「善通寺市議会 2021-03-18 03月18日－02号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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善通寺市議会 2021-03-18
03月18日－02号

取得元: 善通寺市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　３年　３月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　令和３年３月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　３月18日　（木）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　氏　家　寿　士　　　│　　　10　番　　　　　　大　西　智　晴　２　番　　　　　　山　根　千　佳　　　│　　　11　番　　　　　　長谷川　義　仁　３　番　　　　　　牧　田　嘉　己　　　｜　　　12　番　　　　　　寿賀崎　　　久　５　番　　　　　　真　鍋　範　子　　　│　　　13　番　　　　　　内　田　　　等　６　番　　　　　　安　井　一　博　　　│　　　15　番　　　　　　大　平　達　城　７　番　　　　　　竹　森　千　津　　　｜　　　16　番　　　　　　林　野　忠　弘　８　番　　　　　　川　向　　　武　　　│　　　17　番　　　　　　内　田　信　吾　９　番　　　　　　金　崎　大　和　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　平　岡　政　典　│　総務部総務課長　　　　山　西　留　美　副市長　　　　　　　　杉　峯　文　昭　│　総務部防災管理課長　　法　兼　聖　二　教育長　　　　　　　　森　　　正　司　│　市民生活部市民課長　　林　　　美　保　総務部長　　　　　　　近　藤　浩　行　│　市民生活部環境課長　　坂　本　修　治　市民生活部長　　　　　宮　川　庄　造　│　保健福祉部保健課長　　内　田　弘　子　保健福祉部長　　　　　大　川　浩　司　│　保健福祉部社会福祉課長佐　柳　　　学　産業振興部長　　　　　芝　　　秀　和　│　保健福祉部子ども課長　早　崎　和　代　都市整備部長　　　　　加　藤　光　宏　│　保健福祉部高齢者課長　秋　山　　　稔　消防長　　　　　　　　杉　本　豊　和　│　産業振興部農林課長　　関　　　公　昭　教育部長　　　　　　　尾　松　幸　夫　│　都市整備部土木都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　山　田　大　介　総務部秘書課長　　　　二　宮　公　紀　│　教育委員会教育総務課長北　谷　英　樹　総務部政策課長　　　　尾　崎　　　篤　│　教育委員会生涯学習課長山　地　　　匠　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　中　山　　　淳　│　書記　　　　　　　　　山　本　真　一　次長　　　　　　　　　香　川　勝　応　│　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（氏家寿士君）　おはようございます。　　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（氏家寿士君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　署名議員には、山根千佳君、牧田嘉己君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（氏家寿士君）　日程第２、一般質問を行います。　　　順次質問を許します。　　　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いいたします。　　　まず最初に、竹森千津君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　おはようございます。７番竹森千津でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　　まず、交通安全対策についてお伺いいたします。　　　新型コロナウイルスで自粛生活を余儀なくされたこの１年ですが、今月は、各学校で卒業式が行われ、４月には各学校で新１年生を迎えることになります。ぴかぴかのランドセルやぴかぴかの自転車でうれしそうに通学する子どもたちの姿を見るのが楽しみです。しかし、心配なこともあります。毎年のことですが、入学時期の交通事故です。大きなランドセルを背負って通学する小学１年生や初めて自転車で通学することになる中学１年生など、慣れない通学路での交通事故が非常に心配です。　　　実は、先日、市民の方から、中学生の通学路の安全性について質問があり、通学路について東西中学校に問合せをいたしました。大まかな通学路は決めているものの、通学路の途中が消えている場所があるが、そこは家庭に任せているという中学校と、入学説明会のときに通学路調べの用紙を渡し、家庭で記入した通学路について、学校で判断して危険な場合は変更してもらうという対応をしている中学校があります。　　　そこで、まずお伺いをいたします。　　　本市では、学校ごとに通学路の設定をされているのでしょうか。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　おはようございます。竹森議員さんの通学路に関するご質問にお答えいたします。　　　通学路とは、児童・生徒が通学のために平常通っている経路のことをいいます。この通学路の設定につきましては、ほとんどの学校が、保護者の方に通学路について決めていただき、学校にお示しいただいております。一部登校班を編成して集団登下校を行っている小学校では、保護者から示された経路を基に学校のほうで通学路を決めている場合もあります。　　　登下校中の事故は、学校管理者における災害の範囲に入りますので、通常の経路、通学路というのはとても重要であり、どの学校も入学説明会などで保護者の方に、通学路については、安全な道や明るい、人目につきやすい道を選ぶようにといったことをお願いしているところであります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ご答弁ありがとうございました。　　　今、部長がおっしゃいましたとおり、通学路は非常に重要なものであると私も考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、学校によって通学路の明記の仕方が違っておりましたので、今は変わったのかも知らないと思って質問をさせていただきました。　　　私が子育てをしておりました20年ほど前、春に中学校に入学するという小学６年生の３月には、ぴかぴかの１年生のヘルメットをかぶって、小学校の先生と交通指導員さんの指導の下、小学校から中学校までの通学路をみんなで並んで走って、通学路の確認をしていたという覚えがあります。　　　先日、小学校の先生に今の状況を聞いてみますと、ここ何年もそのようなことはしたことがないというお返事でした。考えてみますと、何十人もが慣れていない自転車で走るほうが、交通安全上、危ないような気もいたします。しかし、通学路を知る上では、実際走らせてくれたことで全員が共通の認識をできたようにも思うのです。　　　さて、通学路について調べておりますと、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、国からの要請により全国一斉に通学路の緊急合同点検が実施されたようです。そして、その合同点検を踏まえて今後の取組を具体化するために、平成25年12月に通学路交通安全プログラムを市町村ごとに策定するという通知が出されています。　　　基本的方針の名称は全国で統一されることが望ましいということで、〇〇市区町村通学路交通安全プログラムとすることが推奨されたようです。実際、県内他市のホームページを検索いたしますと、例えば高松市通学路交通安全プログラムとか、丸亀市通学路交通安全プログラムが公表されております。　　　ところが、本市のホームページを検索いたしましても、善通寺市通学路交通安全プログラムではヒットしません。平成31年３月８日に文部科学省から出された通学路の交通安全の確保の徹底についてという事務連絡の文書においても、通学路を含めた地域社会の安全を確保する一般的な責務は、当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであることから、各地域の関係機関が連携して地域全体で通学路の安全確保を効果的に行うことが重要です。　　　また、通学路交通安全プログラムを策定した際は、地域住民等の協力を得るためにも、ホームページや広報紙を利用して公表し、適切に情報発信することが極めて重要ですとの記載があります。本市ではホームページに公表されていないだけでしょうか、策定されていないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　通学路交通安全プログラムにつきましては、本市は平成27年３月に作成しておりますが、ホームページでの公表ができていない状態であります。　　　通学路の安全点検につきましては、このプログラムに基づきまして、毎年、小学校区１校区において、学校、保護者、警察、国、県、市の道路管理者等の関係機関と合同で点検を行い、何らかの対応が必要な箇所については、関係者間で情報を共有し、円滑に対策が進むように図っております。　　　本市の通学路交通安全プログラムにつきましては、現在、内容の見直しを行っておりますので、それが終わりましたら、ホームページで公表したいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　平成29年末時点での調査で、全国1,741市町村のうち、推進計画を構築している市町村が1,680か所で、そのうち40市町村はまだプログラムを策定していないという状況らしいので、そこに本市が属しているのかと心配いたしましたが、プログラムは策定されているということで少し安心をいたしました。同じ調査で、プログラムを策定している1,640市町村のうち、公表していない市町村が435あるということですので、本市はそこに属しているということなのですね。　　　先日、本市の通学路交通安全プログラムを見せていただきました。平成27年３月に策定されておりましたが、見直しを行うということでございますので、実効性のあるプログラムにしていただくことをお願いするとともに、見直しが終わりました際には、広報やホームページなどで公表いただきますようお願いいたします。　　　また、市町によりましては、小・中学校の通学路の設定に関する基準を定めているところもあるようでございます。本市においても、基準の設定についてもご検討いただくことをお願いしたいと思います。　　　次に、自転車運転等交通安全講習の実施についてお伺いをいたします。　　　ご存じのとおり、道路交通法では自転車は軽車両に位置づけられており、車の仲間でございます。平成27年６月１日より自転車利用に関する道路交通法が改正施行され、悪質な自転車運転に対して安全講習が義務化されました。悪質な自転車運転をした場合は赤切符──告知票・免許証保管証と記載された赤色のカードが渡され、これを３年間に２回以上渡されると、県公安委員会から自転車運転者に講習を受けるように命令が来るようです。講習時間が３時間、手数料が5,700円かかります。そして、受講命令に違反した場合は５万円以下の罰金となります。また、悪質とまではいかなくても、15種類の危険行為をした場合は、イエローカードという自転車指導警告カードが渡されるようです。　　　どちらも、対象となるのは14歳以上です。つまり、中学生も、この道路交通法に違反した場合は対象になるということです。そのことについて中学生本人、そしてその保護者の方はどのくらい認識をいるのでしょうか。　　　先日、中学校でお話を聞かせていただく中でも、並進通行をしていたため、自転車イエローカード、自転車指導警告カードというものを渡された生徒がいるらしいとの話もありました。現在、東西中学校とも、希望すれば全員に自転車通学の許可が出るということもお伺いし、自転車に乗れても、自転車の交通ルールについて学習する場があるのか、非常に不安になりました。　　　また、長く自転車に乗っている高齢者も、新聞や広報等で道路交通法の改正についての情報を掲載しているとしても、自分も該当していると理解しているのか、それも心配になりました。　　　交通安全については、まず家庭での話合いが一番重要だとは思っていますが、文部科学省交通安全業務計画や香川県交通安全対策推進重点に掲載されているように、行政が地域で実施する交通安全教室や講習会の開催は、市民が交通ルールを知るために重要な周知方法の一つだと思います。　　　そこでお伺いをいたします。　　　現在、市で開催されている交通安全講習会にはどのようなものがありますか。対象は、幼児、児童の保護者から高齢者まで多々あると思いますが、その参加状況についてもお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長

○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの竹森議員さんのご質問にお答えいたします。　　　まず、市民への交通安全運動の主な取組などといたしまして、善通寺市交通対策協議会が善通寺交通安全協会と丸亀警察署などと連携し、春秋の全国交通安全運動で交通事故死ゼロを目指す日として街頭キャンペーンを行うなどの広報活動を実施しております。　　　次に、ご質問の幼児、児童の保護者に対する講習会につきましては、主なものといたしましては、市交通安全母の会主催の親子交通安全教室があります。この教室は、県警の交通安全教育車での学習やシートベルト横転体験の試乗などによって、親子で楽しく交通安全について考え、学ぶことを目的として開催しており、例年、親子で100名ほどの方が参加しております。　　　次に、高齢者への交通安全講習会等につきましては、主に善通寺交通安全協会が婦人会や自治会からの要請を受け、地区公民館や集会所などで高齢者の交通事故防止について講習会等を開催しております。　　　また、市老人クラブ連合会は、毎年９月頃に丸亀警察署へ依頼し、高齢者交通安全講習会を開催しており、例年、80名ほどが参加し、高齢者としての日頃の交通安全についての注意事項などを確認しております。　　　今年度は、いずれもコロナ禍で中止、縮小となった行事が多くありますが、今後も市交通安全対策協議会と市交通指導員、関係機関と連携し、市民の交通安全対策を推進してまいります。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　学校における自転車の交通安全講習につきましては、まず小学校では、３年生や４年生、６年生を対象に、丸亀警察署や交通指導員さんのご協力をいただき、安全運転講習を行っております。そこでは、警察の方から、自転車は、自動車と同じ車両の一種であり、法律違反をして事故を起こしたり、相手にけがをさせたりした場合、責任を取らなければならないので、安全に運転をしようといったご指導をいただくなどしております。また、実際に自転車に乗っての実技講習を行ったり、ヘルメットの必要性について話をしてもらうなどしております。　　　中学校でも同様に、丸亀警察署にご協力をいただき、交通安全教室を開くなどして、交通ルールの遵守、自転車の安全運転について話をしていただくほか、校内の交通安全担当教員からも、折を見て自転車の安全運転について指導を行っているところであります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　様々な年齢層を対象とした交通安全講習会が開催されていることが分かりました。しかし、児童・生徒以外の市民を対象とした講習会への参加は、やはり少ないのかなと感じるものであります。特に、本市は車社会でありますので、自転車で移動する方は少ないのではないかと思います。そこで、自転車に対する道路交通法の改正についても、知る機会が少ないというか、自転車についての興味が薄いのではないかと思います。　　　本市は昨年、ゼロカーボンシティーの宣言をいたしました。ＳＤＧｓの７番目の目標には、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」ということがあります。例えば、近い距離の移動は自動車から自転車に替えましょうというキャンペーンをするかもしれません。もしそういうキャンペーンをするのであれば、そういう機会を捉えて、環境に優しい自転車も車である。自転車は歩道を走れないこと。違反すると、違反切符を切られることもあるということなどを折に触れ周知していただきたいと思います。　　　次に、自転車損額保険についてお伺いをいたします。　　　香川県自転車の安全利用に関する条例が平成30年４月１日から施行されており、自転車損害保険などへの加入については、「自転車利用者は、自転車損害保険等に加入するよう努めなければならない」と記載されており、努力義務という位置づけになっております。　　　読売新聞の昨年９月での調査によりますと、自転車損害保険への加入を義務、努力義務とする条例を制定しているのは全国で27都道府県と10政令市で、四国は４県とも条例を制定しております。そのうち、愛媛県は努力義務から義務に格上げをしたようです。ほかにも、福岡県や静岡市、福岡市も努力義務としていた条例の規定を努力義務から義務に格上げする県や市が増えているようです。それだけ自転車による人身事故をめぐる高額の賠償事例が相次いだということなのでしょう。　　　少し実際の事故の事例を見てみますと、小学生が夜間、自転車で帰宅途中、歩行中の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折で意識不明の重症、賠償金は9,521万円などなど、裁判の判例では、自転車運転者への数千万円の賠償金の判例が多く出されているのが現実です。保険なしでは到底支払える額の賠償金ではありません。改めて自転車を運転することが恐ろしくなります。　　　さて、さきに述べましたように、本市の東西中学校の生徒は、希望すれば自転車通学ができるようですが、自転車損害保険への加入はどのようになってるのでしょうか、お伺いをいたします。また、小学生のときに自転車教室を行っている学校もあるようですが、自転車損害保険への加入についての指導はしているのでしょうか。また、中学生以上の市民の方への自転車損害保険への加入の情報提供や広報をどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　自転車損害保険についてのご質問にお答えいたします。　　　令和２年中に香川県で発生した自転車が関係した交通事故は770件で、そのうち９件が本市で発生しております。また、年齢別では、10歳以上20歳未満が281件で約36％、65歳以上が178件で約23％となっており、合わせると、両者で６割近くを占めることになり、竹森議員さんのご指摘のとおり、若年層と高齢者の事故の防止は大変重要となります。そして、不幸にも事故が起こった場合、保険に加入していることが、被害者、そして加害者も救済することになることの重要性をもう一度認識しなければならないと思います。　　　議員さんご指摘のとおり、香川県自転車の安全利用に関する条例では、ながらスマホの禁止、日没前のライト点灯、自転車の点検整備の義務化、ヘルメット着用の促進等、自転車を運転する上での遵守事項の規定がありますが、それらとともに、自転車損害保険等に加入する努力義務が定められております。　　　なお、自転車損害保険等の種類といたしましては、自転車向けの保険、小・中高の学校でＰＴＡや学校が窓口となる保険、また共済・火災保険の中にも、自転車を含む自動車保険等の特約があるものなどがあります。　　　そして、このたび丸亀警察署が自転車損害保険への加入を含んだ自転車の安全利用についてのチラシを作成し、小・中学校等に配付する予定としておりますが、このようなチラシや市広報、ホームページ等を活用し、市民の方へ保険の加入への重要性などの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　自転車損害保険につきましては、中学校におきましては、入学説明会などで香川県ＰＴＡ連絡協議会が設けております自転車総合保障制度についてご案内をしております。また、小学校でも、同様にＰＴＡ総会などでご案内しているようであります。ただし、加入につきましては強制はできませんし、どの保険に加入するかは保護者の方の任意でありますので、各学校において保険の加入状況の把握はできておりません。　　　また、教育委員会におきましては、自転車事故による高額の損害賠償が話題になった時期に、校長・園長会において自転車保険の重要性について保険会社の方にお話しいただいたこともあります。　　　議員さんのおっしゃられるとおり、香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車損害保険への加入が努力義務となっておりますし、全国的には、お隣の愛媛県などでこれを義務化する動きも出てきているようであります。　　　いずれにしましても、今後とも保護者の方へ自転車損害保険に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　本市でも、自転車が関係した事故が９件も発生しているとのことであり、損害保険に加入していたのか心配になったところであります。かつて本市では、市民交通傷害保険という保険を自治会を通して勧誘していたことがありましたが、今さらそのような保険をつくることはできないと思います。　　　そこで、先ほど皆様のご答弁にありましたように、小学校、中学校においては、新学期の総会などにおいて、警察署が作成したチラシを配付したりして、子どもでも自転車に乗る際は、万一のために自転車損害保険に加入することを勧めてほしいと思います。また、広く市民に対しましても、広報にチラシを入れる等、折に触れ周知をしていただき、本市において悲しい交通事故がなくなることを望みます。　　　次に、企業誘致についてお伺いをいたします。　　　２月22日の四国新聞に、香川から県外の大学に進学した学生の７割近くが、卒業後に県内へのＵターンを希望しているということが県のアンケートで明らかになったことの記事がありました。記事には、新型コロナウイルス感染症の拡大前の調査では６割だったのが、コロナ禍による先行きの不透明感が学生の地元志向につながっているようだとつなげております。　　　また、実現すれば県内で就職、生活するかもしれないものを尋ねた質問で、県外大学生では69％、県内大学生では約56％を占めていたのが、働きたいと思うような企業や仕事が増えるという項目だったということです。県は、地元への関心が高い学生の県内定着を図るため、若者に魅力のある働く場を創出していきたいとしております。　　　さて、先日、本市中村町にありますテーブルマークの善通寺工場が本年10月末をもって閉鎖するというニュースが流れました。２月10日付の四国新聞で平岡市長は、大変残念なことと思う一方、施設の老朽化が進み、致し方ないという気持ちもある。企業誘致など跡地の有効利用を早急に進めていく必要があるとコメントを出されておりました。　　　企業の少ない本市にとって、工場の閉鎖は働く場の減に即つながってしまいます。同じく仙遊町にあります三和工業も、本社は善通寺市となっておりますが、工場は全てまんのう町に移っていて、従業員はそちらで働いているとのことです。　　　さきに述べましたように、若者は働く場を欲しがっております。善通寺市内への企業の誘致についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　初めに、本市の企業誘致の取組に対する経緯について申し上げますが、本市には、陸上自衛隊や旧農業試験場、また旧国立善通寺病院など比較的規模の大きい公的施設が多く存在するほか、内陸部という地理的要因から、瀬戸内海に面する市町のように、臨海工業地帯など企業が望む立地環境の整備が進まなかったことにより、雇用創出にも効果的な大手企業の誘致にはつながらない状況となっておりました。　　　このような状況の下、平成14年に善通寺市企業立地促進に係る条例の制定に基づき、工業団地などのインフラを持たない市の特性を生かし、市外からの企業誘致はもとより、市内企業の移設、事業拡大など内発的展開についても支援対象とする税制上の優遇措置を設け、企業誘致に努めてまいりました。　　　これまでの実績では、平成14年の制度開始以降、令和元年度末までの認定件数は34件で、うち市外からの新規創業認定は９件、市内企業の拡張などの認定が25件となっています。また、業種別では、製造業が17件、小売業が11件、飲食業、運輸業が各２件、サービス業、不動産業がそれぞれ１件であり、課税免除総額は約２億円となっております。　　　近年、国内企業の動向は、高度経済成長期のグローバル化によりアジア諸国に拠点を移していた企業が新興国の賃金上昇などの理由により国内回帰する動きが見られております。また、昨今では、議員が言われましたように、新型コロナウイルス感染症の影響などから、県外の大学に進学した学生におきましても、Ｕターン希望者が増加傾向となっています。このようなことから、地方自治体による企業誘致は、税収のアップやＵターン者の定住による人口の増加など市の発展に大きな役割を果たすことから、善通寺インターによる交通の便の有利性をＰＲするなど、さらなる企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　確かに、全国で一番小さい県、その中でも一番小さい市でございますから、大手企業の誘致は難しいかもしれません。ただいまのご答弁に、平成14年から令和元年までに市外からの新規創業認定が９件ということでございましたが、逆に本市から撤退していった企業はどのくらいあるのでしょうか。また、新規創業を検討していながら決定にならなかった企業はどのくらいあるのでしょうか。撤退した企業がないにこしたことはないのですが、増えた企業も大事ですが、撤退していった企業があるとしたら、その原因を検討する必要があるのではないでしょうか。　　　香川県企業立地推進課のホームページには、香川県内の市町の企業立地優遇制度が一覧にまとめて公表しております。本市を見ますと、固定資産税を３年間免除するという税制上の優遇制度はあるものの、企業立地に係る助成制度はありません。県内８市９町のうち、助成制度があるのは７市８町、つまり、市では本市だけ助成制度がないようです。これを見ますと、やはり企業を誘致しよう、企業に来てほしい、働く場を確保したいという思いが見えません。　　　例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。　　　同じような助成が多度津町にもあります。その他、各市町によって対象の施設や助成内容は違っておりますが、企業からすると、やはり助成制度が充実している市町に起業するのではないでしょうか。本市になぜ助成制度がないのか。今後、企業誘致の関してどのようにするつもりなのかをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、初めに助成制度を設けていない理由についてお答えをいたします。　　　平成19年に企業立地促進法が制定されて以降、平成21年から平成30年の間に、県内市町において企業誘致に係る助成制度及び優遇制度が設けられました。現在、県内８市における運用状況は、本市以外の７市は助成制度を運用し、東かがわ市と本市の２市は税制上の優遇制度を運用しております。　　　本市におきましては、県下では最も早く平成14年に善通寺市企業立地促進に係る条例に基づき、税制上の優遇制度を設けておりますが、東かがわ市では、３年間固定資産税を２分の１とする特例措置に対しまして、本市は、３年間固定資産税を全額免除する制度となっております。また、平成20年には企業誘致推進室が設置される中で、現優遇制度に加え、助成制度の創設についても議論をされたところであります。この議論では、特に本市のように土地が狭小な地域では、市内企業の事業拡大など幅広い支援が必要であるとの理由から、税制上の優遇による奨励措置を優先することといたしました。　　　なお、本市の優遇制度をご利用いただきました各企業からは、制度内容が明確かつ有利であるなど非常に高い評価を得ております。　　　続きまして、今後の企業誘致の取組についてお答えをいたします。　　　昨今、地方自治体による企業誘致は新たな展開を迎えており、特にワーケーションの推奨によるサテライトオフィスの誘致など多くの自治体が試行錯誤しながら、多様化する社会と新たな価値観への対応が求められております。　　　