令和 ２年 ３月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 令和２年３月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議 録 ｜ ｜ ３月18日 （水） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席議員 １６名 １ 番 寿賀崎
久 │ 10 番 大 西 智 晴 ２ 番 山 根 千 佳 │ 11 番 長谷川 義 仁 ３ 番 牧 田 嘉 己 │ 12 番 内 田 等 ５ 番 真 鍋 範 子 │ 13 番 大 平 達 城 ６ 番 安 井 一 博 │ 15 番 林 野 忠 弘 ７ 番 竹 森 千 津 │ 16 番 氏 家 寿 士 ８ 番 川 向 武 │ 17 番 内 田 信 吾 ９ 番 金 崎 大 和 │ 18 番 上 田 博 之 ──────────────────────────────────〇欠席議員 なし ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部総務課長 尾 池 修 副市長 杉 峯 文 昭
│ 総務部防災管理課長 法 兼 聖 二 教育長 森 正
司 │ 市民生活部環境課長 坂 本 修 治 総務部長 近 藤 浩
行 │ 保健福祉部保健課長 内 田 弘 子 市民生活部長 加 藤 光 宏
│ 保健福祉部子ども課長 早 崎 和 代 保健福祉部長 大 川 浩
司 │ 保健福祉部高齢者課長 香 川 あけみ 産業振興部長 芝 秀
和 │ 産業振興部農林課長 関 公 昭 都市整備部長 大 西 一
夫 │ 都市整備部土木都市計画課長 │ 山 田 大 介 消防長 香 川 英
幸 │ 都市整備部建築住宅課長亀 山 貴 之 教育部長 尾 松 幸
夫 │ 消防本部消防総務課長 杉 本 豊 和 総務部秘書課長 二 宮 公
紀 │ 教育委員会教育総務課長北 谷 英 樹 総務部政策課長 尾 崎 篤
│ 教育委員会生涯学習課長林 美 保 ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 中 山 淳 │ 書記 山 本 真 一 次長 香 川 勝 応 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１
会議録署名議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（寿賀崎久君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（寿賀崎久君） 日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 署名議員には、林野忠弘君、氏家寿士君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（寿賀崎久君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう、あわせてお願いいたします。 まず最初に、大平達城君。 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） おはようございます。13番大平でございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっている時節に、15、16日には市内６市役所の爆破をする、18日には市役所、学童施設、老人ホーム、飲食店、レジャー施設等にガソリンをまいて放火する、また19日には市役所、学童施設の公共機関の設備にウイルスをと悪ふざけもいいかげんにしてほしいもんですが、心境をちょっとお伺いしたいなというような気もします。しかし、17日には丸亀で新型ウイルスの感染者が出たとの報告もあり、大変心配なことでございます。今後、十分善通寺市も気をつけて、感染しないように努力していただきたいと思います。 それから、ただいまから質問に入ります。 まず、総務行政について。 新庁舎完成に伴い、今後の善通寺市企業をどう運営していくおつもりか。 本年２月１日現在、本市の65歳以上の高齢者は私を含め9,885人で、2010年の国調のときと比べますと1,257人増えています。そして、高齢化率が30.9％となっており、これも2010年の国調のときと比べますと5.4％高くなっており、全国より早く高齢化が進んでいます。一方、生産活動中である15歳以上64歳未満の生産年齢人口は１万8,035人で、2010年の国調と比べますと2,758人減っています。生産年齢人口が減ると、個人所得が減少し、税収は見込めません。地方創生５年後の本市の地方創生事業で、本市の人口社会減はどこまで克服できたのでしょうか。 まず、税収を確保するには、市外在住職員の本市への帰住が先決ではないでしょうか。職員の意識改革が大前提ではないかと考えられる。安心・安全の町、住んでよかった町、住みたくなる町善通寺と称するだけでは、住んでないのに住んでよかったまちには該当しない。私ども議員は全員本市に住み、市民税も納め、一般質問では毎回稼げる自治体にと思い、新しい提案をいたしているが、６月議会の中
讃広域ごみ焼却場等企業誘致もできず、商品販売収入もなく、人口減少で税収もなく、市民の雇用も生まれず、それを払拭するには、職員を採用されたら、自ら市民税の納入者となるべきではないでしょうか。職員自身に甘えがあり、職員自身が役人ではない、企業人として常に新しい発想で施策を追い求めるべきではないか。平成30年３月定例会の平岡市長の答弁では、職員は安心・安全に市民の暮らしを守る責務がある、特段の事情のない方に帰住を呼びかけるとの答弁だった。将来の善通寺市を背負っていただく職員です。特に管理職にある者は災害時の非常招集等を考え、職員自らモラルの問題だと思います。呼びかけた成果と今後の方策をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） おはようございます。 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、地方創生に係る事業につきましては、善通寺市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に定めた具体的施策に基づき、事業を実施してまいりました。中でも本市の地方創生のかなめとしている教育と子育て支援に重点的に取り組みますとともに、暮らしやすく持続可能な社会の形成に努めているところでございます。 さて、本市の人口の社会増減でございますが、平成27年から令和元年の５年間におきましては146人の減少となっております。県内の８市の状況を見ますと、丸亀市と高松市が社会増であり、残りの市は社会減となっておりますが、その中でも本市の人口減少率は比較的緩やかな状況でございます。また、自然増減を加えた人口増減率で申し上げますと、全ての市が減少する中で本市は３番目に減少率が低くなっております。これは、地方創生事業の取り組みの効果があらわれてきているのではないかと考えているところでございます。 次に、市外在住職員の市内居住についてお答えいたします。 現在、消防職及びＵＩターン枠の職員につきましては、合理的な理由があることから、採用後に本市に居住することを条件としておりますが、それ以外の職種の職員につきましては、憲法が保障する居住移転の自由に反した居住地の制限はできないことから、そのような条件は設けてございません。しかしながら、平成30年３月議会の一般質問においてご答弁をさせていただきましたように、職員にはできるだけ市内に住んでもらいたいという気持ちは大平議員さんと同様ですので、今後も継続的に呼びかけてまいります。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） 再質問を行います。 もし本市へ帰住される職員の引っ越し費用、住宅建築、住宅取得、また40歳未満の住民にも補助事業を考えてはいかがでしょうか。本市の力となる生産人口の向上には、若者が住みたくなる町善通寺、住んでよかった町善通寺独自のおのおのの新しい施策づくり、他市にまねるようだがの施策をもっとたくさん考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、移住・定住促進事業で、県外からの移住者に対しまして不動産手数料や家賃補助等を行っております。ご提言の市職員が本市に移住をする際の引っ越し費用、また住宅の建築及び取得の際の補助でございますが、対象を職員に限定することは難しいと考えております。しかし、本市には自衛隊員を始め公務員も多いため、事業の検討に当たりましては、他市の補助制度についても調査したいと考えております。 なお、移住・定住促進のための事業につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいります。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） よろしくお願いいたします。 次に、善通寺市郷土館について。 本市の郷土館は非常に狭い。移転は考えていないのか、地方創生事業として国の補助事業を考えてはいかがと思いますが、お伺いいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君）
善通寺市立郷土館は、昭和55年から平成15年までは市役所構内の旧善通寺偕行社を使用しておりましたが、その偕行社が国の重要文化財の指定を受け、保存修理工事を実施することとなったため、平成17年４月、現在の場所である赤門筋に移転いたしました。１階は旧石器時代を始めとする約1,100点余りの実物資料から成る考古資料展示室、２階は江戸時代から日常生活で使用されていた約400点の道具類などを展示する民俗資料室となっておりますが、議員ご指摘のとおり、展示スペース、収蔵スペースとも狭く、展示がえなどができなくなっているのが現状です。また、建物も老朽化しており、可能な範囲で修繕を行ってはおりますが、移転を考えなくてはならない時期が来ていると認識いたしております。今後もし移転するということになりましたら、地方創生事業としての整備だけでなく、国の補助制度や有利な起債などについても調査したいと思います。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） 私の提案いたすのは、
中国銀行善通寺支店跡舎をと思い提案いたすものです。中国銀行としても、解体費用等を考えたりしますと、譲ってくれたほうが得策じゃないかということで提案するものであります。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 郷土館の今後につきましては、旧善通寺西高の跡地利用や市民会館をどうするのかなどの課題と総合的に考える必要があると思います。ただし、郷土館のような展示施設につきましては、十分な展示スペースや収蔵スペースの確保、また長期的な維持管理について経費が必要となってまいります。郷土館につきましては、ご提案いただきました中国銀行跡地への移転も含めまして、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） よろしくご検討いただきたいものです。 次に、職員のレベルアップ構想について。 平成29年12月定例会で、宮下市政で内閣府へ出向させた人材は適材適所で配置され、中央とのパイプ役となっているかの質問に、人事異動で別の部署に異動したとある。その人材を逸材として評していないのか、何のための投資だったのか、お伺いいたします。 また、その後、香川県と人事交流もまた同様にするのか。現在、小規模市町村に対して中央省庁と官僚や大学の研究者らを派遣する
地方創生人材支援制度があるが、20年度以降には特定プロジェクトに対して短期や非常勤の形でも派遣しやすいように新たな制度が検討されている。今後、新しい庁舎にふさわしい職員をどのように考えていくのでしょうか。 今、本市で必要とされているのは、常に先進地との交流をし、常に他市にまねできない企業化、組織改革は市政の見える化、利益追求チームを善通寺市優良企業を若手有能職員で、一度しかない人生です、もう一つ上の職員を目指して、善通寺市改革に若者たちの手の中にありますが、私は、善通寺市改革はマンネリズムではない、
ＵＩターン採用者は企業戦略のための採用者ではないのか、ヤングマン、ヤングウーマンが必要だ、そのためには職員昇任試験、係長、課長補佐、課長の実施の必要性を訴え、県下最小市であり、町並み人口であり、部長制の再考も提案し、人事異動は、以前に提案申し上げましたが、
縦割り専門職養成でなく横串人材を育てる、５年ごとの人事異動、適材適所配置をお願いしたいものです。三豊市、また一般企業ではＡＩ知能開発に尽力を尽くしているが、本市の頭脳力の向上、人の創生は人材育成が必要だが、どのように取り組んでいかれるのか、市長にお伺いいたします。
◎市長（平岡政典君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 市長 〔市長（平岡政典君）登壇〕
◎市長（平岡政典君） ただいまの質問にお答えいたします。 過去に２名の職員を内閣府に合計４年間派遣をいたしておりましたが、その職員にとりましては国で働いた経験から得るものはあったと思っておりますが、その際の東京での宿泊費や多額の時間外勤務手当など支出が多かったことから、費用対効果を考えまして、私が市長就任したときに中断をしたという経緯がございます。 そのような中、経済産業省のほうから職員派遣の話がございまして、人件費など派遣に必要な経費は全て国が負担していただけるということから、過去の内閣府派遣にかわるいい機会だということで今年度から２年間、職員を１名、四国経済産業局に派遣をいたしております。私は、派遣した職員だけではなくて、市にとりましても地方創生に役立つような成果が得られるものでなければならないということで、経済産業省のほうにお願いをし、職員の配属先についても配慮をいただいております。 そのほかにも現在、県との人事交流や自治大学校、そして市町村アカデミーなどへ研修派遣を行っておりまして、人づくりはまちづくりと言われますように、今後とも職員の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、研修を終えた職員が身につけた能力を十分に仕事に生かせるように、研修実績を踏まえた人事異動を行っております。また現在、新庁舎建設を前に職員の意識改革や業務改善を目的として、職員の発案によります働き方改革検討会を立ち上げておりますが、研修等で経験を積んだ職員が各職場から集い、積極的に活動をいたしております。 次に、昇任試験につきましては、市の職員の能力といいますのは筆記試験だけで判定できるものではなくて、市民への対応や説明能力など総合的な能力で判断するのが適当だと考えております。そのようなことから、現在、
人事評価システムを導入しておりますが、その評価をもとに昇任、昇格を判断すべきであると考えております。 また、人事異動の間隔につきましては、議員さんのご意見同様、業務に精通するのに３年では少し短いということで、最近では一部の職場を除いて４年から５年の間隔で人事異動を行っております。 私も、議員さんと同じように、積極的に研修に行って知識を増やし、人脈を広げることは大変重要なことだと思っておりますが、それと同じぐらい大切なことは、勤務時間以外でもテレビ等で情報番組を見たり、そしていろいろ本を読んだりをして、善通寺市政について、また善通寺のまちづくりについて何か参考にできるものはないか、常にそういうことを頭に置いて、そして給料の中から自分自身の教養を高めるために投資をし、自己研さんに努めてもらいたい。職員には機会あるごとに話をしてるとこでございます。このような方針でこれからの職員と一緒になって善通寺市を盛り上げていきたい、このように思っております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） 力強いご答弁ありがとうございました。 再質問を行います。 元気な地域は、人数ではなく、姿勢が違う。自分が住み続ける地域の未来のために本当に大切なことを実現できるように全力を尽くす。出し惜しみをしない。できないふりをしない。諦めない。誰かがどうかしてくれるなんて甘えない。原点に立ち、地域に飛び出し、
