令和 ２年 ３月
定例会坂出市告示第18号
坂出市議会３月定例会を令和２年３月３日（火）午前10時、議事堂に招集する。 令和２年２月25日
坂出市長 綾 宏 ──────────────────────────── 令和２年３月３日（火曜日）午前10時開会〇
出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 12番 村 井 孝 彦 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇
欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（
市立病院）
事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二
教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 書記 桒 野 誠 史 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第１号第１
会議録署名議員指名について第２
会期決定について第３ 諸般の報告
議発報告第11号 出納検査の結果
報告書受理について
議発報告第12号 令和元
年度定期監査の結果
報告書受理について
議発報告第13号
専決処分事項の
報告書受理について
議員派遣報告について第４ 議 案 第 51 号 坂出市
公共施設等総合管理基金条例制定について第５ 議 案 第 52 号 新・さかいで
健やか子ども基金条例制定について第６ 議 案 第 53 号 坂出市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について第７ 議 案 第 54 号 坂出市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する
条例制定について第８ 議 案 第 55 号 坂出市
印鑑条例の一部を改正する
条例制定について第９ 議 案 第 56 号 坂出市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について第10 議 案 第 57 号 坂出市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について第11 議 案 第 58 号
坂出市営住宅条例の一部を改正する
条例制定について第12 議 案 第 59 号 坂出市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について第13 議 案 第 60 号
坂出市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定について第14 議 案 第 61 号 令和２
年度坂出市
一般会計予算（案）第15 議 案 第 62 号 令和２
年度坂出市
国民健康保険特別会計予算（案）第16 議 案 第 63 号 令和２
年度坂出市
国民健康保険与島診療所特別会計予算（案）第17 議 案 第 64 号 令和２年度
坂出港港湾整備事業特別会計予算（案）第18 議 案 第 65 号 令和２
年度坂出市
王越診療所特別会計予算（案）第19 議 案 第 66 号 令和２
年度坂出駅
北口地下駐車場事業特別会計予算（案）第20 議 案 第 67 号 令和２
年度坂出市
介護保険特別会計予算（案）第21 議 案 第 68 号 令和２
年度坂出市
介護保険介護予防支援事業特別会計予算（案）第22 議 案 第 69 号 令和２
年度坂出市
後期高齢者医療特別会計予算（案）第23 議 案 第 70 号 令和２
年度坂出市
下水道事業会計予算（案）第24 議 案 第 71 号 令和２
年度坂出市
病院事業会計予算（案）第25 議 案 第 72 号 令和元
年度坂出市
一般会計補正予算（案）（第５号）第26 議 案 第 73 号 令和元
年度坂出市
下水道事業特別会計補正予算（案）(第３号)第27 議 案 第 74 号 令和元
年度坂出市
介護保険特別会計補正予算（案）（第４号）第28 議 案 第 75 号 令和元
年度坂出市
介護保険介護予防支援事業特別会計補正予算（案）（第１号）第29 議 案 第 76 号 令和元
年度坂出市
後期高齢者医療特別会計補正予算（案）（第３号）第30 議 案 第 77 号 令和元
年度坂出市
病院事業会計補正予算（案）（第２号） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第30議案第77号まで ────────────────────────────
○議長（
村井孝彦君） これより
坂出市議会令和２年３月定例会を開会し、本日の会議を開きます。 開会に際しまして、このたびの
新型コロナウイルスにより亡くなられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、罹患されました方々にお見舞い申し上げます。 議会におきましても、市民の皆様と心を一つにして、この事態に対処していく所存でございます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（
村井孝彦君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 ７番山条
真嗣君及び19番植條敬介君を指名いたします。よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────
△日程第２
会期決定について
○議長（
村井孝彦君） 次、日程第２を議題に供し、会期についてお諮りいたします。 会期は、本日から３月24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村井孝彦君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月24日までの22日間と決定いたしました。 ────────────────────────────
△日程第３ 諸般の報告
○議長（
村井孝彦君） 次、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、
議発報告第11
号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、
議発報告第12号令和元
年度定期監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、
議発報告第13
号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、会議規則第168条の規定により、実施いたしました
議員派遣について、報告書が提出されておりますので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────
△日程第４議案第５１号から日程第３０議案第７７号まで
○議長（
村井孝彦君） 次、日程第４から第30まで一括議題に供します。 これより
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。 まず、
施政方針より願います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 新年度における施策の大綱と私の所信の一端を申し述べるに先立ち、
新型コロナウイルス感染症について申し上げさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、国内外で
感染拡大が続いている状況にあります。今般の
新型コロナウイルスに関連し亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第であります。 本市におきましては、先月28日に私を本部長とする、坂出市
新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。市の方針といたしましては、
公共施設の利用制限や３月中の
市主催各種イベントの中止等を決定したところであり、特に、今月３日からは
