上がっていると考えております。　次に、今後の女性の健康を支える取り組みをどう進めていくのかとの御質問にお答えいたします。　女性の健康を考える場合、やはり乳がん、子宮頸がん等の女性特有の疾病の予防や早期発見、早期治療、重症化防止の取り組みが重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました乳がん検診や子宮頸がん検診の受診率向上対策の強化や疾病予防のための生活習慣改善の取り組みが求められていると考えており、推進に努めてまいりたいと考えております。　また、妊娠から周産期に至る母体、胎児の健康課題に対する取り組みも重要であり、妊婦健診等の検査項目の充実にもこの間、取り組みを進めてきており、今後とも重視してまいりたいと考えております。　次に、脳脊髄液減少症について県内で専門の病院はあるのかとの御質問にお答えいたします。　香川県のホームページに平成25年８月現在の情報として高松市のおさか脳神経外科病院、香川県立中央病院、三木町の樫村病院が脳脊髄液減少症に関する医療機関として掲載されており、電話で確認いたしましたところ、診察、治療への対応に少し違いがありますが、現時点でも診療が行われているとお聞きしております。　また、独自に電話照会をいたしましたところ、香川大学医学部附属病院で治療を行っている旨、回答を得ております。　以上でございます。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　15番松成議員の新たな観光政策についての御質問のうち、外国人観光客の増加に対する取り組みについて御答弁申し上げます。　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、香川県における平成27年の外国人宿泊者数は延べ22万2,630人であり、前年の14万2,710人に比べ56％の増となっております。その内訳でございますが、台湾36％、韓国19％、香港11％、中国９％と４つの国と地域からの来訪者が75％を占めており、アジア地域からの来訪者がほとんどであります。　外国の方々への対応でございますが、本市では英語、中国語を併記した観光パンフレットを用意しておりますが、中国語を併記したパンフレットの残数が少なくなっていたため、27年度に増刷したところでございます。　このほかにも、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会においては、中讃エリアの観光ガイドＢｅハートフルで中国語版を発行し、各観光案内所などに配備しております。　また、観光案内所や宿泊施設などで外国語での対応ができるようにさぬき瀬戸大橋広域観光協議会の主催で外国語、中国語でございますが、その研修を実施しております。　交通案内板などへの外国語の表示につきましても看板の管理者と協議するなど、今後も増加する外国人観光客に適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。　次に、本市の観光の目玉となるものでございますが、日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の多島美、島々をつなぐ雄大な瀬戸大橋、その瀬戸大橋を間近に見られる瀬戸大橋記念公園や東山魁夷せとうち美術館などがございます。　瀬戸大橋記念館への入館者のうち、韓国、中国、台湾からの方は平成25年度は1,900人でありましたが、本年度は２月までで2,521人と増加傾向にあります。また、五色台や飯野山、城山なども観光スポットの一つであり、飯野山などは気軽に登れる山として外国人の方も登られております。　また、本市にゆかりのある偉人として菅原道真、崇徳上皇、久米通賢など６人の偉人がおられます。６人の偉人にスポットを当ててみますと讃岐国府跡、雲井御所、擬古堂、坂出墾田之碑、西行法師の道など、まだまだ知られていない観光スポットがございます。　観光とは、それぞれの地域で暮らしている人々が生活している中で生み出されたその地域特有の輝くものを見に来るものと考えております。古くから続いている私たちの生活によって生み出された本市の風景であり、文化、生活が本市の観光の目玉であると考えております。　次に、外国人観光客の増加に対する取り組みについての御質問のうち、地産地消から互産互消への転換についてお答えいたします。　互産互消とは、地元のものを地元で消費する地産地消に対して互いの地域のものを互いのマーケットに普及させ消費するもので、日本国内で互いにないものを供給し合う関係を示すものであります。　