地域コミュニティづくりを早急にするのではないか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年12月議会の大平議員さんの一般質問におきましてご答弁いたしましたように、持続可能な
地域コミュニティづくりの実現につきましては、重要課題の一つとして認識しております。そこで、政策課に
地域コミュニティ担当職員２名を配置し、住みよい地域社会の構築を目指しているところであり、この職員が毎月開催される
連合自治会長会議に出席し、意見交換を行っているところでございます。 なお、ただいま大平議員さんからのご質問のとおり、市の職員は地域に出向き、地域の人の声を聞くことが大切であると思いますので、今後も自治会と連携しながら、各地域の実情に合った
コミュニティづくりの支援をしてまいりたいと考えております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） ありがとうございました。できるだけ早く
コミュニティづくりをよろしくお願いいたします。 次に、官民連携による地域活性化のため、
基盤整備支援事業公募について、
国土交通省国土政策局は、地方公共団体が民間の事業活動と一体的に行うことにより優れた効果の発想や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備事業、道路、都市公園、公共土木施設の事業に向けた検討経費を支援対象、施設整備の内容に関する調査した施設の整備、運営方法に関する調査費用等、２分の１の補助があるが、令和２年度には３回の募集がある。市道の拡幅、新設、災害時の一時避難場所づくり、防災公園、
市街地整備事業等も考え、調査研究のためのＰＰＰ、ＰＦＩの導入検討はされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎都市整備部長（大西一夫君） ただいまの官民連携による地域活性化のための
基盤整備推進支援事業の公募についてのご質問にお答えいたします。
官民連携基盤整備推進調査費を活用いたしました基盤整備事業の実施ということでございますが、
官民連携基盤整備推進調査費は、ＰＦＩやＤＢＯ、公設民営方式でございますけれども、など官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行うため、基盤整備の事業化の検討について調査を支援するために設けられた
国土交通省国土政策局所管の補助制度でございます。具体的には、地域活性化に資する戦略事業の実現に向け、基礎データの分析、概略設計、整備効果の検討など官民の役割分担や既存制度の活用の可能性も含めて調査を行うことが可能であると考えられます。 また、本調査費は、調査の結果、事業化しない可能性のある調査については実施できないとされておりますことから、事業箇所が決定し用地買収まで完了している事業が対象となります。本市におきましては、現在のところＰＦＩ方式を含め官民連携事業の対象となる事業はございませんが、今後具体的な新規の大型事業の実施が決定された場合には、その事業の実施に最適な官民連携手法の検討や新たな制度の構築、提案等まで行うために本調査費を活用してまいりたいと考えております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） 国土交通省の趣旨はよくわかりましたが、新庁舎が一段落したら、市民が要望する一時避難場所づくり、防災公園等は市民のご意見を聞くのも一考かと思います。ＰＦＩの導入も検討されたのか、さきにも述べましたが、稼げる自治体にならなければならないということを踏まえてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 新庁舎が一段落いたしましても、現在取り組んでおります
公共施設等総合管理計画に基づきまして、長寿命化対策など市民生活に必要な事業を計画的に進めていかなければなりません。厳しい財政状況が続く現時点におきまして新たな建設事業等は予定しておりませんが、今後必要となる場合には
学校給食センター建設時のようにＰＦＩ等の活用も検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） このことにつきまして、この支援事業については
国土交通省国土政策局広域地方政策課が調査いたしておるものでありまして、私も昨日、国土政策課へ電話しました。聞きましたら、やはりおっしゃるように所有権が地方公共団体にあるものでなかったらできないということでございましたので、新しい道をつけるのにはまだ何も変わってない状態で調査研究するんだから、新しい形でもう一度そういうものを考えてみてもらえないのかという要望をいたしました。はい。この件につきましては以上で終わります。 最後になりますが、公用車、市民バス、マイクロバス、ごみ収集車、各課公用車、ドライバーの始業時、終業時の飲酒検知、公用車のデジタルタコグラフによる労働時間それからスピード等の安全管理について。 まず最初に、プロドライバー、観光バス、一般路線バス、タクシー、トラック、航空操縦士は、毎運行前点検、点呼、終業点呼で高性能な飲酒検知器、主に東海電子工業の飲酒検知器で実施している。検知時の顔写真をスマートフォンで写し、パソコンに登録され、飲酒を感知すると運行管理者のスマートフォンに顔写真と飲酒数値が送られ、即運行停止の措置がとられているのが現状であります。 また、特別職、一般職員、教職員も、始業前、終業前にも検知され、始業時の数値では出勤停止もあり得るが、先日、県内部活動指導教員が昼休みに飲酒し、追突事故を起こした。また、３月７日の新聞では、県警通信指令長が夕方の休憩食事時間に親戚で飲酒し不就業で停職３カ月の処分の事例もあることから、本市にもその装置を採用したらいかがと思って提案するものであります。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 飲酒運転はもとより、二日酔いなど体内にアルコールが残った状態で勤務することは、法令遵守の立場にある公務員として決して許されない行為であります。そのようなことから、例えばごみ収集車等の運転業務を行う環境課では、運行前にアルコール検査を実施いたしております。また、平成18年に福岡市で発生した飲酒運転事故を受けまして、本市では同年、各課にアルコール検知器を配布し、飲酒運転の根絶に適宜活用しているところでございます。しかしながら、配布から10年以上も経過していることや、その間検知器の性能が向上していることからも、引き続き全ての職員に対しまして服務規律の遵守を強く求めていきますとともに、今後業務内容に応じたレベルの新たなアルコール検知器の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） ただいまごみ収集車の運転業務を行う環境課では毎日ごみ収集車等の運行前にアルコール検査を実施していますということですが、これは10年前に配布した飲酒検知器でされているのなら、これも考えたほうがいいんじゃないかと思います。これは回数を重ねますと使えなくなるという計器でございますんで、はい。 それから次に、市民バスふれあい号、マイクロバス、ごみ収集車の労働時間管理、運行管理、スピード違反、休息等、ドライバーごと、号車ごとの管理はデジタルタコグラフの装着で（新車購入時には）ふれあい号、マイクロバス等にはそれ以外にＥＴＣカード2.0を装着してもあわせて考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、市民バス空海号を始め、本市の全ての公用車でタコグラフを装着している車はございませんが、車両更新の際には公用車にはドライブレコーダーを必ず装着するようにしております。ドライブレコーダーは、あおり運転の防止や万一の事故等の際の証拠としても有効なこと、また車両の走行状況や速度等の情報も記録されるため、公用車の運行管理に必要最低限の情報は得られるものと考えております。 次に、新車購入時のＥＴＣ2.0対応車載器装着についてのご提案でございますが、次世代のＥＴＣであるＥＴＣ2.0では、従来の自動料金収受機能に加えまして、ドライバーに各種運転支援情報を提供する機能等も有しております。例えば高速道路を走行中、道の駅を利用するため一時退出した場合でも、目的地まで高速道路をおりずに利用した場合と同じ料金で高速道路を継続利用できるなどのメリットがありまして、今後こうしたサービスも拡大されていくとのことであります。また、ＥＴＣ2.0対応車載器は、通常のＥＴＣ車載器と比べまして金額の差も余り大きくありません。そこで、来年度計画をしておりますふれあい号の更新に際しましては、県外視察等にも利用されている現状等も踏まえまして、ＥＴＣ2.0対応車載器及び先ほどご提案がございましたデジタルタコグラフの装着につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（大平達城君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕
◆１３番（大平達城君） ありがとうございました。ぜひ装着していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（寿賀崎久君） 以上で大平達城君の一般質問を終結します。 次に、竹森千津君。 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） おはようございます。７番竹森千津でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 去る２月１日はフレイルの日だそうでございます。要介護状態になる前の状態、フレイルについて考えてもらおうと２月１日をフレイルの日に制定したとスマートウエルネスコミュニティ協議会が発表した記事が１月末の新聞に掲載されておりました。フレイルとは何でしょうか。厚生労働省は次々と新しい言葉を打ち出して新事業を行うことは承知しておりましたが、また新しい言葉できたなと感じ、調べてみました。フレイルとは要介護状態になる前の状態のことで、加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡の危険性が高くなった状態のことを言うようです。そして、来年度から75歳以上の後期高齢者を対象に、全国の自治体でフレイル健診が導入されるということでございました。 そこで、お伺いをいたします。 全国自治体で行われるというフレイル健診でございますが、本市においても来年度実施されるのでしょうか。実施されるのであれば、どのような健診になるのか、お伺いします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの竹森議員さんのご質問にお答えいたします。 75歳以上の後期高齢者医療制度の健診は、現在40歳から74歳までが対象の特定健診に準じて実施いたしております。ご質問のフレイル健診は、健診実施時に提出する現行の標準的な質問票を国が新たに策定した後期高齢者用の質問票にかえることで、フレイル、いわゆる虚弱状態や認知機能の低下など高齢者の特性を把握することができるようにしたものであります。質問票の内容は、高齢者課において高齢者の状態把握に現在利用している基本チェックリスト25項目に含まれる口腔機能、運動、転倒、認知機能などの15項目についてお尋ねをするものでございます。善通寺市においても、来年度から後期高齢者用の質問票を導入し、今までどおり受診券とあわせて後期高齢者へ送付いたします。 しかしながら、後期高齢者は多くの方が何らかの疾病を抱え、かかりつけ医での診療につながっていることから、健診の受診率は30％台にとどまっているのが現状であります。そこで、より多くの方のフレイル状態を把握するために、現在実施しております敬老祝い金をお渡しする機会を利用した、喜寿77歳の方を対象としたアンケートを来年度からも継続し、健診の情報とあわせて健康寿命の延伸や介護予防の施策に活用したいと考えております。 以上でございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 本市におきましても来年度からフレイル健診が行われるということでございますが、後期高齢者の健診の受診率がかなり低いようでございます。健康寿命を延ばすための健診であるということをもっとＰＲをして、健診の受診率を上げる努力をしていただきたいと思います。 次に、その健診を受けての対策についてお伺いをいたします。 健康寿命を延ばすためのフレイル健診であり、要介護認定を受けるまでの期間をなるべく長くするためのフレイル健診だと思いますが、もしフレイル健診でフレイルになっていると判定された場合、その人たちに対してどのような対応を考えているのでしょうか。フレイルは、身体だけでなく心の影響や栄養に関することも大きな影響を与えるようでございます。そのあたりも含めての対応策についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） フレイル健診の結果、フレイルと判定された方への対応策についてお答えをいたします。 もともとフレイルは加齢に伴う老化現象で、年だから仕方がないと考えられておりましたが、近年、運動や食事などの生活習慣を改善することでフレイルの進行を食いとめ、健康な状態に回復できることが認められてまいりました。健診によりフレイル状態または予備群だと判定された方に対しましては、個々の状態を的確に把握した上で既存の地域支援事業を活用した支援につなげてまいります。状態に応じ、保健師など専門職の訪問や運動、口腔機能向上プログラムによる指導などの個別支援とパワリハマシンや脳トレなどの一般介護予防教室による指導などの集団支援により、一人一人に応じたフレイル予防に取り組みます。また、健診や医療未受診者、介護認定なしといった健康状態が不明な方の状況把握にも努め、必要な支援につなげてまいります。 以上でございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 フレイル状態またはその予備群だと判定された方には、一人一人に応じたフレイル予防に取り組んでくれるという頼もしいご答弁をいただきました。また、健診や医療の未受診者、介護認定もないという健康状態が不明な方についても状況把握に努め、必要な支援につなげていただけるとの答弁もいただきました。体力に不安を覚えている人も、その言葉を聞くとありがたいと思うと思います。 そこで、先ほども申し上げましたが、フレイル健診のＰＲと同時に、健診後、フレイル予備群と認定された方に対してはさまざまなプログラムの準備をしていることも十分に周知をしていただきたいと思います。高齢者の方も、いつまでも元気でいたいと願わない人はいないと思います。少しでも健康で過ごしていただけるための対応をお願いいたします。 次に、高齢者に対する包括的な支援についてお伺いをいたします。 本市の高齢化率を見ますと、２月１日現在で30.9％となっておりました。約３人に１人が高齢者ということになります。後期高齢者と呼ばれる75歳以上の方の占める割合は約16％でございました。日本全体では昨年９月で65歳以上の高齢化率が28.4％、75歳以上では14.7％となっておりますから、本市は全国平均と比べて少し高齢化が早く進んでいるように思います。しかし、私の周りには元気な高齢者が多くいらっしゃいます。その人たちがいつまでも健康で過ごせるためにはどのような支援が必要なのでしょうか。 そこで、調べておりますと、今までは後期高齢者になった75歳以上の方の医療データは後期高齢者医療広域連合が持っていて、各市町にはその情報が来なかったけれども、フレイル対策のため、令和２年度からはその情報が国保連合会を通して各市町の国保データベースに収載されるようになり、来年度からは75歳以上の後期高齢者の方の医療データを市町で把握をすることができるようになるとのことでございます。 