市立小中学校を臨時休業することとしたところでございます。 市民の皆様には、大変な御不便をおかけすることとなりますが、
感染拡大を防ぐため、何とぞ御理解と御協力をいただきますようお願いいたしますとともに、手洗い・うがい・
せきエチケット等の
感染予防策の徹底をよろしくお願い申し上げます。 本市といたしましては、今後も
関係機関と緊密な連携を図りながら、全庁挙げて対応に万全を期してまいります。
坂出市議会令和２年３月定例会の開会に当たり、新
年度予算並びに諸議案の御審議をお願い申し上げるのに先立ち、新年度における施策の大綱と私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 昨年５月１日の令和新時代の始まりは、国民統合の象徴たる天皇陛下の200年ぶりとなる、譲位という形式による践祚でございました。日本国民が新たな時代の幕あけに期待と希望を膨らませ、
慶祝ムードの余韻が残る中、アジアで初開催となった
ラグビーワールドカップにおける日本代表の躍進と相まって、日本がまさに「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となりました。 本年は、56年ぶりに、東京を開催地として
オリンピック・
パラリンピックが開催されます。1964年の
東京オリンピック開催は、
首都高速道路の整備や
東海道新幹線の開通など、現代へとつながるレガシーとも言える大規模な
インフラ整備が行われ、空前の建設需要を生み出し、
高度経済成長期の真っただ中にあった経済の成長を後押ししました。 東京2020大会では、
ハード整備による
経済波及効果は限定的であると考えられますが、一方では
グローバル化を背景に、
インバウンド需要の一層の拡大を初めとする
経済効果が見込まれています。さらに、多数のボランティアの活躍も予想されており、新時代の
オリンピック・
パラリンピックにふさわしいものとなることを期待しております。本市では、来月19日に聖火が
市内中心部や与島を走り抜け、また大会の開幕前には、ハンガリーの
カヌーチームが事前合宿を行います。
ホストタウンとして
オリンピックに参加できることは喜ばしい限りであります。 本年はえとで申しますとかのえねに当たり、古来、新しいことに取り組むのに適した年であると言われております。坂出市
都市計画マスタープランや
坂出市立地適正化計画、
坂出ニューポートプランなど、中長期の計画に基づき、本市の将来像を描いたとき、欠かすことができない新たな
取り組みを計画から実行に移していく元年であります。５月からは62年ぶりに建てかえられた新庁舎での執務も始まります。さらに、ほどなく平安時代の
讃岐国府跡が、四国で初めて国府跡として史跡指定されることとなり、千年の時空を超えたいにしえのロマンが新たな脚光を浴びる年となります。令和新時代において、私自身、全身全霊を傾け、「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現に邁進する決意を新たにしているところでございます。 国の発表によりますと、昨年の人口移動は、都市部への人口集中が依然として継続しており、特に東京圏への
転入超過数は15万人に迫るなど、東京一極集中の是正にはほど遠い現状が示されました。かつて耳目を集めた
消滅可能性都市というセンセーショナルな言葉に象徴されるように、地方は
人口減少による
地域活力の低下という厳しい現実に直面しております。 本市では、平成28年まで毎年100人を超える転出超過が続いていた人口の
社会動態が、平成29年そして昨年には転入超過となり、平成の約30年間にわたり減少の一途をたどった
社会動態には改善の兆しが見られますが、毎年の自然減を相殺できるまでには至っておりません。都市部から地方へ新しい人の流れをつくるべく６年前に始まった地方創生の試みは、都市部に人・物・金を集め、地方から労働力を吸収しながら国が発展してきた時代とは真逆のベクトルを目指す政策であります。人口の将来推計を目に見える形であらわし、
生産年齢人口の減少による国力の低下や、自治体の消滅という危機意識を、国民に植えつける効果はあったかに見えます。しかし、拙速に目に見える成果を求める余り、地方が横並びとなり、ややもすれば
補助金合戦のような
都市間競争を行い、
自治体同士でパイの取り合いとなる結果、共倒れの道を進むことだけは避けなければなりません。そのためには、地域の実情を顧みない画一的な施策に追従することなく、刻々と変わり行く現状に対する分析を怠らず、課題を的確に課題と認識し、時とともに意義の薄れた制度・政策を不断に見直していかなければなりません。 本市は、歴史的には「塩のまち」「塩の積み出し港」として栄え、戦後の
高度経済成長期に、塩田跡地を活用した港湾開発や
番の州地区の埋め立てにより、全国有数の「
港湾工業都市」へと変貌を遂げ、
企業誘致を初めとする各種施策の展開により、「働くまち」としての地位を確立してきました。令和６年度からの供用開始に向け進められている
坂出北インターチェンジの
フルインター化の効果を最大限引き出し、四国内をより迅速につなぐ物流や、大規模災害時の防災の
拠点機能をさらに強化するとともに、引き続き本市の
地理的優位性を生かした
企業誘致に取り組まなければなりません。 大企業の工場立地は、本市の
地域経済に多大な恩恵をもたらしてまいりました。他方、不安定な国際情勢や目まぐるしく変化する企業環境の中、
本市経済が安定的、持続的に成長するためには、
地域産業の基盤を強化し、内発的、持続的な産業構造を構築することが必要であります。そのため、新年度においては、
地域企業の
付加価値創出に向けた
取り組みや、さまざまな分野における起業を促すための
支援体制として、
提案解決型支援や伴走的な
実行支援など、問題点の指摘にとどまらず具体的な改善策を提示し成果につなげる、
中小企業支援センター──Ｂｉｚを設置してまいります。 また、
高度経済成長期における本市の成長を支えた坂出港を取り巻く環境は、
サプライチェーンの
グローバル化や
国内生産拠点の統廃合、新エネルギーの普及など、平成の時代を経て大きくさま変わりしました。坂出港の
取扱貨物量は半分以下に減少し、物流・産業面で大きく貢献してきた港のポテンシャルを生かせていない現状があります。本年度取りまとめた
坂出ニューポートプランは、坂出港の競争力や工業港としての機能を向上させ、また憩いの場や交流の場としての空間の創造などによる、魅力ある
港づくりに向け、今後10年間の
取り組みの方向性を示したものであります。
物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致を進めるとともに、
港湾機能強化に向けた埠頭の再編や、坂出港が有する資源を活用したにぎわい・交流拠点の創出の具現化に向け、新年度におきましては、
坂出港港湾計画の改定に向けた準備を進めてまいります。
ニューポートプランに基づく
港づくりは、
港湾整備の枠にとどまらず、本市の活性化、
企業誘致、
にぎわい創出など
まちづくりそのものであります。その実現に向けては、国・県を初め企業等とも連携して取り組むとともに、
実行力向上に向けた
組織体制の強化に努めなければなりません。そのため、現在の
国土交通省四国地方整備局との人事交流を拡充させ、新年度からは、技術的な事項を統括する
部長級ポストとして、技監を創設し、人材を招請することにより、
関係機関との緊密な連携と
組織体制の強化を図ってまいります。 一方、昨年度は
都市計画に関する基本的な方針を示す坂出市
都市計画マスタープランと、これからの
まちづくりの方針となる
坂出市立地適正化計画を策定いたしました。今後は、坂出市
都市計画マスタープランに即し、
長期的展望に立った総合的かつ計画的な
土地利用を促進しながら、暮らしの利便性や安全性、
経済発展に配慮した
交通ネットワークの形成を進めてまいります。 さらに、市街地におきましては、急速な
人口減少及び
少子高齢化の進展に伴い、今後、町の低密度化が予測され、一定の
人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の生活を支えるサービスの提供が将来的に困難になるおそれがあります。
坂出市立地適正化計画に基づき、
交通利便性が高く、一定程度の
都市機能が集約した
中心地域において、
都市機能の維持・誘導による
生活利便性の確保を図ってまいります。また、近接する