いずれにいたしましても、産業構築や環境の変化に対応した明確な誘致戦略の下、未来を担う若者にとって魅力あるワーク・ライフ・バランスの取れた企業をはじめ、行政と連携して地域課題に取り組んでいただけるような企業を誘致できるよう、議員ご指摘であります助成制度の創設の検討と合わせ、香川県をはじめ関係機関とも情報共有しながら、さらなる企業誘致に努めてまいります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　助成制度の創設も検討いただけるとのご答弁をいただき、ありがとうございました。　　　先日、賃貸住宅大手の大東建託が全国の18万人余りに、今住んでいる都道府県に住み続けたいかどうかをアンケートした結果、香川県が住み続けたいまちのランキングで全国トップになったとの報道がありました。香川県に住む人からは、生活に必要なものは15分圏内にあるとか、台風や積雪に縁がないといったコンパクトなまちで災害が少ないといった回答が複数あったということです。市区町村別では、丸亀市の94位が最高だったようですが、香川県に住む人全体の評価が平均値より高いことが都道府県で１位になった要因だということです。　　　住みたいと思っている若者がいる。住み続けたいと思っている多くの人がいる。とすれば、あとは、やはり働く場所の確保だと思います。先日の予算委員会等でも、総合会館の空いた部屋をサテライトオフィス等に利用することも考えているとの意見が出されておりました。　　　働き方は、新型コロナウイルス感染症の影響によっても大きく変わってきています。時代の波にのまれないように、時代の先を読んで、ぜひ本市で働く場を増やしてください。それとともに、テーブルマークさんだけでなく、使われなくなった企業の跡地の有効活用を早期に検討していただくことを切にお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で竹森千津君の一般質問を終結します。　　　次に、長谷川義仁君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　質問いたします。　　　通告書面では、順番が、ゼロカーボンが１番で、教育行政が２番になってますが、話の進め具合の関係上、順番を逆にして、教育行政の子どもの健康問題に関する質問から進めたいと思います。　　　今、このところ、子どもの成人病というか、生活習慣病ということが話題になってきています。そういう中で善通寺の、今、子どもの健康状態、そのようなものがどんなふうになってるんでしょうか。いろいろ調査とかやってると思うんですけど、その辺のことの、今の善通寺の子どもの健康状況がどうなってるか。これと、それに対しての対策がどんなふうなことが行われているか、このあたりを、まず第１点として教えてください。　　　それから、第２点目としては、２年ぐらい前から、学校給食が、それまでの善通寺だけでやっていたのに対して、琴平、それから多度津と一緒になって新しく始まりました。そのやり方は、ＰＦＩといって、民間企業者に給食事業を委託するということで今進んでいる思います。　　　そこで、その給食の行政がどのように行われているのか。その中で、食の安全性等に対しての配慮というか、取組というか、これが以前の善通寺独自でやってたときと比べてどのように変化してるのか。　　　この２点について、まず教えてください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　長谷川議員さんのご質問のうち、まず、学校における子どもの健康対策についてお話をさせていただきます。　　　まず、学校におけます食に関する健康対策としましては、学校給食センターの栄養教諭が各幼稚園、小学校、中学校を訪問して、給食の時間に指導を行ったり、家庭科の時間などに養護教諭や栄養教諭とのチームティーチングで食の大切さや栄養などについて授業を行っております。　　　また、生活習慣病予防対策としまして、生活習慣調べや生活リズムチェックを行うなどして子どもたちの生活習慣の調査を行い、その結果を保健だよりなどで保護者の方にお知らせしたり、授業参観などの折にお話ししたりするなどしております。　　　議員さんのご質問にありました子どもの健康状態ですが、小児生活習慣病予防検査といいますものを、現在は小学校４年生と中学校１年生で行っております。これらの学年には、特に養護教諭や栄養教諭とも連携して、児童・生徒や保護者の意識を高めていただくよう取り組んでおります。　　　令和２年度の検査結果について申し上げますと、小学校４年生で要観察となった児童が22.7％、要再検査となった児童が13.8％でした。中学校１年生では、要観察が34.4％、要再検査が9.3％でありました。この結果につきまして、他市町との比較なんですが、令和元年度の結果につきまして、県平均値との比較を、糖尿病発症のリスクを示す血液中のヘモグロビンＡ１ｃの値が5.6％以上の児童・生徒の割合で見た場合、小学校４年生では、県平均が11.3％であるのに対し本市は11.1％と、ほとんど同じでありますが、中学校１年生では、県平均が15.5％であるのに対し本市は19.2％と高い状況であります。　　　要観察、要再検査となった児童・生徒につきましては、養護教諭などが生活改善についての指導を行ったり、必要に応じて経過観察を行うなどしております。また、授業参観や期末懇談などの機会を利用して保護者の方にもお話をさせていただき、要再検査の児童・生徒については、医療機関への受診を促しております。　　　学校で行っております生活改善の指導につきましては、早寝早起きなどの生活リズム、バランスの取れた食事やおやつの食べ方を考えること、運動の大切さなどを指導しております。ただ、生活習慣病予防につきましては、学校だけでなく、家庭の果たす役割も大きいところであります。要観察、要再検査となる児童・生徒の割合を減らすために、今後も保護者の方へ食生活や生活リズムに関する情報などの発信を続けていくとともに、効果的に生活習慣病予防につながる方策を学校や関係機関とも連携して実施してまいりたいと思います。　　　次に、学校給食センターが１市２町共同になったことによります影響につきましてお話をさせていただきます。　　　ご案内のとおり、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにつきましては、民間資金を活用したＰＦＩ事業として整備、運営を行っております。この事業につきましては、給食調理会社である株式会社東洋食品を中心としたグループが落札して、現在、施設の維持管理と調理業務などの運営事業を行っております。　　　一方、学校給食の献立を考えたり、食材の調達や納入について決めたりすることは行政側、１市２町側で行っております。食材の納入につきましては、１市２町の小・中学校長や幼稚園長、ＰＴＡ役員の代表者、栄養教諭や学校栄養職員の代表などから成る学校給食物資購入委員会において購入物資の選定を行い、入札を実施しているところであります。１回の入札に参加するメンバーは、校長、園長などが３名、ＰＴＡ関係者が３名、栄養教諭が１名、行政職員が１名の８名であります。　　　物資の入札につきましては、価格だけでなく、納入業者から見本を提出していただき、その品質や産地、納入実績などを考慮して決定しております。もちろん、食材の品質などにつきましては十分に注意をしているところであり、そのあたりにつきましては、善通寺市単独で行っていたときと大きく変わってはおりません。　　　今後とも調理事業者と連携して、安心・安全な学校給食の提供に努めていきたいと考えております。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　民間化になって、民間営利企業ですので、どうしてもコストの削減と利潤追求ということが出てきますので、給食の食材等の品質の低下というようなことが考えられると危惧するわけですけれども、今のお話ですと、そういう食材の選定等については行政側が、委託側が主導権を持ってやってるということなので、その危惧については安心をいたしました。　　　ただ、先ほどの子どもの調査については、中学生から小学生それぞれサンプル的な調査ですが、50％近い子どもたちが要観察ですかね、それから要再検査というふうになってるということですね。これは他の市町村と比べて、そんなに悪いというわけではないようですが、でも、それでも、絶対数としては、子どもですから、やはり問題を抱えてるなと思います。そのことについて、また後ほど議論したいと思いますが、一応、食材選び等が市の主導権でもってやられてるということを確認しまして、次のゼロカーボンシティーの取組へ移りたいと思います。　　　このゼロカーボンシティーは、去年９月に善通寺市は市長の宣言を出したわけですが、温暖化、この問題は、今から30年くらい前、1992年、リオデジャネイロで行われた気候変動枠組条約と、別の言い方をすれば地球温暖化防止条約ということが世界的に議論され始めた最初だったと思います。その条約を受けて、それから５年後、皆さんの記憶にもあると思いますけども、1997年、京都においてサミットが開かれました。京都議定書というのが結ばれたわけです。それから十数年、20年近くたった2015年、京都議定書では、2020年までが一つの区切りとして条約を締結してたわけですが、2015年のパリ協定では、それを受け継ぐ形で、2020年以降の対策、こういうことについて議論がなされたわけです。　　　それで、この問題については、ちょっと前、アメリカのトランプ大統領なんかが、これを離脱すると言って非常に話題になった。ところが、大統領が代わって、今度、バイデン大統領になって再度復帰すると、こういうことになったわけですね。それで、2015年のこの議定書の枠組みについては、京都議定書の場合は先進国が中心だった。途上国は、ある意味では参加してなかったという枠組みだったんですけども、2015年については全世界というか、地球上の全国家が参加して、今、取り組んでると。　　　そういう地球温暖化に対する歴史的な流れの中で、去年、日本国としては、菅総理大臣が10月に国会で、2050年までにゼロカーボン、カーボンニュートラル、つまり、脱ＣＯ２、それから吸収するＣＯ２。吸収するＣＯ２ってのは、主に植物が光合成作用の中で吸収する、あるいは海水が吸収すると、そういう吸収する。それから、工業とか自動車とかからＣＯ２を排出する、このバランスがゼロになると、これを2050年までに達成するという宣言を出したわけですね。それより１か月早く、善通寺市は同じくゼロカーボン宣言をしたわけですね。こういう流れで、今、温暖化対策が進んできてるわけです。　　　そこで、具体的に、この間、善通寺市はどのような温暖化対策を取ってきたのか。今から10年くらい前に、温暖化防止に対する施策の計画、実践、実行計画というものを立てて、それでやってきたと思います。今、それが今年度いっぱいで終了して、来年度から第２次というか、第３次になるんか分かりませんが、次の計画を今立案してると、そういう状況だと思います。　　　それで、これまでやってきた施策について、どのようなことをやってきたのか。それから、これから、どういうふうにやっていく心積もりでいるのか、その地球温暖化に対する取組状況を教えてください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　ゼロカーボンシティーへ向けた本市の現状の取組と今後の方針についてお答えいたします。　　　本年度作成しております第３次善通寺市環境基本計画の地球環境分野の基本目標は、地球に優しい脱炭素社会の実現に向けて取り組むまちです。その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。中でも、２の再生可能エネルギーの導入推進については、現在、市内の防犯灯等の照明設備を、消費電力が少なく、二酸化炭素の排出削減効果のあるＬＥＤ照明に変更する事業を平成29年度より行っており、その事業に要する事業は、本市の太陽光発電事業の売電収入を積み立てた基金を財源としていることから、本市の再生エネルギーに基づく循環的なゼロカーボン施策は順調に機能していると言えます。　　　また、平成23年度から開始した住宅用太陽光発電システム設置補助制度による市内住宅への太陽光発電の導入については、令和元年度までの実績としては587件で、設置した住宅用太陽光パネルの総発電出力は3,073.83キロワットであり、本市に２基あるメガソーラーの発電出力の2,557.5キロワットを大きく上回っております。これは、僅か９年間で市内にメガソーラー２基以上の再生エネルギーの発電所ができたということになり、今後も、この数字は増加していくと思われます。　　　これらの施策により、善通寺市は着実に脱炭素社会へと歩み始めておりますが、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするためには、まだまだ様々な施策を行う必要があります。特に、同環境基本計画の基本目標の資源循環分野における基本施策である３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進の中には可燃ごみ等のごみ減量化があり、予算審査特別委員会においてもご指摘のあったとおり、このことについては進展しているとは言えません。　　　現在の善通寺市地球環境温暖化対策実行計画（区域施策編）においても、ごみの年間排出量の軽減促進は重要な目標の一つでありますが、平成28年度の可燃ごみの年間排出量は4,216トン、平成29年度は4,280トン、平成30年度は4,307トン、令和元年度は4,426トンと、４年間で4.75ポイントもの増となっております。また、家庭から出るごみの削減の最適な方法の一つであるコンポスト容器等の生ごみリサイクル事業補助金の申請件数は、平成28年度は37件、平成29年度は21件、平成30年度は25件、令和元年度は28件、令和２年度は現在31件と低い状況が続いております。　　　しかしながら、令和２年度に実施した市の環境に関するアンケートの結果では、生ごみリサイクル事業補助金について、利用したことがある、今後利用したいを含めると50％を超えており、潜在的な需要があるのではないかと思われます。そこで、今後、この事業についての申請件数が増えるよう周知方法や内容を改善し、可燃ごみの削減につながるような事業になるよう考えていきたいと思っております。　　　また、来年度策定を予定している善通寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、市民の皆様方のご意見を積極的に取り入れるような仕組みをつくること、そして、ゼロカーボンシティーの実現に向けた新たな施策を創造できるようにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　様々な施策が行われ、あるいは行おうとしているというのは分かりました。　　　それで、とりわけ善通寺市の場合は太陽光発電。これ今、年間、金額でいって１億円くらいの収益を上げてると。多分、この近辺の市町村では、そういう自然エネルギー、再生可能エネルギーをつくり出してるってのは善通寺だけじゃないかと。そういう意味では非常にゼロカーボンへ向けての先進的な自治体。ゼロカーボンシティー宣言そのものも、たしか香川で一番最初の宣言だったと記憶しますが、そういう意味では、非常に先進的、果敢に地球温暖化対策を取ってるわけです。　　　でありますが、そうかといって、手放しでよっしゃ、よっしゃと言えるかというと、若干問題もあると。それはなぜかというと、この地球環境問題というのが、非常に厄介というか、大変な問題であるということに根本的な理由があるわけですが、今年になってＮＨＫが「２０３０未来への分岐点」というスペシャル番組を始めました。毎月１回ずつやってるようですね。この前の３月は、３回目はプラスチックの問題を扱ってたようです。２回目が食糧問題、それで１回目が地球温暖化問題、これを正面から取り上げてました。　　　そこで訴えられてたというか、放映されてた内容ですけど、この10年、つまり2021年から2030年、これが地球温暖化についての大きな分岐点になると。地球温暖化の問題っていうのは、これは今も若干、異常気象等で問題が出てきてますが、本当に問題になってくるのは、今の我々の世代じゃなくして、その次の世代になるわけですね。その次の世代に非常に多大な影響を与える、極端に言えば文明が崩壊してしまう、人類が滅亡してしまうんではないかと思われるような大災害をもたらす、こういう問題なわけです。その問題がどっちに行くか。このままでいくと、灼熱地球というか、崩壊の地球、その道へ行くか、それとも持続可能な社会、世界に行くかと、その分岐点がこの10年の人類、つまり、我々の取組によって決められるんだと、そういうことを強く訴えてる内容だったんですね。　　　その中でも、とりわけ、この10年が、ぼんやりしてるとどうなるかというと、もう取り返しがつかないと。10年過ぎて地球温暖化がどんどん進んでいくような事態になったときに、もうそのときに地球温暖化を止めるようないろんな措置を取れたとしても、もう間に合わないんだと、臨界点を超えると取り返しがつかないんです。それを、例えば具体的な例でいえば、今このまま進んでいくと、シベリアの永久凍土が溶けちゃうと。永久凍土が溶けると、そこからメタンガスが噴き出してくると。メタンガスがどんどん噴き出してくると、メタンガスというのは、ＣＯ２と比べて25倍ぐらいの温室効果があると、非常に温室効果の高いガスなわけですね、それがどんどん出てくると。そうすると、もうＣＯ２を止めても間に合わない。それがどんどん出てくると、今度は、ブラジルのジャングルがもうサバンナになってしまうと。そうすると、ジャングルが蓄えてた、持ってた二酸化炭素を全部放出されてしまうと、そういうことの連鎖が起きてきて、地球崩壊というか、人類文明崩壊のような危機的な状況になるんだと。そうなるかならないかの分岐というか、どっちの方向に行くかというのが、この10年だと。10年で人類が、世界がきちっと温暖化対策をすれば、あるいはしなければそうなってしまうということをＮＨＫが放映したわけですね。　　　そういう温暖化問題というのは、気温が上がって、夏、すごく暑くなって日射病が増えるとか程度のレベルではない、人類の生存そのものに関わるような大問題なんですね。そういう中で善通寺市も対策に取り組んでるわけですけども、その取組が、先ほど説明された、確かに他の市町村と比べたら随分と進んで立派なというか、すばらしい取組をなさってると思うんですが、しかし、それでは追っつかないんじゃないかということですね。　　　それで、一つ具体的な問題としてお聞きしたいのが、今、庁舎建設をやってます。ここでは、再生エネルギーを庁舎建設の中から取り出すというか、具体的に言えば、太陽光を庁舎建設と一緒にやるみたいな、そういうことがなされてないというふうに聞いてるんですけども、なぜそういう取組がなされなかったのかということについて教えてください。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまご質問の新庁舎への太陽光発電導入をなぜしてないのかというご質問にお答えいたします。　　　太陽光発電の導入につきましては、省エネルギー対策及び環境対策ということで、建設計画当初から検討を重ねてまいりました。その検討結果につきまして、平成31年１月の公共施設整備等調査特別委員会におきましてご説明をし、ご了解もいただいたところでございますが、まず、新庁舎の屋上には機械設備なども設置する予定でありますことから、それ以外の設置可能なスペースに太陽光パネルを設置したと仮定し、その設備経費と発電容量とを比較いたしました。その結果といたしまして、以後30年間で数千万円の赤字になるという試算となりました。　　　次に、太陽光パネルと併せまして蓄電池を活用した場合を想定いたしましたが、その発電規模では、非常用発電設備の容量を軽減できるほどの電力供給とはならないこと。さらには、新庁舎屋上に太陽光発電設備を設置することで建物への過重が増え、構造部材等への影響が少なからずあることなどの理由から総合的に判断いたしまして、設置を見送ったという経緯がございます。　　　また、その後、環境省の補助金制度が設けられ、国の令和３年度予算に計上されたところでございますが、その補助金を活用したとしても、なお数千万円の赤字となることに変わりはありませんし、新庁舎建設工事も順調に進捗しておりますことから、今回の新庁舎への太陽光発電導入は見送ることといたしました。　　　なお、今後におきましても、公共施設の建て替えの際には、太陽光発電設備の設置につきまして十分な検討をしていきたいと考えております。　　　続きまして、新庁舎で太陽光発電は設置しませんが、ゼロカーボンの取組としてどういったことをしているかということをご答弁させていただきます。　　　善通寺モデルとして全国的に有名となりました市民総参加でありますリサイクル運動をはじめ、これまでの環境に配慮した市政の流れを踏襲し、新庁舎建設計画におきましても、環境への配慮を十分意識した検討を行ってまいりました。　　　まず、ＣＯ２排出量の抑制といたしましては、電気自動車の増車を見越した急速充電設備の設置や森林保護のための県産木材の利用、さらには、新庁舎２階テラスや市役所構内の緑化を計画しております。　　　このうち、総合会館周辺を含めました新庁舎構内の植樹計画を申し上げますと、駐車場設備への必要性から、高木については、寿命を迎えつつある樹木を中心に125本を伐採することとしておりますが、新たにヤマボウシや紅葉、桜、ヤマモモなど228本を植樹する予定でありまして、結果といたしまして、現在より約100本増加の1.8倍となる樹木数となっております。また、低木につきましても、撤去と植樹を差し引きますと、約1.4倍の樹木数となりますことから、ＣＯ２削減の効果に加えまして、緑あふれる市の拠点施設、公園庁舎として市民の皆様に親しんでいただけるのでないかとは思っております。　　　次に、ＣＯ２の削減と併せまして、消費エネルギーを抑える工夫といたしましては、ＬＥＤ照明や感知式照明の採用による照明エネルギーの削減、また、空調設備には、空間の広さなどに応じましてガス式と電気式の両方式を取り入れることで、より効果的な空調エネルギーの削減を行うこととしております。　　　そのほか、ひさしによる日射遮断や高断熱ガラス等による熱負荷の抑制、また、井戸水の雑用水利用など、でき得る限りの配慮を行っております。こういう取組で新庁舎におきましてはゼロカーボンの取組としております。　　　以上です。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　確かに、おっしゃるように、ゼロカーボンへの取組の努力はしてると思います。しかしながら、庁舎に関しての再生エネルギー設備、太陽光等をしなかった、あるいはしようとしてないということについては、今の理由としては費用対効果、効果というのはコストがたくさんかかると、そこから上がってくる売電収益と比べて費用がたくさんかかると、だからやらなかったんだというふうな理由だったというように思いますが、そういう発想ではなく、そこが主なる理由になるような対策というか、これは温暖化対策としては弱いんではないかと。そういうことがあったとしても、温暖化対策をあらゆる場面で取っていくような施策が必要なんじゃないかと思います。　　　それは、先ほど言いましたように、温暖化対策っていうのは、そんなに生易しい問題でないんだと、大変な問題なんです。そういうことに対する対処の仕方としては、費用対効果なんて言ってるような事態でないんだと。　　　それと、今言いましたように、費用対効果とおっしゃいましたが、費用対効果についても、常識的というか普通に考えて、先ほど言われたように費用がたくさんかかってしまうということにはならなかったんじゃないかというように、私は、通常の太陽光発電の設置等の例から判断して思っています。黒にはならんかったかもしらんけども、そんなにコストがかかるようなもんではないと思います。そこら辺の検討が十分なされていたんだろうかと、なされないままにやってしまったんではないだろうかと。そういう意味で、今やってる温暖化対策に対する腰の入れ方というか、捉え方というか、そういうものをもう一度、今度新しく次年度からの実践計画、実行計画を立てる時期ですので、もう一回考え直してもらいたい。スタンスを変えるというか、温暖化に本腰を入れて取り組むというふうに行政のかじを転換していただけないだろうかと思います、いかがでしょうか。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　ただいまの長谷川議員さんの質問にお答えいたしますけども、私もＮＨＫの番組も見ましたし、いろいろ温暖化の問題で本もたくんさん読みました。それで、気温が１度、２度上がることによって、もう大変な状況になるということもよく分かっております。まず、そういうことを、１度、２度上がること、私も当初は、それぐらい大したことでないと。ほとんどの市民の皆さんがそういうふうに思っていると思いますけども、ああいった番組とか本を読みますと、この１度、２度上がることは大変な状況であるということがよく分かっております。そこでゼロカーボンシティーを宣言をしたわけであります。　　　そういう中から、今、長谷川議員さんの質問では、やっぱり大変な状況になるんだから、そういった費用対効果も考えずに取り組むべきだということも一つの方法だと思いますけども、私としては、費用対効果を第一に考えたい。特に、庁舎の屋上にたくさんのお金をかけて太陽光発電を設置するよりは、それならば、田んぼを借りてでも、そこにやったほうが、はるかに効果があるわけでありますんで、そういう状況から、やはり費用対効果を考えて進めていきたいと、このように思っております。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　確かに、今、市長がおっしゃったように、そこへたくさんのお金をかけてやるんであれば、田んぼを借りてやると、これもなるほどなと今聞いてて思いました。それは一つの考えですね。そういう形でぜひやってほしいと。　　　ただ、今回の庁舎に関しては、私、費用対効果ということでできなかったんだと言って、その費用対効果の試算みたいなものを事前にいただいたんですけど、それを見ると、物すごく費用がかさんでるんですね。収入に比べて３倍ぐらい費用がかかるということになってるわけですが、収入に対してですね。そんなに要るもんだろうかということを非常に疑問に思うわけです。　　　今、売電価格が随分下がってきてます、確かに。昔は48円から始まって、今はもう20円台になってるんじゃないかと思うんですけども、それでも、売電収入に対して費用が３倍以上になるという試算は、ちょっと何かのバイアスがあるんじゃないかなという気がします。そういう意味でも、もうちょっとそういうことも、さっきの屋上でやるんじゃなくて、田んぼにやるってみたいなことも考えると同時に、建物そのものについても、やるときに、もう少し費用対効果を全然考慮しないということじゃなくしてやるについても、もっと正確というか、緻密に費用対効果を出していくようなやり方をやって取り組んでいただきたいと、その辺がどうも大ざっぱじゃなかったんかなという、私、その当時、議員でなかったもんですから詳しいことは分かりませんけども、そんな気がいたします。　　　それで、今の庁舎の問題もそうですけども、この庁舎の問題だけでなくして、温暖化の問題は善通寺市として、市の独自にやる、つまり庁舎で使うエネルギーを節減するとか、要するに、庁舎独自でやるだけでなくて善通寺市全部でやっていくような方向に行政のリーダーシップを取っていくと、これが一番に大事だと思うんですね。そういう対策も、計画も立ててると思うんですけども、そういう中で、ぜひ今後進めてほしいと思うことが、産業の在り方について、とりわけ農業の在り方について考えていただきたいと思っています。　　　といいますのは、最近、農水省が脱炭素化ということで、有機農業を2050年までに国の耕地の25％にすると。これがどのくらいの規模かというと、約100万ヘクタールぐらいの規模なんです。100万ヘクタールってどれぐらいの広さかというと、香川県がお米を作ってます。香川県のお米の作付面積が１万2,000から3,000ぐらいですわ。それに対して100万ヘクタールって、どれぐらいの規模かっていうのが想像していただけると思うんですけどね、その規模で有機農業をやると。　　　今現在、有機農業が日本全国で行われてるのが約１万ヘクタールぐらいなわけですが、それを100万にすると、約100倍近く広げようと、こういう構想というか目標を立てて、今度、もう間もなく正式にそういう方針が出るようです。　　　そういうこともあります。なぜかというと、有機農業が脱炭素化に役立つからですね。有機農業でない農業は、脱炭素化に役立たないんですね。要するに、有機農業だと、炭素を土に埋め込むんです、土に返すんです。