まず、この後期高齢者データの把握状況について間違いないか、お伺いいたします。 また、本市では現在その後期高齢者の健診データは保健課が持ち、それ以外の高齢者に関する情報、例えば介護保険情報等は高齢者課が持っていると思いますが、今後フレイル対策も含めて、高齢者に対する支援はどのようにしようと考えているのかをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議員さんお尋ねのとおり、来年度から香川県後期高齢者医療広域連合会が保有するフレイル健診等のデータを善通寺市が取得することができるようになります。これは、高齢者保健事業、国民健康保険事業、介護保険事業に係る各法が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するよう改正されたことによるもので、来年度から３年度間の経過措置の間に実施することが求められているところでございますが、県内では本市と小豆島町の２自治体が来年度から実施する予定でございます。香川県後期高齢者医療広域連合会の保有するデータは、善通寺市が高齢者保健事業の一部を広域連合から受託することで高齢者課でも取得できることとなります。広域連合の保有するフレイル健診等の情報を取得することで、より効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたフレイル予防の事業を推進することが可能になるものと考えております。 次に、今後の高齢者に対する支援についてお答えをいたします。 先ほど述べましたフレイル予防につきましては高齢者への支援でございますが、高齢になっても生涯現役で生き生きと暮らすためには、子どものころからの健康的な生活習慣や運動習慣が大切であることから、ご案内のとおり関係各課が多様な事業を実施しているところでございます。このたびの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の開始により、健診や医療と介護の情報の両方をあわせて把握することができるようになり、現在実施している部署を超えた保健師間の情報共有に加え、健康状態を把握することができなかった被保険者に対しても、本人の状況に応じたきめ細やかな支援が可能となることから、今後はより一層関係各課が情報を共有、連携し、高齢者保健事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 関係各課が情報を共有し、連携し、高齢者保険事業を行っていただけるということでございます。現状といたしまして、高齢者課に栄養士のほうは配置がされておりません。フレイルは、適切な食事や運動、地域活動への参加などにより現状の改善や予防が期待できるとされております。フレイル対策に栄養は非常に重要なポイントになるようでございます。 そこで、先ほどのご答弁にありましたように、関係各課が課の枠を超えてフレイル予防対策を行っていただくことを要望をいたします。保健課の持っている健診情報が高齢者課で共有されるようになっただけでは、高齢者施策がつながったとは言えません。高齢者の保健事業と介護予防事業の一体化に県下で最も早く取り組むわけでございますから、両課が知恵を出し合ってすばらしい高齢者施策を行っていただくことを期待いたします。 最後に、現在、世界中が
新型コロナウイルス感染拡大におびえております。そして、
新型コロナウイルス感染予防の観点からさまざまなイベントが自粛され、つまり高齢者の社会参加の場が少なくなり、家にこもりがちになっております。そんな中、昨日、香川県で初めてコロナウイルスの感染が確認されました。それも隣の市での発生でございます。昨日の県知事の会見では濃厚接触者はいないだろうということでございましたが、県が対策本部を開催したということでございますので、またそういった社会活動の自粛が広がるのではないかと懸念をしております。 既に老人保健施設等では面会者の遮断を行っており、そしてそれが原因で入所者そしてその家族も精神的不安が大きくなっていると聞きます。世界的なこの
新型コロナウイルスの感染の鎮静化を願うところではございますが、もしこの状況が長引くようであれば、社会参加が減っている高齢者に対して声かけ等を行い、フレイルにならないような対策を検討いただけたらと思います。担当課だけでは難しいと思いますが、例えば民生委員さんに協力をお願いするなどして高齢者宅の訪問をするなど、高齢者の現状の把握をし、社会とのつながりが切れないような手だてを検討していただきたいと思うのであります。
新型コロナウイルスに関連した詐欺やデマも増えてきていると新聞などに掲載されております。高齢者は常に狙われております。このゆゆしき時期を元気なまま過ごしていただけるような対策をお願いしたいと思いますが、当局として今どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在のところ、市主催の会合や行事につきましては、緊急性が低いものは原則中止する中で、高齢者の介護予防を継続するため、参加者の健康状態には十分注意する中で、毎週月、火、木、金に実施するくすの木クラブ運動コースと、毎週火、金に実施する悠遊元気教室は実施をいたしております。昨日、丸亀市で
新型コロナウイルスに感染した方が出たとの報道がありましたが、今後の状況を注視し、介護予防事業を継続して実施できるかどうかについても検討したいと考えております。 以上でございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 今日私が朝来るときにもお迎えの車が行っておりましたので、ああ、介護予防教室は続けていただいているのだなと思って、うれしく思いました。この
新型コロナウイルスの感染予防対策がフレイルを増やしたのでは何もならないと思います。
新型コロナウイルスはまだまだ終息が見えませんが、元気な高齢者が家に引きこもることのないように何らかの対策を行っていただくことを期待し、フレイルになる方が増えないことを祈りながら、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で竹森千津君の一般質問を終結します。 次に、山根千佳君。 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ２番山根千佳でございます。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 本市における空き家の現状と対策についてお伺いいたします。 本市は、子育て世帯への経済的支援や医療支援が充実しており、教育環境も整っていることから、子どもを産み育てやすい環境であります。また、災害も少なく、とても住みやすい町でもあります。しかしながら、今後人口減少や高齢化、核家族化が進んでいくと、地域コミュニティは衰退し、空き家数は急激に増加することが予想されます。平成30年度末においては763軒の空き家が市に存在しており、実際空き家所有者が空き家の管理や活用について頭を悩ませています。このことから、空き家対策は喫緊の問題であると言えます。763軒の空き家のうち、小規模な改修により再利用が可能な状態の空き家が642軒ありますが、例えば子育て世帯やＵＩターンの人たちによる空き家の購入または賃貸に対して購入やリフォームの費用を一部助成を行うなど、空き家を有効活用する施策はとられているのでしょうか。空き家を有効活用することにより、人口減少対策はもとより、町の活力、活性化にもつながり、よりよい環境づくりができます。そして、防災・減災対策にもなります。安心・安全なまちづくりを推進することができると思います。当局の考えをお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 空き家の有効活用につきましては、空き家バンク制度によりまして中古物件の流通を活性化させますとともに、空き店舗等活用支援事業によりまして市内の民間需要を喚起し、起業を促進することで地域の活性化を図っております。また、移住者向けの施策といたしまして、移住促進家賃等補助金を設け、県外から本市に移住した世帯に対し、民間住宅の賃貸に要する費用の一部、例えば不動産仲介手数料や家賃などを助成しております。 以上でございます。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございます。 本市においても空き家の有効活用及び移住者向けのさまざまな施策がとられていることを理解いたしました。 このように住民に最も身近で個別の空き家の状況を把握することが可能な立場にある市が、地域の実情に応じて地域活性化等の観点から空き家の有効活用を図りながら、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について所要の措置を講じるなど、積極的に空き家に関する対策を実施することが重要だと思います。一例として、取り壊す空き家を含む土地自体を個人から寄附受けをし、空き家を取り壊すための補助金を寄附受けして空き家のリフォーム代に充て、それを市として安価で貸し出すことで県外からの移住者につなげるなどの施策はいかがでしょうか。空き家戸数の増加がとまらない現状において、適切な管理が行われていない空き家は、防犯、防災、衛生、景観等の面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねません。ですので、安全で魅力ある地域づくりや地域を活性化していくためには空き家対策が不可欠であり、地域の視点で空き家対策に取り組む必要性が高まっております。 それでは次に、空き家バンクについてお伺いいたします。 本市においては空き家バンクによる賃貸、転売、空き家店舗の活用等の施策がとられておりますが、現在の利用状況、課題、情報発信はどのように行われているのでしょうか。また、善通寺に移住するために空き家を安価で借りたい人へのあっせんや空き家をリノベーションして賃貸で貸し出したい人への補助制度はないのでしょうか。本市のホームページを見てみましたが、空き家バンクの情報を探すのがとても大変でした。もし余り利用されていないのであれば、ここが課題だと思います。本格的に運用するなら、市民に近い部署が担当したほうが利用しやすいのではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） 空き家バンク制度についてお答えいたします。 本市におきましては、香川県空き家バンク制度に参画し、空き家情報の登録や提供を行っておりまして、平成30年度の新規登録件数は３件、今年度は現時点で３件となっております。これらの物件はかがわ移住ポータルサイト内のかがわ住まいネットに掲載され、インターネット上で閲覧することが可能です。また、本市の広報紙及びホームページにおきまして、空き家の所有者へ情報の提供をお願いしているところでございます。しかしながら、山根議員さんご指摘のとおり、空き家バンクへの登録物件数が少ないことからも、ホームページ等における情報発信の仕方につきましても今後工夫が必要だと考えております。そこで、これまでばらばらに掲載しておりました空き家バンク制度や移住関係の補助事業などの記事につきまして、今月中に本市のホームページ内に構築する移住サイトに集約しまして、わかりやすい形での情報発信をしたいと考えております。また、空き家の減少と地域の活性化を目指し、空き家を活用したモデル事業の実施や民間資本を活用した空き家利活用の仕組みづくりにつきまして、先進自治体の事例などを参考にしながら検討しているところでございます。 なお、事業の実施に当たりましては、関係各課と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございます。 善通寺市への移住者を増加させるためには、県の移住ポータルサイトへの掲載のほかに、善通寺市の魅力が詰まった本市のホームページ内で情報発信しつつ、それに連携した空き家情報を掲載することでより効果が上がるものと考えます。空き家バンク制度を利活用することで老朽空き家の増加をストップさせる有効な対策にもなります。今後、広報紙やホームページで移住促進が図れるよう、周知徹底をお願いいたします。 また、ホームページへの掲載に当たっては、空き家バンク情報に登録されている物件の外観の写真や間取りが詳細に載っていることも、利用者にとって重要な情報になると思います。分譲地も一緒に掲載したり、それと一緒に補助制度の細かな案内などもあれば、非常に充実した内容になると思います。 また、空き家を所有している人にとって、資産運用や売買、管理、継承などは資産活用の大きな関心事であり、適切な相談相手となる専門業者を求める声も増加しております。本市が今後考えられている民間資本との連携では、地域に根差した不動産業者ならではの情報の提供や円滑な財産継承に向けた助言、空き家所有の意向にマッチした適切な管理を行うなど、空き家所有者に向けたワンストップサービスを提供することで利用者にとっても有益な情報になり得ます。 そして、今後は各地区にとって空き家発生状況や発生予測が異なるため、各地区の実情に応じて対策を進めていく必要もあります。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震のような自然災害が起こると、それに起因する火災等により空き家の問題は顕在化してきます。空き家が災害時に被害を拡大させるも考えられるので、そのような事態になる前に対策が必要です。本市の活性化とともに、防災面からも有効な取り組みと言えるのではないでしょうか。老朽空き家の増加に歯止めをかけ、地域住民の安心・安全な生活環境を守り、魅力ある善通寺の発展のため、さらなる対策を期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で山根千佳君の一般質問を終結します。 次に、真鍋範子君。 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ５番真鍋範子でございます。
新型コロナウイルス感染症対策において大変なこのときに一般質問の場を設けていただき、ありがとうございます。新型肺炎が原因で亡くなられた方に心より哀悼の意を表するとともに、一日でも早い終息を願います。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、消防行政について質問させていただきます。 近年、全国的に救急出動件数が増加しています。それは、高齢化や核家族化なども要因と思われますが、明らかに軽症の場合でも救急要請も増加していることも問題となっております。このような状況では、真に救急車を必要とする人から救急依頼があっても、救急出動が困難となり、必要な救急医療が提供できなくなります。平成30年版の消防白書によりますと、平成29年中の救急車による件数は過去最高に達し、増加傾向が続いている。平成28年度に行った将来推計によると、高齢化の進展等により救急需要は今後とも増大する可能性が高いことが示されており、救急活動時間の延伸を防ぐとともに、これに伴う救命率の低下を防ぐための対策が必要であると述べられております。 善通寺市においても高齢者のみの世帯も増加しております。また、市内のタクシー業者は夜間12時30分から朝６時までは営業していない現状。体の不調があるときに、日中であればタクシーを呼べるかもしれませんが、救急車を呼ぶかどうかの判断も非常に難しいと思われます。また、介護タクシーの利用も可能と思われますが、夜間においてはどうしても救急車を利用するというのも現実だと思われます。高齢者のお宅で、夫が調子が悪くなったときに救急車を呼んでいいのか悩む、不安だとの声も聞かれます。 消防庁では、全国版救急受診アプリＱ助を作成し、平成29年５月から提供されています。Ｑ助は、病気やけがの際に住民自らが行う緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供するアプリです。スマートフォン版は最も緊急度の高い赤の場合にはそのまま119番通報ができる、また自力で受診する場合には医療機関の検索や受診手段の検索で全国タクシー会社にリンクが行えるというすばらしいアプリです。しかし、高齢者には実際にスマートフォンのアプリを使うというのはなかなか困難であると思います。 香川県においても、一般向けの救急電話相談、悩んだら救急の♯7899、小児は♯8000にかけて相談できます。しかし、これも午後７時から翌朝８時までの対応です。市民の皆さんが安心できる救急車の適正な利用の対策は必須と思われます。 そこで、救急車の適正利用についてお伺いいたします。 ３月の広報紙で市内の2019年度中の緊急出動状況を載せられておりますが、前年度に比べての比較など、状況をもう少し詳しく教えてください。