周辺地域への居住誘導により
都市機能の存続を支える
人口密度を確保し、あわせて
地域公共交通ネットワークを形成することにより、財政的にも持続可能な
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークの実現に向け、計画的な
土地利用を図ってまいります。 本計画の
都市機能誘導施設には、病院や学校のほか、図書館を初めとする文化施設が含まれており、その中核である
市民ホールにつきましては、本年度より休館し、市民の皆様には大変御不便をおかけしているところでございます。現在、舞台照明や天井の耐震対策を初めとする実施設計を進めており、新年度には改修工事に着手し、早期の再開を目指してまいります。 時代の流れは、産業振興や
都市計画という町全体のデザインのみならず、子育てをめぐる環境にも劇的な変化をもたらし、中でも就学前の子ども・
子育て支援へのニーズは多様化してまいりました。特に、女性の社会進出や核家族化の進行により、
市立幼稚園の園児数は減少の一途をたどっており、近い将来、
幼稚園単独での運営が困難になることが想定される一方、保育所では待機児童が発生し、加えて昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施により
保育ニーズがさらに高まっております。 そのため、坂出市就学前の子どもの教育・保育の
あり方検討委員会からの答申に基づき、４地区の公立の教育・保育施設について、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供する
認定こども園へ順次、移行してまいります。また、独自の
保育士確保策を講じ、保育の
受け皿確保に取り組んでまいります。 保健・福祉の分野においては、日本人の平均寿命が平成29年に過去最高を更新し、寿命の延伸が進む中、
健康寿命の重要性や、加齢がもたらす
運動機能・
認知機能の低下をあらわすフレイルという状態が広く認知されてまいりました。さまざまな医療・介護・
健康関連事業を連携させ、
健康寿命の延伸と生活の質の向上を図る「健幸の
まちづくり」の
取り組みは、本年度には
健幸マップの作成、オーラルヘルスケアリーダーの
養成講座等を実施いたしました。新年度は、
モデル地区への
健康遊具の設置や
健幸マップを活用した
ウオーキングイベント、
養成講座を受講したリーダーによる
口腔衛生習慣の普及活動など、これまでの
取り組みに加え、事業をさらに展開することにより、広く市民の皆様への浸透を図ってまいります。 平成の時代にあっては、阪神・
淡路大震災と
東日本大震災を初め、未曽有の
自然災害が各地に災禍をもたらしました。私たちは、過去の災害から得られた教訓を忘れることなく、
南海トラフ地震を初めとする天災への備えに努めなければなりません。本年５月より供用を開始する市役所新庁舎は、免震構造であることに加え、災害時に
防災拠点としての機能を果たすため、
自家発電装置や非
常用汚水槽などの設備を備えております。 災害時において自治体は、限られた
マンパワーを最大限に生かすことにより、市民の生命・財産を守り、被災者の生活を維持し、そして生活再建のサポートに迅速かつ的確に当たることが必要であり、その業務は多岐にわたります。そのためには、各職員が防災に関する
専門的知識を持ち、緊急時への対応力をあらかじめ身につけておくことが求められます。本年度より実施している防災・
危機管理スペシャリスト養成プログラムでは、まず外部の専門家を招聘した
養成講座を実施してまいりました。今後は
スペシャリストが全職員を対象とする専門研修を順次行い、その中から新たな
スペシャリストを養成し、
プログラムの
サイクル化を図ることとしております。女性の視点から課題を見出し、対策を検討するため、
女性職員有志で構成している「さかいで１３１、
ぼうさいおとめ隊」の活動もあわせ、
防災力向上に向けた
取り組みを職員一丸となった
ワンチームとして進め、組織の
防災対応能力を計画的に向上させてまいります。 以上のような認識と決意に基づき、市民の皆様の期待と信頼に応えるべく、「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」を目指し、６つの
基本目標の実現に向け、全力を傾注してまいります。
基本目標の推進に当たり編成いたしました新
年度予算は、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中による財源のより一層の重点配分に努め、令和新時代にふさわしい
まちづくりに向け、
一般会計で、244億360万円計上いたしました。 一方、
特別会計では、134億6,962万3,000円、
企業会計としては、
病院事業会計で、67億2,783万円、
下水道事業会計では、20億8,213万円計上いたしました。 以下、その主な施策の大綱について申し述べます。 第１の目標は、～すべての人がいきいきと輝く
まちづくり～自立・信頼であります。 その第１点は、市民参加による
まちづくりであります。
人口減少社会において、住民にとって最も身近な生活基盤である
地域コミュニティーの活性化は、
地域活力の維持・向上に必要不可欠であります。地域で互いに助け合うことを意味する共助は、特に防災対策において自助・公助と並び三助の一角をなすものですが、隣近所で顔の見える関係が育まれていてこそ、
自然災害の発生という緊急時にも地域のきずなとして機能することが可能となるものです。 特に、自治会は、住民がよりよい
地域づくりを目指し、自主的に結成しているものであり、住民の大半が加入する、
地域コミュニティーの基礎となる組織であります。住民みずからが地域の課題を把握し、その解決に向けて考え、行動することは、住民が主体となった
まちづくりに欠かすことができない要件であります。住民による
地域づくりを推進する中で、自治会の課題解決に必要な支援を行うことは、行政の果たすべき役割であることから、引き続き、
自治会運営補助金等の財政的な支援を行ってまいります。また、東部地区における
地域活動の
拠点施設である
東部集会所については、調理設備の設置に向けた増築を行うとともに、利便性にも配慮した改修等を行うことにより、
地域拠点としての機能をより高めてまいります。 第２点は、多様な連携の推進であります。 目まぐるしく変化する社会情勢の中、限られた財源で多岐にわたる行政需要に効率的に対応していくためには、民間活力の導入を初め、多様な主体との連携・共働を推進する必要があります。とりわけ、
人口減少時代における
公共施設の整備及び維持管理については、広く民間の資金や技術を活用することにより、財政負担を軽減しつつ、質の高い公共サービスを提供することが求められております。 多くの学校で老朽化が進んでいる学校給食調理場については、給食センターとして集約し、民間事業者を活用して効率的かつ効果的に共同調理場を整備・運営する事業手法の検討調査を行ってまいりました。本年度は、民間事業者が持つノウハウや、創意工夫を最大限に発揮するため、ＰＦＩによる事業手法とすることとし、また、実施方針・要求水準書等の作成に取り組んできたところであります。新年度には、建設用地の確保と実施事業者の選定を行い、給食センターの整備を進めてまいります。 第３点は、行財政運営の効率化と健全財政の確保であります。 平成28年度に、全ての
公共施設を対象とした坂出市
公共施設等総合管理計画を策定したところですが、新年度においては、既存施設の精緻な見通しや課題を分析し、施設の適切な維持管理及び有効活用、さらには、施設の統廃合も含めた適正配置を検討する上での基礎資料となる、個別施設計画を策定してまいります。あわせて、建物系
公共施設の保全、更新、長寿命化などを計画的に進めていくため、
公共施設等総合管理基金を創設し、将来にわたる財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。 さきに申し述べましたとおり、積極的な
企業誘致及び中小・小規模企業の支援を初めとする産業振興は、「働きたいまち さかいで」の実現に向け、引き続き、全力を挙げて取り組むべき重要施策であります。これまで
企業誘致と産業振興はそれぞれ政策課企業立地推進室、産業課商工物産係が所掌していましたが、新年度において、これらを発展的に再編し、新たに産業課内に企業活力推進室を設置いたします。今後は、企業活力推進室が中心となり、企業・