それに対して、化学肥料だったら、窒素なんかは空気中に飛散することが多いと。そういうことで有機農業というのが脱炭素化ということの農業分野でいえばキーワードになるわけですね。そういう意味では有機農業を推進しようと。　　　そういうことで、善通寺も、そういうことの産業の改革というか、変革というか、仕事の在り方、この辺をそちらのほうに国と連動しながらやるような、そういう施策を取っていただけないかと。それで、今度、じゃあ、その有機農業をこの時代につくっていくについては、それは有機農業としてできてる生産物と、販売して、それを活用するところがいるわけで、そのためにも、善通寺は給食なんかで率先して有機農産物、これを活用すると。そのことによって流通の量を支援していくというか、振興させていくと同時に、その有機農業でできたおいしくて安全な食品を子どもたちに提供することによって、子どもたちの食育、健康、こういうものの増進に役立てていくと、こういうふうに環境対策ということと、子どもたちの健康問題ということとをセットにしたことでやるようなことを考えていただけないだろうかということですね。　　　そのことと関連して、もう一つ、先ほどご答弁でもありましたように、いわゆるごみの問題です。先ほどありましたように、生ごみ。これ20年ぐらい前に、全家庭に生ごみ処理機を導入するというような施策が提案されたんですけども、それでいろいろ議論があって、最終的には、全家庭に生ごみ処理機を配布するというのではなくて、生ごみ処理機を使う家庭もあるけども、それ一本に絞るんじゃなくして、基本的には生ごみを出さないと。それは、だから家庭でコンポスト等で処理をすると、こういう方向でやってきたと思います。　　　ところが、それで、じゃあ生ごみの出るのが少なくなったか。そういうことについては、先ほど言われたように、コンポストの普及状況とかを含めて、そんなに前進してるわけでもない。潜在的需要はあるというふうなご答弁でしたけども、ないと。今、足踏み状態的な状態になってると思うんですね。　　　そこで、先ほどの有機農業等の産業的な転換を市全体で促すような、そういう施策を打ち出していくと同時に、それと連動する形で、善通寺の生ごみ処理問題、これを各家庭に任すだけではなく、各家庭でやるということじゃなくして、市独自に、市がイニシアチブを取って生ごみを堆肥化していくと、こういう方向性なんかもセットにしながら、善通寺の有機農業を振興していくと、温暖化防止の施策を進めていくと。例えば、そういう視点で、個々の善通寺市役所だけがどうこうするというんじゃなくて、善通寺市全体で、これから温暖化に対する生活の仕方、生き方、暮らし方、これを変えていっていただきたいと思うわけですね。そこら辺で、今の私が言ったような方向性でどうでしょうか。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　長谷川議員さんの質問でありますけども、今、いろいろ言われましたけども、通告にはもう全然なかったわけでありますので、今ここで、きちんと私のほうから回答する、そういうこと持ち合わせておりませんので、ただ、今言われたことは、これからゼロカーボンシティーを進めていく上で貴重な提言だということは思っておりますので、今度、担当課にいろいろ回しまして、きちんと検討していきたいと、このように思っております。通告になかったもんで、今、きちんと対応できませんけども、今後、そのような提言を受け入れていって進めていきたい、このように思っております。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　この温暖化の問題は、先ほども言いましたように、非常に大変な問題であると。しかしながら、痛いとか、息苦しいとかいうのが、今すぐ、あしたやってくるということじゃないわけで、ちょっと暑いなとか、今年は、春はいつもより早いなとかぐらいのところからじわじわじわじわ来るわけで、それから、今を生きてる我々には、ある意味では、うんっていえば、これから大変になるぞというのは、我々の時代じゃないかもしれない。多分、私の時代はもうないでしょうから、死んでいないと思うんですけどね。だけど、その次の世代、私の子ども、孫、この世代がまともに受ける問題なわけですね。　　　そうしてくると、なかなか自分の直接的な問題でないから、自分のこととして、なかなか受け止め切れないという非常に厄介な問題があります。そういう意味では、我々は想像力を発揮して、未来の人たちのために、善通寺市は温暖化防止の先頭を切っていくと。世界的にはスウェーデンの少女、グレタさんなんかがいろんな動きをやってます。そういう意味じゃ日本は、世界的な動きの中では若干鈍い感じがします。ですが、ぜひ善通寺は、そういう中で温暖化防止の先頭に立つような施策を積極的に、果敢にこれから打っていただくことをお願いして質問を終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で長谷川義仁君の一般質問を終結します。　　　暫時休憩します。再開は40分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　次に、３番牧田嘉己君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　３番牧田嘉己でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　　フェデレーション教育の現状、問題点及び今後の取組についてお尋ねします。　　　本市は、令和２年度から複数の学校を一つの学校体として一体化した教育を目指すフェデレーション教育を導入し、１年間取り組んでこられたところですけども、残念ながら、新型コロナウイルスの影響により、年度当初予定してた目的を十分達成できたとは言えない状況にあるのではないかと思います。　　　この導入の目的は、各学校等が行っている教育、生活指導などを統一化すること及び各学校等の縦、横の連携、交流及び保護者並びに様々な団体、機関等の広域的な連携により市全体としての取組により、喫緊の教育課題であるいじめ及び不登校問題、学力の向上を解消し、教育水準のレベルアップを目指すことであると認識をしております。　　　そこでお伺いします。　　　今年度１年間取り組んでこられたフェデレーション教育の成果、特に問題点及び課題等についてお聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　牧田議員さんのフェデレーション教育の成果と問題点及び課題等についてお答えいたします。　　　ここに示しましたフェデレーション教育は令和２年４月から取り組んでおりますが、ご承知のように、新型コロナウイルス感染症拡大のため、多くの教員が参加しての研修会のようなものはできませんでした。その中でも、成果としましては、縦の連携、交流で取り組んでいます中学校区内の学校を一つの学校群として学習規律を統一することにより、９年間一貫性を持って指導していこうとする体制が出来上がりました。また、夏と冬の２回、幼児教育研修会を開き、保育所、こども園、幼稚園、小学校が相互に連携を密にして、善通寺型のスタートカリキュラムを実施していくことの共通理解を図ることができました。さらに、小学校間では、Ｚｏｏｍによる子どもたちの交流も実施いたしました。　　　一方、課題といたしましては、コロナ禍によりまして、市内の教員が一堂に会して研修を実施する機会が取れなかったため、このフェデレーション教育の基本理念や具体的な取組の共通理解を十分に図ることができなかったことであります。また、教員相互の交流や子どもたち相互の交流も十分にはできませんでした。　　　令和３年度は、縦の連携、交流、横の連携、交流、さらには、広域的な連携、交流の内容につきまして、大きく変えることなく、引き続き一つ一つ取り組んでいきたいと考えております。さらに、オンラインによる教員の合同研修や子どもたちの合同授業など、ＩＣＴをフルに活用した連携、交流も実施してまいりたいと考えているところであります。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございます。　　　本年度は、コロナの影響により十分な成果を上げることができなかったことは仕方ないことだと思いますが、これまでの成果、分析された問題点、課題等を踏まえ、来年度の取組につなげていただければと思います。　　　次に、フェデレーション教育の狙いである複数の学校を一つの学校体とするということと各学校の教育指導方針、いわゆる各学校の伝統、特性、独自性によるもの、またはリーダーたる校長先生や園長先生のお考えが微妙に異なっていることとの整合性はどのように取られているのか。また、２つの中学校区の学校を一つの学校群として目指す子ども像を共有するとしておりますが、東と西の中学校区間相互の関係をどのように考えておられるのか、あるいは考えたらよいのか。　　　また、全ての小学校をコミュニティ・スクールにすると言っておられます。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した、つまり、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域の皆さんが参画できる仕組みだと認識しておりますが、先日の施政方針では、令和２年度、全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入したということでありますが、その現状と問題点、課題及びフェデレーション教育におけるコミュニティ・スクールの役割をどのように位置づけられているのか、お伺いします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　牧田議員さんのご質問にお答えいたします。　　　まず、各学校間での教育指導方針の整合性につきましては、各小学校がそれぞれの地域におきまして、これまでに行ってきております教育活動の伝統というものを継承してきているため、統一することはなかなか困難でありました。その中でも、先ほど申し上げましたように、授業規律については統一していこうということで、東中学校区では、このように東中学校学びの約束を、そして西中学校区内では、このように大切にしたい西中五訓をそれぞれ策定しまして、小学校、中学校が一貫して取り組んでいるところであります。　　　また、東中学校と西中学校の中学校区間の相互関係につきましては、生徒数は違っていますが、それぞれの中学校が特色を出し合い、存在感を示すとともに、学習においても、部活動においても切磋琢磨しているところであります。　　　次に、コミュニティ・スクールの現状と問題点等についてお答えいたします。　　　令和２年度に全ての小・中学校において学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして運営いたしております。成果といたしましては、学校運営協議会の委員の方々の所属が多岐にわたっているため、学校運営について様々な視点からご意見をいただけていること、また、地域の方々がこれまで以上に学校に関心を持ってくださるようになり、より一層協力的になっていただいていることなど、校長からは賛同の意見がほとんどでありました。　　　今後の課題といたしましては、コミュニティ・スクールの意義や価値、それから取り組んでいる活動をさらに広く知っていただいて、そのための情報発信や広報活動を工夫していくこと、また、学校運営協議会の委員になっていただく方々の人選をどう進めていくかであります。　　　コミュニティ・スクールは、先ほどのフェデレーション教育の中では、広域的な連携、交流に位置づけております。これからもコミュニティ・スクールを中核に、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を果たし、相互に連携、協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていけるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございます。　　　各学校等のこれまで継承された伝統や歴史、そして地域の特性を考慮すると、全てを統一し、一体化することは困難であり、双方のバランスをいかに取るかが重要だと思います。また、フェデレーション教育の中でコミュニティ・スクールは、広域的な連携、交流実現のために極めて重要な役割を果たすこととの答弁がありました。子どもや学校の抱える課題の解決、これからの時代を担う子どもたちの豊かな成長のためには、地域、社会全体での取組が必要不可欠だと認識をいたしました。　　　最後に、教育委員会から出されております、先ほど教育長さんのほうから提示がありました令和２年度の善通寺市の教育、その基となるフェデレーション教育についてですが、教育の基本的な考え方やフェデレーション教育の全般的な実施要領等について示されておりますが、これは本年度１年を想定した単年度の計画だと思いますが、内容によっては、とても単年度では達成できない複数年を想定している中期的な計画とも言えると感じております。　　　そこで、教育行政に関する各種計画における本計画の位置づけ、特に令和３年度のフェデレーション教育に関する計画と、先日、策定について議論されました教育施策大綱、３年間の期間を想定されてるということでありますが、これと本市の最上位計画である今後10年間を律する第６次総合計画との相関関係についてお伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　牧田議員さんのご質問にお答えいたします。　　　本市の第６次善通寺市総合計画は最上位計画であると思います。これを教育の面から総合的かつ計画的に推進する具体的な取組を明示したものが、こちらの教育施策の大綱であります。　　　この教育施策の大綱は、社会の変化に対応していくべく、２年から３年のサイクルで見直しをしております。今回は、間もなく到達するであろうと言われておりますSociety5.0時代への対応、また、新型コロナウイルス感染症拡大など先行き不透明な予測困難な時代への対応も考え、改定してまいっております。さらに、デジタル社会に対応すべく、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現にも取り組んでまいるつもりでおります。　　　様々な取組につきましては、このような社会の変化の時代の中で、子どもたちが自分のよさや可能性を認識し、様々な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるような資質や能力を育成しようとするものであります。　　　次に、先ほどの善通寺市の教育につきましては、こちらが教育施策の大綱です。こちらが善通寺市の教育についてであります。善通寺市の教育につきましては、教育施策の大綱をベースにしながら、毎年、重点的に取り組むことをリーフレットにしまして、全ての教員、保護者の皆様方にお配りいたしております。そして、年度末には成果と課題を洗い出し、変更すべき点と継続すべき点を吟味し、部分的な修正を行い、次年度の初めに提示させていただいております。　　　ご承知のように、教育には、時代の変化に対応して変えていかなければならない流行の部分と、いつの世でも必要な事柄、変えてはならない不易の部分があると思います。この流行と不易のバランスを考えながら、また、子どもたちの日々の成長の様子も勘案しながら、毎年、少しずつ修正を取り、各学校で実践をしてもらっていただこうと考えているところであります。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　どうもありがとうございました。　　　最上位計画である第６次善通寺市総合計画の下、教育行政の創造的かつ中期的な取組を記述した教育計画の大綱、それらを踏まえ、具体的な取組の一つとしてのフェデレーション教育に関するリーフレットと、長期から中期にわたり、そして単年度へと総合的かつ一貫性のある教育体系となっていることを確認させていただきました。　　　学校教育における喫緊の課題は、いじめ及び不登校の問題と学力の向上と認識されており、その課題に取り組むための一つの手段としてフェデレーション教育の手法を導入して、地域社会総がかりの体制を構築し、中学校区の学校を一つの学校群として目指す子ども像を共有して、児童・生徒一人一人の個別最適学習を念頭に置き、これからの時代を担う子どもたちに必要となる資質、能力を育むことだと理解いたしました。　　　各学校の独自性や伝統文化、フェデレーション教育、いわゆる一体型教育とのバランスをいかに取るのか、極めて難しい問題だとは思いますが、学校教育の喫緊の課題解決に中核的役割としてフェデレーション教育を位置づけ、本市が目指す教育行政の充実にご尽力されることをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で牧田嘉己君の一般質問を終結します。　　　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　17番内田信吾です。　　　まず、学校給食についてです。　　　現在の学校給食センターは１市２町の合同で運営され、毎日6,000食もの巨大な数の給食が１か所で作られています。また、この給食センターは、新自由主義に基づきＰＦＩ方式を取り入れています。このＰＦＩ事業は、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するというものです。このＰＦＩ事業、実施され出してから16年以上たちますが、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが全国の実態ですが、お隣のまんのう町では、中学校の図書館や体育館が設計どおりに施工されなかったために大きな問題が発生し、その問題点が全国に報道されました。この反省からか、多度津町では、中学校の新校舎をＰＦＩで行うことで検討していましたが、これをやめ、従来の方法で建設、運営され、現在に至っています。　　　このような経過から、給食をＰＦＩ事業で行うことは、今後に責任を取れない問題が発生する可能性がある。また、食育の責任を行政が放棄することになると、私はもとより反対してきた事業であります。　　　さて、質問です。　　　現在、学校給食センターでは、どのような食品を使用して給食を作っているのでしょうか。例えば多度津町の旧給食センターでは、地元の野菜を使うために、土を落とすための洗い場をつくっていたそうです。地元の農業を応援するためにも、食の安全を図るためにも、地元の生産者の顔が分かる野菜を使うことが重要ですが、地産地消の割合はどうなっているのでしょうか。　　　また、最近、食の安全を求めて、減農薬や有機栽培の野菜を使用する自治体も全国で増えていますが、現状はどうなっているのでしょうか。　　　さらに、１市２町の給食センターになってから、地域によってはまずくなったという子どももいるようですが、保護者や希望する住民に対して試食会を開くことはできないのか、質問をいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　内田信吾議員さんのご質問にお答えいたします。　　　まず、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにおいて使用しております食品のうち、１市２町の地場産物の使用状況につきましてお答えいたします。　　　令和２年６月分から令和３年２月分に使用いたしました食品につきまして確認いたしましたところ、１市２町の地場産物としましては、ミニトマト、コマツナ、葉ネギ、ブロッコリー、生ニンニクなどでありまして、その使用率は7.15％でありました。　　　次に、搬入した野菜などに畑の土が付着している場合の対応につきましては、荷受け後は、泥落とし室において洗浄を行った後、下処理室において食材に加工しておりますので、土のついた食材の受入れにつきましても支障がないものと考えております。　　　また、学校給食の食材における、いわゆる減農薬などの特別栽培農産物や有機栽培の野菜の使用についてですが、現在、特にそれらを指定して使用することはいたしておりません。全国的には、学校給食の食材に有機栽培物を取り入れる動きがだんだんと出てきていることは承知いたしております。しかしながら、その導入につきましては、生産者の方と納入ロットや価格が折り合うのか、安定供給ができるのかといった問題などが出てくるかと考えております。　　　教育委員会といたしましては、まずは１市２町の地場産物の使用を増やしまして、地産地消を広げていき、そこから有機栽培や特定栽培農産物の使用につなげていくことができないかと考えるところであります。　　　また、給食試食会につきましては、各学校、幼稚園におきまして、保護者の方などの希望などにより実施しております。もし、それ以外の方でご希望がある場合は、食材を準備する都合などから、一度に多くの人数はお受けできませんが、試食会を予定される日の前の月の５日までにご連絡いただければ実施することは可能であると考えております。もしご希望がございますときには、お早めにお相談いただければと考えております。　　　いずれにいたしましても、１市２町学校給食センターにおきましては、今後とも子どもたちに喜んで食べもらえる、安全でおいしい学校給食の提供はもとより、食育の推進にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　6,000食も一遍に作るとなると、それだけの数をそろえるのは大変になりますが、今治市などでは、大規模、共同の給食センター方式から独自の自校方式の導入やセンターごとに違う献立を実施する中で、１調理場当たりの野菜や果物の必要量が少なくなり、地元の農産物を多く取り入れることを可能にしています。また、地元の米、麦、大豆などの農産物を優先的に使用しています。さらに、遺伝子組換え食品の使用は避けているようです。善通寺の給食センターでも、このような今治方式をまねた取組はできないものでしょうか。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議員さんのおっしゃいます今治市のような自校方式の学校給食につきましては、今は新センターの運営が始まったばかりでありますので、できかねるところでございます。　　　また、地元の米、麦、大豆などの農産物の優先使用についてですが、現在、米につきましては、県の学校給食会が決めました事業者から納入をしているところでございます。また、麦や大豆につきましては、１市２町学校給食センターで入札を行い、納入されております。地元産のものを使用するには、生産者さんと納入量の確保や価格面で折り合う必要があるかと考えております。　　　また、遺伝子組換え食品につきましては、豆腐などの入札の際に、商品規格として遺伝子組換え原料不使用としているところであります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　たしか今治も、１万3,000食ほどの量のを作っていたんですが、老朽化に伴い、それを解体して自校方式、地域によってはセンター化するということでやっておりますので、今さらできた１市２町のを潰せとは言えませんので、それに対応できるだけのことを、これからも私、要求していきたいというふうに思ってます。　　　また、一度にたくさんの給食を作る危険性は、食中毒や異物混入などと思っていましたが、先日は、給食の皿うどんを食べた児童や教員７人が歯が欠けて、歯医者さんで治療したと報道されています。これが6,000食も数を作っていますと、仲多度、善通寺の歯医者さんが医療崩壊するほどの患者が出ることになります。それほどに給食の安全は大事なものです。6,000食も作る給食センターでいきなり難しいことはできません。できるところから、まずは今治市の取組などを参考にすることを提案して、今回の質問を終わります。　　　次に、野外活動についてです。　　　新型コロナウイルス感染拡大により、前代未聞の移動制限や３密回避が要求され、市民の行動自粛が要請されています。その結果、３密を回避したレジャーとして、キャンプ場などを代表するアウトドア施設の需要が昨年より伸びているという報道を確認するため、私は、昨年より市内のキャンプ場を巡回するようにしました。私の観察では、昨年の２月、３月の寒い時期から何人かの利用者を見かけるようになり、報道のとおりであることが分かりました。　　　また、情報を集めるうちに、善通寺市外の人から、日帰りのデイキャンプをするのには善通寺の鉢伏公園がいいんだと言われたり、景色がいいのは大麻山のキャンプ場ですと言われたことです。このことから、善通寺市民はもとより、市外の愛好家も多く利用しているように思います。　　　教育委員会がつかんでいます大麻山や鉢伏運動公園のキャンプ場の利用状況はどうなっているのでしょうか。また、キャンプ場の整備や拡充についてはどう取り組む計画があるのか、質問いたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問のうち、まず、各キャンプ場の利用状況をご報告いたします。　　　鉢伏ふれあい公園のキャンプ場につきましては、令和３年２月末現在で153件、1,025人の方が利用されています。前年度の利用者は358件、4,382人でありましたが、これは令和２年度から日中だけ利用できるデイキャンプに変更したことと、感染症対策のための休場などのため大幅に利用者が減少したと思われます。　　　なお、テントを張ってのご利用の場合には料金を徴収いたしております。　　　次に、大麻山キャンプ場につきましては、無人無料の施設ということもあり、管理人も常駐していないため正確な利用者数は分かりませんが、通常は、ご利用前に生涯学習課に利用の申込みをいただくことになっていますので、申込みのあった方の数を申し上げますと、令和２年度は、令和３年２月末現在で653人の方から申込みがありました。申込みをせずに利用している方もおられるようですので、実際はもっと多いかと思われます。ちなみに、前年度の申込者数は584人でありました。　　　次に、大麻山キャンプ場の整備拡充についてお答えいたします。　　　大麻山キャンプ場の周りには山林が広がっておりますが、これらも市有地でありまして、市の固定資産台帳ではキャンプ場と掲載されております。現在、大麻山キャンプ場の管理に係る費用は、毎週のトイレ掃除や園地内のごみ拾いなどをシルバー人材センターに依頼している委託料48万円、年間費用だけでございます。無料の施設ということもありまして、必要最小限の費用できれいな状態を維持しております。　　　最近は、コロナ禍でキャンプがブームになっていると言われておりますが、大麻山キャンプ場の利用者は、それに加え、無人無料であるということに対しても、少なからず価値を見いだしていると思われます。　　　こういった無人無料の施設を維持していく上で、拡充等の大きな費用がかかる整備につきましては、予算的にも判断が難しいため、どういったところに費用をかけて整備するのが効果的で望ましいか、アンケート等を設置しまして利用者の意見をお聞きし、拡充が必要かどうかも含め、今後の整備の参考にしたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長