◎消防長（香川英幸君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕
◎消防長（香川英幸君） 真鍋議員さんの救急搬送の件数についてのご質問にお答えいたします。 出動件数につきましては、2019年は1,429件、2018年は1,556件であり、127件減少しております。しかしながら、前年度の件数は過去10年間の救急件数の中でも２番目に少ない件数であり、2015年から2018年は1,600件近い出場となっております。出場種別の比率といたしましては、2019年は、急病888件、62％、一般負傷225件、16％、交通事故144件、10％、その他172件、12％となっております。2018年は、急病923件、59％、一般負傷264件、17％、交通事故158件、10％、その他211件、14％となっており、両年ともに急病が全体の６割程度を占めております。年齢の比率といたしましては、2019年は、65歳以上の高齢者64％、成人29％、少年等７％となっております。2018年は、65歳以上の高齢者65％、成人29％、少年等６％となっており、両年とも高齢者の救急が６割以上を占めております。傷病程度の比率といたしましては、2019年は、軽症48％、中等症40％、重症10％、死亡２％となっております。2018年は、軽症48％、中等症41％、重症９％、死亡２％となっており、両年とも半数が軽症者と言えます。以上のことから、救急搬送は高齢者、軽症者ともに過半数を占めているのが現状であります。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。 善通寺市においても高齢者が６割以上を占めているのはいたし方ないと思います。傷病程度で見ると、昨年もその前も約半数が軽症者ですが、軽症者の方の中に救急車の適正利用がなされていない症例があると捉えていいのでしょうか。その点を含めた救急車の適正利用がなされていないと思われる状況について詳しく教えてください。
◎消防長（香川英幸君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕
◎消防長（香川英幸君） 真鍋議員さんの救急車の適正利用がされていない現状についてのご質問にお答えいたします。 メンタルヘルスケアを必要とする頻回利用者は、軽症であるという自覚がない利用者であり、安易な救急であると考えておりますが、関係機関と情報共有を図り、対応していますので、減少傾向にあります。また、利用者の中には、救急車を呼んだほうが早く診てくれると思った、自分で行く手段がなかったから呼んだ、交通事故では警察の事情聴取後にとりあえず診てもらおうと思って呼んだなど、本人には軽症の自覚がある上で救急要請を行っているものが上げられます。さらには、夜間、休日で診てくれる医療機関がわからなかったなど、本人もしくは家族等の車で病院を受診できる方も多数おられます。このような救急要請に出場している際に重症の救急事案が重なる場合もあり、現場到着時間及び病院収容時間の延伸となっているのが現状であります。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございました。 なかなかメンタルヘルスケアを要する方に対しては対応がとても難しいと思いますが、やはり関係機関との連携が大切なことがわかりました。また、対応される救急隊員の方も忙しい業務の中で大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 このような現状を踏まえての救急車の適正利用の課題と今後の対策についてお伺いいたします。
◎消防長（香川英幸君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕
◎消防長（香川英幸君） 真鍋議員さんの救急車の適正利用の課題と対策についてのご質問にお答えいたします。 救急車の適正利用の課題といたしましては、119番通報時の傷病者の訴えから軽症と判断できる症状であるとしても搬送後に入院が必要となる場合もあることから、救急車の利用についての基準が難しいのが現状であります。救急本来の目的は、突然の重い病気や事故等で外傷を受けた人に対して応急処置を施し、適切な医療機関へ搬送することを目的としていますことから、救急車を呼ぶ前にもう一度緊急性が高いかどうかの判断、またどちらかわからない場合は、真鍋議員がおっしゃりました消防庁が推奨しております救急受診アプリＱ助や＃7899、＃8000の救急電話相談も開設されておりますので、広く市民へ周知する必要があると考えております。 本市では、市民から病院の受け入れ相談があれば病院紹介をしております。また、老健施設職員等の講習会においては、救急受診アプリを実際に使用し、操作方法を説明を行っており、今後においても普及啓発活動を続けていきたいと考えております。その他、市報を始め普通救命講習、自主防災会等の講習時に救急車の適正利用について説明を継続的に行い、理解を求めていきたいと考えております。 また、丸亀市、善通寺市、多度津町の２市１町で中讃消防指令センターを共同運用しており、救急件数の増加により本市から出動できなくなった場合は救急応援体制ゼロ隊運用として丸亀市または多度津町の救急車が本市へ向かうようになっており、市民サービスの向上になっていると考えております。 以上です。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。 市民から相談があれば病院紹介を行ったりなど、市民のニーズに合わせた対応をされていることもお聞きし、安心いたしました。確かに救急車の利用についての基準は難しく、答えはないと思われます。私たち市民が救急車を呼ぶときに再度判断することが大切であります。それには、私たちが適正利用について知ることが大事です。各種の講習会で啓発活動もされていることもわかりました。また、救急車にも適正利用にご協力をと明記されてもいるようですが、一人でも多くの方に知っていただくよう、各世帯への♯7899やこんなときは救急車を呼んでなど一目瞭然のステッカーを配布したり、公共施設のトイレ等の手洗いのところに張るなども幅広く啓発できる方法かと思います。今後また検討していただけたらと要望にいたしまして、消防行政についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、防災行政について質問させていただきます。 善通寺市においては、災害時の指定避難所は26カ所設置されております。また、緊急避難場所として市内に８つの小学校、２つの中学校、そして市民体育館が指定されています。その中でも土砂災害のときは開設不可の場所が南部小学校、南部幼稚園、そして西部小学校の３カ所、満濃池の決壊では４カ所が開設不可となっております。 １月26日の市民会館で開かれた防災講演会では、市民防災ラボ代表の玉木氏より、地元の災害リスクを知るということで私が住んでいる西部地区について述べられていました。西部小学校は、ハザードマップでは土砂災害ではバツの開設不可です。洪水、地震では丸の開設可能ですが、ため池の決壊では三角の条件つきで開設可能となっています。しかし、玉木氏のお話では、震度６弱の地震を想定すると、西部小学校、公民館は建物損壊・負傷、また荒魂神社付近は建物全壊。そして、大池が決壊すると10分で西部小学校へ、20分で善通寺さんに到達すると予測されています。また、豪雨、水害に関しては、西部小学校の体育館側や公民館は建物損傷とあります。たまたま西部地区を例にされてお話しされたとは思いますが、地区の状況、今までの水害などの被害を見られて、西部地区を例に挙げられたと私は思いました。講演を聞いた後に地域の会合がありました。私も出席していましたが、その会の中で皆様から、講演会で西部地区のことを話してたけど、避難所として大丈夫かな、私たちはどこに避難したらいいのかなと心配、不安な声がありました。今まで幸いなことに大きな災害が起きていませんが、南海トラフ地震もいつ起こるかわかりません。 そこで、お伺いいたします。 西部小学校も南部小学校も土砂災害時には開設不可で、洪水や地震では開設可能です。しかし、土砂災害は洪水や地震の二次災害として起こる危険性は高いと思われますが、その点についても、避難所として避難しても安全なのか、それに対して何らかの対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 真鍋議員さんのご質問のとおり、災害時におきまして緊急時の一時避難場所や避難所は、その場所により利用条件が異なっております。西部小学校を一例に申し上げますと、地震時にはため池決壊の影響を受ける可能性があり、大雨の際には土砂災害の危険性があることから、避難する場合には安全を確保するために校舎の２階以上へ避難するなどの適切な対応が必要となります。また、ご指摘のあったように西部地区の避難所は状況により開設可能ですが、二次災害に気をつけないといけないため、場合によりましては開設ができないこともあります。こうした土砂災害警戒区域や浸水想定区域内にある緊急時の一時避難場所や避難所施設の使用ができない場合の対策といたしましては、ほかの地域の施設を利用していただくことといたしております。例えば西部小学校が緊急避難場所や避難所として開設できない場合には、西部地区の皆さんには西中学校や中央小学校などほかの避難所をお示しいたしまして、避難情報を発令した際にはそちらを利用していただくこととなります。 なお、緊急避難場所や避難所の利用につきましては、市民の皆様が安全に避難できることを最優先に考えておりますが、もし市民の方がどのように避難をすればよいか、またお住まいの周りにどのような災害想定があるのかなどわからないことがございましたら、防災管理課までお問い合わせをいただければ具体的にお示しをいたしますので、ぜひご相談していただきますよう、今後広報やホームページ等で周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。 避難所はその場所により利用条件が異なることは、安全を確保するためにもいたし方ないことはわかりました。大事なことは、災害時の避難においては自分の住んでいる地域がどのような状況なのか、ハザードマップを見て知っておくこと、そして災害時に安全に安全な場所に避難できることです。そのためにもハザードマップの住民への周知と避難につながる活用など防災対策の強化をお願いいたします。 次に、避難所の生活環境についてお聞きいたします。 ２月16日の新聞に掲載されていましたが、昨年11月から今年１月に各自治体に実施した避難所についてのアンケートで、自治体が指定する避難所の生活環境に関し改善すべき点があると答えた自治体が95％、ないと答えた自治体が３％でした。また、具体的にはプライバシーの確保と答えた自治体が54％とありました。香川県８市９町全てが避難所の生活環境についての改善の必要性があるとの答えだったそうです。このアンケートの結果を含めた、市民の方が少しでも安心できる避難所の生活環境の充実についての見解をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 避難所の生活環境の充実についてのご質問でございますが、市といたしましては、東日本大震災以降、防災担当部署を設け、年々強化を図っているところでございます。例えば備蓄品について申し上げますと、災害発生後、必要となるものを順次備蓄しております。現時点で申し上げますと、南海トラフ地震発生時の避難所や在宅における避難者の想定人数の1,520人を根拠といたしまして、毛布、食料、飲料水等につきまして基準数以上の備蓄を進めております。また、各避難所には避難者のプライバシーを確保するためのパーティションを10台ずつ調達しておりまして、今後さらに増やしていきたいと考えております。そのほかにも昨年９月の真鍋議員さんの一般質問でのご提言を参考といたしまして、液体ミルクやオストメイト用トイレを調達するなど拡充に努めているところでございます。 なお、避難所の安心・安全の確保につきましては、今後も市民の皆様のご意見を伺い、また避難所運営マニュアルの作成や各種災害協定の締結を行うなどさまざまな手段を組み合わせながら継続的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございました。 善通寺市においても、プライバシーを保護するためのパーティションも調達済みであり、今後も増やすとの答弁があり、安心しました。プライバシーの保護やベッドにも用いることのできる段ボールも災害協定の一つかと思われます。また、プライバシー保護と関連してですが、昨年の台風被害で避難所に避難された方から、避難所に女性スタッフがおらず、女性ならではの相談がしにくいといった声が聞かれたようです。女性スタッフがいることで妊産婦や高齢者また障がい者など災害弱者にきめ細かな支援にもつながると思われます。今後のマニュアル作成を含めた防災計画などへの反映とともに、災害現場で着実に実行できるよう取り組んでいただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時45分。 ───────── 午前10時29分 休憩 午前10時43分 再開 ─────────
○議長（寿賀崎久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、大西智晴君。 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 10番大西です。 通告に従いまして順次一般質問を行いたいと思います。 まず、無人航空機ドローン等の飛行規制についてお伺いをいたします。 先月の温暖で天気のよい土曜日でした。孫を連れて市民集いの丘公園に遊びに行ったときのことです。２匹のヤギが愛らしい姿を見せる公園頂上のヤギ小屋まで行ったときのことでしたが、上空でブーンという、大きな音ではないのですが聞きなれない音にふと上空を見上げますと、１機と呼ぶのか１台と呼ぶのかわかりませんが、最近テレビ等でよく見かける無人航空機、この後はもうドローンと呼ばせていただきますが、が飛行をしておりました。計測したわけではありませんが、目視で私たちの上空約10メーターから20メーター程度の上を飛行しておりましたが、飛行しているというよりは上空でホバリングをしているような状態で、見おろされ、何か監視でもされているかのような印象を受けました。周囲にいました家族連れ等もこれに気づき、子どもたちは、あっ、ドローンやと言ってはしゃいでいた子もいましたが、親御さんたちは、何でここでドローンが飛んびょんかな、気持ち悪いなとか、何か上から撮影でもされよんかなとか、落ちてこうへんのと心配するような人もいらっしゃいました。私も親御さんたちと同じで、小さな飛行物体ではあるものの、幼い子どもたちが多数いる公園の上空を飛行して落下事故等が起こらないのか、カメラ搭載で撮影等をされているのであれば、個人情報保護の観点から問題はないのか、また飛ばす目的は何なのか、操縦者はどこにいて、安全性を確保して飛ばしているのか、もっと言うとこの場所で飛ばしてよいものなのか、多くの疑問を持ちました。 近年のドローンの進歩、さまざまな場面での活用は目覚ましく、報道やテレビ中継にもたびたび利用されております。また、ＧＰＳ技術とリンクさせた測量作業等にはなくてはならない機材ともなっていたり、福島原発の現場では人が入れない部分の撮影やデータ収集等に大きな役割を発揮しています。また、農業等の農薬の空中散布など作業の効率化には欠かせないものとなっています。一方で、首相官邸や国会周辺等での飛行等によりテロへの懸念があるのも事実であります。 そこで、何点かお伺いをいたします。 航空法やその他関係法令及び国土交通省からの通達などによるドローン等の飛行規制等についてご説明をいただきたいと思います。