関係機関・行政が有機的で緊密な連携を図りながら、さらなる企業立地の促進と競争力強化に向けた支援を行ってまいります。 地方公務員法等の改正に伴い、現在の臨時職員・嘱託員の任用について、会計年度任用職員制度への円滑な移行を図るとともに、ＩＣＴの活用を初めとして、あらゆる業務改革に取り組むことにより、適正な定員管理を維持しつつ、安定して良質な行政サービスの提供に努めてまいります。 第４点は、男女共同参画社会の形成であります。
少子高齢化と
人口減少などの社会情勢の急速な変化に対応するためには、男女が互いの人権を尊重し責任を分かち合うとともに、みずからの意思に基づき、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。 現在は、女性活躍推進法にのっとり、あらゆる分野において女性の活躍推進を加速させております。固定的な性別役割分担意識に基づく社会制度・慣行・意識などについて、男女平等と人権尊重の視点に立ち、ライフステージに応じた仕事と生活の調和、育児・介護に関する制度の充実など、誰もが働きやすい環境づくりが求められています。 本市におきましても、男女共同参画社会の実現に向けさまざまな
取り組みを推進しており、新年度は、坂出市男女共同参画計画の最終年度に当たることから、社会情勢や国の動向を見きわめる中、適切な目標設定を行い、新たに第２次坂出市男女共同参画計画を策定してまいります。 第２の目標は、～安全で環境に優しく持続可能な
まちづくり～安全・環境であります。 その第１点は、防災体制の強化・充実であります。 一昨年の西日本豪雨災害に続き、昨年も各地で記録的な大雨や台風による被害が後を絶たず、行政に必要な
自然災害への備えは今や、いかに想定外を想定するかという、人知を超えた段階にまで来ております。そのため、さきに申し述べましたとおり、新年度からは防災・危機管理
スペシャリストによる全職員を対象とした危機管理専門研修を実施し、危機管理体制の強化に向けた人材育成を図りながら、また、防災訓練を継続実施することなどにより、組織の危機管理機能を向上させてまいります。 市役所新庁舎については、平成29年６月から着手した新築工事も最終年度を迎え、５月から執務の開始、旧庁舎の解体、外構工事を経て、11月に新庁舎建設事業が全て完了することとなります。新庁舎は高い防災性能を有し、安心して利用できる施設とするため免震構造を採用するとともに、発災時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、災害対策本部機能を新庁舎内に整備しており、危機管理体制の強化が図られることとなります。 さらに、災害対策本部を円滑に運営し、被害を最小限にとどめるためのシステムを構築するため、香川大学創造工学部と連携しながら、情報通信技術──ＩＣＴや人工知能──ＡＩを活用した減災対策の
取り組みについて検討を深めてまいります。また、新年度から公用車の一部をリース車両による集中管理とし、そのうち１台は発災時の電源供給にも活用できる車両を導入してまいります。 災害時に避難された方々が必要となる食料や生活必需品の備蓄物資については、新たに液体ミルクを備蓄するなど物資を拡充するとともに、避難所運営資機材の整備を進め、避難所機能の充実を図ってまいります。 大規模地震発生時に、家庭において身を守る上で重要となる家具類の転倒防止対策については、高齢者や身体障がい者等の世帯を対象に、家具類等転倒防止器具の購入に要した経費の一部を補助する制度を創設する一方、民間住宅の耐震化を促進するため、引き続き、民間住宅耐震対策支援事業に
取り組みます。 海岸保全施設については、香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、引き続き、東運河地区における護岸整備を着実に進め、津波による被害の軽減・防止に努めてまいります。また、坂江水門の耐震補強工事に向けた測量設計を実施いたします。 ため池については、引き続き、大屋冨町松ヶ浦池地区及び六ツ林池地区において改修等を実施し、地域の安全と災害の未然防止を図ってまいります。さらに、決壊した場合に甚大な被害が想定されるため池について、ハザードマップを作成することにより防災意識の向上に努め、被害の回避及び軽減を図ってまいります。 学校施設について、新年度には、白峰中学校の非構造部材の耐震化工事に取り組むとともに、安全かつ機能的な整備を着実に進めるため、幼稚園・小中学校について、学校施設長寿命化計画を策定してまいります。 また、市立体育館については、指定避難所となっていることから、避難所を開設した場合における安全性を向上させるための改修工事、さらに照明のＬＥＤ化に向けた実施設計を行います。 近年、来訪者数が大きく増加している外国人からの緊急通報等に的確に対応するため、緊急通報や救急活動時などにおいて、電話通訳サービスを介し迅速に対応できる多言語コールセンターサービスを導入してまいります。また、大規模化、多様化する救助事案に対応するため、消防署に救助係を新設し、高度な専門性を持つ救助体制を確立してまいります。 第２点は、環境保全と環境衛生の充実であります。 地球環境の保全は世界で共有される課題であり、温暖化への具体的な対策が求められている中、本市では、温室効果ガス削減に向け、クリーンエネルギーの利用を促進するとともに、市民の環境保全意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的に、これまでの住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助に加え、新年度は、太陽光発電の有効利用を促進するため、新たに蓄電システムに対する補助制度を創設いたします。 本市のごみ処理サイクルの基幹施設でありますリサイクルプラザ及び坂出環境センターについて、引き続き延命化工事等を実施し、長期間の効率的な利用を見据えた適切な維持管理に努めてまいります。 第３点は、交通安全の推進であります。 市内幹線道路・通学路・交差点などの危険箇所における路面標示・カーブミラー・道路照明灯・防護柵等の設置及び交差点のカラー舗装の実施など、交通安全施設の整備を進めてまいります。 また、交通弱者である子供や高齢者などの交通事故を防止するため、交通安全母の会を初めとする関係団体等と連携して、交通安全教育の実施、交通安全マナー向上を目的とした啓発活動等に取り組んでまいります。 さらに、通学路については、通学路交通安全
プログラムに基づく総点検を計画的に実施しており、引き続き、児童が安全に登下校できる環境の確保に努めてまいります。 第３の目標は、～健康で安心して暮らせる
まちづくり～安心・健康であります。 その第１点は、保健・医療の推進であります。 本市は、第２次坂出市健康増進計画及び第２次坂出市食育推進計画に基づいた施策を展開し、
健康寿命の延伸と市民の生活の質の向上を図っているところです。両計画の中間年である平成30年度と本年度には、市民アンケートや関係団体などへのヒアリングを実施しており、中間評価を行った上で、新年度から始まる後期５年間でさらに重点的に取り組むべきことを明確化し、計画のさらなる推進に努めてまいります。また、両計画の基本理念に「健幸の
まちづくり」を加え、市民の皆様が健やかに幸せに暮らせる地域社会の実現に向けた
取り組みを進めてまいります。 乳児の予防接種に関しては、重症急性胃腸炎に関連する入院の原因として最も多いと言われるロタウイルスについて、新年度10月からは、定期接種とし、重症化予防に向けた対策を講じてまいります。 国民健康保険事業については、被保険者の減少、年金所得者の比率増加などにより、税収は減少傾向にあります。本年度は、県から提示された国保事業費納付金の大幅な増加により、実質収支の赤字が見込まれていることに加え、今後も、医療費の高度化や団塊の世代の70歳前期高齢者到達等の要因で、１人当たりの医療費が急増し、国保事業費納付金がさらに増加する事態も想定されることから、将来にわたって安定的な運営が確保できるよう、新年度には国民健康保険税率を改定してまいります。一方、国保税軽減世帯の対象を拡充するため、軽減判定所得の引き上げを行うなど低所得者層に配慮してまいります。さらに、税収等の確保を図るため、口座振替の勧奨やコンビニ収納の普及等の対策を強化し、収納率の向上に努めます。また、生活習慣病予防対策として、40歳から74歳の被保険者を対象に実施している特定健康診査・特定保健指導については、メタボリックシンドローム該当者及び予備群に対して保健指導を行い、引き続き、生活習慣改善による生活習慣病関連疾病に関する医療費の削減を目指してまいります。 次に、
