kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

1. 善通寺市議会 2021-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　令和３年９月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　９月９日　（木）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　林　野　忠　弘　　　│　　　10　番　　　　　　大　西　智　晴　２　番　　　　　　山　根　千　佳　　　│　　　11　番　　　　　　長谷川　義　仁　３　番　　　　　　真　鍋　範　子　　　｜　　　12　番　　　　　　寿賀崎　　　久　５　番　　　　　　牧　田　嘉　己　　　│　　　13　番　　　　　　内　田　　　等　６　番　　　　　　安　井　一　博　　　│　　　15　番　　　　　　大　平　達　城　７　番　　　　　　竹　森　千　津　　　｜　　　16　番　　　　　　氏　家　寿　士　８　番　　　　　　川　向　　　武　　　│　　　17　番　　　　　　内　田　信　吾　９　番　　　　　　金　崎　大　和　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　平　岡　政　典　│　総務部総務課長　　　　山　西　留　美　副市長　　　　　　　　杉　峯　文　昭　│　総務部防災管理課長　　法　兼　聖　二　教育長　　　　　　　　森　　　正　司　｜　市民生活部市民課長　　林　　　美　保　総務部長　　　　　　　芝　　　秀　和　│　市民生活部税務課長　　尾　池　　　修　市民生活部長　　　　　宮　川　庄　造　│　市民生活部環境課長　　亀　山　貴　之　保健福祉部長　　　　　佐　柳　　　学　｜　市民生活部人権課長　　川　人　毅　也　産業振興部長　　　　　尾　崎　　　篤　│　保健福祉部子ども課長　早　崎　和　代　都市整備部長　　　　　大　川　浩　司　│　保健福祉部高齢者課長　秋　山　　　稔　消防長　　　　　　　　杉　本　豊　和　│　産業振興部農林課長　　関　　　公　昭　教育部長　　　　　　　尾　松　幸　夫　│　都市整備部土木都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　山　田　大　介　総務部秘書課長　　　　二　宮　公　紀　│　教育委員会教育総務課長香　川　勝　応　総務部政策課長　　　　佐　藤　幸　治　│　教育委員会生涯学習課長山　地　　　匠　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　中　山　　　淳　│　書記　　　　　　　　　山　本　真　一　次長　　　　　　　　　櫛　田　隆　夫　│　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（林野忠弘君）　おはようございます。　　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（林野忠弘君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　署名議員には、寿賀崎久君、内田等君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（林野忠弘君）　日程第２、一般質問を行います。　　　順次質問を許します。　　　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、地方自治法第129条第１項により、議会の品位を汚す誹謗や中傷等不穏当な発言や通告範囲を超えた発言はされませんように併せてお願いを申し上げます。　　　まず最初に、真鍋範子君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　おはようございます。３番真鍋範子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　初めに、医療的ケア児の支援について質問いたします。　　　たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する医療的ケア児支援法が６月11日に成立しました。９月から施行されます。厚生労働省によると、医療的ケア児は2019年の推計で約２万人を超え、過去10年でほぼ倍増しています。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことが背景にあります。　　　医療的ケア児支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の責務と明記したことが特徴です。また、保育施設や学校に保護者の付添いがなくても適切な支援を行えるよう子どものケアを担う看護師らの配置を求めています。また、各都道府県に家族からの相談に応じる支援センターを配置することも盛り込まれました。これまで医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、小・中学校などで保護者の付添いを求められるケースが多くありました。このため、通園や通学を断念する家族や離職する保護者もいました。　　　先日、医療的ケア児をお持ちのお母様とお話しする機会がありました。子どもさんは脊髄の病気で定期的な導尿、カテーテルを尿道より挿入し、尿を出すことですが、その導尿が必要です。現在通っている保育園には看護師がいるために、その導尿の措置は可能でありますが、小学校はどうなるのか、地域の学校に通わせたい、処置をしてくれる看護師さんがいなければ仕事を辞めないといけないと悩みをお話しされました。　　　この医療的ケア児支援法施行により、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減につながることが期待されます。そこでお聞きします。本市においては、こどもとおとなの医療センターがあり、医療的ケア児は県内の市町に比べ多いのではと考えられますが、現状を教えてください。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。　　　子ども課では、出生届受付時または養育医療の届出時に長期入院の必要性がある児童であることを確認いたします。また、医療的ケア児は入院期間が長くなる可能性が高く、退院後も医療を必要とすることから、こどもとおとなの医療センターがある本市に出生後に転入するケースもございます。　　　県内の市町と比べ多いのではないかというご質問ですが、県内の医療的ケア児の人数が不明であるため、本市の対象児童数を他市町と比較することができないことが現状となっております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　私の知り合いでも、子どもさんの病気療養のために県外からご家族で引っ越ししてこられた方もいらっしゃいました。今後も医療的ケア児は増えてくると予測されます。　　　その医療的ケア児の状態は様々であると思います。人工呼吸器を装着して動けない子、体は動かせるが、胃ろうによる食事の介助が必要な子、またインシュリン注射の必要な子、先ほどの排せつケアの必要な子と様々です。また、医療的ケア児をお持ちのお父様、お母様は目も放せず、気も休めず大変ご苦労をされていると思います。ケアを担っているご家族への行政支援は必須です。子育て支援が充実している本市では支援は十分されていると思いますが、その点についてお伺いいたします。　　　医療的ケア児等に対して、在宅移行後のニーズに沿った支援計画の作成、訪問、相談による家族の心理負担の軽減等を行い、医療や福祉、教育などの関係機関や制度をつなぐ役割の医療的ケア児コーディネーターの配置も必要と思いますが、本市においては配置されていますか。　　　また、ＮＩＣＵから退院された医療的ケア児の状況の連携、また、医療的ケア児は子ども課だけではなく福祉との連携、そして教育部門との連携が必要です。各部門との連携についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問のうち、本市の医療的ケア児コーディネーターの配置については、こどもとおとなの医療センターに１名、市社会福祉課に１名、子ども課に１名、計３名の配置を行っております。　　　次に、各部門との連携についてお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、医療的ケア児の支援は、関係機関との連携が必須です。現在、子ども課では医療的ケア児コーディネーターとして保健師を配置しており、コーディネーターを中心にこどもとおとなの医療センターと情報を共有し、保護者への支援や今後の支援サービスについて協議しております。退院後の在宅での福祉サービスの紹介や相談などは社会福祉課のコーディネーターと情報連携いたしております。また、保護者の就労等の状況によりましては、保育所、幼稚園などの入所相談や希望する施設への情報提供なども実施しております。　　　しかしながら、現状としましては、施設ごとに看護師等の医療関係者を配置することは難しく、また、医療的ケアを担う保護者の心情からも安心できる受入れ体制の整備はこれからの課題であると考えております。　　　就学につきましては、教育委員会が実施する善通寺市教育支援委員会の委員に子ども課コーディネーターである保健師が委嘱されており、児童の詳しい状況を情報提供することができます。コーディネーターの役割としましては、医療、福祉、教育各部門との連携は非常に重要であると認識しております。今後とも連携強化を努めてまいります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　医療的ケア児を持つ母親の思いについて調査分析された文献にこうありました。在宅で医療的ケアが必要な児を持つ母親の思いは、予期せぬ出来事、将来への期待と不安、自責の念、家族の存在、自分も頑張らねばと自ら奮い立たせる気持ち、在宅で医療的ケアを行う自信、在宅で医療的ケアを行う覚悟が複雑に絡み合っていた。主な養育者である母親のサポート体制を整える必要がある。在宅療養に関わる関係者との連携を密に図り、家族のニーズに合ったサービスを提供していく必要がある。医療的ケアは子育ての一環である。成長を祝ったり、同じ疾患を持つ親と接することで、生み育てることへのプラス思考の一助になると言われています。　　　皆様もご存じと思いますが、本市ではＮＰＯ法人子育てネットくすくすでは、医療的ケア児家庭のためのおやこっとやおやこっとｃａｒｅという集いを行っています。これがチラシで、月に１回されておりますが、このような先輩ママや同じ疾患を持つ親との交流の場は絶対必要です。また、名古屋市においては医療的ケア児支援サイトを開設し、サポート一覧というページを設置し、経済的、障がい福祉、子育て、保健教育など役に立つ制度が分野別にまとまっています。これは分野によって窓口が異なり、情報を得るのに苦労したり、制度を知らずに利用できなかったりするケースを回避できます。　　　本市においても、医療的ケア児コーディネーターは配置されているとのこと、また、こどもとおとなの医療センターとの連携や福祉課との連携もできていること、様々な方法で医療的ケア児のご家族の方が孤立しないよう寄り添う支援をより一層よろしくお願いいたします。　　　続きまして、小学校就学支援の現状についてお伺いいたします。　　　医療的ケア児をめぐっては、保育の問題とともに大きな問題は小学校進学です。医療的ケア児の学びの場は、普通学級、特別支援学級、特別支援学校と、大きく分けて３つの選択肢があります。この選択は、お父様、お母様にとっては想像以上に悩まれると思います。本市には香川県立善通寺養護学校があり、居住地の近くに養護学校があることは、医療的ケア児のお父様、お母様にとってはとても安心なことだと思います。しかし、普通学校に行かせたいと思う気持ちも分かります。　　　そこで、問題の一つとして、普通学校であれば、先ほどにも述べましたが、保護者が付き添い、保護者による医療的ケアが求められ、そのために仕事を辞めないといけない状況となります。また、子どもの将来を思えばどちらがよいのか、周りの児童に迷惑がかかるのではとか、いじめられないかなど、あらゆることを考えられ、学校を選択するのは難しいと思います。そのときの相談体制等の支援について教えてください。また、現在、医療的ケア児の公立小・中学校への就学の現状を教えてください。 ◎教育長（森正司君）　議長
   ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　真鍋議員さんの小学校就学支援の現状についてのご質問にお答えいたします。　　　常に子ども課から情報をいただいて、いろいろ悩まれている保護者がおられる場合は、幼稚園の就園時、小学校の就学時の折に、子ども課の担当の方と私と指導主事とで教育委員会で相談をさせてもらっております。保護者の方からは、子どもさんの病気の状況をお聞きするとともに、悩まれていること、それから希望されていることなどについてお伺いしております。保護者の方だけのときもあれば、子どもさん同伴のときもございます。ほとんどの保護者の方が、地元の小学校の通常学級か特別支援学級への就学を希望されております。　　　私が直接お話を聞くとともに、毎年９月から10月にかけまして各小学校で実施しております就学時健康診断の折に、学校としても支援が必要であると思われる子どもさんがいた場合は、それぞれの学校におきまして教育支援委員会を開き、この子どもさんがどのような学習環境の下でお勉強するのが最も望ましいのかということについて検討協議を行っております。そして、各学校で検討協議していただきました内容を、先ほど議員さんもおっしゃりましたように、10月の下旬頃に開催しております善通寺市教育支援委員会におきまして、子どもさん一人一人について検討協議をしております。地元の小学校の通常学級がいいのか、地元の小学校の特別支援学級がいいのか、それとも特別支援学校がいいのか、子どもさん一人一人の障がいの状況につきまして学校からの説明を聞かせていただいて判断をしておるところであります。　　　善通寺市教育支援委員会で判断いたしました結果は、学校を通じて保護者の方にお伝えしておりますが、最終的には保護者の方のご希望を最優先的に考えて決めさせていただいております。これが、ただいまご説明いたしました手続の一連の流れでございます。　　　以上のような手続の流れを踏まえまして、現在、医療的ケア児は小学校に１名在籍しております。その児童には病弱学級に在籍していただき、その学級の担任と看護師の資格を持っている生活支援員さんと２人体制で対応しているところであります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　本市においては、子ども課との連携また情報共有もできており、ご家族の方の思いに寄り添った支援を行っていること、また、情報を早期に得ることにより看護師の資格を持つ生活支援員を採用されていることも分かり、安心いたしました。現在は医療的ケア児は１名とのことですが、医療的ケア児のケアも多種多様になることも予測されます。学校の先生や生活支援員の方への負担はできるだけ少なくしなければいけないと思います。　　　学校における医療的ケア児の支援として、文部科学省は、自宅近くの学校に通いやすくするため、全国の公立学校に看護師ら約3,000人を配置する方針を示し、2022年度の予算に計上することを決めました。また、文部科学省は、医療的ケア児を安心・安全に受け入れられるためにと、小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成しております。結構このように資料があります中には、いろんな医療行為についても具体的に説明もありました。「はじめに」の中に、「本資料が、小学校等における医療的ケアの体制を充実する上での参考資料として具体的な取組の中で活用されることで、学校における医療的ケアの充実が一層図られることを大いに期待しています」とありました。　　　そこで、本市の医療的ケア児に対する支援の実際と看護師の配置等を含めた今後の取組についてお伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　真鍋議員さんのただいまのご質問にお答えいたします。　　　先ほどもお答えいたしましたように、現時点では、医療的ケア児は小学校で１名、そして幼稚園で１名在籍しております。地元の小学校へ通いたいと思う医療的ケア児は今後も増えてくるものと考えます。そこで、文部科学省作成の資料を活用するとともに、看護師等が十分配置できるよう医療的ケアの体制が充実できるよう早め早めの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　今後は医療的ケア児も増えてくることも考慮すると、教育現場でも福祉、医療との連携が必要であると思います。現在は看護師の資格を持つ生活指導員によるケアを行っているとのことですが、看護師の配置も自ら雇用し、小学校等に配置するのではなく、医療機関や訪問看護ステーションなどに看護師の派遣を依頼することも考えられます。　　　また、医療的ケア児の主治医から学校医との情報提供や連携、また、医療的ケア児の緊急時の対応等についても明確にする必要があります。医療的ケア児と家族を支え、医療的ケアを必要としない子どもとともに安全に、そして安心して教育を受けられるよう支援の拡充をお願いいたします。　　　続きまして、有機農業の推進と学校給食についての質問をさせていただきます。　　　今年３月議会において内田信吾議員が、学校給食において減農薬や有機栽培の野菜の使用についての質問がありました。その答弁として教育部長より、現時点では、学校給食の食材に減農薬などの特定栽培農産物や有機栽培の野菜の使用はしていない。その導入については、生産者の方の納入ロットや価格が折り合うのか、安定供給ができるのかといった問題などがある。教育委員会としては、まず１市２町の地場産業の使用を増やし、地産地消を広げていき、そこから有機栽培や特定栽培農産物の使用につなげていくことができないかと考えているとありました。　　　私も、何人かの子育て中のお母様から、学校給食に有機無農薬野菜を取り入れてほしいとのご意見をいただきました。今の市としては、有機栽培の食材についての使用は難しく、まずは地産地消の食材を利用したいとのことであれば、地産地消の食材が有機栽培であれば、それを使用できるのではと考えました。私自身が農業に携わっている者でないため、このような安易な考えになるのかもしれませんが、たとえ今すぐではなく、長期的に考えれば不可能ではないのではと考えました。何も知らない私は、まず有機農業について調べ、農林課の方にも教えていただきました。　　　最初に、現在、本市においての有機農業をされている方の現状について教えてください。また、近隣の市町についての状況も教えてください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の有機農業の現状についてお答えいたします。　　　まず、有機農業とは、有機農業の推進に関する法律において、「科学的に合成された肥料及び農薬をしないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう」と定義されております。　　　現在、本市におきまして、この有機農業に取り組んでいる農業者は１名で、耕作面積は約９ヘクタールでございます。　　　近隣の市町につきましては、丸亀市で２名の農業者が約４ヘクタール、まんのう町では２名の農業者が約１ヘクタールの農地において有機農業の取組を行っております。多度津町、琴平町で有機農業に取り組んでいる農業者はいませんでした。　　　また、有機農業において生産された農産物を有機農産物として販売するためには、有機食品の検査認証制度、通称、有機ＪＡＳ制度の認証を受ける必要があり、有機農法において生産された農作物全てが有機農産物として販売できるわけではなく、さらに厳しい条件を満たす必要があります。　　　この有機ＪＡＳ制度の認証を取得して有機農産物の販売をされている農業者は丸亀市の１名のみとなっており、本市及びまんのう町には有機農産物を販売している農業者はいない状況となっております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　本市においても、また近隣の市町でも有機農業をされている農業者は今は少ないこと、また、有機農産物を販売されている農業者も少ないことが分かりました。有機農業をされている農家がなかなか増えない理由として、栽培技術や栽培管理、そして栽培の手間、認証に係るコスト、補助金制度など様々なことが考えられます。また、農業研究者である篠原信氏は、日本では有機農産物はおいしい、体によいという、それを食べる消費者側のメリットがよく強調され、買ってもらおうとする。