◎都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎都市整備部長（大西一夫君） ただいまの無人航空機ドローン等の飛行規制についてのうち、航空法やその他関連法令及び国土交通省法令からの通達等によるドローン等の飛行規制についてお答えをいたします。 まず、一般にドローンと呼ばれております機器につきましては、航空法においては重量200グラム以上のものを無人航空機、200グラム未満のものを模型航空機、また別の法律においては小型無人機等と規定をされておりますが、このたびのご質問の答弁に際しましては、一括して名称をドローン等とさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、ドローン等の使用に関しましては、主に航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律によって規制されると認識をしております。 まず、航空法におきましては、重量200グラム以上のドローン等については、飛行禁止空域と飛行の方法が定められておりまして、飛行禁止空域につきましては、空港周辺150メートル以上の上空及び人口集中地区において国土交通大臣の許可なくドローン等を飛行させることが禁じられております。また、飛行の方法では、遵守すべき10項目が規定をされており、アルコール等を摂取した状態での飛行や他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行等４項目の禁止事項と、日中以外での飛行、人または物件との間の距離が30メートル以内となる飛行を行うこと等６項目につきましては、国土交通大臣による承認が必要とされております。これらの許可や承認を受けずに飛行させた場合または禁止される方法で飛行させた場合には航空法違反となり、罰金刑等の処罰の対象となる可能性があります。一方で重量200グラム未満のドローン等については、飛行可能な時間、機能、性能が限定されており、墜落等により人や物件に衝突した場合であっても被害は極めて限定的であると考えられること等から、航空法においては特に規制の対象としないこととされております。 また、ドローン等の飛行に関し、もう一つの主要な法律であります重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律につきましては、その重量にかかわらず全てのドローン等が規制の対象となるものでありますが、同法律において規制の対象と規定をされております重要施設は香川県内には存在いたしませんので、本市において同法律の適用はないものと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 説明ありがとうございました。 今の説明の中で香川県内には規制区域がないというふうなお話でありましたが、今回の事案のように、市民集いの丘公園のような不特定多数の人が集まるような公共の場所でドローン等を飛行させることは法律には実際的には抵触しないのか。また、本市には陸上自衛隊の駐屯地等の航空機が離発着する施設もありますが、本市におけるドローン等の規制はどのようになっているのか。また、違反行為があった場合はどこに通報すればよいのか、お聞きをしたいと思います。
◎都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎都市整備部長（大西一夫君） ただいまの不特定多数の人が集まるような公共の場所でドローン等を飛行させることは法律に抵触しないのか、陸上自衛隊駐屯地等についてドローン等の飛行規制があるのか、また違反行為があった場合の通報先等についてのご質問にお答えをいたします。 本市におけるドローン等の飛行規制でございますが、重量200グラム以上のドローン等につきましては、先ほどご説明いたしました航空法によって、人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区に該当する住居表示実施地区を中心とした範囲について飛行禁止空域と定められております。議員ご指摘の市民集いの丘公園は人口集中地区ではありませんので、上空150メートル未満であれば飛行禁止空域ではありませんが、先ほどお答えいたしました10項目の飛行の方法に関する規定に反する場合、航空法違反として処罰の対象となる可能性があります。 また、陸上自衛隊駐屯地周辺は人口集中地区の境となっておりますことから、第１営舎の西側部分を除き飛行禁止空域となっており、許可を受けずに飛行させた場合には違反となります。 なお、重量200グラム未満のドローン等につきましては、航空法の規定から除外をされるため、飛行は禁止されておりません。 次に、違反行為が疑われる場合の連絡先でございますが、現在本市を管轄しております丸亀警察署となりますので、市内においてドローン等による法令違反が疑われる場合には丸亀警察署へ連絡し、ご相談いただきますようお願いをいたします。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 今の最後の質問の回答で丸亀警察署というふうにおっしゃられましたが、市民の第一義的には多分市役所とかそういうとこにも問い合わせがあろうかと思うんです。そういう意味では、今回この質問を出した際にも私は総務行政というふうに出したんですが、結局今回の質問に答えていただけるのは総務行政のほうでもありますし、また都市整備部のほうでもありますし、要はこのドローンに対して市役所も窓口が一本化されていない、そういうことがやはり問題ではないかなというふうに思いますので、丸亀警察署に丸投げするんではなくて、市役所にもやはりそういう対応窓口というか、そういう担当が必要ではないかというふうに思いますので、その辺はまた要望とさせていただきます。 それで、市民の集いの丘公園でのドローンの飛行状況を見ていますと、上空からカメラ撮影をされているかのように見えました。動画や写真等を被写体の許可なく撮影する行為やこれらを仮にＳＮＳ等に無断でアップするような行為について、規制の有無や法律違反等として罰せられることとなるのでしょうか、また操縦者自身もこれを理解しているのでしょうか、お聞きをしたい思います。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ドローン等による撮影につきましては、通常の撮影と同様、肖像権、プライバシー権などに注意する必要があり、場合によりましては民法709条、710条の不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあります。このため、平成27年９月に総務省からドローンによる撮影映像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドラインが示され、具体的に注意すべき事項等が掲載されております。 操縦者自身が理解しているかどうかにつきましては、操縦者にもよりますが、国土交通省より許可を得て飛行させている方につきましては、ドローン等に関する飛行ルールの中で理解しているものと思います。また、県のくらし安全安心課や民間でのドローン等講習等も開催されているため、ルールの浸透に向けた仕組みづくりは徐々にでき上がってきているものと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） これらのドローンの飛行規制については、各自治体が条例等により航空法等より厳しい規制を行っているところがあります。東京都や千葉県そして神奈川県の相模原市にあっては、都内の公園等での飛行を規制をしています。これらがドローン等の自由な利活用や技術発展に制限をかけるという意見もありますが、一方でこのドローンを実際に活用している実務者レベルでは、わかりにくい制限より、必要であれば許可を受けて使用することができるほうが望ましいという意見もあるということが現実であります。先ほど申し上げましたように、本市には航空機が離発着する防衛施設や総本山善通寺の五重塔のように高層の文化施設等もあります。また、多くの教育施設や文化施設、公園のように多くの人が集まる公共施設もあります。本市でも条例等によりわかりやすい一定程度の規制を設けることが必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 近年、ドローン等は、趣味やビジネスを目的として利用者が急増しております。また、新たな産業創出の機会や生活の質の向上が期待される一方、落下や接触、プライバシーの侵害など第三者に危害を及ぼすおそれがあることから、安全に飛行させることが求められております。このようなドローン等の急速な普及に対応するため、航空法や条例などでドローン等の安全な飛行のためのルールが定められてきており、国の重要な施設や重要文化財などの上空は既にドローン等の飛行が規制されているところであります。本市でも、公園や教育施設、文化施設などの管理条例で規定する施設等を損傷するおそれのある行為などに該当すると考えておりますので、各施設におきましてドローン等の適正な利用について注意喚起を行ってまいります。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 ドローン等については、近年急速に発展をし、我々自身も漠然とした知識しかない市民も多いと思います。今回の公園での飛行により不安を抱く市民も、私を含め、漠然とした知識しかないものであったというふうに思っています。ドローン等のさらなる普及が想定される中、ドローン等への市民の理解を深めるため、広報紙等での広報啓発も必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 大西議員さんご指摘のとおり、ドローン等は簡易に上空からの撮影が可能であることから、今後も多くの分野で普及するものと思います。そこで、市民のドローン等に対する知識や理解を深めるため、広報紙やホームページ等で今後周知啓発を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 ドローン等につきましては、今から先も多分我々市民の身近で見る機会、そして利用される機会が増えてくるというふうに思っていますので、どうか対応が後手後手に回らないように、しっかりと当局のほうでも知識を身につけていただいて、そして規制するものは規制するということで対応をお願いしたらというふうに思っています。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 農林行政についてお伺いいたします。 農業用施設等の今後の管理についてお伺いをいたします。 昨今の後継者不足により、農業は先の見えない状況が続いています。私の住む木徳町にも２つの大きなため池があり、１つは貯水量10万トンを超える大規模ため池の宮池、そしてもう一つは中小規模ため池に属する中池です。宮池につきましては、まだまだ受益者も多く、管理もしっかりと行われておりますが、一方で中池は受益者が減少し、年に２回の堤防の草刈り等にも四苦八苦する状況であります。この先の管理がなかなか見通せない状況にあります。また、私が知っております生野町の摺鉢池などは受益者が２名で、現在ほとんど管理もできてない状況にあります。このように、ため池や農道、水路など農業用施設の管理については大変厳しい状況が本市では続いているというふうに思っています。 そこで、お伺いいたしますが、このように受益者が激減したり、果ては皆無となり、必要な管理ができなくなったため池は市内に何カ所ありますか、お答えください。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問であります市内ため池のうち管理ができなくなったため池の箇所数でございますが、善通寺市には大小合わせて234カ所のため池があります。このうち貯水量10万トン以上の大規模なため池は６カ所、また２万トン以上10万トン未満の中規模とされるため池が10カ所ございます。これら16カ所のため池につきましては、受益面積も多く、管理組織である水利組合等により健全な管理ができていると認識をいたしております。このほか貯水量２万トン未満の中小規模なため池は218カ所ございますが、とりわけ山間部に位置するため池、いわゆる山池とされるため池約100カ所につきましては、受益面積の減少による管理者数の不足や高齢化による担い手不足等により十分な維持管理が行き届いていないと推測をされますが、具体的な数値については把握ができていない状況であります。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 十分な把握ができていないというお答えだったんですが、ぜひ把握をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、推定ではありますが、未管理のため池のうち、本年度予算で計上されていました防災重点ため池浸水想定区域図作成事業において再選定された中小規模のため池は何カ所ありますか、お答えください。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問でありますが、始めに防災重点ため池浸水想定区域図作成事業に係る防災重点ため池の再選定について申し上げます。 再選定につきましては、下流域に家屋等があり、決壊時に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を対象に、令和元年６月に香川県により見直しが実施されました。その結果、本市におきましては当初７カ所の指定を受けておりましたが、新たに117カ所が追加され、124カ所が防災重点ため池として再選定をされました。 ご質問であります未管理と推測されるため池のうち防災重点ため池に再選定された中小規模なため池の箇所数でございますが、さきに述べました２万トン以上及び10万トン以上のため池16カ所以外のため池と推定されるため、108カ所となります。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 非常に深刻な大きな数字、今108カ所というのが大変な数字だなというふうに思っているわけでありますが、これら未管理の防災重点ため池は今後その必要な防災工事を行おうとしても、俗に言う受益者負担は見込めないというふうに思いますが、今後どのように対応していくお考えなのか、また実質管理が不可能な中小規模のため池について今後どのように対応していくお考えか、お聞きをしたいと思います。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、未管理とされる防災重点ため池において改修工事等が必要となり、受益者負担が見込めない場合の対応について申し上げます。 耐震診断等により改修工事が必要となった場合、現在のため池改修事業の制度におきましては、国、県及び市補助金のほか、必ず地元負担が必要となります。これらの地元負担率は約２％から15％の負担が必要となりますが、ため池の貯水量や受益面積等により異なります。いずれにいたしましても、ため池改修工事となれば多額の工事費用を要するため、地元負担金に大きく影響いたしますので、議員ご指摘のとおり、ため池の管理者が少数である場合、負担金の捻出が困難である管理者及び組織は多くあると考えております。このような中、近年の異常気象に伴う集中豪雨等による災害対策として防災重点ため池の整備は重要案件であることから、今後防災面における新たな補助制度の新設を国及び県に要望してまいりたいと考えております。 次に、維持管理が不可能とされる中小規模のため池における今後の対応でございますが、管理者の高齢化や後継者不足による受益者の減少等により維持管理が困難であるとの相談を受けるケースも年々増加傾向となっております。