市立病院についてであります。
市立病院は、本年度から地方公営企業法の全部適用が導入され、経営の効率化など企業性の発揮や医療職員の確保を柔軟に行うことが可能となりました。健全な病院経営を維持しながら職員一丸となって、厳しい医療環境の変化にも対応できる体制を確立してまいります。診療体制の充実を図るための課題でもあります、医師・看護師等の人員確保に努めるとともに、医療の質の向上に向け必要な医療機器を整備してまいります。また、地域に密着した中核病院として、急性期病院としての機能を維持しつつ、救急医療・僻地医療にも対応し、さらに専門の資格を持った医療職員が地域に出向いて実施する健康教室や出前講座など、市民の皆様に信頼され、安心して生活を送ることができるよう公立病院としての役割を果たしてまいります。 第２点は、介護・高齢者福祉の充実であります。 本市は、全国・香川県平均を上回る高齢化率となっており、第７期介護保険事業計画の基本理念である「誰もが安心して いきいきと暮らせる
地域づくり」のもと、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、運動器機能向上や転倒予防を重点とした、介護予防や重度化防止に積極的に取り組んでいるところです。市内のリハビリ専門職の方の御協力により作成した御当地体操ころばんで体操を、さまざまな場面で活用することにより、高齢者のみならず地域住民も含めた認知症・転倒予防の周知啓発に取り組んでまいります。また、市内12地区の助け合い、支え合いに関する話し合いの場である第二層協議体の設置を引き続き推進し、高齢者の社会参加や生活支援の充実に向けた
取り組みを支援してまいります。 なお、新年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度となることから、高齢者福祉計画とともに、令和３年度から令和５年度までの３カ年を計画期間とする第８期介護保険事業計画を策定してまいります。 ひとり暮らし高齢者世帯などに対しては、高齢者の不安の解消と緊急時における適切な対応を図るため、常時安否の確認が可能な緊急通報サービスを導入してまいります。 第３点は、児童福祉・子育て世代への支援の充実であります。 共働き世帯の増加等を背景として、子育て世代のニーズが多様化している中、全ての子供が健やかに成長できるよう、時代の変化を捉えた子ども・
子育て支援の充実が求められています。さきに申し述べましたとおり、公立幼稚園・保育所について、まず、新年度は府中地区において
認定こども園へ移行し、その後、令和３年度に川津及び松山の２地区、令和４年度には加茂地区について、順次移行してまいります。同じ地区内の施設を
認定こども園へ移行・統合することにより、地域の同世代の子供たちが同じ経験を積み重ねることができる効果も期待できるところでございます。 一方、市内の保育所等に勤務する方が保育士資格を取得する際の支援制度や、潜在保育士の就職を促進するための奨励金制度の創設、潜在保育士登録制度の導入など、独自の
保育士確保策に
取り組み、待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保に努めてまいります。 第４点は、障がい者（児）福祉の充実であります。 現行計画の最終年度を迎える坂出市障がい者福祉計画及び第５期坂出市障がい福祉計画について、新年度には次期計画を策定し、引き続き、障がい者福祉施策を総合的かつ計画的に推進いたします。また、音声による通報が困難な障がい者からの119番通報等に円滑に対応できるＮｅｔ119緊急通報システムを導入するとともに、増加が見込まれる共同生活援助等サービスを提供する施設整備に対して助成を行うなど、
関係機関とも連携し、障がいの有無にかかわらず、住みなれた地域の中で安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいります。 第５点は、人権尊重社会の構築であります。 人権は、人間が人間らしく幸せに生きる権利であり、社会の根幹をなすものであります。近年は、ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消推進法が施行されるなど、人権課題解決に向けた
取り組みは着実に進んできております。しかしながら、インターネット上での人権侵害や同和問題に関連した結婚差別、急増している児童虐待、性的少数者──セクシュアルマイノリティーへの偏見など、依然として多くの課題が存在しております。本年は、東京
オリンピック・
パラリンピックが開催されることから、これを機に、外国人や障がいのある人などに対する偏見や差別意識を初め、さまざまな人権問題の解決に向けてより一層取り組むことが求められております。 本市におきましては、人権尊重の
まちづくり条例に基づき、人権教育・啓発の果たす役割はさらに重要になるとの認識に立ち、昨年度に坂出市人権教育・啓発に関する基本指針を改訂したところです。さらに人権に関する市民意識調査結果を分析し、効果的な啓発活動に鋭意取り組んでいるところであり、引き続き、家庭・学校・職場・地域などにおいて、あらゆる機会を捉えて人権尊重意識の高揚が図られるよう、人権教育・啓発を積極的に推進するとともに、企業における人権に関する
取り組みへの支援、また、法務局や人権擁護委員との連携のもと人権相談業務の充実に努めてまいります。 第４の目標は、～未来を拓く力をはぐくむ
まちづくり～教育・文化であります。 その第１点は、幼児期・学校教育の充実であります。 学校教育では、「未来を拓く力をはぐくむ人づくり」を基本理念として、生きる力をはぐくむ教育の充実、夢に向かって挑戦するチャレンジ精神と、ふるさと坂出を誇りに思う心を育んでいくため、子どもたちにとって魅力ある学校、地域・保護者から信頼される学校づくりを積極的に推進してまいります。 本年度より市内の全小中学校で導入したコミュニティースクールでは、地域とともにある学校づくりを目指す仕組みづくりが始まっております。学校運営や教育活動に地域住民の参画を促す事業を展開し、保護者・地域住民が積極的に教育に携わりながら学校と顔が見える関係を構築することにより、地域の創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、子供たちの学びや体験活動を充実させてまいります。 学校施設については、坂出小学校・坂出中学校の体育館及び市内３中学校の武道場照明のＬＥＤ化、並びに西庄小学校プールの改修工事を実施し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。 本市には４校の特色ある高等学校があります。高校との連携・協力は、若者ならではの視点を行政が得る貴重な機会であるのみならず、高校生にとりましても地域の価値や課題に思いをめぐらせる好機となり、行政と密接にかかわることで、主体的に
地域づくりへの関心を高める効果が期待できます。本年度は、坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程において、４校の高校生が地域の魅力や課題について話し合うワークショップを開催いたしました。引き続き、高校生が地域への愛着を深める機会を提供するため、新年度には新たに、坂出高校の生徒が仮想の市職員となり、市長が提案する政策課題を研究する授業、バーチャル市役所に協力してまいります。 第２点は、生涯学習・スポーツの充実であります。 本年は
オリンピックイヤーであります。東京2020
オリンピック・
パラリンピックへの期待や機運を高めるため、本市におきましても、
オリンピック聖火リレーや、
パラリンピック聖火フェスティバルに参加し、市民の皆様が
オリンピック関連行事に接する機会を提供することにより、大会への関心を高めてまいります。また、本市から
オリンピック選手を輩出できるよう、引き続き強化指定選手に選ばれているトップアスリート等の活動を支援してまいります。 さらに、ハンガリーカヌースプリントチームの事前合宿や交流事業などの
ホストタウン事業の