しかし、ヨーロッパでは環境によいことが認識され、それが理由で有機農産物が売れている。消費者側の考え方も理由の一つと言われています。私も、有機農業は次世代のためのよい環境づくりの一つになると考えます。　　　近年頻発する記録的な豪雨や高温は、農作物の収穫量減少や品質の低下、漁獲量の落ち込みを招くなど生産現場に大きく影響を与えています。政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や社会経済の転換を掲げていますが、農林水産分野でも環境負荷の低減や生活環境の改善を進める必要があります。　　　そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。原料の調達から生産、加工、流通、消費に至るサプライチェーンの各段階で従来の施策を見直しつつ、2050年までに新たな技術、生産体系の確立と環境負荷の低減を促すとあります。同戦略は2050年までの目標として、農林水産分野の二酸化炭素排出量をゼロに、化学農薬の使用量・リスク換算を半減、化学肥料の使用量を３割低減、有機農業の取組割合を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大などを掲げています。　　　現場で目標達成に向けた取組が進むよう技術開発の進行予定を示す工程表も作成されています。このうち、有機農業については、全耕地面積に占める割合を0.5％から2050年度まで25％高めると明記されています。　　　化学肥料や化学農薬を使用しない有機農業は環境負荷を軽減、持続的な農業生産を確保することにつながるが、病害虫防除や除草作業の手間がかかるといった課題があるため、有機栽培に適した品種を確立するなどとして裾野の拡大を目指します。また、化学農薬の使用量を半減させるため、病害虫が発生しにくい土壌環境の整備やリスクの低い農薬の開発に乗り出す。化学肥料の低減に向けては、品質の高い堆肥に置き換えられるよう取り組む。このほか、木材の利用促進でＣＯ２吸収を進めることや新技術を活用した食品需要予測によるロスの削減、農林業機械の電動化、水素化技術の確立、スマート農林水産業の推進といった取組を掲げています。　　　そこでお聞きします。　　　このみどりの食料システム戦略を受けて、本市として有機農業の取組についてのお考えをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問のみどりの食料システム戦略を受けての有機農業の取組についてお答えいたします。　　　我が国の農林水産業は、気候変動やこれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産、消費の変化への対応など大変厳しい課題に直面しております。一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、農林水産業においても的確に対応していく必要があります。このような課題に対応するため、農林水産省は令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。　　　このみどりの食料システム戦略には、ご質問の中でご紹介いただきましたとおり、我が国の農林水産業が2050年までに目指す姿として７つの目標が掲げられております。この目標に対しまして、県や市への指導や目標の設定などは、現段階では示されておりません。　　　本戦略は本年５月に策定されたばかりであり、今後、地方自治体に対しての計画の策定や数値目標の設定等が示されることも考えられますので、今後の動向について注視していく必要があるものと考えております。　　　本市といたしましても、持続可能な食料システムの構築といった観点から、このみどりの食料システム戦略に掲げられております目標や取組を強く意識しながら有機農業やスマート農業等を推進し、農業振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。ぜひ有機農業の推進等よろしくお願いいたします。　　　最後に、学校給食の有機化について質問させていただきます。　　　さきにも述べましたが、私は、学校給食の食材を有機化にしてほしいと思われているお母さんがいることにうれしく思いました。それは、子どもの健康について、将来について、そして食育について、また環境問題について何とかしたいとの強い思いであります。私もその思いをお聞きし、何とかその切実な願いを実現させたいとの思いで、今年３月にも学校給食についての質問がありましたが、今回、再度質問させていただきました。　　　そこで教育委員会にお聞きいたします。３月の長谷川議員の質問の答弁で、学校給食の献立や食材の納入について決めるのは行政側であるとありました。今回の農林水産省のみどりの食料システム戦略等を考慮して、今後の学校給食の有機化についての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　現在、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターでは、１市２町の小・中学校、幼稚園の児童・生徒、園児約6,000名に学校給食を提供しております。それだけの食数がありますので、１市２町の地場野菜等の使用に関しましても、なかなかロットをそろえるのが難しく、使用率は７％程度であります。　　　３月議会で内田信吾議員さんの一般質問にもお答えいたしましたが、有機農産物の学校給食への導入につきましては、生産者の方と納入量や価格が折り合うのか、安定供給ができるのかといった問題があります。　　　先ほど産業振興部の答弁にもありましたように、近隣での有機農産物の生産農家などはまだまだ少ないようであります。しかしながら、子どもたちの健康や将来を見据えた安心・安全な学校給食の提供のために有機農産物を使用するというご意見は理解できますし、国の動向などを見ておりますと、学校給食における有機栽培物の使用を考える時期に来ているのではないかと思われます。今後のみどりの食料システム戦略の方向性などを注視しながら農林課と連携を図り、まずは地場産品の使用率を上げることから取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　今の本市の状況では、有機農業をされている農業者が少ないことにて、学校給食の有機化はなかなか難しいこともあるかもしれません。しかし、この農林水産省が打ち出しているみどりの食料システム戦略が具体的に進み、今後、生産者、そして私たち消費者の意識も変わり、販路も拡大されることにて有機農業が推進されることを強く望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で真鍋範子君の一般質問を終結いたします。　　　次に、内田等君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　13番内田でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、自治体のデジタル・トランスフォーメーションの推進についてお伺いしたいと思います。　　　総務省は2020年12月、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を定め、重点取組事項として、１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、テレワークの推進などを掲げています。これに伴い、今回、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けた手順書を作成しています。これは自治体デジタル推進手順書の概要でございますけれども、この中にもいろいろ書かれておりまして、市として取り組まなければならないことも非常にたくさん載っております。この手順書によりますと、取組段階に応じて、ステップ０からステップ３までの４段階の手順を定め、推進体制の整備や情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などを求めています。　　　情報システムの標準化では、2025年度までにシステムの移行を完了させることを目標にしており、今年度中に着手すべき作業として、１、推進体制の立ち上げ、２、現行システムの概要調査、３、移行計画の作成など７項目を示しています。　　　そこでお伺いいたします。　　　情報センターとの協議も当然必要になりますが、情報センター任せではなく、本市におけるデジタル・トランスフォーメーション推進の取組をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご承知のとおり、総務省は令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画を定めました。また、本計画を踏まえ自治体が着実にＤＸに取り組めるよう、本年７月にはその手順書を作成しておりますが、今後、本市もこの手順書に沿ってＤＸ推進に取り組むこととしております。　　　この自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項として６項目が定められていますが、その１つ目が自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目がマイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、４つ目がＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５つ目がテレワークの推進、そして６つ目がセキュリティ対策の徹底と定められています。このうち、ＤＸの目的であるデジタル技術を活用して市民の利便性の向上、行政の効率化に特に影響の大きいとされる自治体情報システムの標準化、共通化及び行政手続のオンライン化の２つの項目についてご説明を申し上げます。　　　まず、自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、これまで各自治体が個別に業務システムを整備してきたことにより、発注、維持管理や制度改正のたびに自治体ごとに人的負担、財政的負担が生じることが問題となっておりました。このような問題を解決し、行政の効率化を推進するため、住民基本台帳や地方税など自治体の主要な17の業務システムについて国が標準仕様書を定め、各ベンダーが標準仕様に準拠したシステムをクラウド上に構築し、自治体はそれを利用するもので、標準準拠システムへの移行の目標時期は令和７年度とされておりますが、本市の基幹業務システムは２市３町で共同利用を行っており、標準準拠システムの移行は令和８年１月を予定しております。　　　また、標準準拠システムの移行に関しましては、システム選定やデータ移行は情報センターを中心に取り組むこととなりますが、本市におきましては、標準準拠システムと現在の業務システムの仕様を比較分析することで業務フローの見直しや帳票等に合わせた規則等の改正を行ってまいります。　　　次に、行政手続のオンライン化についてでございますが、特に国民の利便性向上に資する手続として、令和４年度末までに整備することとされております子育て関係や介護関係、また被災者支援関係など27手続について、マイナポータルからオンライン申請を可能にいたします。これらの成果をほかの各種手続についても展開し、オンライン化を推進するため、各手続について、押印の見直しや書面提出の見直し、また、オンライン化による業務フローの見直しなどを検討してまいります。さらには、単なるオンライン化にとどまらず、基幹業務システムとの連携も検討し、事務の効率化も図ってまいります。　　　このように、デジタル・トランスフォーメーション推進のためには多岐にわたる検討が必要であることから、全庁横断的な体制で臨まなければならないと考えておりますので、情報センターや関係機関ともしっかりと連携をして、自治体デジタル・トランスフォーメーションの目的でありますデジタル技術やデータを活用して市民の利便性を向上させるとともに、業務効率化に向けて取り組んでまいります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　何度も言われましたけれども、このＤＸについては、行政の効率化はもちろんのことなんですけれども、それに増して、市民の利便性がなければならないと、オンライン申請なんかができる話でなければならないというように思っております。　　　先日の新聞報道によりますと、86歳の女性が、このオンライン化などというのは高齢者のためにあると、わざわざ市役所へ行かなくても申請ができるということで大きく載っておりましたけれども、そういうことから、当然のことながら、単に計画をつくって利便性があるがというだけじゃなくて、市民の利便性がなかったらいかんということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたらと思います。　　　それにつきまして総務省は、地方税の納税につきましても、ＱＲコードの全国統一規格をまとめまして、2023年度から地方税の納付書に統一ＱＲコードを導入するよう求めています。対象税目といたしましては、固定資産税、都市計画税、軽自動車税となっていますが、個人住民税など住民自ら納付する普通徴収分についても活用できるようになっています。本市の対応はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、政府が示すデジタル社会に実現に向けた改革の基本方針を受けて、総務省では先頃、地方税の納税に活用できるＱＲコードの全国統一規格を取りまとめて公表いたしました。具体的には、法人税などの一括電子納税等に現在活用されている地方税共通納税システム、通称、ｅＬＴＡＸの対象税目の拡大と合わせて、固定資産税、都市計画税、自動車税と軽自動車税の種別割の当初課税分について、納付書に地方税統一ＱＲコードを付すことを令和５年度から開始するに当たり、全地方団体に対して必要なシステム改修等の準備を進めるよう通知が発出されました。　　　ご承知のとおり、本市では、住民基本台帳や市税等を管理する基幹システムにつきましては、２市３町で構成する中讃広域行政事務組合の情報センターにおいて共同処理を行っております。さきの６月定例会の一般質問でお答え申し上げましたように、令和４年１月から移行する新システムでは、市税等の納付書のバーコードを読み取ることで、従来のコンビニ収納に加えて、スマートフォン等を利用したキャッシュレス決済も可能となり、令和４年度の納付書から対応できるよう現在準備を進めております。　　　そこで、議員ご質問の地方税統一ＱＲコードへの本市の対応についてでありますが、現時点では詳細が示されてない事項等も多いことから、引き続き国等からの情報収集に努め、基幹システムを共同処理する２市３町及び情報センターにおいて、今後、具体的な活用方法等を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　これまでも何度も言ってきたんですけれども、税金をはじめ、市へ納付すべき支払いにつきましては、確実にキャッシュレス決済になってくると思っております。ですから、ご存じのとおり、丸亀ではＰａｙＰａｙを使えば25％返ってくるなどというようなあれもやっておりますけども、１社だけを決めてやるわけにはなりませんけど、市民の利便性を考えたら、キャッシュレスというのも避けて通れないと思っておりますので、その辺のことを含めた上でデジタル・トランスフォーメーションの推進計画をきちっと立てていただいて、市民のために利便性のあるものにしていただきたいと思っております。　　　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　　　教育行政について、まず１番目、学校等における新型コロナ感染症防止対策につきましてお伺いいたします。　　　新型コロナウイルスによる感染拡大が続いております。最近は、デルタ株など変異株による感染が主流となり、新たにラムダ株やミュー株など感染防止対策の徹底が求められています。また、最近の感染者は低年齢化しており、学校でのクラスターの発生など10歳未満の感染も報告されております。　　　そこでお伺いいたします。　　　学校での感染防止対策はどのようになっていますか。特に竜川のように、園児や児童数の多いところはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　内田等議員さんの学校等における新型コロナウイルス感染症防止対策についてのご質問にお答えいたします。　　　文部科学省から今年の４月28日に出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式バージョン６を基本に、次々と届いております通知文や香川県教育委員会のガイドラインを参考にして各学校で共通に取り組んでいるところでございます。　　　４月、５月は何度も臨時の校長・園長会を開催し、対策の徹底を指導しておりましたが、県内の感染者も少なく落ち着いてまいりましたので、６月、７月はほとんど開催はいたしておりませんでした。しかし、お盆前後から感染者が急に増え始めてまいりましたので、去る８月23日の校長・園長会におきまして、感染拡大防止対策を徹底して実施するよう再度指導したところであります。具体的には、ご承知のように、３つの密を避け、人と人との距離を確保すること、毎日の検温、マスクの着用、教室の換気、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な防止対策を徹底するということを指導いたしました。　　　また、感染リスクが高くなると言われております給食につきましては、給食の前後での手洗いを徹底し、一方向を向いて食事を取るとともに、食事中は会話をしないなど飛沫を飛ばさない対策を取るよう指導をしておるところであります。　　　その上で、ご質問にありますように、児童数の多い竜川小学校におきましては、毎朝、登校した時点で提出しております児童各自の健康観察カードを、学年によりまして資料室前あるいは児童玄関掲示前、それからピロティー前というように、提出する場所を分けて密にならない工夫をいたしております。また、特に一クラスの人数が多い４年生と５年生では、先ほどの給食の時間には、教室と少人数教室、それから教室と会議室というように、それぞれのクラスを２つに分けて食べるよう工夫をしているところであります。　　　また、同じように園児数の多い竜川幼稚園におきましては、始業式やお誕生日会は、密にならないように学級ごとで実施したり、降園時間を学年ごとに時間差をつけて実施するとともに、15時までの園庭開放はしばらくの間休止するなど工夫をしているところでございます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　先般の教育委員会でも報告がありましたように、指導はしておるといいましても、はじめペーパー１枚だったとかいう話もありましたので、それではなかなか徹底ができないんかなというふうに思っておりますし、あらゆるケースを考えなければならないというふうに思っております。震災後、想定外を想定するというふうなことを言われておりまして、いろんなことを考えてやらないと、これでもう十分だということではないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたらと思います。　　　そういう中で、園児や児童・生徒がいきなり感染者となることは考えにくいと思います。この場合、家庭の誰かが感染者となり、その後、子どもに感染したと考えるのが当然の帰結だと思っております。　　　そこでお伺いいたします。　　　園児や児童・生徒のいる家庭で感染者が出た場合、または濃厚接触者である園児や児童・生徒が登園や登校することでクラスターを招きかねないと考えますが、学校等は、いわゆる子どもたちの感染や濃厚接触などという状態を把握することができるのでしょうか。また、その場合の対応はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　内田議員さんのただいまのご質問についてお答えいたします。　　　今年の５月にも、今と同じように、県内の警戒レベルが最も高い緊急事態対策期になったことがありました。そのときに園児、児童・生徒本人またはご家族の方が感染者になったり濃厚接触者になった場合は、速やかに学校へ第一報を入れていただくとともに、このように対応してくださいというお願いの文書を各家庭に出させていただきました。これが拡大しましたものですが、それぞれの場合、本人が感染者になった場合、本人が濃厚接触者になった場合、また同居のご家族が濃厚接触者になった場合、こういういろんなパターンを想定して、こういう場合はこうしてくださいという流れ図をご家庭のほうへ配らさせていただいております。