長野県木島平村にある道の駅ＦＡＭＵＳ木島平では、互産互消をテーマとし、お互いの産地と消費地の連携を深める取り組みとして、木島平村の姉妹都市である東京都調布市や友好交流関係にある東京都八丈町などの特産品を入荷して、地元の農産物とともに販売しております。　本市特産の金時芋、金時人参、金時ミカンの坂出三金時、その他の野菜や果物、水産物、さかいでブランド認定商品などの販売につきましても外国人観光客の増加に伴い、地産地消とともに互産互消という観点からも今後研究してまいりたいと存じます。　次に、ＷｉＦｉスポットの設置状況について御答弁申し上げます。　県内におけます観光客向けの無料ＷｉＦｉスポットといたしましては、かがわＷｉ－Ｆｉが運営されております。　かがわＷｉ－Ｆｉは、スマートフォンなどのメールアドレスを登録することで１回30分、１日８回、最大で240分、無料でインターネットアクセスが利用できるようになるものでございます。　現在、県内で787カ所に設置されており、坂出市内では瀬戸大橋記念館、東山魁夷せとうち美術館、飲食店や宿泊施設などの33カ所で利用できます。また、昨年５月に開設した坂出市観光協会事務所「おもてなし　まちの駅」には、無料のＷｉＦｉを設置してスマートフォンなどでいつでも観光情報などを調べることができるようになっております。　さらに、３月20日から始まります瀬戸内国際芸術祭2016沙弥島会場では、前回と同様に沙弥島の総合案内所、ＪＲ坂出駅の案内所にかがわＷｉ－Ｆｉを設置するほか、西ノ浜でもかがわＷｉ－Ｆｉが利用できるようになります。　今後も外国人観光客の受け入れ環境の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（大藤匡文君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　15番松成議員の脳脊髄液減少症についての御質問にお答えいたします。　まず、患者のケアの御質問のうち、脳脊髄液減少症の学校への周知についてでございます。　本市では、平成24年２月に各市立幼稚園、小学校、中学校に専門書「脳脊髄液減少症ガイドライン2007」や文部科学省からの通知文を配布し、各学校、園においては養護教諭を講師として研修の実施を促し、病気の周知と事故が発生した後の対応について教職員全員で理解するように努めているところであります。　学校教育の現場では、幼児、児童生徒が部活動や体育の運動中、廊下などでの転倒を誘因として発症するケースがあります。特徴としては、けがの直後には問題がなくても、後で頭痛や吐き気、睡眠障がいや倦怠感など、さまざまな症状があらわれることがあり、日常生活や学習活動における影響が生じてくることから、不登校や怠慢な姿と見られ、周囲の無理解に苦しんでいる子供や保護者がいると言われています。　そこで、学校の対応としては、特に事故があったときは保護者に転倒事故と脳脊髄液減少症発症との関連性などを周知し、保護者とともに子供の状態について連携をとりながら観察し、体調不良等が認められた場合は、医療機関の受診を進めるということを徹底しております。　なお、平成28年４月から保険適用となりますことから、安心して受診されますよう保護者にも周知してまいりますとともに、市のホームページにおいても脳脊髄液減少症について周知することとなっております。　また、平成27年度香川県教育委員会主催の学校保健研修講座でも各学校の養護教諭や保健主事などが参加し、脳脊髄液減少症に関する研修が実施されております。　さらに、平成28年度の坂出市学校保健会などにおいて脳脊髄液減少症の理解を深めるために医師を講師として招聘し研修の機会を持つなど、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。　市教育委員会としましても、坂出市幼小中校園長研修会において、校園長に対し、校内の研修会で教職員に治療に関する情報や医療機関に関する情報について周知を行い、適切な対応ができるよう、さらに指導してまいります。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）　議長─選挙管理委員会事務局長 ○副議長（大藤匡文君）　選挙管理委員会事務局長　下津幸信君　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）　15番松成議員の選挙制度改革についての御質問のうち、低投票率の改善として指定された投票所以外に駅、商業施設での投票は可能となるのか、また子供連れの投票も可能となるのかとの御質問にお答えいたします。　