このような状況のもと市が推進していますのは、一定の規模の農用地内におけるため池堤防の草刈り等を含む農業用施設を組織団体により維持管理をしていただくことで、国、県及び市より補助金の交付が受けられます農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ため池の管理につきましては、先ほども申し上げましたように堤防の草刈りやさまざまな管理が必要となってくるわけでありますが、昨今さまざまなそういう問題の中で、例えば内水面を覆うヒシやハス、ホテイアオイのような水草の管理の問題が非常に多く言われるようになりました。稲木町の前池のようにオニバスの生息池として多くのマニアを呼び込んでいる池もありますが、一方で市内のほとんどの池はその他の水中植物に覆われ、夏場などはため池の体をなしていません。これらが厄介なのは、水抜きを始めると水路等に流入し、水路が詰まったり、果ては海まで流れ着き、過去には養殖網等に被害をもたらしたこともあるようであります。その際は漁業権者より地元水利組合に対し多額の損害賠償を請求されたという話も聞いております。このような事態になる前に、これらを除去する方法を考えなくてはなりません。しかし、少人数の水利組合ではどうしようもないのが現状であります。本市の対応についてお聞かせください。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 ため池の内水面を覆う水草類の管理につきましては、ため池の水利組合等、管理者が非常に苦慮されていることは承知をいたしております。これら水草類の管理につきましても、さきに申し上げました農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しているところでございます。本事業では、水草類を回収するための機具の購入やレンタルの費用、また回収した水草類の処分費、さらには回収作業に要する人件費など全額が補助対象となります。少人数の水利組合であれば隣接する水利組合と合同でこの事業に参画することも可能でありますので、ぜひ本事業を活用していただきたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 昨今の農業施設の問題はため池だけに限らず、受益者負担を要する水路や農道等の改良も実質的に不可能な状況があります。農業用水路であっても、昨今周辺住宅の排水路になっていたり、管理が行き届かないために構造物が崩壊したり、草は茂り害虫が増えるなど、市民生活にも大きな支障を来しています。市としての今後の対応をお聞かせください。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 近年、農業を取り巻く環境は高齢化及び担い手不足等により悪化の一途をたどり、議員ご指摘でありますように、ため池に限らず、農道、水路の整備や維持管理が困難となっている地域が増加傾向となっております。このようなことから、農業用水のみでなく、生活雑排水が兼用されている水路も多く存在し、日常生活等にも支障を来していることは否めない状況となっております。しかしながら、現段階におきましては、さきの答弁でも申し上げましたが、農地多面的保全管理事業を活用していただくことが最善の策であると考えております。この事業は、地元活動組織が集落等を構成する区域内において、活動組織の構成員による共同活動を通じ、地域の農用地を始め水路、農道等の地域資源の保全管理を行うことを目的としております。また、活動組織は、農業者や地域住民のほか、自治会や農業団体等が参画して構成をされます。現在、善通寺市内にはこれらの活動組織が24組織ございますが、原田町や下吉田町の組織においては、農業者と地域住民のほか、自治会も参画して活動を行っております。また、この事業は農道や水路の維持管理はもとより、修繕工事や更新工事が可能となっており、実績報告書類等の提出は必要となりますが、補助金の範囲内であれば地元負担金は不要となります。 冒頭でも申しましたとおり、農業は依然厳しい環境に置かれておりますが、このような環境の中におきましては、この農地多面的保全管理事業は非常に有効な事業であると考えております。今後におきましては、農業者のみならず、地域住民が一体となって農業施設等保全管理に努めていただけますよう、制度のさらなる周知を図ってまいります。また、地域の現状を踏まえた新たな制度の創設につきましても国及び県に要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 このコロナや何やらで忙しい時期に丁寧にお答えいただきましたこと、感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で大西智晴君の一般質問を終結します。 次に、牧田嘉己君。 〔３番（牧田嘉己君）登壇〕
◆３番（牧田嘉己君） ３番牧田嘉己でございます。 通告書に基づき、質問をさせていただきます。 次期総合計画策定の考え方についてお尋ねいたします。 次年度は第５次善通寺総合計画の最終年度、そして新しい総合計画を作成する年となることから、これからの10年間のかじ取りを決める極めて重要な１年になると思います。先日の施政方針において、基本的理念である住んでみたい・住みつづけたいまち善通寺の実現に向けた総仕上げの年として、そして令和３年度から新たな総合計画への橋渡しをしたい旨の説明がありました。本市が目指す基本理念につきまして異を唱えるつもりはありませんし、これまでの延長線でやっていければよいのではないかと認識をしております。しかしながら、今後10年間に予想される少子・高齢化の進展による社会環境の変化、厳しい財政状況を考えますと、これまでの10年間を律してきた第５次総合計画の延長線でやっていくことが可能なのか、心配な点もあります。財源確保が厳しくなる一方、社会保障費の増大は今後の市政の運営に大きく影響することは明らかだと思います。 そこで、お伺いします。 令和３年度以降の新しい総合計画の策定に当たっては、これまでの10年間の成果を評価、分析し、これからの10年間に予想される社会環境の変化を踏まえ、目指すべき善通寺像を明らかにするとともに、実現に向けてさまざまな問題点、課題を洗い出し、処置、対策を講じ、次期総合計画に反映することになると思いますが、現時点でどのような考え方で策定されようとされているのか、お伺いします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現行の第５次総合計画は、平成23年度から令和２年度を計画期間とし、住んでみたい・住みつづけたいまち善通寺を目指すべき将来像に掲げ、６つの基本目標と29の基本施策から構成されております。第５次総合計画の期間も残すところあと一年となりましたが、令和元年10月に実施いたしました市民アンケートにおきまして基本施策の指標の全ての項目で満足度が上昇していることからも、この10年間のまちづくりの方向性につきましてはおおむね市民の皆様に評価をしていただいているものと考えております。したがいまして、次期総合計画における基本理念や目指すべき将来像につきましては第５次総合計画を継承することになると思いますが、牧田議員さんご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、本市を取り巻く社会情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりを行うためには、現行路線の保持だけでは十分とは言えず、より実効性の高い総合計画が必要となってまいります。 そのため、変化する社会情勢に機動的に対応できるよう、次期総合計画の策定におきましては、特に本市が目指す将来像をより明確に示すことと人的、物的資源等を最適配分するための指針づくりに重点を置きたいと考えております。厳しい財政状況が続く中、限られた人的、物的資源等の最適配分と最大活用を検討していく作業過程におきまして、設計図や羅針盤としての役割をしっかりと果たすものが総合計画であると考えております。次期総合計画の策定に当たりましては、職員を始めとするまちづくりにかかわる者全ての想いを反映し、また喚起できるものとなるよう、できる限り自分たちで考え、自分たちの言葉でつづることにもこだわりたいと考えております。そこで、計画策定業務につきましては、業務委託をせず、市民の声を聞き、また議員各位のご意見をいただきながら、職員で作成することといたしております。
◆３番（牧田嘉己君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 牧田嘉己君 〔３番（牧田嘉己君）登壇〕
◆３番（牧田嘉己君） ご答弁ありがとうございます。 次期総合計画の策定に当たり、広く市民の皆様からの意見を聞き、職員を始めとするまちづくりに関する全ての思いを反映し、業務委託することなく職員で作成するとのこと。また、計画策定に当たり、本市が目指す将来像をより明確に示すことを重点の一つと考えているとの答弁がありました。今後10年間の本市のマスタープランである総合計画を職員自ら作成することは極めて重要であり、ぜひ魂の入った実効性の高い計画を策定することを期待したいと思います。 そこで、再度お伺いします。 多少品のない言い方になりますが、初代の石破地方創生担当大臣は地域を変えるのは若者、変わり者、よそ者と言われ、外からの新鮮な目で見ることが一つの要素だそうです。特に若者の斬新な感覚、物事を見る切り口は独創性があり、何よりこれからの将来を担う貴重な世代です。また、よそ者は、地元の人とは別の視点を持つ人です。今まさに本市において活躍していただいている地域おこし協力隊の仕事ぶりにはすばらしいものがあり、若者の新鮮、斬新な感覚と本市を見る別の視点と相まって相乗効果が発揮されているのではないかと感じております。次期総合計画の作成に当たり、特に若者やよそ者の意見を聴取し、反映することが極めて重要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 次期総合計画の作成に当たり、若者やいわゆるよそ者の意見を反映させることは非常に重要であると考えております。そこで、まず若者につきましては、さきに実施いたしました市民アンケートであらゆる年齢層の方からご意見をいただいておりますが、その中でも可能な限り若い方の意見を多く取り入れたいと思います。また、市職員が市内中学校や高校に出向き、地方自治や地方創生などについて話をしておりますので、このような機会に本市の将来を担う若者のまちづくりに対する意見を聞きたいと思います。 次に、移住者や本市とかかわってくれている人たちからの声につきましては、移住者交流会やＩＴキャンプなど市外の人たちが参加してくれるワークショップにおきまして、また今年度から採用している地域おこし協力隊員からの意見も取り入れ、魅力あふれるまちの将来像を描く総合計画を策定したいと考えております。 以上でございます。
◆３番（牧田嘉己君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 牧田嘉己君 〔３番（牧田嘉己君）登壇〕
◆３番（牧田嘉己君） ご答弁ありがとうございます。 あらゆる機会を通じて幅広い視点での意見を聴取され、計画の策定に取り組まれるとのこと。特にこれからの次代を担う若者の意見は魅力あるまちづくりには欠かせないと思います。今後10年間に予想される社会環境や経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応可能な、実効性のある、魅力あふれる町の将来像を描く総合計画を策定していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で牧田嘉己君の一般質問を終結します。 次に、内田等君。 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） 12番内田等でございます。 通告に基づき、質問をさせていただきたいと思います。 まず、防災行政につきまして質問させていただきます。 まず、風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等につきまして質問いたします。 令和元年の台風15号及び台風19号の暴風、浸水等による被害を受けた、毒物または劇物を取り扱う事業者において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏えいする事故が複数発生いたしております。このことを受けまして、厚生労働省は令和２年１月17日付風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等について依頼を出すとともに、消防庁に対し、毒劇物を取り扱う事業所に適切な処置を講ずるよう周知の依頼がありました。 そこで、お伺いいたします。 まず、本市におきまして毒劇物を取り扱う事業所は幾つあるのでしょうか。また、貯蔵タンク、貯蔵槽などの施設は幾つあるのでしょうか。貯蔵タンク、貯蔵槽などの施設のうち浸水や土砂流入などの風水害の危険地域としてハザードマップに記されているのは何カ所あるのでしょうか。これら市が事業所に対して必要な処置を講ずるよう促すことは、１、平時の場合、２、風水害の危機が高まってきた場合、３、漏えい時及び漏えいの疑いのある場合などそれぞれどのような処置を促すのか、お聞きいたします。
◎消防長（香川英幸君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕
◎消防長（香川英幸君） 内田等議員さんの風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等についてのご質問にお答えします。 毒劇物については、消防法第９条の３第１項、危険物の規制に関する政令第１条の10第１項第５号及び第６号で指定された物質で指定数量以上、毒物については30キログラム以上、劇物については200キログラム以上のものに対して届け出が必要となっております。毒劇物を取り扱っている事業所についてですが、本市においては現在のところ届け出をされているものはなく、該当する事業所はありません。しかしながら、香川県中讃保健福祉事務所に問い合わせをしましたところ、薬品、農薬を扱っている販売施設は市内に20件あるとの回答をいただいております。 次に、ハザードマップの風水害の危険地域内の施設についても、該当する施設はありません。 次に、必要な措置についてですが、平常時については、漏れ、あふれ、飛散がないように取り扱い、特性に応じた保管を行うこととなっております。また、風水害の危険が高まっているときについては、風水害の影響がない場所へ移動していただくことと、漏えいが疑わしいときについては、漏えいが周辺に拡散しないような措置をしていただくよう指導してまいります。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 指定数量に達する事業所はないということでありますし、また市内には20カ所の販売店等があるということなんですけれども、自然災害はなかなかこれを防ぐということは難しい問題でございますけれども、それに伴って引き起こされる二次災害につきましては防止することが可能だと思っておりますので、これら20カ所の施設についても平時から指導等をしていただきまして、当然漏えいが起こらないように、災害が発生した後、その被害に応じてまた毒物、劇物が流れて、それによって市民が被害を受けないように、ぜひとも日ごろからの指導のほうをよろしくお願いしたらと思います。 次に、質問させていただきます。 災害廃棄物の処理計画につきましてお伺いいたします。 環境省は、大規模災害時に発生する瓦れきや家具などの廃棄物について、処理計画の策定を急ぐよう求めています。2017年度末現在で策定済みの市町村は28％となっています。平成30年10月に策定されました善通寺市地域防災計画では、171ページに第３章災害応急計画、第９節社会環境の確保計画、第２、廃棄物処理計画、３、災害廃棄物処理計画の策定において、市は仮置き場の配置や処理方法について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定するよう努めるとあり、努力目標としています。災害廃棄物の処理計画の必要性について、環境省によりますと、災害の発生に伴い、災害ボランティアの活動が増えており、仮置き場が決まっていないと近くの空き地などにごみを出すことになり、自治体が把握していない仮置き場が乱立する上、分別が適切にされないため、第２次仮置き場へ搬出する作業が大変になることが言われております。 そこで、お伺いいたします。 具体的に示した災害廃棄物処理計画は策定されているのでしょうか。また、策定されていない場合、環境省はこの夏までに策定するよう求めていますが、市民生活確保の観点からも策定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎市民生活部長（加藤光宏君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（加藤光宏君）登壇〕