取り組みを通じ、障がい者スポーツを含めた全てのスポーツの振興、海外選手団を通じた国際交流や国内外への本市の魅力発信に努めます。これらの
取り組みに加え、府中湖カヌー競技場での全国高等学校総合体育大会カヌー競技大会の開催により、「カヌーのまち さかいで」の浸透を図り、カヌー競技の認知度の向上と競技人口の拡大につなげてまいります。 一方、地域スポーツのさらなる振興には、スポーツ関連行事や各種教室などの活動に市民の皆様の声を反映させ、各種団体が主体となって取り組める環境づくりが必要であります。現在、坂出市スポーツ協会では一般財団法人への移行に向けた諸準備が進められております。これにより協会の自主的な運営が可能となり、地域に密着した活動が期待されるところであります。新年度は
教育委員会主催行事の一部を移管することとしており、地域や参加者のニーズを捉えた企画と、自主的な運営が図られるものと考えております。今後とも、スポーツ協会が自主性、自立性を高めることができるよう、支援に努めてまいります。 ラジオ体操普及・健康増進事業については、ラジオ体操大会の開催やラジオ体操広場での活動により、市民の皆様に着実に定着してきており、今後さらに市内全域へラジオ体操広場を設置することにより、健康増進と
地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 平成29年度に開設した交流の里 おうごしは、社会教育施設であるだけでなく、地域活性化の
拠点施設としての役割も担っております。新年度には、施設利用者を対象に、王越町共に生きる
まちづくり推進協議会との共働により、王越地区の魅力ある里山・里海等の地域資源を活用した体験メニューを新規に設定し、利用者と交流人口の拡大につなげてまいります。 大橋記念図書館は、課題解決に役立つ図書や地域に関する記録、その他必要な資料を幅広く収集している地域の情報拠点であります。新年度に第４次坂出市子ども読書活動推進計画を策定し、読書環境整備の進捗状況を評価する指標を設定することにより、子供たちの読書活動の一層の充実に努めます。また、本年度は駐輪場を撤去し、新たな駐車場・駐輪場を整備したところでございます。引き続き、施設利用者の利便性向上に努めながら、より多くの方に親しまれる施設を目指してまいります。 第３点は、文化の継承と創造であります。 「古のロマンのまち さかいで」のさらなる進展に向け、平安の名残を伝える
讃岐国府跡の史跡指定は強い追い風となります。
讃岐国府跡については、史跡指定の対象地となる開法寺東方地区を中心とした今後の保存活用を進めるため、検討会議の御意見もいただきながら、保存活用計画を策定してまいります。 また、史跡指定の対象地区に隣接する開法寺跡についても、菅原道真の詩にその名が残るなど、歴史的にも、また今後の活用を図る上でも極めて重要な古代寺院であることから、確認調査を継続して行い、地域活性化の起爆剤となるよう、国府跡の重要地区としての保存もあわせて検討してまいります。 地域文化の振興を図るため、これまで日本演出者協会や専門の演出家を招いて実施してまいりました演劇大学・演劇プチ大学の成果を生かし、新年度は地域で活躍している劇団による演劇公演を企画いたします。 開館35周年を迎える市民美術館においては、国内外で活躍されている市内また県内出身の音楽アーティストによる演奏により、市民の皆様に絵画と音楽を同時に鑑賞していただける音楽コンサートを開催いたします。また、過去の記録を整理し収蔵作品を公開する「昭和・平成・令和 つながる2020」展の開催や、記録事業として３年計画で進めてまいりました収蔵品の記念画集を刊行いたします。 芸術振興事業では、文化庁の芸術家派遣事業として本市の小学校に指導に訪れている、著名な日本画家である福王寺一彦氏を招聘し、櫃石島で創作活動を行っていただくこととしており、その間、日本画はもとより、さまざまな芸術分野の作品や創作技法を鑑賞また体験できる事業を企画してまいります。 また、
市民ホールについては、さきに申し述べましたとおり、新年度から舞台照明設備の更新、特定天井の耐震補強、地下水対策工事などの改修工事に
取り組み、早期の再開を目指してまいります。 第４点は、人権・同和教育の推進であります。 人権尊重の意識が、日常生活においても、児童生徒の行動を律するような人権感覚を養うための啓発活動と教育活動の推進に努めるとともに、学習機会の充実と、参加体験型の学習
プログラムの研究及び普及に努めてまいります。 また、人権・同和教育は人間教育の原点であるとの認識のもと、部落差別解消推進法・障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法等の施行や性的少数者等への理解を深める教職員研修の充実を図り、人権同和教育に関する指導者の育成に努めてまいります。 第５点は、国際交流の推進であります。 本年は、第17回となるサウサリート市への短期留学生の派遣の年であります。現地でのホームステイや各種体験
プログラムを通じて、派遣留学生の異文化理解の機会を創出するとともに、両市及び市民相互の友好親善を一層深めてまいります。 また、近年大きく増加している在住外国人に対しましては、日本語教室や在住外国人イベントの開催、生活ガイドブック等による情報提供などの充実に努め、市民参加による国際交流事業への支援や多文化共生社会の実現に向けた
取り組みを進めてまいります。さらに、本年度は、日本語による十分な意思疎通が図れないなど、災害弱者とされる在住外国人を対象とする防災訓練や、ボランティア等の支援者への多言語情報伝達訓練を実施したところであり、今後も在住外国人が安全・安心に生活できる環境づくりに努めてまいります。 第５の目標は、～快適な都市環境を実感できる
まちづくり～快適・憩いであります。 その第１点は、都市基盤の整備であります。 ＪＲ坂出駅の北に位置し、幹線道路と鉄道との交通結節機能の強化や、近隣商店街と一体となった、にぎわいのある空間の創出を目的に整備を進めている京町線については、引き続き、北口駅前広場の拡張再整備とあわせて実施し、中心市街地の活性化につなげてまいります。 道路の拡幅と歩道整備を進めている福江松山線については、南部公民館以西の西工区は整備が完了しており、残る東工区の整備を継続して進めることにより、通行者の安全確保に努めてまいります。 県道富士見町線と市道福江線──学園通りを結ぶ駒止谷内線及び駒止大池線は、それぞれ市街地の交通結節機能と
ネットワークの強化を図る路線として、重要な役割を果たしております。ＪＲ坂出駅を中心とした交通結節機能を強化するため、両路線の京町線との一体的な整備に向け、新年度には測量設計を実施いたします。 安全・安心で快適な市民生活を支える根幹的な社会資本である市道や生活道路については、着実に整備を進めることに加え、道路パトロールの実施など安全確認に努めながら適切な維持管理に
取り組み、既存ストックの有効活用を図ってまいります。 また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁の点検・修繕を行うとともに、綾川にかかる城山橋については、引き続き、県が実施する綾川河川改修事業におけるかけかえ工事にあわせて拡幅整備を実施してまいります。 港湾の整備については、林田Ｄ号岸壁の改良工事を継続して実施するとともに、東運河岸壁の改良事業に着手し、安全性の確保や施設の延命化を図ってまいります。 公共下水道については、年数とともに老朽化が進行している下水道施設の計画的な改修・更新を進めるため、本年度に実施した詳細調査を踏まえ、下水道ストックマネジメント計画の策定作業を進めてまいります。なお、下水道事業は新年度から公営
企業会計に移行することとしており、企業的性格を生かしながら、より一層の経営の効率化、健全化に努めてまいります。 第２点は、都市環境の整備であります。 坂出緩衝緑地は、地域住民の健康と生活環境の保全を図ることを目的として、昭和55年に整備された県立の都市公園であり、木々に囲まれた遊歩道や休憩スペースを有していることから、散歩やランニング、憩いの場として多くの市民の皆様に利用されております。また、幹線道路に隣接し、商業施設も近接するなど、立地条件にもすぐれていることから、新年度においては、緑地内の一画に、子供から高齢者まで多くの人が自由に利用できる芝生広場や移動販売車が出店できるエリアを設けるなど、緩衝緑地の魅力をさらに高め、多くの人が集える公園として整備してまいります。 空き家対策については、第一義的には所有者等がみずからの責任において適切に管理するという大前提のもと、快適な住環境を維持するため、引き続き、老朽化し倒壊等の危険性の高い空き家の除却を促進するとともに、空き家バンク制度や移住促進・空き家改修等補助事業について、