また、間もなくこれを改定したものを来週にでも配って、再度ご家庭にご協力をお願いしようと思っております。　　　それから、各学校は、先ほども申しました、子どもたちは健康観察カード、これが２学期から新しく本人の欄とご家族の欄も記入できるように２学期から改定して、これを毎朝子どもたちが提示しているということであります。　　　そこで、こういうことも対応しながら、クラスターが発生しないように保護者からの早め早めに情報をいただくとともに、市の保健課や子ども課と連携を図っているところであります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　コロナに感染するのは、何も生徒・児童だけじゃございませんで、当然、発生しないようにとは考えておるんでしょうけれども、教職員に感染者が出た場合の対応はどのようになっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　先ほども申しましたように、園児、児童・生徒の場合は、先ほどのような流れ図で対応するようにお願いしております。教職員につきましても、本人だけでなく家庭の家族の方、それから親戚の方、例えばその先生のご兄弟とか、あるいはおじいさん、おばあさん、そういう親戚の方々も含めて感染者とか濃厚接触者になった場合は、速やかに校長に報告するように指導しております。そして、校長から教育委員会のほうに速やかに連絡が来るようなシステムを採っております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　感染しないことが一番なんですけれども、感染が出た場合の対応といたしましては、単に報告だけじゃなくて、そうなってくると、当然、先生方も生徒も恐らく休んだりすることも考えなければなりません。その場合、いわゆる陽性者となった児童・生徒や、そのために休校となった場合の児童・生徒への授業はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。　　　本日の新聞にも載っておりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想で配付されたタブレットを使用して各教育委員会ごとに対応しておりますけれども、新聞を読みますと、対応がばらばらになっておりまして、まだ十分できていないというところもありますけど、本市の対応はどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　　学校に感染者が出た場合の対応についてでありますが、先日８月27日に文部科学省から通知のありました学校の休校を判断するためのガイドラインという通知がありました。これを参考にしていきたいと考えております。基本は学級閉鎖ですが、感染状況によりましては、学年閉鎖、学校全体が休校ということも視野に入れて考えているところであります。　　　その場合、つまり休校になった場合の児童・生徒の学習の保障につきましては、まずオンラインによる授業の実施が考えられます。これにつきましては、学校の先生方へのオンラインによる授業の進め方の研修がまだまだ不十分な状況であります。まずは、毎日の健康観察や児童・生徒の家庭での状況確認などから実施することから始め、その後、学習課題の提供や児童・生徒からの質問の受付などにつなげまして、最終的にはオンラインによる一斉授業を実施していくように、段階を踏んで取り組んでいきたいと考えているところであります。　　　また、現在、市内の全ての小学校では、百ます計算で有名な陰山英男先生の提唱する陰山メソッドを実施しております。それを取り入れたインターネットドリルが開発されておりますので、それを児童のタブレットに導入してまいりまして、家庭でも取り組めるようにする予定といたしております。　　　いずれにいたしましても、１人１台タブレットの持ち帰りにつきましては、まだセキュリティ面の課題なども残っておりますが、必要な場合には実施したいと考えているところであります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　オンラインによる授業というのは、必ずしもそれだけがいいとは私も思っておりません。やっぱり顔と顔を合わせて授業をするということで、体調なりが十分分かろうかなというふうに思っておりますけれども、災害なんかと同じように、いざというときにはこういうのも必要かなと思っております。今日の新聞にもありましたように、各教育委員会におきましても、動作環境のチェックとかいろいろな形でやっておりますので、少なくともそれができるようには構築しとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。　　　次に、通学路の安全確保につきましてお伺いしたいと思います。　　　記憶にあろうかと思いますけれども、千葉県八街での飲酒運転による小学生が犠牲となる痛ましい事故がありました。飲酒運転による事故で言い訳の余地もありません。飲酒運転が後を絶たないことや、都議会の選挙中に立候補者が無免許運転するなどルールを守らない大人が事故を起こし、子どもたちが犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。この事故の報道に合わせて、通学路の安全確保のため交通事故に遭う可能性が高い危険箇所の改善要望をしていたが、改善されていないとの報道もありました。これを受けて四国新聞が県内小学校の通学路の危険箇所についてアンケートをした結果が報道されました。それによると、善通寺市内での危険箇所は24か所、安全対策済みが22か所とありました。　　　そこでお伺いいたします。　　　危険箇所とはどういったところなのか。24か所の抽出はどのようにして得られた数字でしょうか。通学路における危険箇所の把握方法をどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問にお答えいたします。　　　四国新聞に掲載されておりました通学路の危険箇所、対応済み箇所につきましては、本年７月１日、小学校の通学路に危険箇所は何か所ありますか。そのうち、これまでに何らかの安全対策を実施した場所は何か所ありますかという同社からのアンケートの設問にそれぞれ回答したものであります。　　　そこでまず、ご質問の危険箇所とはどういうところかについてですが、四国新聞社からの設問中には、その定義は明らかにされていませんでした。その次の質問に、そのうち何らかの対策をした場所は何か所あるかと問われておりましたので、本市としては、これまで何らかの安全対策を講じてきた箇所については危険箇所として計上すべきと判断したところであります。　　　毎年実施している通学路の危険箇所点検におきまして、これまで各学校から危険箇所として改善要望のありました箇所24か所を危険箇所として回答し、そのうち対策を講じた22か所を改善済みの箇所として回答したものでございます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　毎年新入生が入ってくるわけですから、当然、毎年、通学路の安全確認というのは、子どもたちに徹底する上においても実施すべきだと思っておりますし、これからもそういうことがないように実施していただけたらと思っておりますが、その中でありました改善済みの22か所についてはどのように改善されたのでしょうか。まだ改善されていない２か所については、アンケートにもありますが、できない理由は何か、今後の対策はどのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問にお答えいたします。　　　改善済みの22か所はどのような改善を行ったのかというご質問ですが、交差点のカラー表示、路面標示の更新、道路の舗装、ドットラインの設置、フェンスの設置、カーブミラーの設置、グリーンベルトの設置などがその主なものであります。　　　また、改善できていない２か所につきましては、通学路となっている県道にガードレールを設置してほしいと要望のある箇所であります。市単独では対応できないことから、道路管理者である県に設置を要望している箇所でございます。　　　その箇所につきましては、道路の構造から設置困難とされている場所ではございますが、今年度行う危険箇所点検におきましても、引き続き改善要望箇所として要望してまいりまして、対策がなされるよう回答を求めたいと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　所管が市でないからということで要望はしておりますけれども、それで終わることなく、声は常に出していただいて、一日も早く改善されるようにお願いしたらというふうに思っておりますが、この事故を受けまして、国の交通安全対策に関する関係閣僚会議におきまして、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を柱として取り組むことになりました。　　　通学路等における交通安全の確保では、これまで危険箇所や要注意箇所としていた、道路が狭い、見通しが悪いなどのほかに、見通しのよい道路、幹線道路への抜け道、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所も加えられております。通学路等における交通安全の確保の対応としましては、学校、ＰＴＡ、道路管理者及び警察による通学路における合同点検を実施し、９月末までに対策必要箇所を抽出し、10月末までに対策案を策定することになっておりますが、どういった対策をどのようにするのか、現在の状況をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　本年７月、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、つくられました通学路における合同点検等実施要領にのっとりまして、まずは、各小学校が把握している通学路の危険箇所につきまして、ＰＴＡ等地元の方々の意見も踏まえた上で９月８日までに報告するよう依頼したところであります。現在は、その報告内容を受けて、丸亀警察署などの市道、県道、国道を管理している関係機関と情報共有をしまして合同点検に向けての事前準備を進めているところであります。　　　今後は、今月13日と14日の両日、道路管理者や警察署などの関係機関とともに合同点検を実施する予定であります。さらに、この点検の結果を県教育委員会に報告するとともに、対策を講じる必要があると判断された箇所につきましては、状況に応じ、しかるべき措置、対策を実施したいと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　当然、これから子どもたちの命というのを守らなければなりませんので、危険な箇所につきましては改善要望をきっちりとしていただきたいというように思っております。ただし、幾ら安全対策を講じても100％安全な通学路にはなりません。通学路だけではなく、日常生活において子どもたちには常に危険が潜んでいること、最後は自分の身を守るのは自分自身であることなどを教える必要があります。当然、家庭の役割も重要ではありますが、学校と家庭との連携を含めてどのように考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議員ご指摘のとおり、通学路に限らず、日常生活におきましても自分の身は自分で守ること、つまり危険予測能力、危険回避能力を子どもたちに身につけさせることは大変重要なことであると考えており、昨年度より取り組んでおります学校安全教育推進事業などを通して危険と思う場所を自ら探し出し、その回避対策を自ら考える子どもたちを育てるなどの授業に引き続き取り組んでまいり、子どもたちの安全意識を高め、育てていきたいと考えております。　　　また、これらの能力や意識を身につけさせることにつきましては、学校においての教育だけでなく、地域も巻き込んで各家庭におけるしつけをはじめ、家庭内の日常生活における会話など日頃からの意識づけが大変重要であり、各家庭や地域の方々に対して、これらの意識づけや啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　大多数の子どもたちは、日常生活において危険なところっていうのは多分承知しておると思うし、各家庭においても、親御さんから教えられたり、いろいろなことをしてると思うんですけれども、ただ、行政だけに頼るんじゃなくて、自分の身は自分で守るということは、いかなる場合であっても重要だと思っております。災害の場合であってもそうですけれども、そういうことを自分でできる人間に育てていただくように、これからも教育のほうをよろしくお願いしたらと思います。　　　次の質問に移らさせていただきます。　　　生活道の安全対策についてお聞きしたいと思います。　　　通学路に限らず、市民生活を営む生活道においても危険箇所があります。このような危険箇所の改善につきましては、市民からの要望はどのような取扱いをしているのかをお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの道路の危険箇所の改善要望についてのご質問にお答えをいたします。　　　市民の方から危険箇所の改善の要望をされた場合は、市民課市民相談係に交通安全施設の設置要望書をご提出いただいた上で、丸亀警察署、国道、県道、市道等の各道路管理者及び市民課の合同により現地診断を行います。現地診断では、出席機関それぞれの視点から対応策の協議を実施し、対応が必要と判断された箇所については、施設管理者をはじめ水利組合、地元関係者、関係機関の同意を得た上で必要な改善策を講じております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございます。　　　生活道におきましても危険箇所はあると思いますので、要望があった場合には真摯に取組をしていただきたいと思いますが、そのうち市が管理する道路では、市道と農道がございますけれども、市民の方については、これら区分なく生活道として利用しているところでございます。市民が生活道として利用している道路の危険箇所の改善要望に対する考え方、また農道の改善はどのようにするのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの生活道の改善要望についてのご質問にお答えをいたします。　　　市民が生活道として利用している道路の危険箇所改善につきましては、市道、農道または市所有の公衆用道路など個々の案件によってケース・バイ・ケースとなりますが、先ほどご説明いたしました現地診断によって必要な措置を取ることを中心に対応を行っているところであります。　　　また、生活道として利用されている農道の改善につきましては、今後、土地改良事業制度に関する運用の実態や周辺市町の状況などの調査を行い、基本的課題についての検証、研究を行いたいと考えております。
   ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　農道を生活道としてる場合の農道の改修なんですけれども、これ釈迦に説法になるんですけれども、農林における土地改良事業につきましては地元負担金というのがありますけれども、これはどうして地元負担金があるのか、ご存じでしょうか。いわゆる農業を行うというのは益を得ている事業なんです、商業と同じなんです。ですから、利益を得るためにしておるものに対しましては、自己負担というのは本来なんですけれども、ただ、農地の場合は、農地を守るということは国土保全につながっておりますので、その意味におきまして20％から25％などの、いわゆる地元負担金を出していただいて、行政側がその事業を行うということが土地改良事業でございまして、そのために地元負担金というのがございます。　　　ですから、当然の結論といたしまして、土地改良事業を申請できるのは農業関係者ということになります。ですから、農道を生活道としている方で農家でない方は、その申請ができないわけなんです。そこで、その農道の改善をどうするかということでございますので、検討していただくということではございますけれども、当然、それは考えていかなければならないというように思っております。　　　ただ、今現在、農道から農地転用ができるかというたら、農地転用は、まず農道だけでは無理です、できません。ただし、今現在、もう既に何年も前から、昔からそこを生活道として使っておる道がたまたま農道でしかないという方もおいでますので、そこのところの危険箇所をどうするかということは、これから考えていかなければならないと思います。　　　ご案内と思いますけれども、もう受益者がなくなった農道、水路の改修につきましては市が責任を持ってやることになっております。そういうことから考えましても、これは今後のこととなりますけれども、ぜひともそれは市としての対応を考えていかなければならないと思っておりますので、検討し、取組をされるよう要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で内田等君の一般質問を終結いたします。　　　暫時休憩をいたします。再開は10時30分。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、大平達城君。　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　15番大平でございます。通告に基づき質問に入ります。　　　まず、平岡市長の今後の政治姿勢について。　　　私は、12年前のこの９月定例会一般質問において、前宮下市長に決別を突きつけ、11月に平岡氏あなたに市長選の出馬を打診し、11月末に受諾の返事をいただき、準備全般、私が担当させていただき、平岡市長の誕生となった今日があることを忘れてはならない。出馬当時は、２期８年を唱えていたが、本庁舎の建設もあり、３選を私自身からもお願いし、現在がありますが、３期目の最後の年に、学校統廃合の計画にない竜川小用の土地購入は市民の血税での購入です。理由は何だったんですか。市民への報告をいただきたくお伺いいたします。こんな不審な計画をするから、保守系議員会会派が分裂までしてしまった、代償は大き過ぎる。議会、市民にお願いしてからのほうが先ではなかったのでしょうか。経営は順序を間違えれば大変なことになりますが、企業でいえば倒産にもつながる。約１億円の無駄遣いになるが、自分の小遣いを使うようにはいかない。　ここでお伺いしますが、この渦中の中、平岡市長は４選出馬をお考えになられるんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡市長にお伺いいたします。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　大平議員さんの質問にお答えをいたします。　　　まず、竜川小学校東側の土地の購入につきましては、先日の教育民生委員会でご説明をいたしましたが、大平議員さんが番外議員として出席されていなかったわけでありますので、もう一度申し上げたいと思います。　　　今から十数年前、宮下前市長の時代、私は副市長の頃でございましたけれども、今後、竜川地区の人口が増えてくることを想定して、隣接しているこの土地につきましては、県道にも接していることから、開発公社のほうで先行取得をすることを決めまして、その土地の所有者と交渉をいたしましたが、売る意思はないということで強く断られましたので、断念をいたしたところであります。　　　その後、私たちが思っていた以上に竜川地区の人口、子どもさんの数が増えてまいりました。また、５、６年ほど前から、竜川地区の連合自治会長さんをはじめ役員の皆さんのほうから、小学校、幼稚園、保育所の整備、そして、現在の公民館の場所が災害のときに危険だということで移転の要望が毎年のように出てまいっております。　　　そのような中、最近になりまして、所有者の方から売る意思があるという話がございました。この土地は、既に取得済みの土地と合わせまして一体的に整備をいたしますと、県道からも入りやすくなります。財政の厳しい中、地元皆さんの要望には、全てすぐにというわけにはいきませんが、順次着手できるものと思っております。そういうことから、今回、補正予算に計上をさせていただきました。　　　先日の教育民生委員会では全会一致で可決をいただいておりまして、私は１億円の無駄遣いとは思っておりません。また、この土地の購入によって保守系議員会派が分裂をしたという発言がございました。心配をいたしましたが、善政会の議員皆さんにお聞きしましたところ、分裂の理由は土地の購入とは全然関係ないということでございましたので、少し安心をしてるところでございます。　　　次に、私の今後の政治姿勢についてのご質問がございました。　　　