◎市民生活部長（加藤光宏君） 災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えをいたします。 国においては、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に国土強靱化基本法を制定をし、翌年６月に策定されました国土強靱化基本計画において各自治体による災害廃棄物処理計画策定の推進を定めております。また、香川県におきましても、平成27年12月に香川県地域強靱化計画が策定をされております。 本市の策定状況でございますが、災害廃棄物処理は広域に及びますことから、丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町及び中讃広域行政事務組合で広域での連携、対応策を検討し、平成28年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務報告書を策定をいたしております。この報告書を平成29年度に国において災害廃棄物処理計画として認定をされているところでございます。 この計画の基本的な方針は、国の基本計画や県の地域計画との整合性を図りながら、南海トラフを震源とした最大クラスの地震と大規模な風水害を想定をし、災害廃棄物発生量、被災者や避難者の生活に伴うごみの発生量を推計をし、本市における災害廃棄物発生量は３万1,672トンと予想をしております。また、災害廃棄物の集積、一時保管、粗選別、手選別で行う一次仮置き場の必要面積は５カ所の１万2,600平方メートルといたしております。しかしながら、混合廃棄物の破砕、選別、洗浄等を行う二次仮置き場は未定でありますことから、今後予想されます災害を視野に入れ、香川県や中讃広域内の市町及び中讃広域行政事務組合と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 災害廃棄物の処理は、その後の対応によりまして復興に大きな違いが出るというのも言われておりますし、先ほど申しましたように、またご答弁にもありましたように、分別されていないごみを山置きされますと、その後の処理が経費もかかりますし、時間もかかるということでございまして、昨日ですが環境省が発表したのに、四国全体で災害ごみの発生が4,000万トンですかね、発生すると。それを５年間で処理するとしたら、その多くは四国以外のところで処理をしてもらわなければならないという話もございました。そういうことから考えますと、あらかじめ搬出するときから分別されておれば、その辺の復興が大分違うという話もございますので、ぜひとも災害ごみを単に山積みで出さすんじゃなくて、やはり第１段階の段階から分別して出せれるように、どこに何を出すか、これも広く市民に周知をする必要があろうかと思いますので、策定を考える場合にはぜひそのことも考えていただいて、策定のほうをお願いしたらと思います。 次に、災害受援計画についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災以降、各地で地震や豪雨など大規模災害が相次ぎ、自治体には他団体からの派遣職員の受け入れ態勢を定めた災害受援計画の整備が求められています。東日本大震災の被災地に応援職員を派遣した神戸市は、現地に指揮する人がおらず、支援が必要な業務がわからなかったという事態に遭遇したことから、応援が必要な130業務を定めた計画を策定しています。大阪北部地震で被災した高槻市や北海道の厚真町など、計画の必要性を指摘しています。消防庁によると、全国の自治体で受援計画を策定しているのは４割未満。大規模災害が発生した場合、受援計画がないとやっていけないと策定を求めています。 そこで、お伺いいたします。 本市に受援計画はあるのでしょうか。また、受援計画を策定することについてどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、本市の災害受援計画でございますが、今のところ策定はしておりません。ちなみに県では受援マニュアルを策定しておりますが、県内の市町では現時点で策定しているところはございません。 なお、本市では計画は策定しておりませんが、災害時に他団体からの支援を迅速かつ効果的に受け入れる体制を確保する必要があると考えており、平成30年から本市の業務継続計画の中に受援体制についての取り組みを入れているところでございます。 次に、策定についての市の考え方についてでございますが、災害時の受援体制構築の必要性は十分認識しておりますので、今後計画策定について協議をしていきたいと考えております。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 災害後の業務継続計画をスムーズに行うためにも、どのような業務に何人必要かなど、事前に計画しておく必要は重要であると考えております。３月17日の報道では、災害ごみ処理を支援するための人材バンク、災害廃棄物処理支援人制度を創設するという国のほうの考えもございました。これに対しては本市からもその人材バンクとして登録することも可能ですし、そういうこと、これは一例ですけれども、こういうことから、万が一被災した場合に早急に復興し、市民生活を守るためにも、ぜひともこの受援計画を早急につくっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いしたらと思います。 次に、水防法の浸水想定区域の指定に該当しない河川のハザードマップ作成についてお伺いいたします。 国土交通省は、昨年の台風19号の被害を受けて、水防法による浸水想定区域の指定が必要な河川に該当しない全国１万9,000カ所の河川について、都道府県や市町村に対して浸水想定やハザードマップの作成を促しています。国土交通省は市町村に対して、都道府県が策定した浸水想定をもとに、既存の水害ハザードマップの中に中小河川分の追加を促しております。 そこで、お伺いいたします。 本市に水防法による浸水想定区域の指定が必要な河川に該当しない二級河川は幾つありますか。また、既存のハザードマップの中に中小河川分を追加することについてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、水防法による浸水想定区域が指定されていない河川のうち二級河川について申し上げますと、上谷川、弘田川、中桜川、中谷川、二反地川、弘階川の６河川であります。 なお、金倉川につきましては、浸水想定区域が指定されております。 次に、中小河川のハザードマップの作成につきましては、国土交通省におきまして本年５月までに手引きを作成することとなっておりますことから、現在のところ県及び市では具体的な取り組みまでには至っていないのが現状であります。今後、県におきまして中小河川の浸水想定区域図を作成した際には、本市の総合ハザードマップへも掲載したいと考えております。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 これから策定するということでございますので、ぜひよろしくお願いしたらと思いますけれども、行政の大きな目的の一つは市民の生命、財産を守るという、これが大前提でございますので、大きな河川だけに限らず、中小河川につきましても浸水が想定されるんであれば、そのことは市民のほうに十分周知をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス対策につきましてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの情報につきましては、報道機関により連日報道されており、その脅威が身近に迫っております。香川県の各市町においても対策本部が設置されました。幸い本市において
新型コロナウイルスの陽性者が出たとの報道はありませんが、昨日、丸亀市においてコロナウイルスの陽性者が出たとの報道があり、我々は自分の身を守るために何をどうしたらいいのか、不安を抱え、市民生活を脅かしています。 そこで、お伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルスに対して正しく恐れることが重要と言われていますが、対策として人混みに出ない、マスクをするなどの対応を行政として情報発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの内田等議員さんのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの方が不安になっている今、大事なことは正しい情報を入手することだと思います。そのためにも、行政としていち早く市民に情報発信することは大切であることから、去る１月29日に相談窓口や適切な予防法である正しい手洗いの方法などについて市ホームページに掲載し、市民にお知らせするようにいたしました。その後、感染拡大を可能な限り抑制し、市民生活に及ぼす影響が最小となるように、２月27日に善通寺市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市役所を始め公民館等へのチラシの設置や自治会への回覧を依頼するなど情報発信に努めております。 なお、感染防止のため、市主催の会合や行事につきましては、緊急性の低いものは原則中止し、その他外郭団体が主催するものについても自粛を要請しているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 自治会等を通じて回覧を回されたというのも承知いたしておりますし、中身も見せていただきまして、市民にとって一番不安なのは情報がないことが一番不安を増幅させると思いますので、またうそやデマなどフェイクニュースなんかに惑わされないように、行政機関からのきちっとした情報の提供というのは非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 また、発熱などがあり、
新型コロナウイルスが疑われる場合は、どこの医療機関を受診すべきかなどの情報の発信についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 感染が疑われる場合は、まずは保健所に相談することになっており、対応できる医療機関の情報については公表されておりません。そのため、さきに申しましたチラシや市ホームページにおいて、相談窓口である保健所の情報をお知らせいたしております。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 情報というのは、とるほうもある程度は注意をしなければならないのかもしれませんけれども、ぜひともちゃんとした情報を出していただきたいと思う。国レベルでは帰国者・接触者相談センターとかいう言葉で言いますけれども、これ市民の段階ではどこを言っとんやと、どこのことを指しとるかっちゅうのはなかなか言葉ではわかりにくいですね。ですから、少なくとも市のレベルで情報を出すんであれば、中讃保健所ですよとかそういう形で言っていただかないと、なかなか市民の方には理解はできないと。国レベルでは恐らく各市町ごとの名前を言うわけにいきませんので、恐らく帰国者・接触者相談センターという言葉で言っているんだろうと思うんですけれども、身近な市の行政といたしましてはもっとわかりやすい、はっきりとした名称で情報提供をお願いしたらというふうに思っております。 また、先ほど述べましたように丸亀市でも陽性者が出たようですが、地震のときのような緊急災害情報を発信するように、適切な行動を促してはいかがと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員さんのお尋ねのとおり、昨日、丸亀市在住の50歳代の男性が
新型コロナウイルスに感染してることが確認されたとの情報が新聞等で報道されました。全国的に陽性者がどこで出たのかについての発表は市または郡までというところがほとんどでありますので、香川県も同様の発表でございました。 情報を得ることで近隣住民の危機感を助長し、感染対策への取り組みの強化が期待される一方で、必要以上の不安をあおり、陽性者への差別行動にもつながるおそれがあるため、県といたしましても発信内容には十分な注意が必要であるものと考えているようでございます。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 個々の内容を発表するとなると、やはりどうしても個人情報とか、それに基づきまして差別的な取り扱いとかいろんな問題があることも十分承知いたしておりますけれども、逆に言えば今回例えば丸亀で出たとなれば、善通寺市民が丸亀に対してはそれだけ注意をするいうような行動をすると。悪いばかりじゃなくて、自分の行動を律することにもつながるわけですから、情報につきましてはやはり適切な時期に適切に出していただきたいというのをお願いしたらと思っております。 それで、市内にまた陽性者が出た場合、陽性者をどのように隔離し治療するのか、またその者と接触があった者へのどのような対応をするのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在のところ、県から善通寺市内で陽性者が出たとの情報は市のほうには入っておりません。また、陽性者及び接触者については原則保健所が対応することとなっており、陽性者は指定医療機関に入院し、治療を行うとともに、陽性者への聞き取りの結果、濃厚接触と判断された方について、さらに詳しい調査を保健所が実施することとなっております。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 市内に出たとなれば、やはり危機感は相当市民にとっては大きいものがあろうかと思いますので、その方を適切に隔離したりなり対応することで他の市民には不安をなくするようにしていただきたいというふうに思っております。 先ほど陽性者が出た場合の報告を県が発表するということなんですけど、県から市のほうに連絡はあるのでしょうか。それだけ一点お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） 昨日の丸亀市で出た件だけに限りますと、県からは市のほうには直接は連絡は入ってなくて、メールとかテレビの報道とかで先に情報が入ってきたということでございますので、県からは情報は入ってないということになっております。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 恐らく想定するのに丸亀市には多分連絡があったんじゃないかなと思うんですけれども、近隣の市町には連絡はなかったということでございますけれども、少なくとも個人を詮索する、いわゆる犯人捜しをするつもりはありませんけれども、どこそこの市とか郡まで出たという発表をするんであれば、そのことは各市町にもやはり連絡が欲しいというふうに思います。それによって市から市民にはまた正しい情報が伝えられると思いますので、ぜひともそれは今後の課題といたしまして、ぜひ県のほうにそれは関係した市だけじゃなくて、市町だけじゃなくて、全ての市町に連絡するようお願いするようよろしくお願いしたらと思います。 