関係機関と連携しながら周知に努めるなど、空き家の利活用も含めた総合的な空き家対策を推進してまいります。 第６の目標は、～元気とにぎわいのある
まちづくり～魅力・活気であります。 その第１点は、移住・定住の促進であります。 昨年度の本市への移住者は、転入届け時に御協力いただいている任意のアンケートによりますと232人となっており、県内では高松市に次ぐ移住者数となっております。平成27年度に策定した坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市の強みを生かした施策を総合的に展開してきたところ、一定の効果があらわれているものと考えております。現在、令和２年度から始まる第２期総合戦略を策定しているところであり、引き続き、総合戦略に即した施策展開により、域外からの移住・定住を促進し、
地域活力の維持・向上を図ってまいります。 また、本市には特色ある魅力的な企業が多く立地しており、既存企業の人材確保対策のみならず、人口増、定住促進につながる雇用対策に効果的に取り組むことが求められております。就職フェアについては、本年度より、高校生や大学１・２年生、保護者等も対象としており、今後も参加者数の増加に努め、企業訪問バスツアー等を合わせ、地元企業の人材確保への支援を継続するとともに、定住につながる雇用対策に積極的に取り組んでまいります。 第２点は、農林水産業の振興であります。 本市農業については、経営規模が零細であり兼業率が高く、水稲を中心に麦・野菜・果樹を取り入れた複合経営、いわゆる香川型農業に取り組む農家が多数を占める中、近年は野菜生産を中心とする大型法人農家が作付面積の拡大を図っております。 一方、平成30年に発効されたＴＰＰ11により、今後関税が撤廃される農作物の増加が考えられ、生産者は国際的な価格競争にさらされることが懸念されます。本市特産の坂出三金時はもちろんのこと、重点品目野菜として作付を推進しているレタス・ブロッコリー等について、優良種苗導入に対する助成等を実施し、高品質、高付加価値化を図ってまいります。また、鳥獣による農作物被害が恒常的に発生しており、近年は山や海から市街地へのイノシシ等の侵入が急増している状況に鑑み、引き続き、侵入防止柵等の設置に対する支援を行い、鳥獣被害の防止に努めてまいります。 水産業については、漁業者の高齢化や後継者不足に加え、海域の環境悪化、温暖化による気象条件の変化などから、漁業資源の減少が懸念されています。このため、重要稚仔放流事業や養殖漁業の支援などによる資源管理型漁業を推進するとともに、漁業関連施設の整備を継続的かつ効果的に行うことにより、良好な漁業環境の保全に努めてまいります。 第３点は、商工業・サービス業の振興であります。 中小企業は雇用や生活サービスの提供等において
地域経済の重要な基盤でありますが、
人口減少や
少子高齢化、
グローバル化の進展等、急激な経営環境の変化によって、売り上げの減少や人手不足、後継者不在による廃業など深刻な課題を抱えております。さきに申し述べましたとおり、新年度において
中小企業支援センター──Ｂｉｚを設置し、企業の売り上げ向上や起業の増加、経営安定を通じた地域の付加価値向上を図り、雇用者所得や職業選択肢の増加、さらには消費機会の拡充を通じて、仕事面・居住面の両面における地域の魅力を拡大してまいります。 また、本年度、本市の中小企業・小規模企業の振興に関する事項について協議する坂出市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、学識経験者や産業経済団体の代表など、中小企業の振興に関する有識者による協議・検討の結果を踏まえ、新年度中に坂出市中小企業・小規模企業振興基本計画を策定してまいります。
企業誘致については、企業立地促進助成金の交付に関連する新規常用雇用者数が累計300名を超えるなど、着実に成果を上げており、市内経済の活性化を初め、多面的な波及効果があるものと考えております。一方、番の州臨海工業団地においては、複数企業の立地が決定したところであり、引き続き、
坂出北インターチェンジの
フルインター化を見据え、陸海交通の要衝である本市の
地理的優位性を生かし、県を初めとする
関係機関との連携を図りながら、さらなる
企業誘致に取り組んでまいります。 ふるさと坂出応援寄付──ふるさと納税については、ふるさと納税専用サイトの活用、クレジット決済の導入などに加え、返礼品数を200品目以上にふやし、果物など季節ならではの食品を追加した結果、寄附件数・金額ともに前年度より大きく増加いたしました。引き続き、季節ごとの新たな返礼品や、名所をめぐるツアー等魅力ある返礼品を充実させるとともに、寄附窓口のさらなる拡大に向け、新たなふるさと納税専門サイトの追加も検討するなど、ふるさと納税制度を生かした歳入確保に努めます。 第４点は、観光の振興であります。 「古のロマンのまち さかいで」をテーマに掲げ、その礎を築いた先人たちに目を向け、本市にゆかりのある６人の歴史的偉人を主軸に、歴史的、文化的資産を生かしたまち歩き事業等が好評を得ているところでございます。新元号令和にまつわる万葉の島沙弥島や
讃岐国府跡など、本市の歴史に視点を置いたまち歩き事業の実施により、引き続き本市の魅力発信に努めます。また、さかいで大橋まつりや坂出天狗まつり、香風園観月会など、さまざまなイベントを市民参加・市民共働により継続して開催するとともに、クリスマスコンサートでは、鑑賞する機会が少ない一流の演奏に触れる機会を提供することにより、文化振興の推進とにぎわいの創出を図ります。 さらに、市民みずから企画・立案し、にぎわいを創出するイベント等に補助することにより、市民団体が主体となって新たなにぎわいを創出する
にぎわい創出事業について、郷土坂出の活性化に取り組む人材の育成につなげることを目的に、引き続き実施してまいります。 以上、私の市政に臨む施策の大綱を申し述べました。 情報通信技術の革新を初め、急激にその歩を進めている社会の中で、自治体の選択は、その一挙一動が地域の未来を左右することを肝に銘じ、前進していかねばなりません。 市民の皆様が、本市の未来に夢と希望を抱けるよう、そして、ふるさと坂出に住んでいてよかったと心から実感できるよう、「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現に向け、確固たる信念を持って邁進する所存でございます。 何とぞ、皆様方の御理解と御協力、御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。
○議長（
村井孝彦君） この場で暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 ──────────────────────────── 午前11時20分 再開〇
出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 12番 村 井 孝 彦 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇
欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（
市立病院）
事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二
教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 書記 桒 野 誠 史 ────────────────────────────
○議長（
村井孝彦君） 休憩前に復し、会議を開きます。 引き続き提案理由の説明を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 本３月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。 議案第51号は、坂出市
公共施設等総合管理基金条例制定についてであります。