○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　先ほど大麻山のキャンプ場は年間48万円の維持費で賄っているという答弁でしたが、キャンプ場や展望台、トイレなどの建設は、目的があってつくられたものと思われます。この展望台からは、野田院古墳はもちろん、丸亀・三豊平野や瀬戸内海の多島美を望むことができます。歴史と野外活動、地理の勉強ができる、まさに総合学習ができる大麻山キャンプ場ですが、駐車場は僅か15台しかありません。連休などは路上駐車を行う利用者も多くいます。隣接して栗畑や竹林の市有地──こういうものもあります。これが、実は航空写真のもので総務課から頂きましたが、白く見えるのが野田院古墳で、その横にキャンプファイアをする場所、それからトイレ棟なんかもあります。しかし、あまりにも駐車場が15台と狭いというのが、これが現状でございます。　　　この市有地を利用して、アスファルト舗装まではしてくれとは言いませんけども、土を移動するだけで、何とか駐車場は広げることができるんでないかと思います。費用もかかるわけでもありませんので、善通寺名物を一つ増やすぐらいのつもりで、駐車場の整備などを計画できないのか、ぜひ市長さんにお聞きいたします。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　ご質問にお答えをいたします。　　　先ほど教育部長の答弁にもありましたように、このコロナ禍にありまして、大麻山キャンプ場の利用人数は増えております。そういった中で、今のご質問であります駐車場の整備を含めまして、この大麻山キャンプ場をどのようにしていくかというようなことでございますけれども、これから利用者の声をお聞きし、また、整備にかかる費用などを踏まえまして総合的に考えていかなければならない問題であると、このように考えております。検討してまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　私、この質問をするに当たりまして、というより、キャンプをする人がコロナ禍でも増えているということで、去年からずっと巡回といいますか、見学に訪れていますけども、昨年の３月あたりは、春休みの頃ですけども、ヤマモモの木に県外の方の利用は禁止しますというように大きな看板がかかっておったんですけども、風で飛ばされたのか、最近は炊事棟の横に、Ａ３の紙に県外の方の使用は禁止しますって小さく書かれたのがガムテープで貼られてるだけということでありました。この14日も、この質問をするに当たりまして、私、見に行きましたら、駐車場に十数台止まっておりまして、結構人気があるんだなと、こういうように思いまして、見てみますと、神戸ナンバーの車が１台と愛媛ナンバーの車が１台ありました。キャンプしてる人は、それなりに密を避けて分散して、ちゃんとしたたき火台を持ってきたりして、立派なキャンパーやなというふうな道具をそろえておりました。お昼頃に行ったもんで、何を食べてるんかなと見ましたら、キャンプの定番、カレーライスとか焼き肉を食べておられるグループもありました、家族もありました。１人７万円ものステーキを食べてるのは一人もいませんでしたけども、これは庶民の娯楽なんだなあというふうに思いました。　　　そういう中で、ぜひとも駐車場を広げるための計画というのをしていただきたいし、鉢伏公園に見に行きましたら、灰捨場がちゃんとあるんですね。ステンレスの大きなドアがついて、灰をここに捨ててください。大麻山の場合は、灰や炭は持ち帰ってくださいですね。火がついたんを持って帰れんので、やはり、あれも灰捨場みたいなんをつくってしないと、そのままほっとかれると火災の原因になりますんで、その辺のところも重々利用者からアンケートを取るなりして、よりよい仕様にしてほしい、駐車場を増やしてほしいというんとあれです。　　　去年の５月の連休に見に行ったときには、ずらっと路上駐車をしてました、止め切れないんで。そういう状況から、トラブルが起きる前に行政として、もちろん、善通寺名物一つつくるぐらいのつもりで、予算をかけずにすることを検討していただきたいというふうに思います。　　　次に、福祉行政についてです。　　　生活保護制度は、社会保障を国の義務と定めている憲法第25条に基づき、1950年につくられました。生活が苦しい人に生活費や住まい、教育、医療や介護など必要最低限の費用を公的に保障する制度です。どこに住んでいても、生活に困った理由に関係なく、居住する市区町村の福祉事務所の生活相談窓口で申請できる制度です。　　　私が議員になった22年前には、本市は県下で一番生活保護率が高い自治体でした。これは、戦後の政府の施策のたまものであると私は理解しておりましたが、その後、本市の生活保護の受給率の変化と現状はどうなっているのでしょうか。また、民法では、家族や親族が経済的に助け合う扶養義務が定められていますが、それは生活保護の要件ではありません。申請の際、福祉事務所が援助できるかどうかを親族に問い合わせる扶養照会が利用を阻む大きな壁になっていると言われていました。　　　今国会では、田村厚生労働大臣が、申請をためらわせる扶養照会は法律上の義務ではないと答弁し、菅首相は、生活保護は国民の権利だと改めて認め、厚労省は通知を出しました。この通知を受け、本市においては、生活保護申請の際の扶養義務調査にどう当たっているのか、質問いたします。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの内田信吾議員さんのご質問のうち、まず、生活保護の受給率の変化と現状についてのご質問にお答えをいたします。　　　本市の生活保護受給率は、平成20年のリーマン・ショック前の19.4パーミルから、その後増え続け、平成25年度の25.9パーミルをピークに毎年減少し、令和元年度は14.3パーミル、また、本年３月１日時点におきましては13.0パーミルであり、ピーク時の２分の１となる過去最少の受給率となっております。県内17自治体における本市の受給率の程度としましては、平成29年度までは受給率が一番高い自治体でありましたが、現在は４番目となっております。　　　また、過去５年間の受給者数の推移は、本市を除いた県平均で4.9％の減少に対し本市は34.2％の減少となっております。本市の大幅な受給率減少の理由としましては、保護開始後におきまして、早期の自立に結びつくための就労支援の徹底と、生活リズムが崩れている方や就労意欲が低下している方に対する就労準備支援を積極的に行うほか、不正受給をなくすための調査の徹底など生活保護法に基づいた適正な保護業務を遂行していることにあるものと考えております。　　　また、最近の状況としましては、新型コロナウイルス感染拡大によります緊急事態宣言の発令、休業要請などによる雇用情勢の悪化で、令和２年中の全国の生活保護申請件数は22万3,622件で、前年と比較し1,672件、率にして0.8％の増加となっておりますが、本市におきましては、令和２年中の申請件数は57件で、前年と比較しますと21件、率にして58.3％の増加となっております。　　　なお、年間申請件数57件のうち、新型コロナの影響による申請は２件のみですが、２件ともに早期の就労に結びついたため、保護の廃止に至っております。　　　続いて、生活保護申請の際の扶養義務調査についてのご質問にお答えをいたします。　　　生活保護の制度におきましては、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと規定されており、保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されています。例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われるときに、これを被保護者の収入として認定することを意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否が保護の決定に影響するものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いになっております。　　　また、保護申請に当たり、扶養義務履行が期待できない者の判断基準ですが、これまでは、扶養義務者が長期入院の方や福祉施設入所者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の方のほか、要保護者の生活歴などから特別な事情があり、明らかに扶養ができないものとして、例えば扶養義務者からのＤＶや虐待の経緯がある方や20年間音信不通である方については扶養義務調査を行わないこととしていましたが、令和３年２月26日付の厚生労働省課長通知におきまして、特別な事情の運用範囲が拡大されております。その内容としましては、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなど、扶養義務者と著しく関係が不良である場合、また、先ほど音信不通が20年以上の方と申しましたが、10年程度以上に修正されました。　　　いずれにいたしましても、保護申請された方の扶養義務調査の可否につきましては従来の運用と変わらず、保護の決定要件とは無関係でありますので、要保護者の相談に当たりましては、丁寧な生活歴を聞き取り、扶養義務調査につきましては、その方の特別な事情に配慮し、個々の要保護者に寄り添った対応を心がけてまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　非常にデリケートな問題です。国も、総理も通知を出したわけですので、扶養義務調査はどのように行うか、慎重に、本市にしても検討して行っていただきたいと思います。　　　次に、感染症対策についてです。　　　新型コロナウイルスの市内での感染状況について、現在までの市内の状況はどうなっているのでしょうか。また、新型コロナウイルスの従来型にかかった人も変異体に再感染する可能性について報道されています。また、検査の結果、陰性とされても、再検査、再々検査で陽性となるなど油断ができない状況ですが、特に重症化リスクの高い高齢者への感染予防を強化する必要に迫られています。　　　私がこの質問を提出した後から、香川県が、現在実施中の検査が終了後、県所管施設の職員が２回目の検査を受けれるよう制度を拡充する方針を出しました。本市において県が行う検査後に市内の施設職員に向け、独自の検査を無料で実施するなどの施策を打ち出すことはできないのか、質問いたします。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの内田信吾議員さんのご質問のうち、まず、市内での感染状況についてのご質問にお答えをいたします。　　　新型コロナウイルス感染症の発生状況については香川県のホームページに掲載されており、３月16日現在、769例の感染が報告されております。その中で善通寺市の感染状況は、令和２年11月19日に１例目が発生し、現在14例の発生となっております。内訳は、男性８例、女性６例で、年齢別に見ますと、20歳代２例、30歳代５例、40歳代１例、50歳代１例、60歳代２例、70歳代１例、80歳代１例、90歳代１例となっております。　　　続きまして、ＰＣＲ検査の拡充についてのご質問にお答えをいたします。　　　現在、香川県で実施されているＰＣＲ検査には、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、医師の判断で行う行政検査等と、県が主体となって事業所の申請で行う介護施設等従事者コロナウイルス一斉ＰＣＲ検査事業と、無症状等の方が自己判断で行うＰＣＲ検査があります。　　　議員ご指摘の高齢者施設等でのＰＣＲ検査の実施については、３月５日の菅首相の会見で、感染を早期に発見し、クラスターの発生を防ぐために、３月末までにおよそ３万の施設で検査を行うと述べられていることなどにより、その必要性は認識されているものと理解しております。　　　新型コロナ対策としては、全ての施設で継続した検査が行われることが重要であり、先日、県が高齢者施設等の職員を対象とした２回目のＰＣＲ検査を実施する旨の報道等がありましたが、今後、さらに国や県に対し要望してまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　研究者の中には、４月、５月に第４波が来るのではないかと予想する方もおられます。無症状者をいち早く発見するためにも、ＰＣＲ検査を面で抑えることが重要となりますので、感染状況に応じて市独自の検査体制を整えることを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結します。　　　次に、山根千佳君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　２番山根千佳でございます。　　　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　コロナ禍における介護予防事業についてお伺いいたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種行事や会合の中止、交流の場の減少など高齢者の健康増進や社会参加のために実施してきた活動ができなくなったことや、高齢者自身が病院への通院や買物等を控えてる状態が見受けられます。また、コロナ禍で家族から外出することを止められている高齢者も多く、ご近所との交流機会も減ったことで閉じ籠もりになっている高齢者が確実に増えており、精神的につらくなっている方や不安な気持ちで毎日を過ごされてる方も多いとお聞きしております。その結果、コミュニケーションの場が減少し、近隣とのつながりが少なくなったことで、独居高齢者の方々が不安になり、関係機関への相談件数も増えていると思います。そして、他の自治体では様々なサービスが一部中止となり、これまでどおりの介護やリハビリが受けられず、要介護者の健康状態の悪化や家族の負担も懸念されております。　　　コロナ禍であるからこそ、高齢者の介護予防について関係機関ができることを明確にし、高齢者の現状を確認、ニーズを把握した上で対応していくことが重要です。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市においては、コロナ禍における高齢者、独居高齢者の方の日々の生活での困り事、医療や介護サービスのサポートの必要性についての現状把握はどのように行われているのでしょうか。また、コロナ禍における健康不安などのアンケートやヒアリングは行っているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの山根議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、外出を控え、閉じ籠もり状態となることにより心身の健康を害する高齢者の増加が懸念されております。そのような中、本市におきましては、地域包括支援センターなど介護サービス事業所での支援の必要な方の現状把握をはじめ、移動販売ちょこっと号や見守ってねっと事業による地域での日常的な見守り活動や、社会福祉協議会が民生委員を通じて実施する居宅要援護者把握事業により独居高齢者などの現状把握を継続して実施しているところであります。　　　さらに、１月には、各地区の公民館等において、感染拡大防止策を講じた上で社会交流や現状把握を兼ねて、658名の対象者に敬老お祝い金を直接お渡ししたところであります。その際、77歳の方には、生活状況のアンケート調査や、後日、喜寿運動教室を実施し、個々の状況を把握するとともに、社会交流の場の提供に取り組みました。特に生活状況のアンケート調査では、回収率85.7％、324名の方から回答をいただき、そのうち、相談希望のあった15名の方に対し、電話や訪問により健康や生活状況を聞き取り、情報の提供などの対応を行いました。　　　今後も、引き続き見守り活動などに重点的に取り組み、独居高齢者等の状況把握に努め、高齢者がコロナ禍の影響を受け、心身の機能低下を招くことがないよう支援してまいります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　コロナ禍においても、利用者や高齢者の方への生活支援を止めるわけにはいきません。本市においては、変わらず支援が必要な方への現状把握のための見守り、アンケート調査や体操教室が積極的に取り組まれているということで、とても安心いたしました。　　　このような活動の場に定期的に通い、健康チェックを受けたり、健康体操を行ったりすることで高齢者の孤立を防ぎ、社会、他者との交流を通じることで介護予防にもなります。このように、ふだんから見守る側と対象者との関係がしっかり取られていると、もしもの気づきにもなりますので、今後も支援をよろしくお願いいたします。　　　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止策とフレイル予防対策の両立についてお伺いいたします。　　　高齢者においては、感染した場合の重症化リスクが高いことがデータでも示されており、感染予防が特に重要となります。高齢者の場合は、コロナ感染を恐れて人との接触を極端に避けるあまり、家に閉じ籠もりがちになり、身体活動量が減少し、筋力が衰えることで転倒、骨折などしやすくなり、要介護状態に至りやすくなるというデメリットもあります。　　　国立長寿医療研究センターのインターネット調査では、外出自粛によって３割の方が身体活動時間が減少し、身体機能の低下を自覚したと回答されております。体を動かさない状態が続くと心身の機能が低下し、思っている以上に早く衰えの症状が起こり、気がついたらフレイルが進んでいるということになりかねません。　　　フレイルとは、要介護に至る前段階と位置づけられ、心身の活力、主に筋力、認知機能、社会とのつながりが低下した状態を指します。ですので、コロナ禍においても、３密を避けながら高齢者の体力維持や外出の機会、社会的つながりをどのように設けていくかが重要な課題となってきます。　　　本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止策とフレイル予防対策の両立についてどのように考え、どのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、高齢者のフレイル予防には、感染防止対策を徹底した上で心身の機能の維持や社会交流の機会の提供に努めることが重要だと考えております。このことから、やみくもに事業を中止することなく、緊急事態宣言下においても、支援が必要な高齢者に対して実施しております悠遊元気教室を継続するとともに、一般介護予防事業として実施しております筋トレ・脳トレ教室のくすの木クラブや家族介護教室などの事業につきましても昨年６月から再開するなど、各種介護予防事業を継続することで高齢者のフレイル予防に取り組んでいるところであります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　本市においては、感染拡大防止策を取った上で安全に通いの場が開催されており、高齢者の健康に配慮した施策が確実に取られていると感じました。感染拡大防止策を取りながら介護予防活動や地域のつながり、支え合いを深める活動を継続するための工夫とともに、地域の高齢者に正しい知識を分かりやすく、丁寧に情報提供していくことも重要です。　　　マスメディアの情報が高齢者の不安を増幅している場合もあります。厚労省や県からのリーフレットは文字が多いため、絵に描き換えて配るなど必要な情報が必要な人に正しく届くような工夫や不安に配慮した分かりやすい情報を提供する取組を行ってはいかがでしょうか。細やかな情報提供は、利用者が外に出かけるための背中を押すきっかけにもなると思います。　　　出来上がったチラシやポスターは、高齢者の利用機会が多い郵便局、金融機関、その他ご協力いただける事業所等へ配置してはいかがでしょうか。そうすることで、一般の方たちにも介護予防に係る活動を知ってもらうことができ、高齢者の介護予防について、地域を支える皆さんが一体となって、自分たちのできることや高齢者のニーズも知ることができると思いますので、分かりやすい情報提供もよろしくお願いいたします。　　　最後に、高齢者の方々に対してのＩＣＴを活用した支援の充実についてお伺いいたします。　　　お元気なうちから参加することができる心身機能を維持する教室や生きがいづくり、社会交流の場となる住民が主体となった取組には70％の方が参加したいと回答しております。コロナ禍である現下に鑑み、いわゆる通いの場における新しい運営の方法として、感染リスクのないタブレット端末を活用したオンラインによる通いの場を提供してはいかがでしょうか。　　　参加者に対しタブレット端末を貸与し、使い方に関するサポート体制を整備した上で、オンライン通いの場を実施します。参加者おのおのでビデオチャット・アプリケーションのＺｏｏｍなどを使用し、体操の実践や体力維持に関する助言を行い、各回終了時には参会者同士の交流の場も設けます。高齢者にはオンラインはハードルが高いとの声もありますが、やり方を丁寧に説明し、逆にタブレットを活用することができれば自信につながり、老いに対する自覚がポジティブに変化すると思います。これまで介護予防教室に通うことに消極的だった人も取り込めます。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　オンライン予防教室やオンライン認知症予防教室など高齢者の方に対してのＩＣＴを活用した支援の充実についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　コロナ禍において感染リスクのないオンラインによる会議や講義が全国的に開催されております。本市においても、去る２月５日に介護予防講座と在宅医療・介護連携研修会の開催において、感染拡大防止対策を講じた上で、市役所の大会議室での講演を、初めてオンライン配信を併用し開催いたしました。また、介護予防体操であるちょこっと体操の動画をホームページに掲載するなどの取組を行っております。　　　ＩＣＴを活用した事業は、今後ますます進んでくると感じておりますが、通いの場の提供につきましては、環境整備やセキュリティの問題などを含めて、どのような形での実施が可能であるかを、今後、生涯学習としての取組やシルバー人材センターなどの関係機関などと情報交換しながら見極めてまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　本市においては、オンライン講演やホームページを利用した様々な取組も前向きに行われているようです。今後、高齢者へのスマートフォンの普及率も上がることが予想されるため、介護予防支援アプリの提供も検討していただきたいと思います。　　　国立長寿医療研究センターでは、高齢者の活動増進を図り、介護予防に資するスマートフォン用アプリケーション、オンライン通いの場アプリを開発し、無償提供を実施しております。このアプリの主な機能としては、外出を促進するために、散歩コースの自動作成、お出かけポイントの付与、活動量の見える化などがあり、健康を維持するために必要な情報について広く周知し、介護予防を目的とした通いの場機能を補強することを目的に開発されております。これからは、これらのコンテンツも有効に活用されるべきであると思います。　　　本市においても、４月から総務部にデジタル推進室が新設され、ＩＴによるまちづくりがさらに加速、発展されます。さらに総合会館も改修予定で、設備環境も整備され、高齢者向けのタブレット教室も実施される予定だと伺っております。ＩＣＴを活用した支援の充実には、事業を推進するためのサービスや教育を行うためのソフト面、通信端末導入に係るハード面など課題もたくさんあると思いますが、高齢者に対するＩＣＴ環境整備は、新たな高齢者福祉、介護予防策として自治体が喫緊に取り組むべき事業だと思います。　　　政府や自治体が推進するオンライン帰省も、帰省先の親側にＩＣＴ環境がなければ成立しません。従来のステレオタイプにとらわれない高齢者の社会参加、つながりの方法を考え、施行する好機として活用すべきであると思います。　　　コロナ禍であることが常態化し、これからはウイズコロナの環境になるからこそ、感染拡大防止策を確実に講じた上で、高齢者支援の充実を一層図っていただけることを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で山根千佳君の一般質問を終結します。　　　暫時休憩いたします。再開は13時でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　次に、13番内田等君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　　　新型コロナウイルスのワクチン接種についてですけれども、新型コロナウイルス感染症は、市民生活を根底から覆し、感染症の早期収束を願うばかりです。　　　市としてもこれまで経験のない対応を迫られ、日々努力されていることに感謝申し上げます。　　　市民にとっても、ワクチン接種は一大関心事であることから、ワクチン接種について、すでに報道されていることも含めまして、大きく３つに分けて質問させていただきたいと思います。　　　まず、ワクチン接種体制についてですけれども、ワクチン接種は筋肉注射ということで、不慣れな医師もいるという報道もあるが、接種する医師の確保はできているのか。また、ワクチンはマイナス70度以上の低温で保管しなければならないことから、それに対応した冷凍庫など接種に必要な物品の確保はできていますか。基本型接種施設はどこで、ワクチンに過度の振動を与えることがないようにしなければならないため、接種場所へは誰が責任を持って移送するのか。また、何より接種方法など市民への周知はどのようにするのか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの内田等議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　　まず、接種する医師の確保はできているのかについてのご質問ですが、本市のワクチン接種は、善通寺市医師会のご協力により市内の18医療機関で実施する個別接種と、市内の医療機関から医師、看護師等を派遣していただき、市民体育館で実施する集団接種を併用することで準備を進めており、接種する医師の確保はできております。　　　次に、ワクチンや冷凍庫など必要な物品の確保はできているのかについてのご質問ですが、現時点での本市における65歳以上の高齢者を対象としたワクチンにつきましては、４月12日と４月26日の週に１箱ずつ計1,950回分が供給され、５月上旬頃から、ある程度まとまった量が供給される見込みとなっております。　　　また、接種に必要な物品は市が準備することとなっておりますが、冷凍庫やシリンジ等は国が確保、供給する役割であり、冷凍機は３月下旬、シリンジ等はワクチンと一緒に配送される予定となっております。　　　次に、基本型接種施設はどこか。また、接種場所へは、誰が責任を持って移送するのかについてのご質問にお答えをいたします。　　　基本型接種施設とは、冷凍庫を設置する接種施設のことで、市民へのワクチン接種の基本型接種施設は善通寺市になりますが、本市では冷凍庫を保管できる設備が整っていないことから、冷凍庫を四国こどもとおとなの医療センターに設置することで承諾をいただいております。そのほかに、前田病院とアイシークリニックが基本型接種施設となっております。　　　これら３つの基本型接種施設から市内の16医療機関にワクチンが移送されます。その移送方法については、専門の業者に委託する予定であります。　　　次に、市民への周知や案内についてのご質問ですが、現段階では、４月12日の週からワクチンの供給量に応じて順次ワクチン接種を実施する予定といたしておりますが、国からの指示がまだ具体的に示されておりませんので、まずは、接種体制や接種の流れなど決定していることについて広報紙や市ホームページに掲載する予定であります。　　　また、３月下旬から、順次、市民の皆様に接種券を郵送いたしますので、詳細については、そちらでお知らせする予定となっております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　ワクチンや物品につきましては、善通寺市で自前で調達するというわけにはまいりませんので、国から送られてくるものを待たなければならんいうんは当然なんですけれども、市民の安心・安全のために、ぜひとも確保することには努力をしていただきたいと思います。　　　それから、市民の方で一番心配なのは、一体市民の人は何をどうすればいいのかという、ワクチンを接種するということは分かっておっても、いつ、どこでというのが分かりませんので、このことも周知のほうをよろしくしたらと思います。　　　それに続きまして、実際のワクチンの接種についてお伺いいたしたいと思います。　　　ワクチン接種に便乗するかのように詐欺の報道がありますが、行政の口からワクチン接種は無料であることを明確にしていただきたいので、あえてお聞きいたします。ワクチン接種の個人負担はあるのか。ワクチン接種は、個別接種と集団接種があるが、接種を受けるためには、市民はどうすればいいのか。妊婦や一部の基礎疾患のある人がワクチン接種できないとの報道もあるが、接種は、あくまで個人の判断で接種するかしないかを決めるのであるが、接種ができない人や、しないほうがいい人はどういった人なのか。接種方法は、既に集団接種と個別接種を併用することを表明しているが、接種場所や時間はどうなるのか。高齢者施設の入所者など移動手段を持たない者への対応はどうなるのか。高齢者を優先に接種し、順次広げていくことになるが、接種のスケジュールはどうなっているのか。また、今回接種しなかった人やできなかった人への対応はどうなるのか。日本でのワクチン接種の承認は、２回接種することで認められたものであり、２回目の接種の申込みはどうなるのか。新型コロナウイルスは夏場にも感染が報告されており、一年中を通して感染することが明らかになっているが、ワクチン接種の有効期間はどれくらいか。また、その期間を過ぎた場合の対応はどうなるのか。　　　以上についてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問に順次お答えをいたします。　　　まず、ワクチン接種を受けるために市民はどうすればいいのか、個人負担はあるのか、接種場所や時間はどうなるのか、２回目の接種の申込みはどうなるのかについてのご質問にお答えをいたします。　　　