選挙の投票日に、選挙管理委員会が指定した学校や公民館などの指定投票所に加えて居住する選挙区内の有権者なら誰でも投票することができる、いわゆる共通投票所についてであります。　現在、国においては投票環境の向上の観点から共通投票所を駅や商業施設内など多くの人が集まる場所に新たに設置することができる公職選挙法の改正に向けて国会で審議が進められております。　共通投票所を新たに設置する場合の条件といたしまして、待合室を含む投票所スペースの確保、専用の通信回線や機器の整備、突発的な選挙への対応が可能か、またセキュリティー対策や選挙事務に精通した新たな人材の確保と配置、駐車場の確保などが必要となります。さらには、共通投票所で投票した者が指定投票所で再度投票する二重投票を防ぐために各投票所間の情報を共有する必要があります。　また、子供連れの投票については、現行では同伴する幼児、その他の者で、やむを得ない事情があると投票管理者が認めた場合、入場が可能であります。　このたびの改正案では、若年層の低投票率の改善策として、未来の有権者となる子供たちにも投票による政治参加の大切さを理解してもらうためには、有効な手段であると言われております。一方で、投票所内の秩序を保つことも大変重要であります。　いずれにいたしましても、現在制度化に向けて国会において審議されている段階でございますので、その動向に十分注視してまいりたいと考えております。　次に、選挙制度改革についての御質問のうち、７月初旬予定の参議院議員選挙に18歳、19歳の人たちは投票できるのかとの御質問にお答えいたします。　18歳、19歳の人で、新たに有権者となる若者が進学や就職などで住所が変わった場合、転出または転入の届け出が必要となります。　18歳以上の年齢については、選挙期日を基準に判断することとなりますが、夏の参議院議員選挙が仮に６月23日告示、７月10日投開票となった場合、通常は公示日前日の６月22日に選挙時の名簿登録を行います。公職選挙法改正前の取り扱いでは、例えば高校を卒業する18歳の生徒が公示日の３カ月前の３月23日以降に市外へ転出した場合、居住期間が３カ月未満となり、新住所地の選挙人名簿には登録されません。しかし、このたびの公職選挙法の改正により、こうした場合、転出後４カ月以内のときは旧住所地での投票が可能となりました。　市選挙管理委員会では、このたびの選挙制度の改正に当たりまして、選挙権年齢引き下げによる新有権者約1,500名、一人一人に啓発用チラシを送付するとともに、市広報紙やホームページにも掲載して市民への周知に努めてまいります。　選挙権年齢が18歳以上となり、高校生のときにいかに政治に関心を持ってもらうか、これまで以上に重要な課題であると考えています。　今後とも若者の投票率の向上を目指して、市内の高校での選挙出前授業の継続的な実施やメッセージカードの送付、インターネットでの選挙に関するさまざまな情報の提供などを行い、政治意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（松成国宏君）　議長─15番 ○副議長（大藤匡文君）　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔15番（松成国宏君）登壇〕 ◆１５番（松成国宏君）　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。　このような３月議会ですので、さまざまな角度の質問をさせていただきました。　大きい１番につきましては、実質公債費比率をしっかり重点的に見守っていって、約５年間は横ばいだと思いますというふうな総務部長の答弁、力強くお聞きをいたしました。　また次に、選挙制度改革についても今18歳、19歳の投票権の空白がかつて非常に問題になってまして、そういう法律の改正によって可能になっていったということを今選挙管理委員会事務局長も申されましたように、しっかりと周知をしていただきたい、そのように思います。これで本当に最初の投票ができるかどうか、そういうものが決まってしまいますので、ぜひともこれはしっかりと周知を図っていただきたい、そのように思います。　昨日の四国新聞にもこのような記事があったんです。参議院選挙、香川大学に期日前投票所、これは本番でなくて期日前投票所なんですが、そういうふうに載ってました。そういう見出しで載ってました。高松市選管は18歳選挙権を踏まえて、若年層の投票率向上につなげるために香川大学の幸町キャンパス内に期日前投票所を開設すると発表したと。投票日直前の木曜日と金曜日の２日間、10時から午後５時まで予定をしていると、期日前をするということ、あけるということね。なお、職員や一般市民も投票できるものですと。