公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設置いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第52号は、新・さかいで
健やか子ども基金条例制定についてであります。新・かがわ健やか子ども基金補助金を適正に管理運用するため、新たに基金を設置いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第53号は、坂出市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定についてであります。会計年度任用職員制度の導入等に伴い、本市職員の定数について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第54号は、坂出市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。会計年度任用職員制度の導入に伴い、本市職員の服務の宣誓について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第55号は、坂出市
印鑑条例の一部を改正する
条例制定についてであります。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録資格について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第56号は、坂出市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてであります。住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票及び戸籍の付表の除票の写し等の交付に係る手数料について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第57号は、坂出市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定についてであります。本市国民健康保険
特別会計の収支改善を図るため、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第58号は、
坂出市営住宅条例の一部を改正する
条例制定についてであります。民法の一部改正等に伴い、債権関係の規定の見直し、保証人要件の緩和等を図るため、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第59号は、坂出市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本市における放課後児童支援員の資格要件等について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第60号は、
坂出市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
地方自治法の一部改正に伴い、条文の引用部分について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第61号から議案第71号までの11議案は、令和２
年度坂出市
一般会計など11会計の当初予算案でありまして、いずれも御配付申し上げております予算説明のとおりでございますので、御了承くださるようお願い申し上げます。 議案第72号は、令和元
年度坂出市
一般会計補正予算案第５号でありまして、予算の総額に3,126万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ256億8,617万4,000円といたすものであります。 また、地方債及び繰越明許費につきましても、補正を行うものであります。 以下その概略を申し上げますと、議会費・総務費１億1,093万5,000円、農林水産業費・商工費8,846万6,000円、消防費・教育費１億4,321万6,000円、諸支出金１億2,016万2,000円を増額し、民生費・衛生費１億2,956万6,000円、土木費・港湾費３億194万9,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源といたしましては、地方交付税・県支出金１億8,853万2,000円、寄附金・繰越金３億1,429万3,000円、市債４億8,960万円を増額し、分担金及び負担金・国庫支出金１億2,895万8,000円、繰入金・諸収入８億3,220万3,000円を減額いたすものであります。 議案第73号は、令和元
年度坂出市
下水道事業特別会計補正予算案第３号でありまして、予算の総額から1,603万4,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ14億8,314万9,000円といたすものであります。 また、地方債及び繰越明許費につきましても、補正を行うものであります。 以下その概略を申し上げますと、総務費1,603万4,000円を減額し、これに伴う財源といたしましては、市債270万円を増額し、繰入金1,873万4,000円を減額いたすものであります。 議案第74号は、令和元
年度坂出市
介護保険特別会計補正予算案第４号でありまして、予算の総額に2,711万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ59億2,559万8,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、総務費・保険給付費3,029万8,000円を増額し、地域支援事業費318万2,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源といたしましては、国庫支出金・県支出金960万1,000円、支払基金交付金・繰入金1,751万5,000円を増額いたすものであります。 議案第75号は、令和元
年度坂出市
介護保険介護予防支援事業特別会計補正予算案第１号でありまして、予算の総額に60万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ6,119万7,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、事業費60万円を増額し、これに伴う財源といたしましては、サービス収入60万円を増額いたすものであります。 議案第76号は、令和元
年度坂出市
後期高齢者医療特別会計補正予算案第３号でありまして、予算の総額に1,870万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ９億5,292万8,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、後期高齢者医療広域連合納付金1,870万7,000円を増額し、これに伴う財源といたしましては、後期高齢者医療保険料・繰入金1,720万9,000円、諸収入・繰越金149万8,000円を増額いたすものであります。 議案第77号は、令和元
年度坂出市
病院事業会計補正予算案第２号であります。 決算見込みに基づく補正でありまして、収益的収入及び支出の医業費用において、材料費のうち薬品費を２億6,105万2,000円、診療材料費を7,140万6,000円、それぞれ増額し、補正後の病院事業費用総額を60億2,855万5,000円といたすものであります。 これに伴う財源といたしましては、医業収益において、入院収益を１億6,555万2,000円、外来収益を１億7,140万6,000円、それぞれ増額し、病院事業収益の総額を59億5,312万1,000円とし、あわせて、棚卸資産購入限度額等についても所要の補正をいたすものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
村井孝彦君） 以上をもって
施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ３月９日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時29分 散会...