本市のワクチン接種の方法は、先ほども申しましたとおり、市内18医療機関での個別接種と市民体育館での集団接種で行います。費用については全て無料で受けることができ、医療機関か市民体育館の選択は、被接種者のご都合で選ぶことになります。医療機関での接種では、かかりつけ医で通常の診療時間内に受けることができ、接種に対する不安の軽減につながります。市民体育館での接種は、主に日曜日に実施する予定で、お仕事に行かれている方などは受けやすい体制であるものと考えます。時間等の詳細については、接種券と同封の案内状でお知らせをし、電話等にて日時の予約を行うことになります。なお、予約の受付は、市民体育館での集団接種はもとより、医療機関での個別接種についても、全て市のコールセンターで一括して対応いたします。　　　また、このワクチンは２回接種となっておりますので、１回目と同じ場所で受けていただくことを原則とし、１回目を受けた後に、その場所で次の予約を取る体制としております。　　　次に、ワクチン接種ができない人やしないほうがいい人はどういった人か、また、今回接種しなかった人やできなかった人への対応はどうなるのかについてのご質問ですが、このワクチンについては、使用実績がこれから蓄積されていくものであるため、現時点で妊娠中の方については、接種を受ける努力義務の規定の適用が除外されております。基礎疾患については、状況が悪化している場合や全身状態が悪い方などについては、特に慎重に接種の適否を判断する必要があり、主治医に相談しておくことが必要になります。　　　また、当日の体調や、これまでの予防接種で急性アレルギー反応、アナフィラキシーのことですが、そちらを経験している方などは、接種ができなかったり延期をお勧めすることもあります。あくまでも本人の同意と医師の判断によって接種は行われますので、疑問や不安のある方は、事前にかかりつけ医や県の新型コロナワクチン専門相談コールセンターにご相談ください。　　　なお、今回、接種をしなかった方やできなかった方については、今後どのような対応になるのかは、まだ国からは示されておりません。　　　次に、高齢者の接種スケジュールはどうなるのか、高齢者施設の入所者などへの対応はどうなるのかについてのご質問にお答えをいたします。　　　高齢者の接種スケジュールについてですが、４月12日の週からワクチンの供給量に応じて順次実施する予定といたしておりますが、現段階では、まずは高齢者施設等に入所する65歳以上の高齢者と従事者に対して接種するように考えております。　　　なお、施設の入所者等については、施設内で接種を受けることができるよう準備を進めております。　　　次に、ワクチンの接種の有効期間はどれくらいか、期間を過ぎた場合の対応はどうなるのかについてのご質問ですが、新型コロナワクチンについては、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過してないことから、効果の有効期間については明らかになっていません。ただし、ワクチンを接種した人としない人でのコロナウイルスの感染率は、２回接種することで90％以上有効率があると報告されておりますが、その持続期間もまだ詳しく分かっておりません。そのため、今後の対応についても分からないのが現状であります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　確かに初めてのことなんで、分からないことが多いと思うんですけれども、実はかかりつけ医に相談したら、かかりつけ医の方自身も、今まで経験がないけん、私も分からんのじゃというのが本音のところであるようでございまして、県や国なんかのコールセンターのほうで、ぜひとも適切な情報があれば、その都度、市民の方にも周知をお願いしたいというように思います。　　　ワクチン接種は、一部によりますと、集団で７割以上が接種しないと抗体を持たないと、いわゆる集団免疫ができないというような報道もございますので、やっぱり、接種は勧奨すべきでないかなというふうに思っておりますので、できるだけ打っていただけるようにお願いしたらとは思います。　　　ただ、そういうふうになっても、実は３番目の質問になりますけれども、副反応への対応がどのようになるのかということが気になるところでございます。ワクチン接種に伴う副反応が気になるところでありますが、副反応はどういったものがあるのか。また、報道では、アナフィラキシーのような重篤な副反応もあるが、その場合の対応はどのようにするのか。万が一、ワクチン接種を起因として亡くなられた場合は、補償はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問に順次お答えをいたします。　　　まず、副反応はどういったものがあるのか、重篤な副反応もあるが、その場合の対応はどうするのかについてのご質問にお答えをいたします。　　　副反応の主なものとして、注射した部位の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒け、発熱等があります。また、まれに起こる重篤な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。これらの副反応は、新型コロナウイルスワクチンだけに起きるものではなく、どの予防接種においても起こり得る副反応だと言えます。　　　アナフィラキシーのような重篤な副反応が起きた場合の対応については、市民体育館では、接種後の経過観察のために15分から30分待機していただく場所に、消防本部より救急救命士１名、救急対応の経験のある看護師１名を配置するとともに、対応が必要な際には、相談対応の医師が加わり、発症者の速やかな治療や搬送ができるように準備を整えております。　　　また、医療機関でも、接種後に15分から30分待機し、医師または看護師による接種後の経過観察を行うとともに、発症した場合に備えての必要な処置や搬送の手順等については研修会等を通じて再度確認していく予定となっております。　　　次に、万が一、ワクチン接種を起因として亡くなった場合の補償はどうなるのかについてのご質問ですが、予防接種法に基づく健康被害救済制度により国から死亡一時金4,420万円が支払われることとなります。そのほか、常に介護が必要となるような障がいが生じた場合には、障害年金を約505万円支給する補償等がございます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　接種につきましては、接種券、クーポン券が送られて、こういう中身にチェックするような形に十分なっておりますので、それなりに安心して受けられるのかなとは思っておりますけれども、何せ初めてのことでございますので、ワクチン接種を受けた場合には、15分以上、接種会場で座って様子を見るとか、こういうことの見守りも当然必要になってこようかと思いますので、そういうことにも徹底して、市民の方が安心して安全に接種ができるように、ぜひともお願いしたらというふうに思っております。　　　特に、先ほどありましたように、いろんな基礎疾患を持ってる方については、万が一、打ったときの場合の対応というのは非常に気になるところだと思いますので、その辺の情報もぜひ出していただきたい。特に、ここにあるのは、血をさらさらにする薬を飲まれている方にはどういうことがいいのかとかいうのもありますので、そういう方についてはどうしたらいいのか。やはり懇切丁寧に教えていただかないと、自分とかかりつけの医師で判断したらいいと言っても、なかなかしにくいことはあろうかと思いますので、ぜひともコールセンター等ではっきりとした対応をしていただけるようにお願いして、先ほども言いましたように、集団免疫を持つためにも、ある程度、一定以上の方が接種しなければなりませんので、その体制をよろしくお願いしたらと思います。大変難しい事業になろうかと思いますけれども、お願いしたらと思います。　　　次に、環境行政についてお伺いしたいと思います。　　　太陽光パネルつき発光ダイオードの街路灯の導入についてお聞きしたいと思います。　　　本市では、太陽光発電による収益で街路灯の整備を行い、市民に喜ばれているが、街路灯整備方法及び市の支援の現状はどうなっていますか、お聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘の街路灯整備とは、市内の防犯灯及び街路灯をＬＥＤ照明に交換して、その電気代金等を太陽光発電事業の収益金から負担しているもののことであると思います。　　　この事業は、第２次善通寺市環境基本計画の善通寺市発地球環境問題の対応に基づいたもので、市内の約2,000基の防犯灯及び街路灯を、消費電力が少なく二酸化炭素の排出削減効果のあるＬＥＤ照明に変更するものであります。そして、本事業は、環境省の平成27年度低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業の採択を受けて、平成28年度に一部ＬＥＤ照明を導入する等の調査業務を行い、本格的には平成29年度から開始いたしました。　　　なお、市の支援の現状といたしましては、本市の太陽光発電売電による収益を積み立てた基金を財源とし、ＬＥＤ照明交換工事の費用及び使用する電気代と、平成29年から令和９年までの10年間のリース方式による賃借料を負担しており、また、防犯灯等の修繕料及び支柱建て替え等の費用も一部補助しております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　太陽光を利用して市民に還元しているということは理解しておりますし、今後とも進めていただきたいと思っておりますけれども、今後の整備計画についてはどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　市内の防犯灯及び街路灯のＬＥＤ照明整備計画につきましては、令和９年度を計画の終了年度といたしておりますが、その後については、自治会に管理をお返しすることとなっております。　　　なお、今後については、太陽光発電の売電収入等を使用し、ゼロカーボンシティーにふさわしい施策を検討していきたいと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　令和９年になったら、一応終わりということで、そのとき、後のことは多分分からないと思うんですけども、今の太陽光発電が続くんであれば、ぜひとも今までどおり考えていただけたらというふうに思っておりましたけれども、そんな中にありまして、環境省が太陽光パネルつき発光ダイオード、ＬＥＤ街路灯を導入する自治体に対しまして新たな補助事業を始めました。　　　この事業は、2050年度までに一酸化炭素の排出実質ゼロを目指す自治体、いわゆるゼロカーボンシティーからの応募を優先的に採択することになっていますが、本市への対応はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんご指摘の環境省の補助事業とは、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業のうち、ゼロカーボンシティーにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業のことであると思います。　　　この事業の内容としては、街路灯などの町の照明器具の点灯状況や電力情報、場所などを一括でコントロールし、時間帯に応じた調光設定をすることで省エネを実現するスマートライティング事業や、ソーラーパネルや蓄電池を備えて自家発電できる太陽光パネル一体型ＬＥＤ街路灯等についての導入計画の策定や設備等の導入支援を行うものです。　　　本市においては、さきのご質問でお答えしたとおり、町なかの街路灯等にＬＥＤ照明を導入しておりますが、このような新しい技術における画期的な設備については、今後とも研究を怠りなく行い、本市のゼロカーボン施策に資するものとして検討していきたいと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　私も、これを質問するに当たって、環境省が言よる街路灯がどういうものかというのを調べさせていただきましたら、いわゆる道路照明から始まって防犯灯、あらゆる町明かり全てが街路灯という形で位置づけられておりました。ただ、道路照明につきましては、ある一定以上の照度がないと、事故等があったらいけませんので、そういう縛りがありますので、太陽光パネルによる発電というのは、ちょっと不安定があって、なかなか導入されていないところかなと思っておりますけれども、場合によっては、蓄電池と一緒にするようなことも、事実、中にございます。　　　そういうことがありまして、ソーラーつきのパネルをぜひとも導入を考えていただきたいと。特に、道路照明は別といたしましても、例えば、新しく庁舎ができたら、ここが潰されます。そうすると、ここが駐車場とか公園になった場合に、その明かりは、太陽光パネルを設置するとか、それから災害の場合、避難所となるところに、停電の際でも明かりがつくように、太陽光パネルを設置した明かりを設置するなど、何も道路照明には使えなくても、市内において施設とか、それから公民館、それから学校施設なんかにも、これは使えるわけでございますんで、最近では、さっきも言いましたように、バッテリーを備えたソーラーパネルもございますので、さきの令和３年度の予算審査のときに、ゼロカーボンシティーに対して、具体的な事業は何をするんやというような声もございましたけれども、こういうことにも取り組んでいただいて、ゼロカーボンシティーに向けて、行政側だけじゃなくて、もちろん市民の方もそうなんですけれども、行政の施設の中においても、ぜひとも導入していただきたいというのをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で内田等君の一般質問を終結します。　　　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　10番大西智晴です。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　　　まず、本市の平和教育について質問をさせていただきます。　　　昨年の11月26日の日でした。竜川保育所を訪問した際、保育士さんたちと意見交換を行ったり、保育をする中での悩みやご苦労をお聞きする場で、複数の保育士さんから、このようなお話をお聞きいたしました。最近、ブロック遊びをしている子どもたちを見ていると、鬼滅の刃ごっこといって、今までは建物や自動車とか乗り物を作っていた子どもたちが、最近はブロックで刀や銃などの武器を作り、友達を攻撃したり、お互いに戦い合ったりする場面をよく見かけるようになりましたと。このようなとき、まだ幼い子どもたちをどう指導していいのか、どのように声かけをしていいのか、とても悩んでいますというご相談がありました。　　　対象の子どもたちは、保育所の子どもたちですから、竜川保育所の場合、満３歳までの子どもたちです。まだ幼い子どもたちにどのように対応すべきなのか、悩み事を相談する指導員の先生方からも明確な答えは得られませんでした。そんな中、幼少期からの平和教育、平和保育の必要性について、改めて議論する時期に来ているのではないかというような意見も出ました。また、昨今のコロナ禍において、ストレス社会における様々な差別や人権侵害など、あらゆる暴力について平和教育の重要性が、今、見直されるべきであるというふうな意見も出ました。　　　そこでお伺いをいたします。　　　教育基本法第１条、教育の目的には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とする当法の基本理念があります。平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てるための平和教育について、本市の実情をお聞かせいただきたい。また、さきの保育所の例のように、幼少期からの平和教育、平和保育の必要性について、本市教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　大西議員さんのご質問にお答えいたします。　　　平和とは、和らぎのある平らな世の中、社会の状態をいうと思います。私は、和らぎのある平らな世の中であるための大前提として、一人一人が自分の最善を相手に尽くし切っているかを常に考えて行動する必要があると思います。つまり、相手を思いやり、相手の立場に立って考えることのできる人間を育てていくことが平和教育の原点であると考えます。　　　ご質問の中にありました先ほどの保育園児の遊びで申し上げますと、けがをするからやめなさい、危ないからやめなさいと禁止するのではなく、まずは、保育者も一緒になって遊びの中に入ってみることです。一緒になって遊ぶことによって、ブロックを刀や銃に見立てて作ることを楽しんでいるのか、また、鬼滅の刃の主人公になり切って、まねをして楽しんでいるのか、また、自分が作った武器でお友達と戦うことを楽しんでいるのか。つまり、その子が何を楽しんでいるのか、一人一人違っていることを理解することができると思います。　　　また、このような見立て遊びやごっこ遊びは、子どもの成長から考えますと、１歳過ぎから始まると言われています。その年齢に必要な遊びであれば、一方的に禁止することは適正な保育とは言えないのではないかと思います。　　　しかし、争いがエスカレートしている状態、また暴力的な行為が見逃せない状態であれば、保育者が戦う相手になって、その子のエネルギーを全て受け止め、痛いと、少し大げさに言ってみることです。そうすれば、その子にやられた相手の痛みが分かるのではないでしょうか。また、このような使い方をすると、相手も痛くなって、みんなでもっと楽しく遊べることはないのかなというように助言することによって望ましい行動につながります。そういう言葉かけも大切であると思います。　　　幼いときから、相手の立場に立って考えること、相手の痛みを理解することが平和教育の原点であると私は考えます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今、言われましたように、幼い子どもたちに対して、保育者が入って一緒に遊ぶ、その中で指導していくということは非常に大切だというふうには思っています。しかしながら、今、鬼滅の刃という映画が去年公開になって、一大ブームを巻き起こしております。それを、どうしても子どもたちはまねするんです。しかし、私自身は、２歳や３歳の子どもたちが好んで、そのアニメを見ているとは思えないし、実際に、今、香川県内で上映されてる、この鬼滅の刃の映画もＰＧ12に指定されています。　　　今朝、ちょうどニュースでやっていましたが、アメリカ、カナダで、この鬼滅の刃を上映することが決まりました。アメリカ、カナダでは、やはり過度な暴力シーンが多いということでＲ17に指定をされました。そういう意味では、ＰＧ12に指定されてるということは、12歳以下の子どもたちは、保護者の監視の下、また保護者の助言、指導の下にこれを見ることを許されるわけなんです。　　　しかしながら、今の現状を見てみますと、これはどう考えても、お兄ちゃんやお姉ちゃんの影響、そしてお父さんやお母さんの影響で見ている子が多い、これは現実であります。そういう意味では、平和教育の原点である、今おっしゃられよりました保育士たちの教育現場での頑張りも大変必要かと思いますけど、やはり家庭内での平和教育が非常に重要であるというふうに私は思ってます。保護者の意識を変えさせるっていうことも重要ではないのかなあというふうに思っています。　　　そこで、次に質問させていただきますが、平和教育そのものは、これまで反核教育や反戦教育という側面を強調するものがほとんどでした。しかし、今日の平和教育は、人間の生命の尊厳を否定する一切の暴力に反対し、平和を愛し、平和社会の実現に貢献しようとする人間を育てる教育と解されています。また、学校教育はもちろん、先ほども申し上げました家庭教育や社会教育でも取り組まれるべきであるとも考えられています。　　　本市では、毎教育委員会の最後に、市内小・中学校の問題行動について報告があります。件数は減っているようでありますが、ゼロにはなりません。まだまだ校内暴力やいじめがなくならないというのが現実で、そこで、学校教育のみならず、家庭教育、社会教育でも、もっと強力に善通寺型平和教育を推し進めていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　大西議員さんのご質問にお答えいたします。　　　子どもたちには、幼い頃からお互いの立場や違いを前提として、それをどのように理解し合い、理解した上で解決の糸口をどう探っていけばよいのかという能力を身につけさせていくことが大事であると思います。先ほどの保育所での出来事も、相手のお友達の気持ちを考えさせたり、なぜそれがいけないのかを教えたりすることが、その子どものこれからの保育所内での生活を変えていくことにつながると考えております。　　　そして、先ほどから出ました家庭での教育でございますが、家庭も一つの社会であると思います。平和な家庭は、夫婦が、親子が、兄弟姉妹が、それぞれ相手のことを思い、尊重しつつ折り合いをつけ生活をしているのではないでしょうか。　　　そこで、先ほど牧田議員さんのご質問にもありましたが、善通寺市の教育でもお願いしているように、保護者や地域の方々が子どもの手本となる姿を見せていただくこと、そして子どもたちのよさや頑張りを認め、褒めていただくことが大事だと思っております。　　　ご承知のように、去る１月26日に出されました中央教育審議会の答申の中でも、「一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き」とあります。これは、まさに平和教育の考えに沿うものだと私は思います。　　　全ての小・中学校がコミュニティ・スクールになりました。これからは、学校、家庭、地域社会が相互に連携、協働して、子どもたちが持続可能な社会のつくり手となることができるよう教育活動を充実していかなければならないと考えているところです。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　最後に出てきましたコミュニティ・スクールですけども、さきの予算審査特別委員会でも、私、申し上げたかと思いますが、コミュニティ・スクールに関しましては、これは私の私見ですけども、一長一短があって、地域が学校運営に過度に口出しをすることは、学校側、教職員の負担にならないように、ぜひご配慮をいただきたいなというふうに私は思っています。　　　その上で、善通寺市は、古くは軍隊のまち、今は自衛隊のまちとの印象があり、身近に自衛隊員の方も大勢いらっしゃいます。私自身、親族に元自衛官も数人いますし、同じ自治会に自衛隊員の世帯もあります。善通寺では、これは当たり前の光景なんでありますが、数年前に議会で行った県外、市外から転入されてきた子育て世代のお母さんたちとの意見交換会では、善通寺市のイメージの中に、自衛隊が近くにあり、少し怖いイメージがあるという意見がありました。そういう意味では、日本の国における自衛隊の正しい理解と認識を持っていただくためにも、この自衛隊のまちである善通寺は、善通寺型平和教育がとても重要であるというふうに私は考えるところであります。　　　これらを踏まえて、本年１月29日の善通寺市総合教育会議を傍聴させていただきました。内容は、終始、善通寺市教育施策の大綱の改正についてでありました。出席の校長先生や園長先生、そして教育委員の皆さんからは、内容の見直しや追加事項が提案され、大綱の中身を煮詰めていくものとしては非常に有意義であったと思っています。市長部局と様々な議論が交わされ、中身が充実していったのは非常によかったのではないかと思いましたが、一方で、私が非常に残念だったのは、本市の教育の指針となる教育施策の大綱のどこにも平和教育という文言が一切うたわれていないということでありました。　　　ウイズコロナ、アフターコロナの社会を見据えて、今こそ平和教育の重要性を再認識し、本市の教育の本気度を表す意味でも、大綱に平和教育、平和学習の実践施策を書き加えた上で必要な施策に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、当局の見解を求めます。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　大西議員さんの平和教育を教育施策の大綱の中に入れて取り組んでほしいというご意見に対しましてお答えいたします。　　　平和教育は、先ほども申し上げましたように、相手を価値ある存在として尊重し、思いやり、相手の立場に立って考えることが大切であります。人権教育そのものであり、人間教育であると思います。　　　そこで、低学年から道徳、学級活動、人権学習等の時間において、異なる意見を尊重することや身近な他者を大切に思う心を育成するなどの教育活動を通して平和な社会の実現へ貢献する精神が育まれてくるものと考えています。　　　実際、各小・中学校に尋ねてみますと、どの小・中学校も平和学習はやっております。それは、戦争物の物語を読んだり、あるいは──令和２年は行けませんでしたけども、広島へ平和学習に行ったりとか、そういう形で小学校も中学校も平和学習に取り組んでおります。そのような実践を通して、自分の命も、他者の命も大切にし、相手を非難、中傷することのない温かい思いやりのある心を育てていきたいと考えております。　　　そこで、先ほどから出ております教育施策の大綱の中に、今は人権感覚を高める人権同和教育の推進という項目を起こしておりますが、この中に、暴力行為やいじめを減少することにつながる平和学習を位置づけて取り組んでいきたいと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今、各学校で平和学習、平和教育に取り組んでいただいているということを聞いて、少し安心をしたんですが、そして、大綱の中にもしっかりと組み入れていただけるというお話を聞いて非常にうれしく思いますが、今年、この鬼滅の刃の、さっきのブームに乗っかったわけではないんですけども、やはりコロナの関係でいろんな行事が縮小されて、その中で一番大きな行事が縮小されたらかわいそうだなと思うことは、やはり修学旅行。　　　この間聞いたんですけど、西中は、今まで沖縄に行かれとったと。当然、沖縄に行くと、南部戦跡巡りであったり、ひめゆりの塔であったりという、そういう沖縄地上戦があった跡を行かれて、しっかりと子どもたちは学習をしてきたのであろうというふうに思っていますが、その場が今年は失われたということもありますし、また、昨年は来賓はご案内なかったということなんですけど、市の戦没者慰霊祭のときにも、各中学生が平和への誓いという誓いをしていただきよった、そのあたりも昨年はどうだったのかなあという部分もありますので、今年を踏まえて様々な暴力や、そして人権侵害に対して、もう一度しっかりとした教育を善通寺市は取り組んでいただきたいなあという思いで質問をさせていただきましたので、ぜひその気持ちをお酌み取りいただいて、子どもたちに平和な社会が訪れるような善通寺型平和教育をしっかりと推し進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。　　　それでは、次の質問に移ります。　　　土木、農林行政についてお伺いをいたします。　　　用水路等の安全対策についてお聞きをします。　　　先月ですけども、市内吉原町で高齢の方が水路に転落して亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。これは、ちょっと後には、自宅敷地内の水路であったということも判明したわけでありますが、数年前には、琴平町の町境付近で水路に高齢者の方が流されたり、それから、多分３年前だったと思いますが、新聞配達の方が、雪の降る早朝に河川水路に転落して亡くなるという痛ましい事故も市内で発生しています。これら以外にも、大事には至らなかったけれども、水路等への転落事故はよく耳にするようになりました。　　　本市は緑豊かなまちであり、水、緑などの自然を身近に感じる田園都市としてのまちづくりを提唱しています。その意味では農地も多く、これに伴い、河川や農業用水路、ため池などの危険な箇所が多いというのも現実ではないでしょうか。　　　そこでまず、消防長のほうにお聞きいたしますが、近年の水路等への転落事故の発生件数についてお聞かせください。また、このような事故が発生した場合に、担当課への連絡や事故状況の報告は迅速に行われていますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎消防長（杉本豊和君）　議長