次に、乳幼児健診の未受診者対策についてお伺いいたします。 厚生労働省は、乳幼児健診未受診者の発育状況を把握することで健全育成に努めるとともに、虐待の早期発見につなげるため、関係者との情報共有を徹底するよう求めています。その対応といたしまして、１、未受診者への受診勧奨を継続するとともに、身長、体重の推移が不明な乳幼児には全戸訪問と発育状況の確認の実施、２、兄弟姉妹がいる場合はその状況の把握、３、養育不全の兆候が疑われる場合は虐待対応部署との連携することを求めています。これまで受診勧奨に応じない家庭は虐待のリスクが高いと考えられています。 そこで、お伺いいたします。 本市において乳幼児健診を受けていない家庭はあるのでしょうか。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの内田等議員さんのご質問にお答えいたします。 本市の乳幼児健康診査は４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査、５歳児健康診査があります。４カ月児健康診査は市内の指定医療機関で、１歳６カ月児健康診査と３歳児健康診査は四国こどもとおとなの医療センターで、また５歳児健康診査は児童の通う幼稚園や保育所で行っております。今年度の乳幼児健康診査の受診状況でございますが、現在のところ未受診家庭はございません。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 未受診者がいないということで、それはいいのかなと思っておりますけれども、これで厚生労働省の要請にありますように、関係機関との連携強化についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市は、平成18年４月より児童福祉と母子保健が一体となった子育て支援の総合的な拠点として子ども課を設置いたしました。また、平成27年度からは子育て世代包括支援センター、平成30年度には児童虐待予防強化のための子ども家庭総合支援拠点も設置いたしました。本市は、他市に先駆け、乳児全戸訪問を実施し、同じ部署に家庭児童相談員を配置していることから、厚生労働省の要請にあるような対応は以前より実施しております。今後も恵まれた環境の強みを生かし、県保健所や児童相談所、医療機関等の関係機関との連携をさらに強化し、虐待の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 厚生労働省に言われるまでもなく、既に関係機関との連携がされているということで安心をいたしておりますけれども、ただ未受診についても今年度はなかったけど来年度ないという保証はございませんので、ぜひともそこのところはこれからもちゃんとしていただいて、健診が虐待を見つける気づきの一つになることは間違いないと思いますので、ぜひとも続けていただきたいというふうに思っております。 最後になりましたけれども、外国人児童・生徒の学籍簿の制度化についてお伺いいたします。 日本で暮らす外国人の増加、多様化に対応するため、外国人児童・生徒の教育充実について検討がなされ、外国籍児の就学促進に向け、国や自治体の取り組みを強化するとしております。外国籍児の就学状況を把握するため、義務教育担当年齢の学籍簿を作成、制度化し、自治体に義務づけることを検討しておりまして、昨日の報道でもこれはやろうということになっております。 そこで、お伺いいたします。 本市に居住する外国人児童・生徒は何名いらっしゃるのか、把握しているのでしょうか。また、外国人児童・生徒の学籍簿を作成しているのでしょうか。外国人児童・生徒のカリキュラムは、日本人児童・生徒と同じものを考えているのでしょうか。また、外国人児童・生徒を教える先生の確保が必要と考えますが、これは県との調整が必要となることから、市の対応としてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまの本市に居住する外国人児童・生徒の状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、国は、昨年５月１日現在における外国人の子どもの就学状況等の調査を各市町村教育委員会に対して行いました。その結果によりますと、全国で小・中学生に相当する外国人の子どもは12万4,049人おり、そのうち不就学の可能性がある子どもが１万9,654人いるとのことです。本市の状況を申し上げますと、昨年の国の調査時点では４名の小学生と１名の中学生が居住しており、現在は小学生が２名増えて６名となっておりますが、いずれの児童・生徒も就学しており、学籍簿を作成してるところでございます。 また、外国人児童・生徒に対するカリキュラムについては、日本人児童・生徒と同じで、教材も同じものを使用しております。そして、言語に配慮が必要となる児童・生徒につきましては、生活支援員として必要な言語に対応可能な方を配置するなどして、学校生活における支援等の対応を行っております。ただし、議員さんご指摘のとおり、本市において今後大幅に外国人児童・生徒が増加し、日本語指導等の対応が必要な事態になってまいりましたら、教員の確保について県教育委員会との協議が必要になってくると考えております。
◆１２番（内田等君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕
◆１２番（内田等君） ありがとうございました。 今のところは６名程度ということでございますので、それに対応して授業もやっておるということで安心はいたしておりますけれども、外国人といえども日本で生活する以上、貧困や差別は、これをなくすための一つの大きな方法としては教育ということが言われております。教育は非常に重要でございますので、外国人の児童・生徒にも均等な教育が受けられるように、今後の対応といたしまして県とも相談していただいて、それなりの配置なり運用をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寿賀崎久君） 以上で内田等君の一般質問を終結します。 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時５分。 ───────── 午後０時３分 休憩 午後１時３分 再開 ─────────
○議長（寿賀崎久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、内田信吾君。 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 17番内田信吾でございます。 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 まず最初に、善通寺市民間住宅耐震対策支援事業費について質問いたします。 この制度は一定の条件を満たす住宅に対して行う耐震診断と耐震改修工事等に対して補助金を交付するものですが、この制度の利用状況はどうなっているのか、まずお聞きをいたします。また、この補助金の交付は、本市の場合、工事終了後、工事代金を一旦業者に立てかえ払いしてから領収書を市役所に示し、補助金を受けるという制度ですが、市民の利便性を図るため、他市で行われているような代理受領制度にできないのか、お聞きをいたします。
◎都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎都市整備部長（大西一夫君） ただいまの民間住宅耐震対策支援事業の実績と利用状況についてお答えをいたします。 利用状況につきましては、近年５カ年の状況でございます。まず、平成27年度は耐震診断13件、耐震改修工事３件で、782万円余の事業費に対し補助金交付額は386万円余、平成28年度は耐震診断38件、耐震改修工事６件で、1,346万円余の事業費に対し補助金交付額は764万円余、平成29年度は耐震診断17件、耐震改修工事９件で、1,907万円余の事業費に対し補助金交付額は923万円、平成30年度は耐震診断23件、耐震改修工事７件で、1,420万円余の事業費に対し補助金交付額は790万円余、今年度は耐震診断10件、耐震改修工事10件で、1,287万円余の事業費に対し補助金交付額は949万円余となる見込みでございます。令和２年度で制度開始から10年目を迎えます本事業につきましては、これまでに耐震診断151件、耐震改修工事48件のご利用をいただいております。 以上が事業の実績と利用状況でございます。 次に、代理受領制度の実施についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、現在本市で実施しております本補助事業につきましては、申請者が施工業者と工事契約を結び、工事が完了しましたら工事代金をお支払いいただいた後に施工写真や領収書などの必要書類を添付して事業の完了報告をご提出いただき、その内容を審査した上で補助金を交付しております。 ご提案いただきました代理受領制度につきましては、本事業に取り組んでおります多くの自治体において既に採用されておりますことは承知をいたしております。このことから、本市におきましても代理受領制度の実施に必要な要綱等の整備やその手続の方法等について、他の自治体の状況を調査するとともに、県とも協議を行っているところでございます。住宅の耐震改修工事には多額の費用を要するため、改修工事をちゅうちょされる方がいらっしゃることは十分考えられますことから、制度の利用をお考えの方々の負担の軽減のため、代理受領制度の実施につきまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 消費税の増税に伴い、今年１月から不動産がぴたっと動かなくなったいうことで不動産屋さんも非常に困っておるということを聞きますし、市内の建築業者にお聞きしましたら、やはり新築が減ってきているので、もう増改築に零細業者としては売り上げを頼るしかないんだというお話を聞いておりますので、住宅リフォーム助成制度とあわせて、必ずやってくる南海トラフ巨大地震に備えてはこういう耐震診断とか改修工事に補助金が出るんだということをぜひとも周知して、市内の業者とともに経営の安定を図っていくのが行政の仕事だと思いますんで、いろいろアピールしていただくことを要望いたします。 次に、交通安全対策についてです。 市民の安全・安心を守るために道路にガードレールやカーブミラーなどを設置します。このような交通安全対策について、市民から設置の要望があった場合、どのように対応してるのか、お聞きをいたします。
◎都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎都市整備部長（大西一夫君） ただいまの交通安全対策に関し、市民からの要望に対する対応についてのご質問にお答えをいたします。 市道等における交通安全施設の整備等に関し市民から要望があった場合、どのように対応しているのかとのご質問でございますが、市民の方から交通安全施設の設置を要望されました場合は、市民課の市民相談係に交通安全施設の設置要望書をご提出いただいた上で、丸亀警察署、国道、県道、市道等の各道路管理者及び市民課の合同により設置要望書に基づいて現地診断を行い、それぞれの視点から判断された対応策と協議の結果に基づきまして交通安全施設の設置等を実施しております。道路における交通安全環境の整備は、管轄警察署、各道路管理者、行政及び地元住民の方が一体となった取り組みが必要でありますので、今後も引き続き道路管理者といたしまして関係機関等との連携を密にし、交通安全施設の適切な設置に努めてまいります。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 予算委員会の中で市長からお話がありましたように、テレビカメラをたくさん設置して、この防犯カメラが効果を上げているということですけども、さらなる市民の安心・安全を守るため、市が設置できるものについて、また市民から要望があった場合にはいち早く動いて市内の安全を図ることを要望いたします。 次に、ごみ行政についてです。 資源ごみ、とりわけ古紙の収集状況と、中国向け輸出が激減していると言われていますが、回収した後の処理状況と今後の対応についてお聞きをいたします。
◎市民生活部長（加藤光宏君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（加藤光宏君）登壇〕
◎市民生活部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、資源ごみを９種20分類に分別をし、収集をしております。そのうちご質問の古紙の種類は、新聞、段ボール、雑誌類、牛乳パック類の４種類でございます。収集した古紙につきましては、リサイクル業者により年４回の入札を行い、落札価格が高い業者に売却をいたしております。令和元年度の１キログラム当たりの買い取り価格の平均について申し上げますと、新聞が6.68円、雑誌類が5.53円、段ボールが5.43円、牛乳パック類が12円となっております。 次に、古紙の直近３年間の売却状況について申し上げます。 平成28年度は877.3トン、売却額は683万4,000円、平成29年度は828.35トン、売却額は695万円、平成30年度は722.73トン、売却額は606万5,000円で、年々売却量、額とも減少傾向にございます。今後の対応につきましては、資源ごみの売却益はコミュニティ活性化の推進の貴重な財源でありますことから、古紙につきましても環境推進連合会のご協力をいただきながら、資源リサイクルを推進してまいります。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 次に、防災対策についてです。 自主防災会は本市においてはどう組織されているのか、設立法や組織率の現状を質問いたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、自主防災会はどのように組織されているのかというご質問でございますが、本市の自主防災会は各地区の連合自治会の枠組みをもとに、各地区で自主防災活動に積極的に取り組まれている方々が中心となり組織されております。 次に、市内８地区における自主防災会の設立状況についてのご質問でございますが、８地区の全てで自主防災会が組織されており、それぞれ独自に活発な活動が行われております。また、平成29年度には８地区の自主防災会の連絡協議会が設立され、以後、意見交換や合同訓練を行い、地域防災力の向上に取り組まれているところでございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 最近テレビやラジオで防災散歩をしましょうとか忘年会を開きましょうとかいうコマーシャルが盛んに流れています。災害が起きても犠牲にならないために、慌てず行動できるようにしようという自分を助ける自助活動を進める活動だと思います。自主防災会は自治会を基礎にしてつくられているようですが、自治会加入率が低い中でどう自助、共助を進めるのでしょうか。また、災害が起こる前に自助、共助の重要性を市民に理解してもらうためにどう取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 防災対策におきましては、自らの身の安全は自らで守るという自助、自らの地域はみんなで助け合って守るという共助、そして行政による公助が基本であり、市民、市及び防災機関等が協働してそれぞれの役割を果たすことによりまして、災害の際の被害を最小限にとどめることとなります。市民の皆様が自らの防災意識を高め、地域において相互に連携して防災対策に取り組んでいただくことにより、自助、共助の推進が図られてまいりますので、市といたしましては広報紙やホームページ等による啓発活動を通じて市民の自助、共助に対する意識の向上に努めてまいります。また、各地区の自主防災会の活動に対しましても、防災訓練の指導や防災講演会などを通じた各種支援を行い、共助の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。