投票事務には市職員のほか、香川大学の学生もアルバイトとして起用すると、そのようなことが書かれておりましたので、ぜひとも新たに選挙権が加わった18歳、19歳の方たちの投票を強力に推し進めていただきたい、そのよう思います。　最初のほうから平成28年度当初予算案ということで質問を始めたわけでございますが、実は42年前、私は坂出市内のある会計事務所へ就職したんですけども、そのときにその会計事務所、当時二十五、六人ぐらいの所員がいまして、大きい会計事務所です、かなり。そういうとこで入所して、やっぱり研修期間中にこういう話があったんです。当時の部長のほうから会計というのは全部事業を組み立てて、要するにもう済んだ分の明確化にすぎないんだと。やっぱり市へ県へ国へ、全部税務署です。国へ報告するための書類をつくる作業なんだから、そんなに難しいことではないんだというふうな言葉を、いまだに42年前の言葉を思い出すんですが、そのとおりなんです。決算というのはそれほど大事な、もちろん大事なんですけど、それによって１年間の動きが全部わかるわけですから、大事なことは大事なんですけども、むしろそれよりも予算のほうが大事なんです。だから、やっぱり経営に関しても日々の経営判断、日々のそういういろんな動き、それが一番大事なわけです。そういう意味では、先ほども冒頭に言いましたように予算が大事だなと、３月議会が本当に大事だなということに気がつきました。別に質問は何もないんですけども。　次、大きい５番目の、これも本日の四国新聞の中でセクハラのことについて書いてました。６割泣き寝入りというふうな見出しで、職場のセクハラを経験したことがある女性は28.7％おるという、３割近いです。それで、そのうち63.4％は被害を受けた後も我慢して特に何もしなかったと。労働政策研究・研修機構の調査でこれがわかったそうでございますが、従業員10人以上の企業6,500社を無作為で抽出して回答を得たものであるそうです。被害内容は、やはり容姿とか年齢とか身体的特徴、このようなことを話題にされたと。我々は男性としては非常に恐ろしい話で、こういうことを話題にすることがちょくちょくあるんですけども、本当に気をつけないかんなというふうに思いました。そういうことも含めまして、マタハラ、セクハラ、そういうふうな相手の立場に立って、異性の、女性の立場に立っていろんなことを考えていくことは非常に大事だなということ、気がつきましたんで、ここで紹介をしておきます。　もう一つ、現行法ではハローワークの設置について、やはり国でないとできないそうなんです。国が権限を持つそうなんですけども、自治体が職業紹介を行うためには、厚労省の届け出が必要なんだそうです。今、検討中だそうですけども、その改正案が限定条項を撤廃する、または廃止すると、そのような動きがあるそうでございますので、将来的に市役所の窓口でも職業紹介ができるということになるかもわかりません。　そして、最後の７番です。新たな観光施策についての話ですけども、これは日本経済新聞でちらっと見たんですけども、訪日クルーズ客っていうのが前年の2.7倍に上って、111万6,000人いるそうです、訪日クルーズで来る方、日本へ来る方は。それで、2020年までに100万人を目標にしてたんですけども、その前にもう100万人突破してしまった。111万人超えましたから５年前倒しで、これは達成できたというふうに書いてました。　ちなみに、外国船クルーズ寄港回数は全国１位は博多港なんですけども、年間245回と。２位が長崎港で128回、３位が那覇港で105回、４位が石垣港で79回、５位が鹿児島港で51回という、結構そんなに大きい都市でなくても51回とか、79回とか、105回とかあるわけです。2015年で日本船あるいは外国船が寄港したその総合計というのは1,452件だそうでございます。そういう中で、やはり年に二、三件ぐらいは坂出港へ寄っていただいて、それによって坂出の行政も市民も刺激を受けて、いろんなこと、これやってみよう、このアートを挑戦してみようとか、そういうことになるかもしれませんので、あらゆる可能性も出てくると思いますので、ぜひこの辺も将来的なことになりますが、努力をしていただきたい、そのように思います。　非常にお疲れのところ、御清聴いただきましてありがとうございました。　以上でございます。 ○副議長（大藤匡文君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　３月11日の本会議は午後１時に会議を開きます。　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会...