○議長（氏家寿士君）　消防長　　　　　　　　　　　　　〔消防長（杉本豊和君）登壇〕 ◎消防長（杉本豊和君）　ただいまの大西議員さんのご質問にお答えいたします。　　　用水路等への転落事故の発生件数につきましては、平成27年１月から令和３年２月末までの６年間で118件発生しております。そのうち、市が管理する用水路等への転落事故発生件数につきましては80件でございます。　　　事故の概要につきましては、歩行中が41件、51％、自転車が28件、35％と高く、65歳以上の高齢者が47件、59％と大半を占めており、死亡１件、重症２件となっております。　　　県では、転落事故を抑止することを目的として、県、市町から構成する用水路等転落事故防止対策検討委員会を設置し、転落事故の現状分析を行い、事故防止のための効果的なソフト対策及びハード対策の方向性を示した香川県用水路等転落事故防止対策ガイドラインの年度内策定を目指し、検討を行っております。　　　ガイドラインにおいては、消防機関も委員に位置づけされ、関係機関への情報提供などが役割として示される予定となっております。市担当者への報告につきましては、ガイドラインの趣旨を踏まえ、事案が発生した際に、発生場所のピンポイントの位置情報や事故概要などを報告し、現場立会の依頼がありましたら、現地にて調査に立ち会うことなどを取り決めていきたいと考えております。　　　今後におきましては、関係機関と情報共有を行い、連携強化を図ることで用水路等への転落事故防止に努めてまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　６年間で118件、年間20件弱ということで、しかし、現実にこの狭い善通寺市内で20件弱というのは、多いのか少ないのか、ちょっとよく分かりませんけども、実際にそういう事故が起こっているというのは現実であります。　　　次に、土木都市計画課にお伺いをいたします。　　　道路側溝や河川など、どこかが管理する水路等で事故が起こった場合の対応についてお聞きをいたします。また、事故は起こっていないものの、危険と思われるような箇所の把握はなされているでしょうか、お聞きをいたします。 ◎都市整備部長（加藤光宏君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕 ◎都市整備部長（加藤光宏君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　土木都市計画課管理をいたしております水路等で事故が起こった場合の対応でございますが、死亡事故が発生した場合には、交通安全を統括しております香川県暮らし安全安心課を中心に、県警本部、所轄警察署、市町交通安全担当課、道路管理者、地元関係者が集まり、合同現地調査を実施いたしまして事故の検証及び再発防止策の検討を行っております。　　　死亡事故以外の事故につきましては、現在のところ、情報提供を含め関係機関との取決めを設けておらず、事故の検証及び再発防止策の検討は行っておりませんが、今後におきましては、先ほど消防長がご説明をいたしましたとおり、関係機関と連携を図って対応を行っていきたいと考えております。　　　次に、事故は起こっていないものの、危険と思われる箇所につきましては、定期的に実施をしております交通安全総点検、職員によります日常の維持管理や現地調査、地域住民等からの要望など機会を捉えて把握をいたしております。しかしながら、まだ把握し切れていない危険箇所や周辺の土地利用の状況の変化によって発生をいたします新たな危険箇所もございます。　　　これにつきましては、先ほどの香川県用水路等転落事故防止対策ガイドラインにて具体的な危険度等の評価指標も示される予定でありますので、ガイドラインに沿って、顕在化していない危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。　　　以上でございます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　加藤部長、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。ご苦労さまでございました。　　　本年度、香川県の県の予算を少し見る機会がありまして、県の新年度予算の概要を見ている中で、先ほどもありましたけど、転落防止のガイドラインが今年できるということもあってか否か分かりませんが、県の予算の中に、用水路等転落防止対策事業として今年度は4,600万円余りの予算が計上されて、県も対策に乗り出しております。本市もこれに乗り遅れないように対応をお願いしたいというふうに思います。　　　それでは次に、農林課にお伺いいたします。　　　農林課所管の水路等の多くは、地元土地改良区等の管理となっていると思いますが、先ほどと同じように、事故が発生した場合、どのような対応をされていますか。また、危険箇所の把握はされているでしょうか、お聞きをいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、農業用用排水路は、市街地の一部の用排水路を除き善通寺市土地改良区の管理となっています。これら用排水路において事故等が発生した場合の対応でございますが、事故の連絡があった場合、市は土地改良区及び用排水路を管理しています水利組合と現地に出向き、現場の状況確認等を行います。その結果、危険箇所が見受けられた場合には、当該用排水路に隣接している道路の管理者や関係部局と協議を行い、対応をすることといたしております。　　　また、賠償保険等につきましては、現在のところ、土地改良区及び各水利組合においても加入をしていないという状況であります。　　　次に、危険箇所を把握しているか否かにつきましては、農業用用排水路は市内に網目のように張り巡らされていることなどの理由によって把握ができていないのが現状でございます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　次に、ため池についてお伺いしたいんですが、今、用排水路の回答をいただきました。なかなか延長が多いと、危険な箇所も多分多いんでしょう。そういう意味では、なかなかその把握は難しいというお話でありましたが、これはため池の話なんですけど、お隣の三豊市では、旧豊中町ですけども、同じため池に幼い姉妹が１年ずれぐらいですかね、１年か２年ずれぐらいだったと思いますけど、同じため池に落ちて、相次いで亡くなられるという痛ましい事故が発生しています。　　　これには、ため池の安全対策が不十分ということで、地元土地改良区に対して両親が訴え出て、地元土地改良区が裁判に負けまして損害賠償判決が出されました。本市内のため池では、安全対策の転落防止柵等が整備されているため池と、全く対策が取られてない池があります。地元土地改良区にこの対策をお願いしても、財政的な面から、とてもじゃないけども、対応は不可能であると思います。　　　実質、県等のため池の場合ですから、香川県等とも協議を行った上で、ため池の安全対策を行う必要もあるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問であります転落防止柵によるため池の安全対策についてお答えをいたします。　　　善通寺市内のため池には、転落防止柵が整備されているため池と整備されていないため池がございます。このうち、整備されている市内８か所のため池は、善通寺大池や吉原大池など比較的大規模なため池でありますが、平成14年度から平成21年度にかけて県営農村振興総合整備事業により整備をされています。この事業は、自然環境や農村景観の保全に配慮した整備による快適な地域環境の整備を目的として、農村公園を拠点とする地域の触れ合い活動の場所として整備をされました。整備内容は、あずまやの設置や遊歩道の整備でありますが、遊歩道については、歩行者の通行の安全を図るため転落防止柵を設置しております。　　　議員が危惧されております安全対策が取られていないため池につきましては、現在のところ、補助事業及び土地改良事業のメニューにもないことから、安全対策の整備が困難となっております。現在、市内には234か所のため池がございますが、そのうち、市が所有する140か所のため池につきましては、善通寺市土地改良区が農業用施設損額賠償責任保険に加入をしております。　　　今後におきましては、新たな補助事業の創設など国や県に財的支援を要望するとともに、危険度の高い箇所につきましては、善通寺市土地改良区及びため池を管理しております水利組合と連携してため池の安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　数多くあるため池や農業水路等の安全対策は非常に大変なことだというふうに思う一方で、事故が起こった場合、後の対応だけでは解決にはなりません。今おっしゃられましたように、保険には入っとるけんというのは、これは安全対策ではありませんので、そこはちょっと違うかなというふうに思いますので、これはどうしても、やはり地元の協力がないと、なかなかできないことだとは思いますが、水路の場合は、まずは、極力、地元の協力も得ながら危険箇所の把握に努めていただいて、何らかの対策をできる場所は対策をしていくということが大事だなあというふうに思いますし、また、ため池については、基本的には、もう管理者や受益者がなくなったようなため池については、減水をする、もしくはもう水を張らない、そういうふうな対策で、転落しても死亡事故にまでは至らないような対策を取るなど細かな安全対策をぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　　それでは、最後の防災行政について、防災行政無線の利活用についてお伺いいたします。　　　先日、皆さんもご存じかと思いますが、坂出の有名なおいしいおうどん屋さん、がもうというおうどん屋さんがあるんです。ちょっとバイパスから入り組んだところに。そこで、ちょうどお昼におうどんを食べておりました。そのとき、駐車場──外で食べれるんです。外で、駐車場の端で食べよったんですけど、そんときに、大きな音量で聞こえてきたのは、坂出市消防本部からの春の火災予防運動のお知らせでした。女性の声でしたけども、２分から３分間にわたって、空気が乾燥して火災が起こりやすくなっていること、また、火災の原因となる野焼きやたき火、火の元の用心など防火に対する警告や必要な処置をはっきりと鮮明に地域住民に伝えていました。　　　うどんを食べていた人たちは、多分、その近くの人ではないのかもしれませんが、しかし、皆、しばし箸を止めて聞き入るほど、何かなというふうに聞いてしまうんですね。これこそ、やはり防災行政無線の有効な利活用だと改めて感じたところであります。しかし、本市では、残念ながら、防災行政無線は整備されているものの、夕方６時に「夕焼小焼」が流れるだけで、坂出市の情報発信と大きな差を感じたわけであります。　　　そこでお伺いをいたします。　　　以前にも防災行政無線の有効活用を何度かお願いしましたが、一向に改善されないのはなぜなのか。他市町と同様に必要な情報を発信できないのか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市の防災行政無線の利活用ができる範囲につきまして、先日、総務省四国総合通信局に確認をいたしましたところ、本市の場合は、防災行政無線として利用するということで無線免許の申請をいたしまして免許の交付を受けておりますことから、その利活用については、防災目的に限定されるという見解でありました。　　　この防災目的の範囲というのがどの程度の範囲になるのかということにつきましては、いろいろと解釈がございますが、本市におきましては、これまでのところ、緊急性が認められる事案のみとしているところであります。　　　次に、もっと有効な利活用ができないのかとのご質問にお答えいたします。　　　このたびの大西議員さんのご質問にございます坂出市における春の火災予防運動のお知らせにつきまして坂出市に確認をいたしましたところ、消防本部が防災行政無線を使用して放送を行ったということでありました。したがいまして、坂出市では、本市と同様の災害時の放送及び火災時の消防団の招集に加えまして、火災予防に関しましても、防災行政無線を活用した放送を行っているということでありました。　　　なお、今申し上げました火災時の消防団の招集、これにつきましては、本市でも、火災が発生した地区において、防災行政無線のモーターサイレンの吹鳴により行っているところであります。　　　また、近隣市町の丸亀市、多度津町、琴平町に防災行政無線の運用について確認をいたしましたところ、どの市町とも、ほぼ本市と運用方法は同じで、防災目的についての放送に限定しているということでありました。　　　いずれにいたしましても、防災行政無線の利活用につきましては、防災目的に限定をされてはおりますが、その運用につきましては、先ほど申し上げました緊急性が認められる事案だけではなく、例えば、坂出市のような火災予防といったような活用の仕方を含めまして、今後、もっと弾力的な運用ができないか、また、さらに有効な活用ができないかということにつきまして前向きな協議をしてまいりたいと考えております。　　　以上でございます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　坂出にできることが善通寺でできないということはないと思うので、先ほどもありましたように、総務省四国総合通信局ですか、総務省ですから、多分、接待したらオーケー言うてくれるんじゃないんかなあというふうに思うんですけど、その辺、十分にご協議をいただいて、できる限り有効に、いろんな情報が発信できるツールなんですから、そのツールをしっかりと利用できるようにしていただけたらというふうに思いますので、要望をさせていただいて私の一般質問を終わります。　　　近藤部長、ご苦労さんでございました。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結します。　　　次に、真鍋範子君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　５番真鍋範子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　最初に、高齢者の交通事故防止に対する支援についてお伺いいたします。　　　近年、高齢運転者による交通事故が頻発しており、毎日のように報道されています。高齢者の事故を少しでも減らすように、当市においても、後づけペダル踏み間違い時急発進抑制装置の取付けの支援や運転免許証自主返納支援事業を行っています。　　　まずは、後づけペダル踏み間違い時急発進抑制装置の取付けの支援についてお聞きします。　　　これは、高齢者のドライバーのペダル踏み間違いによる交通事故を防止するため、ペダル踏み間違い時急発進抑制装置をご自身の車に取り付ける支援です。補助額は、装置の購入の取付けに要する費用の10分の９、上限５万円までとなっております。この事業の実績をお伺いいたします。また、支援を受けた方の年齢構成も分かれば教えてください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　真鍋議員さんのご質問にお答えいたします。　　　後づけペダル踏み間違い時急発進抑制装置取付けを支援する高齢者安全運転支援装置設置費補助金は、運転免許を所持する等の一定の条件を有する65歳以上の市民を対象に、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するため、自家用車の後づけの急発進等抑制装置を設置するための補助制度であり、令和２年度から新たに始められたものでございます。　　　なお、本事業を実施しておりますのは、県内では本市と琴平町の２市町ですが、琴平町は補助金の上限を１万円としておりますが、本市の場合は、上限を５万円としており、申請していただく方のご負担は、国の補助制度を合わせると、費用全体の約１割程度となります。　　　このように自己負担が少ないことも影響し、本事業の実績につきましては、令和３年１月末で72名の方が補助を受けており、当初予想しておりました50名を上回る実績となりました。　　　なお、申請者の年齢構成ですが、65歳から70歳未満が15名、70歳代が43名、80歳代が12名、90歳代が２名となっており、70歳代の方が約６割を占めております。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　思ってた以上に多くの方がご利用されていることが分かりました。70歳未満の方も早くより取付けをされていることも考えると、交通安全に関する意識が高いことだと思われます。　　　この事業も、当初、令和２年度末までの、この３月末までとお聞きしていましたが、今回の予算審査特別委員会においても、令和３年度予算として計上されております。高齢者の事故防止には、とても大事な支援であります。また、県下においても琴平町と当市のみとのこと、継続していただいたことに感謝申し上げます。ぜひアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止のために、皆様がこの支援を活用していただきたいと願います。また、市民の方に支援継続の情報が行き渡るよう周知もよろしくお願いいたします。　　　このような中、運転に不安を持たれる方が自主的に運転免許証を返納されています。本市においても、そのような方を支援する運転免許証自主返納支援事業があります。これは、高齢者事故を直接的に減らす取組です。支援内容としては、返納された方に善通寺市タクシー利用券を交付されるということですが、実際に返納された方より、このようなお声がありました。　　　返納された方の奥さんですが、今までは通院や買物に主人の運転の車で行っていたけど、主人が免許証を返してから、通院や買物に困る。タクシー券は本人しか使えないから、行くとしたら、主人も一緒に行かなければ使えないと嘆かれていました。返納者ご本人が入院等や施設に入られたりしたら、結局、使用されず無駄になってしまう場合もあるかと思います。せめてタクシー券の使用を配偶者まで可能になれば有効に利用できると思います。　　　令和元年６月議会において竹森議員による質問もありましたが、それ以降の返納された方の状況とタクシーチケットの利用状況について教えてください。また、運転免許証自主返納支援事業の対象者の拡充についてのお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　初めに、運転免許証自主返納事業の利用状況についてお答えいたします。　　　平成28年５月に制度が始まり、平成30年度までに496件、令和元年度につきましては192件の申請がありました。お渡ししているタクシーチケットは、利用期限を３年として交付しており、制度開始から平成30年１月までに交付いたしましたタクシーチケット334件、6,680枚が令和３年１月に利用期限を終えたところであり、平成30年１月までに交付したチケットのうち、実際に利用された枚数は5,374枚、率にいたしますと約80％の利用率となっております。　　　次に、対象者の拡充についてのご質問にお答えいたします。　　　議員さんご指摘のとおり、本人が不在でタクシーチケットを利用できず、無駄になるケースもあることを承知しております。しかしながら、この自主返納制度におけるタクシーチケットは、運転免許証の返納を考えている方への特典として自主返納を促すことを目的としており、使用できる期間や金額も限定的なものとなっております。　　　そこで、対象者の拡充につきましては、本来の趣旨に沿わないものであることにご理解を賜りますようお願いいたします。　　　なお、今後も自主返納を促進することで高齢者の加齢等による悲惨な交通事故を防ぎ、高齢者が安心・安全な生活を送れるよう本制度の周知に尽力してまいります。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　運転免許証自主返納事業の利用状況については、高齢者の免許証保有者の人数と比率して多いかどうかは分かりませんが、令和元年度には、前年度までの数に比べると、大幅に増加したことが分かりました。タクシーチケットも80％の方が利用はされていることですが、この事業の対象者が、せめて配偶者まで拡充されれば、もっとタクシーチケットも利用され、かつ逆に運転免許証の自主返納の促進につながるとも考えられますが、今後もこの事業は継続されることと思いますので、柔軟な対応が可能となることを願います。　　　高齢者の免許証返納に伴う交通手段としては、現在運行されている市民バス空海号です。今回のタクシーチケットの配偶者への拡充が困難であれば、より一層、市民の足である市民バスの充実が必要です。令和元年12月議会において、市民バスについて、この３年の間に丸亀市や三豊市の方法も十分調べ、今後も現在の方法で進めるものがよいか、一番よい方法を徹底的に検討し、方向性を決めるよう考えている旨の答弁がありました。　　　今回、この場で市民バスの検討についての進捗状況をお聞きしようと思いましたが、先日の予算審査特別委員会においても空海バスについての質問、答弁がありました。市民にとって利便性もよく、安全・安心で多くの市民が利用できる市民バスの実現に向けて何とぞよろしくお願いいたします。　　　続きまして、子ども居場所づくりについての質問をさせていただきます。　　　２月23日、天皇陛下のお誕生日のお言葉で、子ども食堂のような困難な状況に置かれた子どもたちを支援してきた関係者など多くの方々からお話を伺う機会を得、皆様のありがたい尽力に思いをより深くいたしましたと、ありがたいお言葉がありました。　　　私は、初めて子ども食堂を知ったのは令和元年の冬でした。私が前職でお世話になった方より、子ども食堂をします、ぜひお孫さんを連れて食べに来てくださいと誘われました。子ども食堂のことはあまり知らずに参加させていただきましたが、そこには、子ども連れのお母さんに混じり、子どもとお父さんだけっていう方もおいでていました。楽しく食事をした後は、クリスマス前だったので、手作りサンタさんを作りました。その方は、もともとボランティア活動を積極的に行っていた方でしたので、新たに活動を始めたんだなあと感心していました。　　　子ども食堂は、地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格で子どもたちに食事を提供するコミュニケーションの場を指しています。当市においても、既に子ども食堂は現在２か所、ＮＰＯ法人子育てネットくすくすが行っているほっこり食堂と、私の知人が行っているヤングリーフがあるとお聞きしています。　　　そこで、子どもの居場所づくりの事業の内容及び子ども食堂の現状について教えてください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの真鍋議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　子どもの居場所づくり事業は、子どもが健やかに成長できるよう様々な家庭環境で育つ子どもを支援するために、家庭的な雰囲気の下、幅広い子どもを対象に食事や学習支援を行う団体を支援する事業です。取組内容としては、事業を運営する団体に月額３万円を上限に補助するほか、事業の支援者に対しての研修を行っております。　　　子ども食堂の現状についてですが、議員ご質問のとおり、市内に２か所ございます。ほっこり食堂は竜川地区で平成31年から、ヤングリーフは中央地区で令和２年から、それぞれ事業を開始しております。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　子ども食堂での困り事を、ヤングリーフの代表である知人の方にお聞きしました。私は運営費の確保かと思っていましたが、言われたことは、本当に来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい。実際に訪問し、案内しても、必要ないですと断られたこともあったそうです。また、必要な家庭の情報もつかめない、必要な子どもに手が届くようにするには、どうしてらよいかと悩んでおられました。個人情報の問題もあり、母子家庭や父子家庭の情報が得られないこともあるかと思われます。市のホームページや子育てアプリでの周知はされているようですが、真に必要な家庭への周知が不十分なのかもしれません。　　　そのようなことも含め、子ども食堂が抱えている問題点、課題について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘の支援が必要な家庭の情報を運営団体は把握できない、直接利用を呼びかけることができないという課題については、平成30年に本事業の実施に当たって設置いたしました市内の関係機関で構成する協議会で協議をいたしました。支援が必要な家庭のみ利用できる場所となった場合、利用しづらいのではないか、いじめの対象となるのではないか、また、子どもだけでの利用は往復が危険ではないかなどの意見が多くございました。　　　このような意見を踏まえ、本市の居場所づくり事業として実施する子ども食堂は、保護者同伴ならば誰でも利用できることといたしました。また、子ども課の相談員が学校や地域とネットワークを強化すれば、支援が必要と思われる家庭の情報を把握することができ、ネットワークを通じて必要な家庭に直接利用を呼びかけることができるという支援の方向性を共通認識として事業を実施することといたしました。　　　しかしながら、支援が必要な家庭に対して、子ども課から直接または支援者を通じて利用を呼びかけてはおりますが、全ての家庭の状況を把握することが難しいのが現状であり、課題であると考えております。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　確かに、子ども食堂は誰でも来れる場所ですと周知することで、真に必要とする家庭の参加を促すことができると思います。そのためにも、幅広い子ども食堂の周知が必要であると思います。その点も含め、事業を行ってくださっている支援者の方との定期的な協議会もお願いしたいと思います。私も、地域の方や知り合いを通して子ども食堂について広めていきたいと思っています。　　　そして、運営費の確保も課題の一つかもしれません。当市においては補助金がありますが、フードドライブを行い、子ども食堂への提供も支援の一つと、かつ子ども食堂の周知にもつながると思います。　　　先日、県庁で、フードドライブを行い、ＮＰＯ法人フードバンク香川を通じて県内の家庭や子ども食堂などに提供するとありました。ＮＰＯ法人くすくすでは、ほっこりパントリーとして食品配付をされているようです。　　　フードドライブは、個人でも気軽に参加できるフードバンク活動の一つの形。自宅に余っている食品があれば、賞味期限が迫る前にフードドライブに寄附してみてはいかがでしょうかと、捨てられていたはずの食品が必要としている誰かに届く、フードドライブはそんな活動です。これはＳＤＧｓ１の「貧困をなくそう」の目標の各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。また、２の「飢餓をゼロに」の目標での、2030年までに飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が、一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにするにつながると思います。そして、第６次善通寺市総合計画案、基本的方針１の誰もが安心して暮らし、活躍できるまちにつながると思います。　　　そこで、フードドライブ及びフードバンクと子ども食堂との連携についてのお考えをお聞かせください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、子ども食堂とフードドライブやフードバンク事業との連携は必要だと考えており、子ども課に設置しているコーディネーターを中心に、子ども食堂の運営団体との橋渡しを行っております。市内での子ども食堂の実施場所が増え、また、費用面で運営しやすい環境を整えるために、今後、さらに連携の強化に努めてまいります。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　今後、この子ども食堂が善通寺市においても増えることを望みます。　　　ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえの調査では、昨年12月までに確認できたのは5,086か所と、去年６月より1,368か所、率にして37％増えたということです。しかし、このコロナ禍において、今まで以上に子どもの居場所づくりが必要であること、失業や収入の減少で生活に困窮する人が増える中、子どもへの支援や地域で居場所をつくることが重要として新たに開設する動きが広がっています。　　　理想的なのは、各校区に１か所ずつ子ども食堂があることだと思います。子どもが一人でも行ける、どなたでもどうぞと、地域のみんなに開かれているところが理想的だと思います。