確かに、大平議員さんをはじめ、当時の議員皆さん方のご支援をいただき初当選をし、２期、３期と市長の職を務めてまいりました。しかしながら、さすがに４期はいかんだろう、長いのではないかと、このようなご意見であれば、真摯に耳を傾けるつもりであります。他の自治体の市長さんの例を見ておりますと、５、６か月前の議会のほうで表明をしておりますので、これから議員さんや、また多くの市民の皆さん方の声を聞きまして、12月議会で表明ができればと思っております。ご理解をいただきたいと思います。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　新生善通寺を考えるのに、私ももう一回考えてみたいなというふうに考えております。　　　それで次の質問に移ります。　　　まず、環境行政について。７月17日の新聞に、日銀、脱炭素融資を支援するため、新たな資金供給制度、環境に配慮した事業に使い道を限って企業が発行する債券投資等、脱炭素に向けた資金供給は、気候変動に対する金融機関に対し、日銀が投融資を手がける金融機関に対して、日銀が投資の原資を金利ゼロで貸し出すの制度を利用し、本市はもちろん、市内企業の温室効果ガス削減に向けて長期的に投資や人材確保の計画をつくる動きを加速させ、７月21日の新聞には、環境省の発表では、脱炭素支援新交付金を来年度と。また、先進地に優先配分とあるが、本市は先進地に選ばれたのでしょうか。多様な施策に取り組め、併せて必要があり、交付金を使って自治体が直接手を挙げたり、事業や個人の補助にしたりできるようにする。いずれにしても、企業も、市民も、行政も一緒に考え、豊かなまち善通寺づくりを考えたらいいんじゃないでしょうかと思い、提案するものです。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの大平議員さんのご質問にお答えします。　　　まず最初に、現在の本市の脱炭素に向けた施策の状況ですが、本９月議会定例会に補正予算として提出しているとおり、本市の事業が国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されるため、今後、この補助事業として本市に再生可能エネルギーを導入するための様々な調査検討を行ってまいります。　　　なお、脱炭素先行地域百選につきましては来年度以降の決定となると聞いておりますが、本市がこのたび当該補助金の対象に選ばれたことは、百選に選ばれることにも期待が持てるのではないかと前向きに考えております。　　　また、ご質問にありました日銀脱炭素投融資についてですが、これは日銀が実質ゼロ金利で資金を地方の金融機関に貸し付けて、地方の金融機関は脱炭素に取り組む地元企業に融資を行うものであると存じます。国は、地域の脱炭素化に向けて様々な補助制度を創設して脱炭素に積極的に取り組む自治体を支援し、日本の脱炭素化を達成しようとしており、この制度もその一つであると考えます。　　　確かに、今年の長期間の豪雨災害や酷暑を見ておりますと、国連が本年８月に報告したとおり、人間の活動が対海洋、陸地の温暖化を進行させており、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を大幅に減少させない限り、地球温暖化は深刻な状況となる旨を公表しており、それが私たちの身近に災害として迫ってきていると感じざるを得ません。　　　そこで、今後、再生可能エネルギーを本市に導入し、脱炭素化に向けて施策を行うことを今まで以上に早急に取り組む必要があり、そのためにも、議員の皆様方のお力添えを賜り、市民、行政、地元企業、金融機関等、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。何とぞ今後ともご理解、協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　再質問を行います。　　　市内企業育成のため、市内企業を巻き込んで、行政にない一般企業の経営のノウハウを勉強する機会にされてはいかがでしょうか。８月29日では、太陽光発電を普及させるため屋根つき駐車場に設置しやすくする一定の条件を満たせば、構造基準に関する建築確認の審査を省略、基礎をコンクリートで固めない工法でも、基礎がないこうした工法でも安全を確認できれば適合すると国土交通省が発表しております。本市も各家庭に推進し、太陽光発電のまちをアピールしようではないでしょうか。　　　また、公用車も、６月定例会でも述べましたが、今ある公用車は３分の１ぐらいしか動いてないような状況ですが、あれほど要るのでしょうか。半減を考えてもいいんじゃないかと思い、ここで言うべきではないかも分かりませんが、前回、再生エネルギーに対する電気自動車の問題からして、ここで質問させていただきましたけども、市内に本社のある企業で購入するべきではないでしょうか。ＥＶ車の販売が減少しているようですが、これは車の価格、バッテリーの改良等で減少している。撤去する充電施設もあるようだが、2030年までには完備しなければならないのではないかと思われますが、ご検討をお願いしたいものです。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの大平議員さんの再質問にお答えいたします。　　　カーポートの屋根を使った太陽光発電システムについては、環境課でも以前から注目しておりました。その理由といたしましては、まず、太陽光発電の設置場所としては、遊休地等で一定以上の広さの土地を必要としますが、カーポート型の太陽光発電の場合は、今まで設置の対象とならなかった駐車場を使用することとなるため、設置可能場所の数を大幅に増加させることができます。また、新たに土地の開発等の必要があったり、既存の建物の屋上に設置する場合のように、荷重計算等や高所作業等の手間もかからないので、施工が比較的容易ではないかと思われます。さらに、夏場などは、本来のカーポートとして車を直射日光から守り、カークーラーの電力消費等を抑えるなどエコドライブに役立つのではないかと思います。　　　このようなことから、議員さんご指摘のとおり、カーポート型の太陽光発電ならば、駐車場を持つ企業や家庭においても新たな太陽光発電設置の選択肢となり、一般に広く普及が期待できるのではないかと思います。　　　次に、電気自動車の公用車への導入につきましては、以前、総務部より一般質問でお答えしたとおり、脱炭素化の取組として有効なため導入する予定としております。また、今後、市民の方にも電気自動車が普及し、現在設置している市営駐車場以外にも充電器の需要があるようなら、その需要等を考慮して、今後の脱炭素施策の一つとして市内に整備を考えていかなければならないと存じます。　　　なお、以上の点につきましては、今後の本市の再生可能エネルギー導入のための調査検討をする中で考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　いろんな施策を提案させていただき、また、これも検討していただけるということ、誠に前へ向いて進むべき本市のよさでございます。　　　次に、通学路の整備と通学中の時間帯の交通規制について。　　　先ほど内田議員も述べられましたけども、私も、ちょっと違った形でと思っております。　　　６月29日の千葉県八街市での下校中の小学生の列に大型トラック──飲酒運転が突っ込み、小学生２名死亡、３名重軽傷の事故がありました。本市の通学路でも、グリーンラインは途中までしか引いてない。水路に転落防止柵や、以前に提案したスピードを出せないハンプ化も考え、一方通行の部分もするべきだが、道路管理者の工夫、アイデアも入れて、また、この事故は飲酒運転事故、８月11日の新聞では、飲酒運転根絶に向け、事業用緑ナンバーに加え、白ナンバー５台以上の自家用車を使う事業者もアルコール検知器を使った運転者のアルコール検査を義務化する方針との発表があったが、市役所内外で勤務する全ての人たちに予防のため、昨年提案いたしました体温計測器とセットすれば出勤簿としても使えるんじゃないかという飲酒検知器がありますんで、その辺をご検討いただきたいと思います。　　　また、８月18日には八街市など５か所程度をモデルとして選び、スクールバスを先行的に導入するよう政府に求める考えをある団体が示したということがあります。本市も統廃合の後には、このことも考えるべきではないでしょうかとお伺いいたすものです。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問のうち、まず、通学路の整備と通学中の時間帯の交通規制のご質問にお答えをいたします。　　　通学路の安全対策についてでございますが、定期的に警察、行政機関が合同で交通安全総点検を行い、対策が必要と判断された箇所について、地元関係者、関係機関等の同意を得て改善策を講じているほか、随時、交通安全施設の設置要望書等や交通事故発生箇所の現場検証に基づきまして警察、行政機関等が合同で現地診断を行い、改善策の実施を行っているところでございます。　　　議員ご提案のとおり、転落防止柵、グリーンベルト、イメージハンプなどの整備が主な改善策でありまして、昨年度は、交通事故が発生した交差点において丸亀警察署と事故分析を基に多面的に検討協議を行い、交差点部の４方向にブルーのラインを設置いたしました。また、一方通行、速度制限、一時停止などの交通規制や信号機の設置なども有効な安全対策でありますので、引き続き道路交通法の規定に基づきまして規制や設置を行っております香川県公安委員会との連携を図ってまいります。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、飲酒検知器の導入等についてお答えをいたします。　　　このご質問は、令和２年３月定例会で大平議員より一般質問を受けまして、同年８月に飲酒検知器を導入し、現在、各課において活用をしております。一方、体温計測器につきましては、本庁舎を例に挙げますと、ＡＩ体温測定顔認証端末を昨年10月から、また、ＡＩ顔認識検温ソリューション、通称、ネツミルを本年３月から運用しており、来庁者同様、職員についてもこれらの機器を使用し、体温測定を行っております。さらに、新庁舎では、入退室及び勤怠管理を行うことができるシステムが導入されることとなっており、出勤簿管理もこのシステムを活用して一体的に行う予定でございます。　　　以上申し上げましたとおり、体温計測、勤怠管理、飲酒検知のいずれも現段階において対応できているものと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　スクールバスに関するご質問についてお答えいたします。　　　学校再編を行っていくに当たりましては、通学に要する距離や時間といったことも検討課題になってくると考えられます。学校再編の在り方によりましては、当然、スクールバスの利用ということも考える必要が出てくるものと思います。八街市のスクールバス導入の例もございますが、今後の国のスクールバスに関する動向につきましても注視をしていきたいと考えているところであります。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　よろしくお願いいたします。　　　次に、中心市街地の都市計画の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　　　本市のまちの再生については、個人の財産であり、市当局の調整の上、旧市内中古住宅、その中にある路地道を市道５メーターないし６メーターの道路に付け替えし、中古住宅を解体し、分譲地にし、新居住空間を考えてはいかがでしょうか。駅前開発、中通り開発の発想もしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの中心市街地の都市計画の進捗状況のご質問にお答えをいたします。　　　昨年３月に策定いたしました善通寺市立地適正化計画では、民間主体の開発の促進として、議員ご提案のような低未利用土地を集約して良好な住環境とする区画再編や中心市街地における再開発事業等を促進する団体等の育成を具体施策として掲げております。　　　これらの民間主体による各再編や再開発事業を促進する団体としては、多様な権利形態を解決するための手法論や地権者等との合意形成能力を有する地域密着型の中間組織が考えられます。現在、本市におきましては、国土交通省や中間組織が存在する先進自治体の協力を得ながら、この中間組織の舞台となり得るような不動産事業者をはじめとした民間事業者等を対象とした勉強会やセミナーなどの開催、現状把握に必要となる指標作成、公民連携基本方針の検討などを行っております。　　　今後におきましても、公民協働の考えの下で中間組織の立ち上げや組成の支援に取り組んでまいります。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　よろしくお願いいたします。　　　次に、国道11号線、国道319号線の拡幅計画はどこまで進んでいるのか。　　　国道11号線については、一昨年、三豊市と期成同盟をつくり、申請してはと、観音寺市、三豊市の期成同盟のサンプルまで頂いたが、その後どうなったのか。市民から提案いただいたのに、拡幅事業はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの国道11号の拡幅計画の状況のご質問にお答えをいたします。　　　国道11号は、中村町交差点までは４車線化されておりますが、以西は２車線となっております。市といたしましても、広域的な都市間の連携を強化し、広域交通ネットワークの拡充を図るという観点から、市内全区間での４車線化の検討は必要であると考えております。　　　当該区間の４車線化整備を実施するためには、まず、都市計画道路として計画決定する必要がありまして、一般国道に関しましては、決定権者の県が、道路管理者である国土交通省及び関係機関との同意協議を経て都市計画決定を行います。また、広域交通の流動は都市内で完結するのではなく、都市間の交通に及ぶものであるため、本市の都市計画マスタープランとの整合及び隣接する三豊市との連携が必要となります。　　　したがいまして、現在実施しております本市の都市計画マスタープランの見直し業務が完了した後、県都市計画課及び三豊市と国道11号の４車線化の整備促進について協議を進めていく予定としております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　よろしくお願いします。　　　次に、保健福祉行政について。　　　２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、感染地域で感染し帰善されたら大変なことになるので、ＰＣＲ検査も済まされたり、できるだけテレワークでできるような形にできないものかと。コロナ対策ではどのように対応しているのか、保健課の報告だけで守秘義務を守るだけでは、横の連絡が取れてないということでございます。幼小は夏休みが終わるのに、何故、教育委員会との意思の共有ができないのか残念でならない、今後の対応をお伺いします。　　　縦横の意思の疎通ができるように国はデジタル推進をしている。本市もデジタル推進室を設置したが、執行部職員、議員全てが覚醒しなくてはならない。心ならぬ若者が居住地外へ飲みに行き、カラオケ等をして、店で保菌者がいるとも知らず、陽性になり、家族内クラスターが何件か出たと聞くが、そんな若者は、自分の近日の行動を共にした人たちにも知らせもせず、保菌者として行ったという、縦横のつながりが全然分からない部分があります。他の陽性者が増加しているのが現状ではないのでしょうか。一人一人の自覚が足らないのが現状ではないでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　まず、大平さんのご質問のうち、私の出張に対する質問がございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。　　　私が東京へ出張いたしました７月の中頃でありますけども、大平議員さんのご発言にありましたように、緊急事態宣言下でございました。そのため、確かに新型コロナウイルス感染症に対する懸念はございましたが、出張の主な用向きは全国市長会の役員会議でありまして、主催側の全国市長会が東京都の感染者数等を考慮した上で対面での開催を決定したこと、また、私がこの４月より香川県市長会の会長となっておりまして、その会議に出席することを求められていたこと、さらに、主催者からは、開催に際しまして感染対策は徹底するという通知もあったことや、私自身、２回のワクチン接種を済ませていることなど総合的に考えまして出席という判断をいたしました。　　　また、出張に合わせまして、今後、本市の重点施策となってまいりますゼロカーボンシティーに関しまして経済産業省へ陳情に行ったり、また、偶然、農林水産副大臣とアポが取れましたので、強い農業実現プロジェクトのお願いをするなど市勢発展のための業務を行っておりまして、決して不要不急の出張ではなく、ご理解をいただきたいと思います。　　　もちろん、出張中は細心の注意を払い、マスクの着用や消毒はもちろんでありますが、会の出席と空港への移動以外はホテルの中におり、外出はいたしておりませんでした。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問のうち、教育委員会等との意思共有についてお答えいたします。　　　本市のコロナ対策本部では、感染者数に関する国や県からの情報や感染拡大防止に向けた取組などの情報提供を受けるほか、議員皆様方によるコロナ対策特別委員会での貴重なご意見も踏まえ、市民への感染拡大防止や各施設の運営方針等についての協議を行っているところであります。　　　このような中で、市内に感染者が出た場合は、県から感染者発生の事実のみが連絡されており、感染者のお名前、住所等の個人情報については明らかにされておりません。一方、子どもや子どもの家族が濃厚接触者となった場合は、学校でのクラスターを防ぐ観点から、ご家族から学校や幼稚園へ情報提供をいただいております。これを受け学校等では、状況に応じて消毒作業や学級閉鎖等の対応を行うと同時に、教育委員会を経由し、保健課へは個人情報以外の情報と学校の対応状況についてのご報告をいただいております。　　　この情報提供の流れは、保育所も子ども課を経由して同様でございますが、いずれにいたしましても、学校等の現場では、子どものＰＣＲ検査の結果を待たずに対応する必要がございますので、できるだけ早い段階でコロナ対策本部において情報を共有できるよう努めてまいります。　　　若者に限らず、コロナ対策を十分にせずに飲食あるいはカラオケ等をしている方は少なからず見受けられますが、議員ご指摘のとおり、その点につきましては、市民一人一人が自覚し、行動しなければなりません。　　　本市におきましても、感染対策が十分ではないお店の利用は自粛するようホームページ等で呼びかけているところですが、昨今は、感染力の強いデルタ株の流行によりまして、感染対策を十分に行っている方でありましても感染してしまう状況に日々変化しております。このような状況を踏まえ、市民の皆様方におかれましては、さらなる感染予防に努めていただき、市といたしましても、今後一層の啓発に努めてまいります。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　一人一人の自覚が一番大事だということは皆さんお分かりになっとると思いますけど、それが、いつ、どこでか、たがが外れるのか、ふらふらと行ってしまう人がいるようでございます。ですから、そんな人のためにも、もうちょっと個人の自覚をしていただけるようにお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で大平達城君の一般質問を終結いたします。　　　次に、竹森千津君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　７番竹森千津でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　まず、観光行政についてお伺いをします。　　　新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に引き続き今年度も多くのイベントがやむなく中止となりました。昨年度の今頃は、来年は実施できるだろうと多くの人が信じていました。しかし、今年の夏は、昨年よりももっと大変な状況となっています。果たして、この感染症は終息するのか、そんな不安さえ感じてしまいます。それでも来年こそはと、また来年への期待を高めている状態でもあります。　　　そこで、新型コロナウイルス感染症でイベントが開催できない今だからこそ、コロナが終息してアフターコロナとなるのか、コロナとともにウイズコロナとしてイベントを実施することになるのかはまだ分かりませんが、イベントについての見直しをする必要があると思うのです。　　　