そこが地域の交流拠点ともなり、家庭でもない、学校でもない、第三の居場所として、全ての子どもがアクセスできることが望ましいと思います。そして、今まで行きにくかった真に支援の必要な家庭にも支援の手が届くのではないかと思います。　　　今後、この子ども食堂が善通寺市においても増えることを望みます。そのためには、様々な課題、人材、場所等々の様々な問題があります。今後、この子どもの居場所づくり事業に対し、今まで以上に取組を後押しし、支援する相談窓口等を含めた体制づくりも必要かと思われます。今後の取組についてのお考えをお聞かせください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、現在の２団体では十分ではないと感じております。多額の初期経費を必要とせず実施できるよう、各地区の公民館を利用可能施設としておりますが、運営団体が増える予定は、現在のところございません。　　　今後、人材の確保についても広く周知するとともに、子ども課に配置しているコーディネーターを中心に地域の連携及び相談体制の強化を図ってまいります。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　このコロナ禍の大変な状況の中、子ども食堂を行ってくださっている２団体に感謝いたします。そして、今後、このような子どもの居場所づくりが強化、拡大することを望み、次の質問に移らさせていただきます。　　　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きします。　　　今回のワクチン接種は、全自治体にとって未経験の一大プロジェクトと言われております。善通寺市においても、保健福祉部保健課を中心に庁内挙げて準備を行っているとお聞きしております。国、県からの流動的な情報の中、市民のために安全・安心に接種できるよう体制を講じていただいていることに感謝申し上げます。　　　先ほど内田等議員からも新型コロナウイルスワクチンについての質問がありました。私からは、それ以外のことについて何点か質問させていただきます。　　　接種対象者についてですが、例えば、認知症の方や障がいをお持ちの方などご本人の意思確認が難しい場合もあるのではないかと思います。特に高齢者施設などで認知症の方への接種については意思確認が難しい場合が出てくると思いますが、そのような場合の接種の意思確認はどのようにされるのでしょうか。そして、在宅で療養されている方の接種はどのようにされますか。　　　また、基礎疾患を有する者の接種ですが、把握はどのようにされますか。自己申告であれば公平性にも欠けると思いますが、どのようにされますか。　　　また、接種時の副反応、特にアナフィラキシーショック出現時の迅速な救急対応はとても重要なことです。エピペン等の救急薬品や物品の準備態勢も必須です。救急薬品や物品の準備態勢や救急対応について教えてください。また、副反応は数日後に出現する可能性もあります。その際の対応は、接種を受けた医療機関で行うのか。その際の経過記録の管理もどのようにされるかも教えてください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまの真鍋議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　　新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たっては、被接種者本人が接種に関する注意を理解し、接種することへの同意が必要となります。意思確認が困難な場合であっても、家族や介護保険施設等に入所している場合は、嘱託医等の協力を得ながら本人の意思を確認することとなっており、接種の意思を確認できない方に対しては接種を行わないこととなっております。在宅で療養されている方についても、本人の同意が得られれば、主治医の巡回診療等で接種を受けることができます。　　　また、基礎疾患を有する方の接種については、高齢者に続いての接種順位となりますが、この対象者の把握は市で行うことはできず、予診票による自己申告となります。　　　次に、接種時のアナフィラキシーショックなどへの救急体制についてですが、エピペンや注射針、シリンジ等は一部国から供給されますが、ほとんどの薬品や物品については市または医療機関が準備することとなります。　　　市民体育館においての救急対応は、救急救命士１名、看護師１名を常時配置し、対応が必要な際には相談対応の医師が加わり、発症者の速やかな治療や搬送ができるよう準備を整えております。　　　また、帰宅後に副反応等が出現した場合には、接種した医療機関または集団接種時に予診を行った医師の診察を受けることを原則とし、診察に当たった医師は、法に基づく副反応の報告を行うとともに、被接種者は保健課に連絡することとなっております。被接種者の不安解消とともに必要な対応が速やかにできるよう医療機関との連携を密に取る体制を整えます。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　アナフィラキシーショックの対応や副反応時の対応はとても重要なことでありますし、市民の方々も気になる点だと思います。　　　そこで、現在開設されている相談窓口とコールセンターについてお聞きします。　　　もう既に様々な相談も受けていると思いますが、接種前であれば、自分は接種してもよいかなどの接種に対する不安、また、ワクチン接種が始まると、実際に副反応の問合せが増えるかと思います。コールセンターの体制、対応について、また、ワクチン接種記録システムについての進捗状況についても教えてください。 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕 ◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　コールセンターの体制、対応及びワクチン接種記録システムについてですが、２月22日より開設している本市の相談窓口は、１週間当たり10件程度の相談があり、内容は、接種券の発送や接種時期についてが半分以上を占め、あとは個人の体調や住所等についての相談となっております。　　　接種券の発送により相談件数も増えるとともに、予約受付の対応のため、３月下旬よりコールセンターを委託し、対応人数を増やす予定となっております。　　　なお、接種後の副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談に対しては、県の新型コロナワクチン専門相談コールセンターで対応しております。　　　また、ワクチン接種記録システムについては、国からの説明が３月10日に実施されたのですが、システムは完成しておらず、詳しいことは分からないままの状況にあります。 ◆５番（真鍋範子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　当市においては、医師会の協力もあり、着々ときめ細かく準備が進んでいることも分かりました。３月29日には、実際に市民体育館での集団接種のシミュレーションも行われる予定です。私も市民役として参加させていただきます。ワクチン接種が無事故で混乱なく安全に、そして安心して行えることを願います。　　　しかし、ワクチン接種をしても、この新型コロナウイルス感染症対策は続けなければいけません。その点の周知等も含め、ウイズコロナに向けての様々な対応をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。　　　暫時休憩します。再開は２時55分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　次に、金崎大和君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　お疲れさんでございます。９番金崎大和でございます。通告書に従いまして順次質問いたします。　　　本市では、他市に先駆けて、昨年９月度議会におきましてゼロカーボンシティー宣言を行いました。今回の定例会において、新エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出量の削減を図るため、太陽光発電システム等を設置する者に対して一部を補助する予算計上がなされております。これは、ゼロカーボンシティー宣言の持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓ達成に取り組む行動の一つと言えます。　　　また、本市では、資源リサイクル運動に早くから取り組み、環境に対する市民の意識は非常に高いものがあります。少し手を加えれば廃棄物から資源として利用できるものとして、公園等の剪定くず、間伐した木や枝、竹、雑草、芝生等をパウダーマシンで粉砕し、堆肥化することで良好な土づくりができ、化学肥料の低減による栽培を行う環境に配慮した農業の推進につながります。　　　そこでお尋ねいたします。　　　これらの再資源化につきましては、当局はどのように考えておられますでしょうか、お伺いします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　ご質問にある木の剪定枝、雑草、芝などの剪定ごみ等の可燃ごみの資源化については、本年度策定中の第３次善通寺市環境基本計画では、基本目標のうち、資源循環分野の基本施策の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進の中に、ごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルへの転換があります。また、自然環境分野の基本施策には山林の保全があり、山林の適正管理の推進を定めております。　　　なお、これらの施策は、いずれも持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと整合性を図っているものでございます。　　　そこでまず、本市の現在の可燃ごみの現状でございますが、令和２年12月末の仲善クリーンセンターへの搬入量は前年比0.08％増となっておりますが、その中に剪定ごみ等がどの程度含まれているかは判別することができません。　　　しかしながら、このことについて参考とするものといたしましては、仲善シルバー人材センターが庭木等の剪定作業により搬入する剪定ごみ等の量があり、この令和元年度の実績は328トンとなると聞いております。これは、市の可燃ごみの年間の搬入量と比較すると、その約7.4％もの量となり、剪定ごみ等が可燃ごみに占める割合は相当大きいものではないかと予想されます。　　　そこで、議員ご提案の剪定ごみ等の資源化については、さきに述べましたとおり、第３次善通寺市環境基本計画の基本施策に合致するものであり、今後検討していかなければならない課題であると考えております。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　ご答弁ありがとうございました。　　　これらを資源としまして有効活用化することによって、脱炭素化の一助になるかと思います。今後ともご検討いただければと思います。　　　続きまして、放置竹林対策による植林は既に実績ができ、今後も増える傾向と聞き及んでおります。少ないとはいえ、本市では約910ヘクタールを有する森林面積があると聞いております。先ほどの部長からのご回答の中の伐採枝とか、そういうやつを組み合わせまして、これらで里山の再生もできるかと思います。持続可能な環境づくりの一つとして考えてみていただけませんでしょうか。今度は、里山づくりの中に発生する資源化等々について、当局のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　竹は成長が旺盛で、光を遮ることによりほかの樹木の成長を阻害し、どんどん広がっていきます。そして、竹の根は地中の浅いところに集中しているため、三次災害の危険性が高くなると考えられております。　　　このような放置竹林対策の一環として、香川県の事業であります放置竹林整備推進事業を市が窓口となり、平成30年度に与北町で１件、令和元年度に大麻町で１件実施をいたしました。これら伐採された竹は処分が困難なため現地に積み上げ、腐敗させて処分をしております。また、里山整備の間伐した木や剪定した枝の処分は、焼却処分や現地で腐敗させて処分をするのが一般的となっております。　　　議員ご提案であります維持管理により発生した竹、木、枝を粉砕によりパウダー化し、山に戻すことや農地にすき込むことは、里山の再生及び持続可能な環境づくりにおいて有効な手段であると考えております。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　ご回答ありがとうございました。　　　これも有効な手段の一つとしてお考えいただいておるということでございますので、早く、この循環サイクルができるような方策を考えていただけたらと思います。　　　続きまして、先ほど述べましたパウダーマシンを導入しまして再資源化による里山整備、放置竹林対策等について、森林環境譲与税の利用はできないもんでございましょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問であります森林環境譲与税の利用についてお答えをいたします。　　　森林環境譲与税は、林業従事者の減少などにより全国的に森林が放置されていることを受け、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度に創設された譲与税であります。　　　議員ご提案であります森林環境譲与税を利用してパウダーマシンを導入し、再資源の促進化を図るということにつきましては、ＳＤＧｓの目標であります陸の豊かさを守ることからも必要であると考えますが、パウダーマシンが高価であることから、全国の事例を収集し、調査研究をしてまいります。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　どのご回答も非常に有効であるというふうに感じております。　　　本市は非常に小さな面積の市でございますが、その中にも、山、畑地、水田があり、これらを資源化するに当たりましても、できたものをすぐ近くで消費することができます。適切な森林整備を行うことで、国土保全、水源涵養、災害防止等に寄与し、森林の持つ多面的機能を生かすことで陸の豊かさを守ろうと、環境持続可能性と持続可能な開発目標につながります。ぜひとも前向きにご検討いただけたらとお願いします。　　　続きまして、農林行政についてお尋ねします。　　　本市は、耕地面積が約1,200ヘクタールございます。後継者問題、担い手の育成、基盤整備による効率化、生産作物のブロックローテーション化、高収益園芸作物の生産、鳥獣被害防止策、災害対策への取組、スマート農業の導入、新規経営者の発掘等々と、本市の第６次総合計画の基本となる人・農地問題解決加速化支援事業があります。令和２年６月、補正予算におきまして、人・農地プランの実質化に係る地図作成費用として105万8,000円が可決され、本年度、令和３年３月末の完成で進んでおると聞き及んでおります。　　　そこでお尋ねします。　　　昨年度末までに人・農地プランの実質化をしている地域の割合はいかがでございましょうか、お教え願います。また、今年度の人・農地プランの実質化の進捗状況はいかがなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。

◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　地域の農業をよりよくするには、農地の現状を把握し、地域で話合いをして将来の方針を決めることが重要であります。この話合いを基に、地域の人、農地について将来の方向性を定めた計画を人・農地プランと呼び、５年から10年後において、誰が、どの農地を、どのように管理するかなどの計画を策定することを人・農地プランの実質化といいます。　　　ご質問であります実質化している地域の割合は、令和元年度末までに、市内７地域のうち、与北町と大麻町の一部地域においてモデル的に実質化しており、面積は85ヘクタールで、率にして約７％となっております。　　　また、人・農地プランの実質化における進捗状況でございますが、話合いに必要な農地の後継者の確保状況等の情報を見える化した地図が昨年12月末に完成し、その地図を基に７つの全ての地域で話合いを行い、ただいま結果を取りまとめているところでございます。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　まだ実質化については、これからだというふうに感じております。　　　続きまして、先ほどご回答のございました中心担い手の経営面積はどれぐらいになるんでしょうか。また、担い手としての問題点はどのようにお考えいただいておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　　市内に中心となる担い手は66経営体あり、経営面積の合計は316ヘクタールでございます。また、担い手の問題といたしましては、高齢化などによる後継者不足が問題となっています。　　　今後において、この66経営体の農地引受け可能面積は339ヘクタールであり、現状より23ヘクタールの引受け余力となっております。これは、農地の条件がよくても、離農によって農地を預けたいという農家の要望に応えることが非常に困難な状況を示しております。このような事態に陥ることがないよう、担い手を確保することにより耕作放棄地の発生防止及び適正な農地の保全に努めてまいります。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　今現在、農地として担い手が持っておるのが全体の25％の４分の１程度というふうに感じております。　　　続きまして、この人・農地プランに係る３月末完成の地図を見まして、本市の取組をどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（芝秀和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎産業振興部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　この地図は、農地ごとに所有者が70歳以上か以下か、後継者がいるかいないかの４種類に色分けをしております。この結果、問題となるのが、後継者未定の農地が193ヘクタールございます。　　　前の質問でもお答えしたように、現状、担い手の余力がなく、担い手自体が厳しい経営を強いられていることなどから、担い手の経営環境の改善や新たな担い手の確保が喫緊の課題と考えております。　　　今後におきましては、新規就農による担い手の確保も視野に入れ、香川県農業改良普及センターや公益財団法人香川県農地機構など関係機関と連携を密にして、担い手の経営環境の改善を図るとともに担い手の確保に努めてまいります。 ◆９番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君）　多々ご回答ありがとうございました。　　　今後の農林行政の方向は、今のことで問題っちゅうことが見えてきましたので、今後、具体的な対策をどのように立てていけばいいのかということを期待しております。　　　一応、耕作放棄地、不在地主、未相続地等々が、耕作困難地、また市街化調整区域等の農地、白地、農振地域の見直しによる農地の転用、農業の活性化を図り、住んでみたい、住み続けたい善通寺にしたいものです。今後期待しております。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で金崎大和君の一般質問を終結します。　　　お伝えします。　　　４時を過ぎる可能性もありますが、それを過ぎる場合は延長したいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。　　　次に、大平達城君。　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　15番大平達城でございます。通告に基づき質問を行います。　　　今回の質問は、12月定例会で提案させていただく予定でしたが、12月に時間が不足でできず、３月になったものです。答弁は12月に出ていて、既に事業化を予定となっているものもありますが、質問いたします。　　　まず最初に、消防士の採用後の救急救命士と採用前救急救命士の資格取得者の資格給の格差について。　　　消防士の採用後、救急救命士の講習受講内費用は、人件費、受講料、代務者料を含めると数百万円も必要と耳にしているが、仮に500万円必要だとすると、35歳で受講すれば、65歳定年で30年間360か月在職することとなります。そのため、500万円を360か月で割りますと、月１万3,885円、資格給を前払いしていることになる。採用時に有資格者を採用するのはよいが、初任給だけでは格差が大き過ぎる。後者は父兄が出費している。満額とは言わないが、資格給を考えるべきと思うが、いかがお考えでしょうか。　　　次に、資格給が支給されることが前提ですが、採用試験には救急救命士、大卒者予定者、専門学校の資格者等、予定者であり、採否は資格者となると思うが、予定者は資格者になった時点で、国家試験の合格証書の写しを提出させているのか。以前に職員で卒業見込みで採用し、卒業できず中退なのに大卒として採用し、退職後発覚し、報酬、退職金等の返還を命じた一例があったと記憶いたしておりますが、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　消防職員におきましては、職務上の必要性に応じまして専門的な資格や技術、また知識の取得に努めており、救急救命士につきましても、資格を持った職員が救急搬送の際に常時最低１名が乗車することが望ましいとされております。したがいまして、資格の取得のために職員を定期的に救急救命士養成所へ派遣してまいりました。　　　一方で、採用試験におきましても、試験結果が同等の場合には、救急救命士の有資格者を優先して採用してきたことで、現在のところ、本市の救急救命士の有資格者は充足しております。　　　本市におきましては、救急救命士の資格は採用試験の必須条件ではないことや、職員間の公平性の観点から、一般職も含め、いわゆる資格を持って採用された職員に対し、資格取得経費分を上乗せしたような初任給の支給は、現段階におきましては困難だと言わざるを得ません。そのようなことから、救急救命士の有資格者に対しましては、今後も、特定行為を実施した際に支給される特殊勤務手当をもって均衡性を担保してまいります。 ◎消防長（杉本豊和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　消防長　　　　　　　　　　　　　〔消防長（杉本豊和君）登壇〕 ◎消防長（杉本豊和君）　ただいまのご質問のうち、資格証の提出についてお答えいたします。　　　新規採用消防職員の証明書の提出については、最終学歴の証明である卒業証書や救急救命士免許証を新規採用となる４月１日までに確認を行い、写しをいただいております。また、救急救命士資格予定者につきましては、毎年３月末に国家試験の結果が出ますので、合否についての報告をいただいております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　再質問を行います。　　　本市におきましては、消防隊員採用は、救急救命士の資格は採用試験の必須条件ではないとのことだが、消防職の初任給は、無資格者であることの証明でしょうか。有資格者には資格給が当然のことを証明したものではないのでしょうか。講習料等立替金は給与所得として計上しているのか。していなければ所得税法違反で、追徴金が発生してくるが、いかがお考えでしょうか。前払い費用などはどのように取り扱っているのか。答弁書に新規採用──ここは今、職員と消防長から報告がありましたので、吏員という言葉を職員ではいけないのという質問をしておりますんで、これは職員としてしますが、他の国家有資格者にも言えることだが、一般企業では、有資格者には本給プラス資格給（職務給）となっているのが通常です。これは通常社会の一般常識でございます。職員は、一般職員と同じ立ち位置に立ち、職員の覚醒に気づいていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、他の自治体はどのようなのか、調査研究されたのか。本市の規模で何名必要なのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほどご答弁させていただきましたとおり、本市の消防職の採用試験において、救急救命士の資格は必須条件ではございませんが、最終選考の段階におきまして、同等の成績であれば有資格者が有利となる場合はございます。このように、受験者が資格を取得するのは、他の受験者に対する優位性を確保するためでもあります。採用試験におきまして資格を持っているという優位性が試験結果に生かされるものであることから、採用後に資格の取得経費を市が負担するという考え方は合理的ではないと判断いたします。　　　一方、救急救命士養成所への職員派遣は職務命令によるものでありますので、それに係る経費を市が負担することは当然であることから、その経費分を職員の給与所得としてみなすというご意見には賛同いたしかねます。　　　なお、県内におきましても、新規採用職員に対しまして救急救命士の資格取得に係る経費を初任給に上乗せするという消防本部はなく、いずれも本市同様、特殊勤務手当をもって対応いたしております。　　　一般職を含め、いわゆる資格を取得することは、自らの業務の幅を広げることにつながりますし、自己研さんという観点からも望ましいことではありますが、人事異動等により配置換えがなされる地方公務員には、大平議員が言われる資格給的な給与を継続的に支給するよりも、有資格者がその資格がなければ行うことができないという業務に当たった際には、特殊勤務手当を支給するのが妥当だと判断いたしております。 ◎消防長（杉本豊和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　消防長　　　　　　　　　　　　　〔消防長（杉本豊和君）登壇〕 ◎消防長（杉本豊和君）　ただいまの再質問のうち、当市に必要な救急救命士についてお答えいたします。　　　救急救命士の人数につきましては、本市の救急車の台数や搬送件数、職員の勤務体系などを考慮いたしますと20名ほどでございますが、本市には24名が在籍しており、救急搬送時には、少なくとも１名の救急救命士が乗車できる体制となっております。　　　また、当市から救急救命士養成所への派遣につきましては、救急経験年数が５年以上等の条件が必要であることから、年齢的には30歳以上の職員を対象に派遣しております。現在は、年齢26歳から32歳の隊員８名のうち、救急救命士有資格者は１名であることから、先を見据え、救急隊長等が不在とならないよう令和３年度に１名派遣を行うことで十分対応できると考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　今、ご答弁いただきましたけども、再質問の答弁書をいただいておりませんので、また後ほどいただきたいと思います。　　　業務上とはいえ、やはりお金がついて回ることですから、源泉所得をするべきものではないかと思います。普通、これ調べが入ったらどういうことになるのか、専門的なことは分かりませんけれども、大変なことになるんじゃなかろうかと思います。再質問の答弁書がないので、勉強できておりませんので、今までのことは了としますが、もう一回、その資格者給についてはお考えいただきたいと思います。　　　次に、本市のデジタル化推進について。　　　新型コロナウイルス禍の影響で、全国都道府県と市町村の88％で財政悪化が見込まれているが、感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半の今後の税収減を懸念。香川県下では、本市を含む８市６町が財政悪化が見込まれている。今後は、景気回復するためには、これは国にお願いせないかんことですけども、国民の消費を回復するまで時限的な消費税減税論で国民の消費をあおり、景気回復を状況に合わせた政策に修正するのが当然ではないかと思う。菅総理大臣が考えるデジタル化の取組をどのように受け止め、提供側の論理だけでなく、受け手となる国民、市民の視点に立った改革を進めるべきではないか。デジタル庁設置が加速する中、建設中の新庁舎はデジタル化庁舎として考えているのか。小中讃5.5万人の核を視野に、先般も質問でお示しした中西讃の事務の統合も視野に、まんのう町、琴平町の担当者も含め、小中讃の行政の本丸づくりを新部署が現陣容でデジタル調査研究グループを考え、そのうちのリーダー的存在にデジタル庁への派遣も考える。小中讃の核として新庁舎の追加整備のお考えとデジタル化推進について、平岡市長にお伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問のうち、まず、建設中の新庁舎はデジタル化庁舎として考えているのかというご質問にお答えいたします。　　　昨年12月末に総務省から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、いわゆるＤＸ推進計画というものが出されております。これは、新型コロナウイルス対応の際に浮き上がってきた社会全体のデジタル化の遅れという課題について自治体も取り組んでいこうと計画されたもので、システム構築にとどまらず、制度や組織の在り方をもデジタル化に合わせて変革するという壮大な計画を令和７年度までに達成することと目標設定されたものであります。　　　これを受けて、本市も本格的なデジタル化に早急に取り組まなければならないわけですが、新庁舎機能におけるデジタル化につきましては、ＩＴのネットワークに関することとシステムに関することの両面から対策を進めていく必要がございます。　　　まず、庁舎ネットワークにつきましては、新庁舎の設計段階から、これからを見据えた技術提案を取り入れておりまして、将来的な増設や変更に備えて、保守管理や変更の容易性を図る設計を行っております。また、災害時において庁内の情報関連機器が極力継続的に使えますように、サイバー免震や非常用発電装置等を配置するなどの対策を行っております。　　　次に、システム対応につきましては、ＩＣカードによる職員の勤怠管理やマイナンバー制度対応など、ＩＴ化が進んでいる部分において対応可能なものにつきましては逐次対応する予定といたしておりますほか、資料や計画書などのペーパーレス化により書類格納スペースを縮減するための文書管理システムや電子決裁の導入、また、最近多くなってまいりましたウェブ会議の本格的な整備などを行う予定といたしております。　　　なお、冒頭で述べましたＤＸ推進計画のうちの重点取組項目であります自治体の行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度を目途とされておりますことから、オンライン化のための事前準備としまして、現在、1,000種類以上あると思われる各種申請書の押印の見直しのための洗い出し作業と検討を進めているところでございます。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　続きまして、私のほうからは、本市のデジタル化推進構想についてのご質問にお答えをいたします。　　　新庁舎の完成までに１年を切りましたが、デジタル化に対応したよりよい庁舎となるようさらに検討を重ね、柔軟に対応してまいりたいと考えております。今回、善通寺市事務分掌条例の一部改正の議案を提出されていただいておりますが、国が創設するデジタル庁に対応し、デジタル化を積極的に、そして一元的に進めていくため、本年４月より総務部内にデジタル推進室を設けたいと考えております。　　　具体的に申し上げますと、これまで総務課が行ってきた庁内情報ネットワークの維持管理と、教育総務課が行ってまいりました教育情報ネットワークの維持管理業務を統合し、庁内ネットワーク全般を統括することにより効率的な行政運営を実現するものであります。　　　また、デジタル庁への職員派遣につきましては、デジタル庁における地方自治体職員の受入れについては、まだ何も決まっておりませんので、具体的な内容や方針が決まった場合には、費用対効果を十分検討した上で考えていきたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ぜひいい方向にお願いしたいと思います。　　　先ほどの答弁の中に、ＩＣカードで勤怠管理ということがありましたが、忘れてはならないのは、私が昨年の12月でしたか質問いたしました出退勤時の検温。検温は質問しておりませんが、飲酒検知器を導入すると、先年の質問の答弁だったが、それは忘れているんではないでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　再質問にお答えいたします。　　　出勤、退勤時の検温や飲酒検知器の活用についてのご質問であったかと思いますが、検温につきましては、コロナ感染症対策の一つといたしまして、現在も庁舎の東西の玄関にサーマルカメラを設置いたしまして、各自検温してもらっているところです。これにつきましては、コロナ禍が続く限り、新庁舎に移転をいたしましても、コロナ感染症対策として続けていくことにしております。　　　また、飲酒検知器、アルコールチェッカーの活用につきましても、現在、関係部課で活用しているところでございますが、こちらにつきましても、新庁舎に移転後も飲酒対策として続けていくこととしております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　よろしくお願いします。　　　次に、ふるさと納税、クラウドファンディング型、また、国連が提唱する持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に関心の高い企業が発行する私募債発行企業の寄附金の募集について。　　　私は、平成19年12月定例会で、自治体の寄附金条例についてを提案いたしましたが、本年８月８日の四国新聞では、北九州市では「コロナに負けない、北九州の底力」と称するクラウドファンディングの協力金募集を始め、返礼品はないが、目標額5,000万円としたが、7,000万円に達する勢いだ。今までのふるさと納税と違って、同市在住の市民からの協力金募集の受皿となっている面もある。同サイトは、80以上の自治体が新型コロナ感染クラウドファンディングを展開し、その多くは返礼品はありません。　　　本市では、奨学生に対する支援金給付はできたが、多度津町のように、その他のアルバイトをしながら、また親からの送金で苦学している生徒の支援ができていない。８月20日の新聞では、３万2,000人の某大学では、苦学している学生9.8％が退学を視野に、25.6％が休学を考えている。卒業できず、休退学を視野の35.4％の学生の支援のための国、市の援助を受けてない苦学している学生に、仮称、学習環境整備基金なる協力金として、苦学されている学生に対して、幅広くふるさと納税者ももよとり、一般市民にも幅広く基金集めをしてはいかがでしょうか。　　　先述いたしましたが、多度津町では、苦学中の学生に修学継続を支援している。また、国連が提唱する持続可能なＳＤＧｓ達成に関心の高い企業が発行する私募債発行企業からの寄附金の募集は考えていないのか。先ほどとちょっと重複いたしますが、三豊市ではＳＤＧｓの研究をしているとか耳にするが、本市でも、このことについて研究されてはいかがでしょうか。　　　コミュニティ・スクールの参考資料として、木熊野神社所蔵の善通寺市指定文化財第１号算額は、江戸時代につくられた12問を説いた17点のうちの１点であり、中四国では最古のものではないかと言われ、十数年前にリフレッシュしたが、額に入っていないため酸化し、修復費も必要であり、レプリカを図書館に展示してはと思い、また、それを使い、筆岡小学校で算数勉強クラブをつくったらいかがかとの意見もある。相撲特区のふるさと納税での応援も併せてお願いしたくお伺いするものです。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、本市の学生支援策について申し上げます。　　　新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい状況にある学生等の支援につきましては、ただいまのご質問にありましたように、奨学金を受けている学生及び養育者が教育ローンを借りている学生に対しまして奨学生応援金を支給しております。また、国の学生支援緊急給付金を受給している苦学生への寄附としまして学生支援緊急応援金を、さらには、ひとり親家庭の学生を対象としたひとり親家庭学生応援金を創設いたしております。本市独自の３つの支援を現在行っております。　　　参考までに申し上げますと、これら応援金を受けられた学生は、市政報告で申し上げましたとおり、延べで371人となっております。　　　次に、コロナ対応の応援金のためのクラウドファンディングについてお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、全国的に新型コロナウイルスの影響で疲弊する地方を支援しようという目的の寄附が増えております。そこで、昨年９月議会の安井議員さんの一般質問にお答えいたしましたとおり、本市のふるさと納税におけるコロナ対応といたしましては、寄附金の使い道の選択肢にコロナ対策を追加する方法やクラウドファンディングとして募集する方法、また、商品のラインアップとしてコロナ対策支援を追加する方法などについて検討した結果、返礼品なしで新型コロナウイルス対策支援に対する取組へのご寄附というメニューをラインアップに加えることとしたところでございます。　　　次に、大平議員さんが提案された基金を創設し、その原資について市民の皆さんから広く募集してはどうかというご質問でありますが、現在、市民の皆さんもコロナの影響を受けております。そのため、国においては、コロナで苦しんでいる国民を支援するために特別定額給付金等の支援を行っておりますし、本市におきましても、国の地方創生臨時交付金を財源といたしまして各種のコロナ対策支援を行っているところでございます。　　　したがいまして、今後さらなる学生支援が必要となった場合におきましては、今後、議会とも相談の上、市のほうで支援の方法を検討したいと考えております。　　　次に、ＳＤＧｓの達成に関心の高い企業が発行する私募債発行企業の寄附金の募集についてお答えいたします。　　　いわゆるＳＤＧｓ債につきましては、私募債を発行する企業が取扱金融機関等を通じてＳＤＧｓの目標達成に取り組む団体や学校、また地方公共団体等に備品などの寄附を行うものでありまして、これは県内の金融機関でも行っております。　　　なお、この寄贈先につきましては企業側で決定しているとのことですが、今後、本市の学校等にも寄贈していただけますよう取扱金融機関を通じてお願いをしていきたいと思います。　　　次に、本市におけるＳＤＧｓの取組についての現状を申し上げますと、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標というのは市の施策の大部分に及びますことから、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。今年度は、その第１段階として、四国経済産業局による管理職研修やオンライン研修などを実施いたしました。また、今後は、大手保険会社とＳＤＧｓ推進に関する連帯協定を結び、普及啓発活動や取組の支援をしていただきながら、庁内各部課におきまして、どのような取組ができるかということを協議してまいります。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問のうち、市指定文化財、木熊野神社算額についてお答えいたします。　　　木熊野神社算額は、昭和57年に市指定文化財に指定されました。文化財は、文化財保護法をはじめとする法令により、一義的には所有者及び管理者が保存、管理するものと位置づけられており、日常行われる維持管理やレプリカを作製する等の公開、活用に関するものについては所有者等が行うものと考えております。　　　市といたしましては、現状、木熊野神社算額がどのような状態にあるのか、たちまち修理が必要なのか等につきまして、所有者の意向を踏まえ、専門家を交えて確認するなど保存のための管理について、でき得る限りの助言を行いたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　再質問を行います。　　　今回提案した、時期が遅くなったが、特別定額給付金をいただいた市民から、何に使おうかなあといった小言を耳にしたので、そういう市民がいるのなら、寄附金でなく基金を募集してはとの提案でありましたが、本市は、将来、財政難に陥ることを唱えながら市において対応するとの答弁であります。それを補うために基金を設定してはいかがかという質問でございました。財政が裕福なのであるのならいいですが、今、新庁舎も工事中でございますし、今からは借金払いに明け暮れる日々にあると思うんで、そういう質問をしたわけなんです。　　　これからの行政改革は、コンサルタントに頼らず自前で考え、どこにも負けない自治体づくりこそが真の改革ではないでしょうか。今からの新施策は自前でつくるべきではないでしょうか。基金もさることながら、そういういろんな計画をしていったらいかがかと思い、また、第６次善通寺市総合計画案の概要９ページの１に、職員の覚醒という言葉が入っております。自分たちの間違いに気づくことという解釈でございますが、全員が気づき、縦横の連携で無駄を省き、意識改革をすることが真の改革ではないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　再質問にお答えいたします。　　　ただいま大平議員さんから、特別定額給付金の一つの使い道として、基金への募集をしてはどうかというご提案をいただきましたが、特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施したものでありますので、特別定額給付金から寄附をお願いすることは適切ではないと考えます。　　　なお、寄附につきましては、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税におきましてコロナ対策支援に対する寄附を受け付けておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　そういうことでしたら、もっと時間がたって、また考えると言うても、もうそのときには資金がなくなっとるんじゃないかと思います。　　　次に、企業版ふるさと納税、人材版ふるさと納税について。　　　令和２年７月31日付、政府は、企業が地域活性化に貢献する社員を自治体に派遣した場合、法人税などを減税する仕組みを年度内に創設すると８月１日の新聞で発表した。現行企業版ふるさと納税を活用する新型コロナウイルス感染拡大で地方回帰への関心が高まる中、都市部に集まる専門人材、企画力、経済力、営業力の地方回帰への関心が高まっている中、都市部に集まる専門人材の地方派遣を後押しし、自治体が民間のノウハウ、職員採用試験でのＵＩターンに匹敵するようなものでしょうか。　　　企業版ふるさと納税は、応援したい自治体の地域活性化事業で寄附した企業の税負担を軽くする制度で、地方創生の一環で2016年に始まった。全国の自治体が対象、政府に計画書を申請し、認定を受ける必要があるようだが、本市は、この４年間、この件について考えたことがあるのでしょうか。今後どうしていくか、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　企業版ふるさと納税につきましては、ご質問のとおり、今年度の税制改正によりまして、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。これを受け、本市におきましても、国に地域再生計画を申請しておりまして、今年度中には企業版ふるさと納税が活用できる環境が整う予定であります。　　　今後は、本市の地方創生に賛同していただける企業等に企業版ふるさと納税を活用した支援をお願いしていきたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ぜひそうしていただきたいと思います。　　　次に、公民館運営とコミュニティ協議会の早期発足について。　　　コミュニティ協議会は、小さな市役所づくりであるはずなのに、私がコミュニティ協議会の早期の発足を提案し、市連合自治会長会より早期の持続可能なコミュニティ協議会づくりの要望書が提出されているとの答弁だったが、あれから３年が経過したが、これもできず、また10年後に先送りされるのか。スピード感がなさ過ぎるのではないでしょうか。　　　３年前の提案は、早く発足し、地域提案型予算の増額、地域の要望をコミュニティ協議会で解決してはとの提案だが、公民館長には初再任用を充当することにより、政策課の若手職員と顔見知りとなり、地域の苦情処理もできやすくなり、コミュニティ協議会づくりがスムーズにいくのでは。現在までの進捗状況をお伺いいたします。　　　また、本市の地域提案型は、平岡市長就任時の初仕事。もう10年です。全てが事業化になる年ですが、私の提案した電子黒板、公共事業をＰＦＩでの給食センター、それからコミュニティ・スクール、全て10年後の事業化。太陽光発電は３年後の事業化だ。公民館職員の定年も定めるべきではないか。併せてお伺いします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ご質問にお答えいたします。　　　コミュニティ協議会づくりをスムーズに行うために、公民館に勤務する職員に再任用職員を充ててはどうかというご質問でございますが、現在、公民館業務を行う職員は、経験豊富な市のＯＢ職員や地元から推薦のあった方を採用しております。　　　ご質問の再任用職員につきましては、今後、定年延長が見込まれておりますことから、一般の職員と同じ業務に充てることとしており、再任用職員を公民館に配置することは、現在においては考えておりません。これは、行政改革により職員数を削減する中で、地区公民館については、できるだけ地域のことは地域で行うというコミュニティの基本的な考え方から、職員についても、先ほど申し上げた市のＯＢ職員や地元から推薦のあった方とした経緯があるためです。　　　公民館業務に再任用職員を充てることは選択肢の一つではございますが、今後も公民館職員と市の職員の意思疎通を図りながらコミュニティづくりを支援してまいります。　　　なお、公民館職員の定年につきましては、当該職員が地域の公民館運営委員会の推薦によって選ばれているため、地域のご意見を尊重したいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　当該職員が地域の公民館運営委員会の推薦によって選ばれているため、地域のご意見を尊重したいとの答弁だが、３年前には、市連合自治会長会から持続可能なコミュニティ協議会を早くつくってほしいとの要望が出されたとの答弁でした。先ほども申しましたけども、今回の答弁は、それに逆行している答弁を当局がしているのではないか。当局は、その考えと東日本大震災の公民館運営、公営住宅自治会のように、コミュニティ、機械機器、組織全体が壊れてしまうことということでした。こうならんためには、要望書の解決が行政改革の始まりではないかと思いますが、どのようなお考えか。これも当局、職員の覚醒ではないかと思いますが、いかが。いずれも質問逃れの答弁のように思うんですが、的を外さない答弁に徹していただきたいと思います。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　再質問にお答えいたします。　　　まず、公民館職員の年齢も含め人選につきましては、地域の公民館運営委員会のご意見を尊重することは、地域のことは地域で行うというコミュニティの基本的な考え方に即したものであると理解しております。　　　次に、地域コミュニティの実現が行政改革の始まりではないかというご質問につきましては、地域コミュニティは、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担をし、連携、協力しながらまちづくりを行うものでありますことから、大平議員さんご指摘のとおり、地域コミュニティの実現は行政改革につながるものと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ぜひ要望を早くかなえてあげていただきたいと思います。　　　最後の質問になりますが、総務行政について、防災行政無線の利用向上と家庭用火災報知機とが感知連動し、避難所について、防災無線の戸別器導入と家庭用火災報知機が連動し、利用向上と避難場所の位置の運用マニュアルについて。　　　本市は、本年の新型コロナ禍で、青パトを市内広報活動として活動しているが、これも防災ではないのでしょうか。先ほど大西議員が言われたように、何人もの議員から、もうちょっと利活用せないかんのと違うかという意見が何回も出ておりますが、大西議員は坂出市の例を挙げましたけども、私は、三豊市では防災無線でコロナ禍のことなど周知していると新聞で報道がありました。　　　本市の防災無線の利活用方法を考えてはいかがなものか。他市では多角利用しているのに、本市の真面目さ、どっちかというと融通が利かんのでないかというふうにしか見られませんが、９月定例会の一般質問でも、各家庭への戸別器の導入、これも大西議員がされたと思いますけれども、それもそのとおりだと思います。戸別器はスピーカーに向かって発信すれば本部へ、また、消防本部が奨励している家庭用火災報知機も、家の中で鳴るだけで、どこへも通報ができない。そんな火災報知機ではいかんので、それをキャッチして通報ができる設備システムも、これも防災じゃないかと思います。　　　そんなことも考えますと、もっともっと新しいことを考え、先ほどの感知器も、火災報知機のスピーカーの近くに設置することにより、不在中、報知器が始動すれば防災無線本部と消防署へ通報ができるシステムがあれば、個人財産を守るため、減災・防災になるのでは。デジタル庁舎となるのにできないことはないと思うが、県内８市９町の防災対策に関する県の調査で、避難場所ごとに運営マニュアルの作成を完了した市町は８年連続ゼロだったことが分かった。防災管理課があるのに、自主防災組織などと連携した避難計画の作成等、地域住民との積極的な連携が求められ、全市町が完了していたが、各市町に避難対策など進捗状況の自主点検を求めており、このうち、避難場所ごとのマニュアルは、地域の特性に対応する施設単位の策定を促しているようだが、本市ではできているのか。　　　９月の台風10号では、九州方面で避難場所が少ない上、学校体育館の窓ガラスが割れ、館内に落下し、本市の学校体育館の点検はなされているのか。避難所となる体育館、公民館のトイレの改修はできたのか。また、元副議長大西富士子氏が提案された学校体育館避難場所の冷暖房の設置計画はどこまで進んだのか。まんのう町は既に完了しているが、また、２月13日深夜の宮城沖大地震では、10年前の教訓から避難場所にテントを立て、家族間の間仕切りも作るなど進捗が見られた。新聞報道であったが、寒い時期に停電があり、暖を取るためには、筆岡地区では防災会が主体となってまきの準備をしなければと、廃材や樹木等を工面する計画もしているようです。他地域でも、そんな心配りができているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問のうち、まず、防災行政無線の利活用方法についてのご質問にお答えいたします。　　　先ほどの大西議員さんのご質問でもご答弁をいたしましたように、本市では防災行政無線に利用するということで免許の交付を受けておりますことから、利活用は防災目的に限定されております。ただし、これまで利活用につきましては、緊急時の対応を基本としておりましたが、今後は、火災予防等を含めまして、免許の範囲内で幅広い利活用、また弾力的な運用ができるよう考えていきたいと思っております。　　　なお、三豊市に防災行政無線の運用につきまして確認をいたしましたところ、無線免許については、本市とは異なり、防災目的に限定された免許ではありませんので、一般行政の放送が可能であるということでありました。　　　次に、戸別受信器と家庭用火災報知機との連動についてのご質問にお答えいたします。　　　大平議員さんのご質問にございます戸別受信器と住宅用火災警報器が連動し、火災発生を通知する機器について確認をいたしましたところ、現在、そのような機器は存在しておりませんので、今後、通報機能を備えた住宅用火災警報器や戸別受信器が開発されましたら、その段階で、そのような機器を導入できるかを検討していきたいと考えております。　　　次に、避難所ごとの運営マニュアルの作成についてのご質問にお答えいたします。　　　大規模災害時の避難所運営におきましては、行政の職員だけでは対応が困難なことから、円滑な避難所運営を行うためには、地域住民が主体的に運営できる体制づくりが必要となってまいります。そこで、県では、避難体制の強化の一つとして、地区の実情に応じた避難所ごとの運営マニュアルの作成を進めているところであります。　　　本市におきましても、震災時の避難所運営について、自主防災会が主体となっていただけるよう理解を求めますとともに、各地区の自主防災会と連携をいたしまして、地区ごとの避難所運営マニュアルの作成を進めております。現在、各地区とも最終案まで作成されているという状況となっております。今後は、各地区におきまして、自主防災会の総会や役員会で諮った後、完成する予定となっているところであります。　　　いずれにいたしましても、令和３年度中には全ての地区でマニュアルが作成できるよう、市といたしましては、引き続き協力、支援を行ってまいります。　　　次に、避難所における間仕切り等の対応についてのご質問にお答えいたします。　　　本市では、今年度におきまして、感染症対策を含めたプライベート空間の確保を目的といたしまして、カーテン間仕切りを400張、室内用テントを100張購入いたしました。また、各地区の自主防災会におかれましても、地区の方々がいろいろと心配りや工夫をされて感染症対策やプライベート確保に関した防災対策に取り組まれているものと思っております。　　　以上でございます。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。　　　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　それでは、再々質問を行います。　　　これほど内容について複数の議員が指摘しているのですから、防災無線設置に最少の費用で最大の効果が上げられるように、免許の内容について、なぜ調査研究し、機種選定をしなかったのか。国の補助事業とはいえ不便なことだ。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　ただいまの大平議員さんの質問にお答えをいたします。　　　防災行政無線の設置について議論を始めた当時、総務省から私のほうにお話がありました。それは、防災無線を設置していないのは、四国４県の中で善通寺市と徳島県の１町だけであると、このような指摘がなされました。そういうことから早期に整備をする必要がありました。そこで、当時、防災行政無線として整備事例の多かったＭＣＡ無線を活用した防災行政システムを整備することといたしたわけであります。　　　私も、かねてから防災行政無線をもっと幅広く活用できる方法がないのかということを防災管理課職員に言ってきたところでありますけども、先ほど部長より答弁をいたしましたように、これまでは防災目的に限るということで運用をしてまいりました。　　　先ほど大西議員さんからの質問にございましたが、坂出市も、善通寺市と同じＭＣＡ無線でございます。坂出市のように運用ができて、なぜ善通寺でできないのかということを十分検討するように指示をしてるところでございます。　　　また、今後は、さらに大平議員さんから質問のありました三豊方式や、ほかにも多額の費用をかけずにできる方法はないのかどうか、費用対効果の面も含めて十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ありがとうございました。　　　ご答弁いただきました平岡市長様はじめ部長様、よりよい善通寺づくりのために邁進いきましょう。ありがとうございました。皆さん、お疲れさまでした。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大平達城君の一般質問を終結します。　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　一般質問が本日で終了しましたので、明19日からは休会といたします。　　　22日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　本日はこれにて散会いたします。　　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...

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善通寺市議会 2021-03-18 03月18日－02号

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