まず、善通寺まつりの踊り大会についてお伺いをいたします。　　　善通寺まつりは、ご存じのとおり、真夏の祭典として、今年開催すれば55回目となる行事でもありました。この善通寺まつり踊り大会については、これまでに踊り大会の会場や審査の方法など少しずつ変更を重ね、現在、踊り連が南大門を出発して自衛隊まで踊るというルートに変更したのは平成28年の第50回の節目の年だと思います。そして、その年から南大門前にぎわい広場に特設ステージを設け、様々なイベントを開催していると記憶しています。にぎわい広場では大勢の人が集まり、夏祭りを楽しんでいます。いつもは閑散としているにぎわい広場に大勢の市民が集まっているのを見ると、まちが生き返ったようで、うれしくなります。　　　しかし、気になるのは総踊り大会についてです。総踊り大会の参加連については、平成27年９月の一般質問において田中議員から、謝礼金も含めて指摘もあったところですが、各地区の踊り連の出場については、市から依頼をしているというやり方は変わっていないのでしょうか。今も各地区から何百人という単位の踊り連が参加しています。参加することがいけないというわけではありませんが、各地区での踊り子集め、その世話をするスタッフ集め、練習時間の確保、暑さ対策と、参加までの大変さは、私が参加している吉原地区でも現実として目にしており、それはほかの地区でも推して知るべしというところでしょう。　　　そして、その中でも、最近特に問題になるのは、異常なほどの気温の高さです。体育館の中で練習するにしてもクーラーはありません。運動場で練習するとしても、暑さは夜まで続きます。そして、踊り大会当日の出発時間は、一番早いチームで午後４時、真夏の日差しの中を踊るのです。とにかく暑いのです。ご存じのとおり、今年開催されました東京オリンピック2020でも、あまりの暑さに、テニス競技などは開催時間をやむなく変更したのは記憶に新しいところです。　　　善通寺まつりが開催されている７月末頃の気温は、もう真夏並みです。午後７時を過ぎても、まだ30度を超える日が多くあります。そんな炎天下に、小さい子どもたちや高齢者を含めた地区の踊り連が踊ることに非常に不安を感じるのです。熱中症で倒れるのではないか、それくらい気温は上がっています。特に、今も市が依頼をして踊ってもらっているというスタンスであれば、踊り子やそのスタッフが熱中症にでもなれば大変です。　　　また、総踊りの前に開催される校区ごとのちびっ子みこしは午後３時がスタートです。午後３時というと、ちびっ子みこしを見に来る保護者でさえ二の足を踏むほどの暑さです。一昨年でしたか、ちびっ子みこしに参加していた子どもが熱中症の疑いで調子が悪くなり、みこしに参加できず、その後の踊り大会にも出る予定だったけれども、参加できず途中で帰ったという話も聞きました。この暑い時期の開催はどうなのでしょうか。　　　気候は変わっています。毎年毎年、気温は上がっています。何百人単位の各地区の踊り子連を市が依頼して参加してもらわないといけないのでしょうか。見直しが必要だと思いますが、当局側のお考えをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症でイベントが開催できない今だからこそ、イベントについて、新しい生活様式に基づく適切な見直しを図る必要があると認識しております。　　　まず初めに、善通寺まつり踊り大会への参加依頼につきましては、善通寺市の一大イベントを盛り上げていただけるよう善通寺まつり実行委員会から各地区の踊り連代表者へ参加のお願いをしているところであります。　　　この善通寺まつりの開催趣旨は、市民自らが祭りの主役として参加し、楽しむ市民総踊りがメインの直接参加型の祭りとしてスタートしたものであり、人と人との絆が薄れつつある時代だからこそ、地域が主体となって取り組むまつりであることが最も大切であると考えております。　　　しかしながら、議員ご指摘のように、各地区での踊り連の募集をはじめ、お世話される方のご苦労や近年の異常気象による猛暑で熱中症など不安の声もございます。また、アフターコロナにおける新しい生活様式の観点からも、市民の安心・安全を第一に考慮しながら、皆様のご理解、ご協力をいただき、善通寺まつりが地域のさらなる発展に寄与できるよう実行委員会において協議してまいります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございます。　　　確かに、善通寺まつりが始まったときは、市民総踊りがメインの夏祭りだったと思います。私が知ってる限りにおいても、地区踊り連、自衛隊踊り連からそれぞれ審査により優勝、準優勝、敢闘賞などのチームを選び、賞状や賞金が出ていましたし、全員で善通寺ばやしの総踊りまでありました。順位が決まるということで、各地区とも一生懸命人集めをして、一生懸命踊っていました。しかし、その方法もだんだん変わっています。参加することに意義があるかのように、踊りの市中流しもなく、ただ総本山善通寺前と踊り会場を踊るだけになっているという現状であります。今後、実行委員会で協議をされるということでございますので、善通寺まつりの新たな祭りを期待したいと思います。　　　次に、空海まつりの獅子舞大会についてお伺いをいたします。　　　空海まつりも、昨年に引き続き開催中止が決定されております。特に空海まつりの奉賛行事として行われております獅子舞保存会による獅子舞の乱舞は非常に見応えがあり、多くの観客が集まるイベントになっています。しかし、アフターコロナを考えると、あれほどの密は検討の必要があると思います。　　　人を集めながらも密を避けるイベントの開催というのは非常に難しいと思います。しかし、この獅子舞のイベントは、獅子舞の好きな若者にとっては非常に楽しみなイベントの一つであり、自分たちの獅子舞を多くの人に見てもらう格好の場となっています。ぜひ形を変えてでも開催してほしい事業でもあります。例えば獅子舞の場所を総本山善通寺境内だけでなく、にぎわい広場、そして新庁舎建設後の現在の庁舎跡地も広い公園になる予定となっており、その広場を利用するとかして分散して開催するとか、時間帯をずらすとか、いろいろな方法はあると思います。善通寺市の獅子舞文化を広く市内外に広めるためにも、アフターコロナで開催するためにも、開催方法の検討が必要と思いますが、当局側のお考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　空海まつりの獅子舞大会についてお答えいたします。　　　獅子舞大会につきましては、獅子舞保存会や空海まつり実行委員会とも相談をしながら、アフターコロナでも安心してできるやり方を考えていきたいと思います。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございます。　　　地域での若者の減少により獅子舞の保存さえ危ぶまれるところがあると聞きます。しかし、獅子舞を続けていなければ、なおさら継続は難しくなります。獅子舞は各神社の氏子が演舞するものですので、やりたいという若者がすぐに参加できるものではないと思いますが、そのような伝統芸能を続けていきたいという若者が増えることにも期待をしたいと思います。　　　次に、アフターコロナ、ウイズコロナを踏まえた上で、新たなイベント開催の検討の必要性についてお伺いをいたします。　　　例えば本年、新庁舎が完成し、現在の庁舎が解体されると、ここに片原町から旧善通寺偕行社までの広場ができることになります。その広場を利用したイベントはいかがでしょうか。様々な産物を軽トラに積んで開催する軽トラ市、おいしく、かわいいお店を集めたマルシェなどなど、子どもから若者、高齢者までが喜ぶようなイベントを開催できると思うのです。それを空海まつりと同時開催することで、この場所に獅子舞を呼んだり、それと一緒に多くの人の流れを生むことができると思いますが、いかがでしょうか。　　　また、庁舎前の広場や総本山善通寺境内を利用して、お遍路さんの錫杖をかたどったような風鈴をつるし、風鈴の下の紙の部分に、市内の子どもたちに願い事を書いてもらい、つるします。夏の間、何日間かつるしておいて、市民にその風鈴の音色で夏を感じてもらい、子どもたちの作品を家族で見に行くというイベントはいかがでしょうか。風鈴祭りとして全国いろいろなところで開催はしているようですが、涼を求め、市民も参加できる夏のイベントになるのではないかと思います。　　　このように私の考える新しいイベントについて述べさせていただきましたが、アフターコロナあるいはウイズコロナを踏まえつつも、新しいイベントの検討が必要かと思いますが、当局側のお考えをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の新たなイベントの開催についてお答えをいたします。　　　まず、現在整備を進めております新庁舎は、ご案内のとおり、敷地全体を公園とする公園庁舎というコンセプトで、新たなにぎわいをもたらす施設として計画しております。そこで、キッチンカーを集めたマルシェを開催することなどを考えているところでありますが、ご提案の軽トラ市の開催なども検討してみたいと思います。　　　また、議員ご提案のイベント開催につきましては、新庁舎の完成後、様々な機会においてイベントを開催する際にぜひ参考にさせていただくとともに、関係各課と連携、協議しながら、新しい生活様式等に基づくイベントを開催できるようアイデア、工夫を重ね、検討してまいります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　公園庁舎、楽しみですね。市民が集い、にぎわい、語らい、笑う、今後の善通寺市のシンボルスペースになってほしいと思います。駅にも近く、市民バスの発着地点でもあります。多くの人が集えるスペースとしての公園庁舎を善通寺市民の安らぎの拠点として、人の集えるすてきな拠点として様々なイベントを開催していただくことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　次に、マイナンバーカードの普及促進事業についてお伺いをしたいと思います。　　　マイナンバーカード普及促進地域応援事業については、８月までの申請期間を２か月延長して10月末までに変更いたしました。まず、現在の申請件数及び交付枚数はどうなっていますか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　８月31日現在、申請の総件数は、審査で申請が不備となったものや市外に転出して無効となったもの等も含まれてはおりますが、１万4,537件となっております。　　　なお、６月以降、普及促進に努めた結果、８月の申請枚数増加率は、全国平均が0.38％、県内平均が0.32％のところ、本市は1.11％と大きく上回り、県内において１位となりました。　　　次に、交付枚数についてのご質問ですが、６月１日現在の交付枚数は１万584枚、交付枚数率は33.1％でした。概数ではありますが、８月末には交付枚数は１万2,519枚、交付枚数率は39.75％となり、８市の中では１位となっております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございます。　　　普及促進事業の実証をした結果、申請の増加率が県内１位となり、おおよそ４割近くの市民の方がマイナンバーカードを持ち、それは県内８市では１位だということですね。すばらしい成果だと思います。　　　それでは次に、普及促進事業を10月末までの２か月延長したことにより、どの程度の申請になると考えているのか、お伺いします。また、どれくらいの交付枚数率を目指しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　８月末までを申請期限としたマイナンバーカード普及促進地域応援事業の５月から８月までの申請件数は、４か月間で約1,000件となっております。また、ご質問の事業を２か月延長したことによる申請件数の見込みにつきましては、９月と10月の２か月間で約700件以上の申請をいただけるよう考えております。そして、交付枚数率の目標としては、まずは50％、半数の市民の方にお持ちいただけるよう考えておりますが、今後、できるだけ早く全ての市民にお持ちいただけるよう取り組んでまいります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　先日８月31日の読売新聞の記事によりますと、マイナンバーカードの発行件数は、全国で８月29日現在37.5％ということであります。それに比べると、本市は高い発行率になってると思います。　　　先日、あるところで、市長がマイナンバーカード交付枚数率日本一を目指しているとお伺いしました。本市が日本一を目指せるものはなかなかないですが、市長はその思いを全面に出して、市民がそれに納得してくれれば不可能なことではないと思います。　　　そこでお伺いをいたします。　　　現在、本市で行っているマイナンバーカード取得の推進方法及びその実施状況はどのようなものですか。また、どのような方法でマイナンバーカードの申請支援を行っているかも含めてお伺いをしたいと思います。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　ただいまのご質問の中で、私がマイナンバーカード交付率日本一を目指しているということが語られましたけども、そのことについて少し述べさせていただきたいと思います。　　　今年の４月末までにカードを申請した人にはマイナポイントがついておりましたが、それ以降に申請した人には、その特典がなくなりますので、私は４月中頃の部長会で、今後もさらに交付率を上げるために、マイナンバーカード普及促進地域応援事業を検討する中で、何か一つ善通寺市が日本一を目指すとすれば、ハードルが確かに高いけれども、このマイナンバーカードの交付率は挑戦できるのではないだろうかと、このような話をし、そして、それにはまず、各部長がそれぞれの関係機関へ営業マンとなって働きかけてもらいたいと、このような話をお聞きしました。　　　その後、担当の職員の頑張りもあって、現在、香川県の８市の中では１位となっておりますが、先日火曜日の新聞報道によりますと、全国１位の石川県加賀市で68.5％、２位の高知県宿毛市で64.9％と比べますと、まだまだ差がある状況でございます。この差を埋めるためには、カードをあまり必要と思っていない高齢者の方や、また、高校生以下の子どもたちへの普及が必要だと、このように思っております。　　　先日、ある本を読んでおりましたら、3.5％のルールと3.5％の力という言葉が出てまいりました。これは、どんな難しいことでも、僅か3.5％の人が本気になって取り組めば成果が上がるということだそうであります。　　　今の善通寺市の人口は３万1,000人でありますんで、その3.5％は約1,100人になります。市の正規職員、会計年度任用職員全部合わせても、この数には足りませんけれども、今回の日本一を目指すというこの取組に、少しでも多くの市民の方が協力していただけることを期待しているところでございます。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　推進方法のうち、広報につきましては、市ホームページ、広報紙、自治会での回覧、ポスターなどで周知を行っているほか、商工会議所を通じて事業所へ企業一括申請の案内の説明を行いました。また、各種団体などへ個別にマイナンバーカードの取得を呼びかけております。　　　また、具体的な例としては、申出があったシルバー人材センター開催のスマホ使い方教室の折に、会員の皆様にスマートフォンでの申請の補助を行いました。そして、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、四国学院大学、尽誠学園、四国こどもとおとなの医療センターと附属看護学校、銀行等の事業所、商工会議所、交通指導員、社会福祉協議会、市職員などに申請を呼びかけ、希望した団体等の職員とその家族の申請の補助を行いました。　　　次に、支援申請の方法についてのご質問ですが、７月と８月には、あらかじめ事業所などから申請者の住所、氏名をご提出いただき、申請者本人が来庁し、市民課職員が申請と写真撮影を行い、マイナンバーカードは自宅に郵送する方法で支援を行っております。また、個人でマイナンバーカードを申請する場合、主な方法はスマートフォンや郵送で行うことですが、カード交付時には本人確認のためご来庁いただく必要があります。そこで、カードの受け取りを休日に開庁して対応しております。さらに、マイナンバーカードオンライン申請補助端末を導入することで、来庁して申請される方の手続を簡単にすることができます。また、事業所等へ職員が出向いて申請を受け付けることができます。　　　そこで、今後、自衛隊、消防団の出張申請受付を行う予定があります。また、市長が先ほど申しました高齢者や高校生以下の子どもたちへ普及する方法としては、国が他の自治体での例として示しております新型コロナウイルスワクチン接種会場や選挙の期日前投票所等での周辺会場を利用した出張申請などの取組を検討しております。　　　なお、これまでと同様に、新型コロナウイルス感染症対策には十分配慮しなければなりませんが、今後、様々な機会を捉えてマイナンバーカードの普及促進に鋭意努めたいと思っておりますので、何とぞご協力賜りますようよろしくお願いいたします。　　　また、マイナンバーカード普及促進に伴い配付しております善通寺応援商品券は、新型コロナウイルス感染症により停滞している市内の消費を喚起するものでありますが、対象店舗も少しずつ増えておりますので、併せてご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　市長からの力強い思いを聞くことができました。今後、私も市民に市長の思いを伝え、市長のおっしゃいました3.5％の一部になって交付率日本一を目指すために、マイナンバーカードの申請を積極的に進めていきたいと思います。　　　また、コロナ禍でなかなか人が集まる事業ができないときではあるものの、担当職員の皆さんが様々な事業所やイベント会場に出向いていき、支援が行われていることがよく分かりました。そのような支援ができていることをもっと市民にアピールして、申請率が伸びることに大いに期待したいと思います。　　　しかし、マイナンバーカードを作成するには、そのカードをつくることによって何かメリットがあるかどうかということを市民は一番に考えていると思います。交付率が伸びないのは、そこになかなかメリットを見いだせないからだと思います。　　　そこで、マイナンバーカードを利用した今後のサービスの提供についてどのように考えているのか、お伺いいたします。現在、既に利用できるサービスも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕
   ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、本市でマイナンバーカードが利用できるサービスとしましては、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付サービスや児童手当関係の手続のオンライン申請があります。また、昨年度は特別定額給付金のオンライン申請にも活用したところでございます。　　　次に、マイナンバーカードの利用方法について申し上げますと、１つ目は、券面そのものを利用する方法で、カード自体が本人確認書類として利用ができます。２つ目は、電子証明書を利用する方法で、電子文書の作成や送信する際の利用者証明、また、ウェブサイト等にログインする際の利用者証明として利用できます。これらは、ｅ－ＴＡＸによる電子申告や各種手続のオンライン申請に利用されております。３つ目は、マイナンバーカードの空き領域に自治体や企業がアプリを登載して利用する方法で、社員証や職員証などをマイナンバーカードに集約することができます。また、このようなマイナンバーカードの機能を利用して、健康保険証や運転免許証としての利用も進められております。　　　本市におきましても、今後は各種手続のオンライン申請に利用していくほか、本年６月定例会で竹森議員からご提案をいただきました、いわゆる自治体マイナポイントとしての活用や市民が窓口で手続を行う際に、マイナンバーカードから氏名や生年月日などの必要情報を読み取り、申請書等が簡単に作成できるサービスとしての活用、さらには、本年度完成予定の新図書館の利用者カードとしての活用ができないか、現在、調査研究を行っているところでございます。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　実際、マイナポイントとしての活用や、さらに窓口申請の簡略化、新図書館での利用者カードとしての利用など様々な調査研究をしていただいているということでございますので、今後のマイナンバーカードに期待をしたいと思います。　　　さて、９月１日にデジタル庁が発足しました。それに伴い、９月１日発行の四国新聞では、「役所に行かなくても、あらゆる手続き　人に優しい社会目指す」との表題で、オンライン化する31の手続が掲載されていました。当然、マイナンバーカードを利用しての手続となります。本年度既に始まっておりますマイナンバーカードを健康保険証として利用する制度は今年10月に本格運用が始まり、来年度末には、ほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードの保険証利用が可能になるとされております。また、2024年度末までには運転免許証とも一体化するとのことです。また、介護関連でも、要介護の申請や更新手続にマイナンバーカードを利用すれば、オンラインで手続ができるようになるようですし、既に子育て関連では、児童手当の申請や保育所の利用申込みにも、マイナンバーカードがあればオンラインで手続ができるようです。　　　何がメリットになるかということは、その人その人によって違います。かつて役所に行くときには絶対印鑑を忘れたらいかんと言われておりましたが、役所の手続は、マイナンバーカードさえあれば何でもできるというイメージを持ってもらうことが、このカードの普及につながるのではないかと思います。　　　日本中全ての市区町村で様々な方策を行い、マイナンバーカードの交付率のアップを目指しております。本市でも、先ほど多くの普及促進方法を示していただいたところではありますが、マイナンバーカード交付枚数率日本一を目指すのであれば、今後さらなる普及促進事業の展開が必要になってくると思います。　　　大分県では、行政手続でオンラインを利用した県民に、抽せんでデジタル商品券を贈るキャンペーンを始めたところ、その利用が好調に伸び、特に児童手当の現況届は2020年度の40倍にも当たる約3,600件が１か月でオンライン提出されたそうです。このキャンペーンには、市町村に提出する保育施設の申込みや妊娠届、県に提出する自動車税の住所変更など19の手続が対象になっているようです。特に児童手当の現況届に関しては、県と市町村が協力して、児童手当の現況届の郵送書類にオンライン申請の方法やキャンペーンを知らせるチラシを同封したそうです。その結果、2020年度に90件だった現況届のオンライン申請が、本年６月の１か月間で3,646件にも増えたということです。児童手当の申請に関しては全国同じはずです。大分県でできることは、ここ香川県でもできると思います。　　　若い人のマイナンバーカード取得率が悪いと聞きますが、使えることを示してあげると増えるのではないでしょうか。マイナポータルのサイトで本市を検索してみますと、本市でもマイナンバーカードを持っている人は、児童手当の現況届などをオンラインですることができるようです。本市で何人くらいの人がそのサイトを利用しているのかは分かりませんが、マイナンバーカード取得のメリットとして大いにＰＲしていく必要があると思います。　　　そこでお伺いをいたします。　　　現在、普及促進事業として申請された方に善通寺応援商品券3,000円分を渡しておりますが、今後、さらにマイナンバーカードの取得、交付率を向上するために、マイナンバーカード普及促進事業第２弾として、例えば、先ほどの大分県のように、オンラインで申請された方に抽せんで商品券を贈るとか、マイナンバーカードを申請された方にも抽せんで商品券を贈るというような施策を検討してはいかがでしょうか。また、重ねて今後のマイナンバーカードの交付率を伸ばすために、どのようなＰＲ広報をしていく予定なのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　マイナンバーカードの交付率を伸ばすためのＰＲ広報につきましては、まず第一に、先ほど総務部長からお答えいたしましたとおり、マイナンバーカードの現在の利用方法や今後予定されている内容を確実に市民にお伝えし、ご理解いただくことであると思います。その上で、議員さんにご提案いただきました本市独自の施策を検討して、他の自治体よりマイナンバーカードを便利で有益なものにすることが市民への最大のＰＲであると考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　国のほうでも躍起になってマイナンバーカードの推進を始めております。テレビコマーシャルでも、次々と人気俳優さんや声優さんを使ったコマーシャルを流しています。今、市民は少しマイナンバーカードに興味を持っているのではないかと思います。と同時に、でも役所へ行くのは面倒くさいとか、つくっても使い道がないとか、逆に個人情報を取られるのじゃないかとか、いろいろ考えているのではないかと思います。　　　先ほど部長がおっしゃいましたように、正しい情報を市民に伝えることが、市民が納得してマイナンバーカードを申請することにつながると思います。市長様の熱い思いが市民に通じて、本市のマイナンバーカード交付枚数率が日本一になることを祈りまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は13時ちょうど。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、山根千佳君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　２番山根千佳でございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　それでは、まず初めに、ＩｏＴを活用した防災対策について質問させていただきます。　　　近年における災害は、これまでに経験したことのないような、また、これまでの経験が全く役に立たない、大規模で甚大な被害を引き起こすものが頻発しております。日本各地で起こる大規模な地震災害をはじめ、ゲリラ豪雨や線状降水帯による想像を超える集中豪雨、また、台風などから発生する風水被害が非常に多くなってきました。これまでの常識が通用しない災害に対して求められる防災・減災対策は、当然、従来の取組のみでは、その実現は難しいと思います。　　　風水被害によって引き起こされる洪水、河川の氾濫、土砂崩れなどは市民が直接的にダメージを被る災害です。そういった災害が増えるということは、それだけ自治体の防災対策への責任が重くなるということです。　　　自治体における災害、防災対策の要は、被害状況、地域の確認とその共有です。ただ、その方法は、避難警報を出そうとする場合、職員が実際に現場に行き、確認した災害関連のデータを紙の地図に落とし込み、その上でホームページに随時手動で災害情報として更新していくという極めてアナログ的にはなっていないでしょうか。さらに、こうした非常に危険かつ手間のかかることを全て職員が担わなければならない状況にはなっていないでしょうか。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市において災害時の情報収集と被害状況の把握、市民への情報提供の現状はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、初めに風水害時の情報収集について申し上げます。　　　現在、本市における風水害時の情報収集につきましては、高松地方気象台の発表する気象情報や大雨洪水警報の危険度分布情報のほか、県の砂防情報システムや市内を流れる金倉川や弘田川などの二級河川に設置されている水位計を基に情報を収集しております。また、避難指示等の発令につきましては、市職員が直接現地を確認し、その状況によって発令するのではなく、高松地方気象台の情報や各システム等の数値が避難指示等の基準に達した場合に発令をしております。　　　次に、被害状況の把握についてでありますが、風水害時における被害状況につきましては、警報発表と同時に開設されます市水防本部において、市職員や消防職員による巡回等により確認するほか、市民からの通報や情報提供により把握をしております。　　　また、市民への情報提供につきましては、災害時の気象情報、河川の水位、雨量など市のホームページ上の善通寺市防災ポータルから気象庁のホームページや県のかがわ防災Ｗｅｂポータルなどを通じて確認ができるようになっております。　　　これら災害情報の入手方法につきましても、総合ハザードマップの啓発面や市広報により周知しているところではございますが、防災情報をより充実させるため、さらなる情報発信に努めてまいります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　市民の方は、災害時の気象情報をホームページで見られるということですので、避難情報や被災時にどのような対応をすればよいのかも、併せて分かりやすく情報提供をしていただきたいと思います。　　　避難指示等の発令に関しては、高松地方気象台の情報や各システムの数値等で発令しているということですが、風水害時の被害状況の把握については、市の水防本部において市職員や消防職員の巡回、市民からの情報提供ということで、やはり災害時の情報収集を職員のみで行うのは限界があると思います。特に災害発生直後は、災害対策本部に十分な情報が入ってこない可能性も考えられます。また、アナログな情報共有手段のみでは被害状況把握に時間がかかり過ぎてしまうかもしれません。　　　大切なことは、市民への迅速かつ的確な情報提供です。私は、そのためのさらなる環境整備が必要だと思います。マンパワーを補う先端技術の導入です。その一つがＩｏＴ技術です。ＩｏＴを活用して、アンダーパス冠水通報装置の設置や水害の影響を受けることが予想される河川や池に水位計等の環境センサーとネットワークカメラを設置し、リアルタイムな水位の状況やアンダーパスの冠水情報などを地図上に可視化するシステムを導入してはいかがでしょうか。システムの導入により、危険な状況かもしれない場所に実際に人が行くといった行為がなく、災害状況が把握できるため、職員の安全についても確保することができます。そして、何よりリアルタイムに的確かつ迅速な情報収集が可能となるのではないでしょうか。　　　加えて、救援活動中の事故や二次災害を防ぐこともできます。二次災害の多くの原因は、災害状況に対する情報の遅れによる認識の甘さや被害状況を正しく把握していないことによるものであると思います。情報共有がつつがなく行われるということは、すなわち、そういった被害を未然に防止することにもつながります。　　　そこでお尋ねいたします。　　　危機管理型水位計を導入し、河川のリアルタイムな情報収集、ＩｏＴを活用した情報発信、可視化などの整備についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、初めに、危機管理型水位計と河川カメラの設置状況について申し上げます。　　　危機管理型水位計につきましては、令和２年度末現在、県により本市を流れる県管理の二級河川であります金倉川に１か所、弘田川に３か所、中谷川に２か所、二反地川に１か所の合計７か所に設置をされております。また、本年度中には、新たに金倉川と弘田川にそれぞれ１か所が追加で設置される予定となっております。　　　河川カメラにつきましては、金倉川に架かる大麻町の木備津橋付近に１台、こちらも県において設置がされております。　　　なお、危機管理型水位計による水位情報と河川カメラの映像につきましては、いずれも善通寺市防災ポータルからリンクしている川の水位情報によりリアルタイムで確認できるようになっております。　　　次に、議員ご提案でありますＩｏＴを活用した情報発信や可視化などのシステム導入についてでございますが、県内では平成29年度に高松市が、また令和２年度には観音寺市と綾川町が導入をしております。これらシステムの導入につきましては、県の管理河川以外に、市町が管理する比較的大きな河川が流れていることや高潮の危険性が非常に高いこと、また、アンダーパスが多くあることなど、地域の状況に応じ県が設置する情報システムでは被害状況の判断が困難であるなどの理由により導入しているものでございます。　　　本市におきましては、高潮の危険性や自動車通行のアンダーパスもないことなどの理由により、現時点では県が設置する危機管理型水位計と河川カメラによる情報収集で対応が可能であると考えております。　　　しかしながら、議員ご指摘でありますように、近年の災害は、これまでに経験したことのないような大規模で甚大な被害をもたらすものが頻発していることを考慮し、システムの導入について、今後、調査研究を進めてまいります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　導入することで災害発生時、すぐにデータと映像により状況が把握でき、そして情報共有はウェブアプリケーションにより自動的に行うこともできますので、職員の労力と時間の短縮にもつながります。ＩｏＴを活用したシステムの導入は情報伝達の要となるツールです。迅速という点はもちろんのこと、何より確実性が高いのが大きな利点です。確かな情報を、それを求める人に対して迅速に伝えられることは防災・減災に大きく貢献すると思いますので、前向きに考えていただきたいと思います。　　　そして、新型コロナウイルスの発生により３密回避という新たな概念が生まれ、これまでは当たり前のように各自治会や学校で実施されてきた防災訓練に対し、集まることで感染拡大の懸念が課題となっております。しかし、コロナ禍であっても自然災害は増加しており、震災も、いつ起こるか分からない状況であり、防災意識の啓発はますます重要となっております。　　　コロナの発生により、これまで実施されてきた防災訓練だけではなく、避難所などでの感染症に対する対策も強化しなければなりません。今後の防災訓練の在り方は、感染症と自然災害発生という複合災害に備えて新たな対策が必要になってきます。　　　そこで、公民館や学校、自宅にいながら、パソコンやスマートフォンで気軽に参加できるリモート型防災研修を導入してはいかがでしょうか。リアルとオンラインを融合させた全員参加型体験学習で、臨場感や緊張感、スピード感を加えたアトラクション、謎解きクイズなどを通して災害時に必要となる知識や行動を学ぶことができます。時代やニーズに合った防災訓練も必要なのではないでしょうか。場所を選ばず参加できるので、３密を回避しながら防災啓発が可能になります。そして、従来の防災訓練に参加が難しかった人の参加が可能となります。　　　そこでお尋ねいたします。　　　本市において、３密回避の課題に応えた防災訓練の新しい形であるリモート型防災訓練の導入についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、各地区の自主防災会が実施する防災訓練が、昨年はほとんどの地区で中止となりました。今年は規模を縮小するなどして開催する地区が昨年よりは増加しておりますが、参加人数は、コロナ禍以前と比較をして大幅に減少する見込みとなっております。　　　しかしながら、災害は、いつ起こり得るか分かりませんので、市民の防災意識の向上を図るためには、現在のコロナ禍においても啓発活動を継続し、実施することが重要であると考えております。このようなことから、議員ご提案でありますリモート型防災訓練は、感染症対策を行う中で、小学生や若い世代の人も参加のしやすい訓練でありますので、市民の防災意識の向上が期待できるものであると思います。つきましては、コロナ禍におけるよりよい防災訓練の在り方として、実施体制や対象者なども含め検討してまいります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　コロナの発生により、これまで実施されてきた防災訓練に加えて、感染に対する対策の強化、さらに感染防止を前提に取り組んでいかなければなりません。リモート型防災訓練を導入することで、今まで参加が困難であった方々の３密を回避した防災訓練が可能になります。また、対象地での防災情報を読み込むことで、参加者に身近な避難所などの防災情報、知識も共有できます。　　　現在の災害情報は、デジタルツールを使用したものが多く、リモート型を実施することで、高齢者層のアプリの登録や操作方法などをなじませる機会にもなります。そういうことも踏まえ、ぜひとも前向きに検討していただくことを要望し、最初の質問とさせていただきます。　　　続きまして、部活動改革について質問をさせていただきます。　　　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うことであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であります。一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられております。　　　私は、今、この部活動が大きな岐路に立っていると感じます。背景には、少子・高齢化や社会構造の変化など我々の地域が抱える問題が大きく影響しています。子どもたちにとって特に心身共に成長が著しい中学校では部活動の役割は重要です。自分の興味のある部活動に入ることで、子どもたちは責任感や連帯感だけではなく、知識と好奇心を深め、また、誰よりもうまくなりたい、勝ちたいと向上心を育てます。そして、自らの努力によって自分自身の可能性を広げることもできます。そして、それは子どもたちが自分の将来の夢を見つけることすらできるのです。この観点から、子どもたちには、できるだけ多くの選択肢を用意してあげるべきだと私は考えます。　　　しかしながら、学校側から見ると、事情が随分と異なってきております。顧問となる教員は、通常の教員の業務に加えて部活動を担当するため、勤務時間が長時間となったり、休日返上での対応が必要となったりと大きな負担がかかっているとよく耳にします。さらには、担当する部活動の経験がない教員にとっては精神的にストレスを感じる場合があるとも聞いております。このように部活動は、教員の献身的な勤務によって支えられております。　　　学校における働き方改革の視点も踏まえ、教員の負担軽減を実現できる部活動改革は必要であると思います。しかし、そのために子ども達の可能性や未来が狭まったり、選択肢がなくなるのでは本末転倒です。教員の皆様の立場も理解できます。そこで取り入れられたのが部活動外部指導員、部活動指導員です。この点についてお尋ねいたします。本市における部活動教員の現状と部活動外部指導員または部活動指導員の配置状況はどのようなものなのでしょうか。また、部活動数に対しての外部指導員数もお聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　山根議員さんのご質問にお答えいたします。　　　本市では、学校教育法施行規則に規定されております教員に代わり顧問として大会引率等を行うことのできる部活動指導員と、主に技術指導や助言、顧問の補助などを行う部活動外部指導者を配置しております。　　　議員さんご指摘のように、生徒の自主的、自発的な参加により行われております部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養い、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであります。　　　現状といたしましては、東中学校では、運動部で13部、文化部で４部あり、ある程度の専門的な知識、技能を持った教員が担当している部は10部であります。一方、西中学校では、運動部で11部、文化部で３部あります。そして、ある程度の専門的な知識、技能を持った教員が担当している部は６部あります。　　　そこで、東中学校では、17の部のうち、相撲部と柔道部にそれぞれ１名、計２名の部活動指導員を、さらにバスケットボール部、バドミントン部、茶華道部にはそれぞれ１名、計３名の部活動外部指導者を配置しております。同じく西中学校では、14部のうち、野球部、サッカー部、バスケットボール部、茶華道部にそれぞれ１名、計４人の部活動外部指導者を配置しているところであります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　本市においては、部活動外部指導員や部活動指導員を積極的に導入されているということで、これは教員の負担軽減にも役立っており、非常にありがたく、そしてよい傾向にあると感じました。そして、その指導を受けているおかげで、生徒たちは７月に開催されました香川県中学総合体育大会においても、ソフトテニス部、柔道部、相撲部の生徒が四国大会、全国大会に出場し、それぞれが持てる力を存分に発揮し、生徒の自信にもつながったのではないかと思います。今後も変わらず積極的な導入をよろしくお願いいたします。　　　次に、部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験がない教員の負担になるといった声も上がっております。これを踏まえ文部科学省は、学校における働き方改革推進本部で、休日の部活動については、民間のスポーツクラブや芸術文化団体などに運営を移行していく方針を示しました。地域のスポーツ指導者や退職した教員などの人材を確保する一方で、希望する教員は引き続き指導できるようにします。これは、部活動を教員主体から地域主体にしていくことであります。　　　教師の負担軽減、働き方改革に資することが強調されておりますが、私は、子どもたちを主体、主語にして考えることが重要であると思います。部活動の地域移行、部活動指導員の配置によって、子どもたちにとっては、学校ではできなかった活動ができ、活動の選択肢が広がるといった効果が期待できます。例えば文化部でいえば、吹奏楽部と美術部と茶道部しかない部活動が地域主体になれば、かるた部、将棋部、書道部などが展開できます。運動部も同じです。その結果、より生徒の好きなことや興味があることを伸ばすことになり、子どもたちの可能性を広げることにもなります。　　　さらに、子どもたちにとって、学校の先生ではない人と接する、交流することにも意義があります。親や教師は縦の関係と言われますが、そうではない斜めの関係ができるからです。様々な価値観を持つ大人がいることを知ることは生徒の学びにもつながります。そして、地域にとっても大いにプラスです。子どもたちの成長に携われるというのは生きがいにもなりますし、健康寿命が延びる人もいるのではないでしょうか。また、地域と学校、生徒との結びつきが強くなると、防災や防犯、授業の協力など部活動以外でもプラスになるでしょう。困ったことがあれば助け合える関係が広がるということです。　　　そこでお伺いいたします。　　　休日の部活動の段階的な地域移行、学校部活動から地域部活動への転換についてはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　　議員さんご指摘の学校部活動から地域部活動への転換につきましては、本市が令和元年12月に策定いたしました善通寺市部活動ガイドライン（中学校版）の中で、指導運営に係る体制の構築について、地域の指導者等を積極的に活用することも一つの方策である。また、地域との連携については、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立ち、連携を図ることが大切であると明記しておりますので、今後とも推進していくべきものと考えております。　　　しかしながら、地域部活動に向けた取組につきましては、部活動に対する教員の意識や生徒、保護者のニーズが様々であることや、地域移行に取り組むためには、受皿となる地域団体などの協力が不可欠であります。そういうことで、課題解決のための意見調整が必要であると考えております。　　　本市では、全ての小・中学校に学校、地域、保護者のそれぞれのお立場の代表者から構成しております学校運営協議会が組織されております。まずは、この運営協議会において情報共有や意見調整を図るなどして、スムーズな転換に向けた環境を整えていくことに努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　教員の意識や生徒、保護者のニーズも様々であり、地域間格差もあることから意見調整が必要であるとは思います。本市においては学校運営協議会が組織されているということですので、その組織間において、休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進、ＩＣＴを活用することで、生徒が移動することなく指導を受けることができるような仕組みなどをしっかり前向きに話をしていただき、スムーズな転換に向けた環境を整えていただきたいと思います。　　　そして、地域部活動活動については、この善通寺市で生まれた子どもたちを地域で育てるということであり、学校と地域とのつながりを強めます。加えて、子どもたちに、勉強だけではない、スポーツや音楽、芸術といった選択肢を広げます。選択肢とは子どもたちの未来そのものです。子どもたちに、みんなは何にでもなることができる、可能性は無限大だよという夢と希望を持たせることが地域の大人たちの責任ではないでしょうか。この責任を担うのが自治体だと私は思います。　　　教員に代わり、生徒の指導や大会への引率を担う人材の確保をしなければいけません。しかも、子どもたちの夢をかなえることができる指導者でなければなりません。そのためには人材バンクを整備、活用し、関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまで民間人材の活用仕組みを構築する取組も必要となってきます。　　　この学校と地域を結び、そして子どもたちの様々な興味、可能性を結ぶために必要な仕組みづくりは自治体では難しい面もあります。そこで民間の力を活用する方法もあると思います。つまり、民間に委託をするという選択肢です。民間委託による新たな運動、部活動により、これまでより多くの種目に参加ができ、子どもたち一人一人が可能性を伸ばす機会が増えると思います。　　　ある学校では、サッカー部や野球、合唱などから６種目を選んで、一日２種目ずつ週３回の部活動を実施。業務を委託した事業者から指導員を派遣してもらい、生徒たちの指導に当たります。この指導員は、民間委託とともに設置された人材バンクに登録した競技の経験者たちです。子どもたちは好きな種目を選んで部活動に参加できる仕組みとなっております。子どもたちは、専門知識を持った指導者からアドバイスを受けられます。そして、活動の選択肢が広がり、複数の種目を体験することもできます。新たな友人関係が構築され、地域の交流も深まり、様々な人間性に触れることもできます。そして、先ほども申しましたとおり、子どもたちにとってスポーツ、芸術文化等の部活動は、精神的にも、身体的にも成長の糧になる大事な活動であり、彼らの未来につながっております。一方で、今は教員の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えません。　　　そこでお尋ねいたします。　　　民間委託が行われることによって教師の負担軽減や生徒の技術向上といった効果が期待できますが、部活動指導員の民間委託についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　部活動指導員の民間委託についてのご質問についてお答えいたします。　　　これまで本市におきましては、部活動改革としまして、部活動指導員や部活動外部指導者の活用をはじめ、活動時間や週２日の休養日の設定など短時間で効果的な指導の推進に取り組んでまいりました。このような中、昨年９月、文部科学省から、公立中学校、高等学校の休日の部活動を地域や民間団体に委託することも可能とし、令和５年度から段階的な導入を目指すとの方向性が示されたところであります。　　　本市といたしましては、このような国の動向を注視するとともに、子どもたちの夢や希望が実現できるよう生涯スポーツや各種文化活動のさらなる充実に取り組み、学校や地域の実態に応じた民間委託による活動について研究を進めてまいりたいと考えております。　　　民間委託や地域部活動への転換につきましては、学校における教職員の働き方改革のみならず、議員さんご指摘のとおり、地域と学校、生徒との結びつきを強め、防犯や防災をはじめ、互いに助け合う関係を構築できるなどのメリットもあることを踏まえまして、実現に向けて研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　これからの部活動の在り方は、全てを学校の教師が担うのではなく、生徒への指導に意欲がある地域の方々の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ、文化活動を地域が支えていくことが求められております。部活動は、子どもたちにとって挨拶、規律やルールを守ること、集団生活の大切さ、そして上下関係、苦しいことから逃げ出さず、目標に向かって努力することなど様々なことを学び、人として成長させてくれる大切な活動の場と思います。　　　子どもたちの可能性を広げ、できるだけ多くの選択肢を用意してあげられるように、休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進など部活動改革に前向きに取り組んでいただくことを望みまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で山根千佳君の一般質問を終結いたします。　　　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　10番大西智晴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　　まず、建設行政についてお伺いをいたします。　　　建設業界の働き方改革について質問をさせていただきます。　　　新型コロナウイルスの感染拡大に追い打ちをかけるように、静岡県熱海市の土石流をはじめとする豪雨災害が日本各地に発生し、今、列島は災害列島と化しています。しかし、粘り強い日本国民は、その都度立ち上がり、復興への歩みを始めます。その先頭に立つのが地方自治体であり、その命を受けて迅速に現場作業を実施するのは建設業の皆さんであります。　　　このような災害復旧やその後の社会資本整備に対してなくてはならない建設業ではありますが、目下の悩みは、他業種と同様に後継者不足、事業継続であります。最近よく聞きますが、建設業には若者が入ってこない、入ってきても、すぐ辞めてしまうというもので、ちなみに、最近の調査では、建設業に就職した若者の３年以内の離職率は、大卒で約３人に１人の28.9％、高卒では、何と２人に１人に近い46.7％と非常に高い離職率となっています。　　　また、比較的３Ｋの職種であるこの業界を、昨今の若者は敬遠しがちで、そもそも採用募集しても応募がないという話をよく聞きます。これは業界全体のイメージの問題が往々にしてありますが、３Ｋ的な職種であっても、しっかりとした労働条件と賃金、給与が確保できれば、物づくりの業界を希望する若者は増えてくるというふうに思っています。また、建設労働者の働き方改革により業界のイメージも大きく変わってくるでしょう。そのためには、公共事業の発注者である地方自治体等の協力は不可欠なのであります。　　　そこで、まずお伺いします。　　　公共事業を発注したときにウイークリースタンスについてであります。　　　国や県は、公共事業等を発注する際に特記仕様書にウイークリースタンスとして、１、ウエンズデーホーム──水曜日は定時の帰宅を心がける。２、マンデーノーピリオド──月曜日や連休明けを納期や依頼の期限日としない。３、フライデーノーリクエスト──金曜日や連休前に依頼をしないの３項目を記載し、発注者と受注者で共有することとしています。当然、これは超過勤務や休日出勤等を抑制する目的であり、建設業界の働き方改革に大きく寄与しています。このウイークリースタンスの取組について、まずは本市の実情をお聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのウイークリースタンスの取組についての本市の実情のご質問にお答えをいたします。　　　働き方改革関連法の施行に伴い、令和元年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、現在及び将来の公共工事の品質を確保するための中・長期的な担い手の育成、確保が受注者、発注者共通の責務となっております。　　　議員ご指摘のウイークリースタンスにつきましては、受注者、発注者で１週間のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することで長時間労働が抑制され、業務環境等が改善し、ひいては担い手の育成、確保を図ることを目的として実施しているものであります。　　　本市におきましては、法改正以後に発注した新庁舎建設工事を含め、本市発注の公共工事等につきまして、ウイークリースタンスに関しての事項は特記仕様書で明示しておりません。しかしながら、国や県と異なり、小規模な事業が多い市町においても、個々の実情にもよりますが、ウイークリースタンスを実施することでワーク・ライフ・バランスを推進し、長時間労働を抑止できる現場や業務もあると考えられることから、今後、県及び県内他市町の状況も踏まえ、特記仕様書への追加記載について取り組みたいと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　ウイークリースタンスも、この後のコロナの問題も、今回は建設業界の契約について申し上げておりますが、これはもう市、要は地方自治体が発注する公共事業、公共契約については、どこの課も関係なく、やはりウイークリースタンスはしっかり守っていただきたいと思いますので、この際、お願いをしておきます。　　　それから、次ですけども、コロナ禍の昨今は、公共工事施工に当たっても、感染防止対策等が必要な場合が多数生じます。これらコロナ対策に必要な追加費用等の取扱いについては、国や県は、これも同じように特記仕様書に明確にどのようにするか記載されていますが、本市の対応についてお聞かせください。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのコロナ対策に必要な追加費用等の取扱い等についての本市の対応のご質問にお答えをいたします。　　　国及び県からの事務連絡で、公共工事等において、受注者が追加の費用を要して新型コロナ感染拡大防止対策を実施する場合には、受注者、発注者間で設計変更の協議を行い、その上で個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、請負代金等の変更を行うこととされております。　　　本市においても同様の対応を行うこととしており、新庁舎建設工事におきましては、受注者側から当該費用に関する設計変更協議を行う予定であります。しかしながら、受注者への通知は、特記仕様書での明示ではなく、工事打合せや現場指示などの際に口頭で行っているところでありますので、今後、国及び県が示す取扱いを参考に、特記仕様書への追加記載について取り組みたいと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　取り組んでいただくということで、前向きなご答弁ありがとうございました。まず、特記仕様書にしっかり記載していただいた上で契約をしていただきたいなというふうに思います。　　　次に、国交省では、平成29年３月に策定した働き方改革実行計画に基づきまして、建設業における週休２日制を推進しています。同省が昨年度に契約した直轄工事の週休２日工事の実施率は、もう全国で既に89％となり、四国地方整備局管内では93.9％と高い割合となっています。本市も、数十年に一度の一大事業である新庁舎建設工事が進んでおりますが、残念ながら、この工事については土曜日にも工事が行われており、週休２日工事とはなっていないというふうに思います。　　　そこでお伺いしますが、本市発注の公共工事において週休２日工事への取組状況はどのようになっておられますか、お聞きをいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの公共工事における週休２日工事への本市の取組状況のご質問にお答えをいたします。　　　先ほどご説明いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、国及び地方公共団体等の各発注者間の発注関係事務の適切な実施のために必要な連携の推進を図ることを目的として、四国地方公共工事品質確保推進協議会が設置されております。この協議会におきましては、働き方改革関連で週休２日工事についても調査等を行っております。　　　週休２日工事につきましては、令和３年５月に国、県及び市町で四国地方公共工事品質確保推進協議会香川県部会の会合を実施し、協議の結果、全国統一指標として国及び県の共通目標として設定されましたが、市町の目標からは外されております。これらの目標については、複数の工事現場の兼務が可能な小規模工事が多い市町の実情等を勘案して設定されたものでございます。　　　本市におきましては、発注時において適正な休日の確保を促すなどの指導を行っているところではございますが、新庁舎建設工事を含め、週休２日工事の実現には至っておりません。　　　議員ご指摘のとおり、公共工事現場における長時間労働の是正を進めるためには、市だけではなく、国及び県の取組はもちろんのこと、受注者側の企業及び親企業が発注者と協力して働き方改革を実現していけるよう広き働きかけていく必要があります。協議会を通じて国、県及び県内他市町と協議を行い、共同で取り組むとともに、様々な業界団体とも連携し、本市のみならず周辺地域を挙げて働き方改革の機運を高め、公共工事現場の長時間労働の是正につながるように努めてまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　市町は小さい規模の工事が多いので、なかなか難しいという話もありますが、やっぱり、小さい工事からでもやっていく必要はあると思います。そして、今言われました週休２日工事については、これは私も質問しよる中でも、建設労働者からは、日給制や日給月給制の職人の方からは、仕事日数が減ると月額賃金が下がるので、週休２日制は困るんやという意見もお聞きしました。　　　しかしながら、この業界は、古くからの専門性の高い職人制度に基づく日給制が根づいており、ここが問題であるということではありますが、最初にも申し上げましたとおり、この働き方改革においては、賃金の確保が最も重要な条件であるとも考えています。週休２日制度の導入など一定の労働条件が確保できれば、逆に賃金が下がる、これでは建設業界の働き方改革にはなりません。　　　一方で、ご存じのとおり、公共工事の積算基礎となる公共工事設計労務単価は、平成24年度を底に、その後は毎年上昇し、現在は平成10年──バブル期後期ぐらいですかね──の単価まで回復をしています。しかし、この設計労務単価が建設労働者の賃金に反映をされていないことに問題があります。この設計労務単価を賃金に反映させることによって、仕事日数が減った場合でも、建設労働者の賃金は現行水準、もっといえば、現行水準以上の賃金確保は可能であります。　　　また、今後の社会情勢を考えたとき、このコロナ不況に便乗して元請業者が下請、孫請の請負額を低く抑え、ひいては建設労働者の賃金にしわ寄せが来ることも考えられます。高い落札率で工事を請け負った元請業者だけが得をするという構図が見えてくるわけであります。そのようなことをさせないためにも、建設労働者の労働条件と賃金の確保、そして、何よりも、建設業界の負のイメージを払拭するために善通寺市公契約条例の制定を強く望みますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　公契約条例の制定につきましては、これまでも大西議員さんからのご質問を受けまして検討し、ご答弁をしてきた経緯がございますが、現状といたしましては、やはり条例の制定は難しいと考えております。　　　その理由を申し上げますと、まず１点目といたしまして、労働条件は、労働関係法令を遵守する中で適正に確保されるべきであること。２点目といたしましては、民間事業者への労働者の賃金等の労働条件に市が直接介入することには大きな疑問があること。特に本市の建設業者の大部分は中小企業であることを踏まえますと、条例制定による影響は多大であると考えます。３点目といたしましては、個々の自治体が制定することの妥当性等の問題から、こうした規制は、基本的には国の法整備を行うことによって解決すべきものであると考えること。これらの理由によりまして、本市といたしましては、引き続き慎重な協議が必要であると考えますとともに、今後における国の法整備等の動向を見守ってまいりたいと考えております。　　　なお、このコロナ不況に便乗して、元請業者が下請、孫請の請負額を低く抑え、ひいては建設労働者の賃金にしわ寄せが来ることも考えられるのではないかのご指摘がございますが、下請で働く皆さんの賃金等の労働条件にしわ寄せがいかないよう適正な価格での下請契約が望ましいという考え方は、私どもも大西議員さんと同じであります。　　　そこで、これに対する取組を申し上げますと、本市では善通寺市建設工事指導要綱という要綱を定めておりますが、その中で、元請業者の義務といたしまして、「元請業者は、あらかじめ自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するため通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないこと」という事項を定め、市としての姿勢を示しております。　　　今後も、できる範囲におきまして、建設業界の働き方改革に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　公契約条例につきましては私のライフワークでやってますんで、議員になってから３回目でやらせていただいてますが、達成できるまでやろうかなとは思っています。しかしながら、その前段で、今回は、条例の代わりに、善通寺が単独で要綱を定めていますということをお聞きしました。その上で、その要綱も見させていただきましたが、その要綱がしっかり守られてるかというと、私は甚だ疑問でありますので、せっかくこういう要綱を定めておるんであれば、建設業者さん一件一件、工事を請け負った契約の前に、この要綱を遵守できているかどうかということをしっかり検査してください。たくさんできてない業者さんいらっしゃいますから。ですから、これが絵に描いた餅であっては駄目なので、せっかくこういう要綱を定めとんであれば、これを守っていただくように指導をいただきたいというふうに思います。　　　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　環境行政についてお伺いします。　　　太陽光発電事業の今後についてでありますが、本市の太陽光発電事業は、遊休市有地を活用して、地方自治体が事業者となり、発電事業を行う先進的な事業であります。この太陽光発電事業は、民間企業との20年間の包括的リース契約により、施設整備費や管理費、そして20年後の施設撤去費に至るまでをリース契約として売電収入から支出をし、その収益を市内防犯灯ＬＥＤ照明事業に充てるなど、本市でも特に有益な事業であります。　　　平成26年７月に与北町のぜんつうじ太陽光発電所が、次いで、平成27年６月にはぜんつうじ大麻太陽光発電所が売電を開始し、２事業所で年間約１億1,500万円もの売電収益を得ています。また、環境負荷の小さい太陽光による発電事業は、ゼロカーボンシティー宣言を行った本市のシンボル的な事業にもなりました。　　　このように、本市において、とても優秀で有益な当該事業ではありますが、出力制限によるＦＩＴ、これは固定価格買取制度でありますけども、ＦＩＴ収入の減収など今後の不安材料もあります。また、本年の２月には当該事業の経営戦略も公表されましたので、これらを踏まえて当該事業の今後について質問をさせていただきます。　　　まず最初に、当該事業の不安材料である出力制限についてであります。　　　令和元年度決算の経営比較分析表では、善通寺市の太陽光発電所は、旧ルールにより年間30日まで出力制限される可能性があると記載されていますが、旧ルールによる出力制限とは具体的にどのようなルールなのか。また、出力制限は今までなかったのでしょうか。この出力制限が実施された場合には売電収益がどれだけ減少することになるのか、ご説明をいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　太陽光発電の出力制限に関する旧ルールとは、電力会社が自社の発電設備の出力を制御しても電力の供給量が需要量を上回る場合、本市のような500キロワット以上の発電設備に対し、年間30日を上限に無補償で出力を制御するように要請できるというものです。　　　しかし、本市においては、現在まで出力制御は行われたことはございません。これは、四国電力が余剰電力がある場合は、水力発電所の稼働に必要な水力の確保に電力を使ったり、火力発電所の出力制限を行うなど電力の供給の調整を的確に行っていることが大きな要因です。　　　しかしながら、もし出力制御が行われた場合、売電収入の減少を試算いたしますと、令和２年度において最も発電量の多かった４月に仮に30日の出力制御が行われるといたしますと、両発電所で４月の発電量が38万70キロワットですので、売電単価36円を乗じますと1,368万2,520円となり、年間の売電収入からこれだけが減収となることが想定されます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　今ご説明いただきましたけども、太陽光発電自身は常に気象状況、環境状況に左右されます。つい先月も異常な長雨が続きました。昨今の異常気象を考えると、天候不順や陽光モジュールの劣化等による発電量低下にさきの出力制御が加わった場合には、実質収支が赤字になる可能性もあると考えます。特に、市内防犯灯をＬＥＤ化した事業のリース支払いが必要な令和９年度までは厳しい状況が続くと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　市内防犯灯等のＬＥＤ照明等の費用は、太陽光発電基金積立金を取り崩し、支払っておりますので、当該年度の出力制御により直ちに支払いが不足する等の問題が生じることはないと考えております。　　　しかしながら、議員さんご指摘のとおり、さきの回答にもありますように、出力制御による減収は多額であり、また、異常気象等による発電量の低下が重なれば、本市が行っている事業の余剰金を基金に積み立て、その基金積立金から街路灯の費用を賄うという再生エネルギーの循環施策に大きな影響を及ぼす懸念があります。このような緊急の場合は、やはり本基金積立金に頼らざるを得ません。　　　そこで、今後は、特に様々な危険な状況が起こり得ることを最大限想定した上で、本太陽光事業を支えるのは本基金積立金であるという考えをこれまで以上に徹底し、本基金積立金の在り方について考えていかなければならないと存じます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　続けて聞きますが、令和16年６月30日にぜんつうじ太陽光発電所のＦＩＴ契約が終了いたします。また、令和17年５月31日にぜんつうじ大麻太陽光発電所のＦＩＴ契約が終了をいたします。経営比較分析表の中では、両発電所共にＦＩＴ適用終了後は施設を解体撤去し、当該事業も終了することとしています。一方で、陽光モジュールの劣化率を0.5％と推定し、計算もしております。まだまだ相当な発電量が見込めると考えます。まだ14年も先の話ではありますが、この方針において、現段階での当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市の太陽光発電所の事業の期限は、後発しているぜんつうじ大麻太陽光発電所の契約終了年度である令和17年までです。その後は、施設の賃貸借契約に基づき施設等の除却処分等が行われます。　　　議員さんご指摘のとおり、当該太陽光発電システムについては、陽光モジュール等の劣化により発電量が減少するとはいえ、その後、一定期間の使用に耐えるのではないかと推測されます。しかしながら、本事業の契約終了後における売電価格やメンテナンスにかかる費用等を考慮して判断した場合、収支等を勘案して継続的な事業として成り立つのかという課題もございます。　　　また、事業を継続する場合には、何より周辺住民の方のご理解、ご協力が肝要となってきます。そこで、今後、本市が脱炭素社会に向けて施策として再生エネルギーを導入することについて、様々な調査検討の中で専門家のご意見を踏まえ、この問題についての様々な課題を洗い出していきたいと存じます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　現在のＦＩＴ契約の中では、まだまだ十分な蓄えというか、黒字がありますんで、問題ないかなと思うんですが、その15年後から先のことを、先のことや言わんと、もう考えとかないかんというふうに思っているので、この質問をさせていただいとんですが、その中で、経済産業省の資源エネルギー庁は電力の地産地消という新しい電力供給の仕組みを提案しています。先ほどの大平議員さんの質問の中にも少しあったと思うんですけども、特に非常時のエネルギー供給確保、エネルギーの効率的活用、地域活性化等に有効な分散型のエネルギーシステムの実現に向けた自治体新電力を推奨しています。卒ＦＩＴ、脱ＦＩＴの受皿としても有効である自治体新電力については、多くの地域で既に実施されており、再生可能エネルギーの発電事業を展開する本市においても実現可能な施策ではないかと考えるところであります。　　　安定的なＦＩＴ制度を活用する発電事業だけではなくて、ゼロカーボンシティーにふさわしい自治体新電力へと方向転換することも選択肢の一つではないかというふうに思いますが、当局の見解を求めます。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　国が地域の脱炭素化を支援する事業には、官民連携が行う地域再生エネルギー事業の実施運営体制の構築の支援がございます。具体的に申し上げますと、地域で生産された再生エネルギーによる電力を地域の公共施設や事業所、民間住宅が使用する等により地域の脱炭素化の推進を図ることが電力の地産地消による脱炭素化事業ですが、その事業主体となるのが地域新電力であるとのことです。　　　なお、この地域の新電力に出資するのは、地方自治体、地域の金融機関、地元企業、市民であり、そこで生じる利益は、出資者である地域に還元されるものであり、また、金銭以外にも、雇用の創出や専門人材の育成など様々なものが地域に還元されます。　　　本市は、本９月定例会の補正予算にも計上させていただいておりますように、今年度から来年度にかけて国の二酸化炭素排出抑制対策事業の補助金をいただき、地域に再生可能エネルギーを導入するための調査検討を行い、地域再エネ事業を推進するための様々な課題を解決する方法を探求いたします。その結果を踏まえ、再生可能エネルギー事業の推進が図られる場合、先ほど申しました新電力等の官民が連携した運営体制の構築が必要となってくるのではないかと思います。　　　議員さんご指摘の新電力構想は、本市のゼロカーボンシティー実現のために大変重要な提案であると認識しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　昨今は、エネルギーの地産地消、分散化が言われています。資源エネルギー庁のホームページでは、幾つもの自治体新電力も紹介されています。今回は市の太陽光発電事業について触れてきましたけども、実際、新電力は、それだけではありません。ＦＩＴ価格が下落している中、善通寺市内の一般の家庭や市内企業が発電する余剰電力を自治体が買い取り、それを地元に供給する、自治体新電力というのは、その仕組みづくりが大きな役目だと私は考えています。だから、発電所を持って発電するだけが新電力の考え方ではないということをご理解いただいときたいなというふうには思うんですが、その上で、本議会に補正予算として計上されている二酸化炭素の抑制計画、これにぜひ組み入れていただいて、十分に研究されて新たなエネルギー事業へと進化することを要望したいというふうに思います。　　　それで最後なんですが、関連でお聞きしたい。　　　市内防犯灯のＬＥＤ事業についてもお伺いしたいんですが、太陽光発電の経営戦略の中で、ＬＥＤ事業への支出が令和９年度までとなっていますが、令和10年度以降の防犯灯の管理や電気料金等は今どのようにお考えなのか、方針をお聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長
   ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市の太陽光発電事業の中で、市内の防犯灯等のＬＥＤ事業につきましては、その費用の支出は令和９年度までとなっております。その後は自治会に管理を返還し、電気代等の諸経費をご負担いただくようになります。　　　議員さんご指摘の令和10年度以降の管理につきましては、太陽光発電事業の経営戦略の課題として考えると同時に、今後の街路灯、防犯灯の管理や負担の在り方、自治会への補助について等、行政の様々な観点から検討していきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　多分、令和10年度以降、自治会に返すと言うても、自治会は要らん言うと思いますね。返して要らん、電気代払うぐらいやったらのけてくれというような話になると思うんで、そんなうまいことはいかんと思います。ですから、その前に、今後どうするか。令和９年度まではリース料金は発生するけども、もう令和10年度以降は電気代だけになるということは、ひとつ大きなメリットやと思うんで、その辺は十分にまた、それは政策のほうに関わる問題やと思うんで、こっち向いて言わないかんかも分からんのですけど、その辺は十分にお考えをいただいたらというふうに思いますのでお願いをしておきます。　　　それでは次に、教育行政についてお伺いをいたします。　　　迅速な情報発信の在り方についてお伺いをいたします。　　　私がこの原稿を書いている時点では、善通寺市立の小・中学校、幼稚園は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて夏季休業期間を１週間延長いたしました。当初は、例年どおり８月25日を２学期の始業日としていましたが、８月23日に香川県からの要請を受けて再度検討し、延長したものであります。僅か２日前の変更で、教育委員会、そして学校現場はさぞ大変であっただろうとお察しをいたします。しかし、ワクチン接種ができない年代を中心に、低年齢の子どもたちへの感染拡大の現状を見たときに、私は賢明な判断であったというふうに評価をしています。もちろん、夏休みが１週間延びたことに不満を持つ保護者もたくさんおられました。一方で、現在の感染状況から、子どもを学校に行かせることに不安を持ち、行かせたくないという保護者もいたことも事実であります。　　　このように、どのような判断をしても賛否両論のある中、延長に不満を持つ保護者からこのようなお話を伺いました。コロナ禍で夏休みの延長はやむを得ないと思ったが、詳しい理由説明もなく、全てコロナのせいにするのは違うと思う。教育委員会でこのような議論をし、また県からの要請もあったなど、結果だけではなく経緯等についても説明をしてほしい。また、再延長──この時点ではですよ、１日からまた再延長になるかもしれないという報道等もありましたので、再延長の可能性もあるのであれば、その内容にも触れてほしいし、いずれにしても、保護者への説明責任が果たせてないと感じるというお声をいただきました。　　　そこでお伺いをいたします。　　　その後、保護者等に対して、この件を含め、今後の学校運営等について十分な説明を行いましたでしょうか。行ったのであれば、その説明はどのような方法で行われたか、ご説明ください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　大西議員さんのご質問にお答えいたします。　　　８月25日に予定しておりました本市小・中学校、幼稚園の始業式を９月１日に変更し、この間を臨時休校、休園としたことにつきましては、県内の新型コロナウイルス感染症拡大状況が急激に悪化したこと、また、これに伴い、８月23日に県知事が県立学校の夏休みを延長するなどの対応を県教育委員会に要請したことを受け、他市町の対応も勘案しながら、子どもたちの健康、安全を第一に考えて急遽変更することとなったものであります。　　　予定しておりました始業式の前々日という大変急な変更であったことから、まずは臨時休校、休園について、必ず保護者の方にお知り置きいただく必要がございました。このため、保護者にご登録をいただいております一斉メール連絡網のシステムを用いて、取り急ぎ８月23日の月曜日に教育委員会から臨時休校、休園についての周知を行いました。そして、８月24日火曜日は、各幼稚園、小・中学校から臨時休校、臨時休園となった期間中の過ごし方や９月１日の始業式の日の日課などについてメールでお知らせをいたしました。その後は、臨時休校、休園中でありました８月27日に、今後の学校再開の方針について、再度、一斉メール連絡網でお知らせし、９月１日には、保護者宛ての学校再開に至る経緯と感染拡大防止対策についての詳細文書を学校を通じてお配りしたところであります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　学校からの緊急のお知らせ等は、現在、保護者のスマートフォン等への一斉メールで発信されているようでありますが、スマホメールではなかなか長文は発信しにくく、経緯説明までは困難であります。また、紙ベースで発信するためには、子どもたちを登校させなくてはなりません。そして、このコロナ禍の時代、紙ベースでの接触のやり取りはあまり好ましくなというふうに思っています。　　　そこで、市ホームページでの情報発信を求める声が多くあったことを、まずは教育委員会のほうにお伝えをいたします。その上で、改めてこの夏季休業延長に対する市ホームページでの情報発信を確認しましたが、トップページの新着情報を含め、何ら情報発信はありませんでした。もっというと、せっかく教育委員会等のページや各学校等のページもある中で、この延長問題に対する記載がないどころか、新着情報が2014年の空海副読本を作成したという報告にとどまっていました、あり得ません。このような重要な情報こそホームページのトップページに重要なお知らせとして発信すべきであります。そうすれば長文の経緯説明等も可能です。　　　また、文書でなくても、このような重大な決断に至ったことについては、市長さんや教育長さんが口頭で経緯を説明する動画をアップすることで非常に重要性が高まります。保護者へのメールでは結果だけをお知らせし、詳細については市ホームページをご覧くださいでメールの内容はいいんではないですか。　　　また、このような重要な情報は、保護者だけではなく、市民に広くお知らせする必要があると思います。そのためには、ホームページでの情報発信しかありません。あまりにも市ホームページを活用していない教育委員会等の情報発信には愕然としましたが、これを踏まえて、今後の情報発信、情報公開の在り方について教育委員会の見解を求めます。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　今回の周知につきましては、急を要することに加え、保護者の方に必ず見ていただく必要がございましたので、取り急ぎ一斉メール連絡網を使用し、周知をいたしました。　　　議員ご指摘のとおり、メールによる配信であることから、事細かな内容の文書を配信するには不向きな面もございます。一方、市のホームページによる発信は、詳細な文面を掲載するには適しておりますが、メールのように個人個人に通知する機能を有していないため、急を要し、必ずご覧いただかなければならない文書を全保護者に通知するという面では不向きな面もございます。　　　しかし、いずれにいたしましても、議員ご指摘の市のホームページによる情報発信は、詳細な経緯を説明できることや幅広く多くの市民に周知できるといったメリットがございます。今後、緊急を要する同様の事例が生じた際には、まずは一斉連絡網による配信によって保護者の方に周知をいたしまして、その後、その周知内容をより詳しく、より広くお伝えできるよう、市のホームページにおいて詳細についての情報を発信するよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　また、各種周知文を紙ベースで作成し、学校を通じて保護者に手渡したり、配布したりすることについては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえますと、慎重に行うべき行為でもあります。ゼロカーボンシティーやペーパーレス化が推進されていることからも、今後、デジタル配信で周知が可能なものについては、極力、市のホームページなどを活用した情報発信に取り組み、教育委員会のホームページの在り方につきましても、積極的な更新に取り組むとともに、その緊急性や重大性によりましては、動画配信による周知といった方法を取るなど見直しを図ってまいりたいと思います。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　答弁ありがとうございました。　　　各学校等のサイト──ホームページではないんですけども──にも飛びますよね、今のホームページは。東中、西中から各小学校８校、幼稚園も含めて、各サイトがあるんですけども、そのサイトの内容も、もう本当に乏しい内容。事業というか、行事すら何も記載されてないようなとこもあるし、これは本当にもうちょっと考えていただきたいなというふうに思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。　　　それを踏まえて、政策のほうにもお伺いしたいんですけども、各学校等のホームページを見ても、非常に内容が乏しいし、児童・生徒の活動状況や各学校の特色ある教育方針の発信にもっとホームページを活用すべきであると思うんです。その内容を充実させるためには、まず各学校で、ある程度自由にホームページが更新できるということが必要であります。　　　そこでお伺いしますが、現在、本市ホームページの管理等については、どのような権限で、誰が更新等の作業を行っているのか。厳格な管理規程等があるのであれば、ある程度緩和して現場に更新権限を持たすべきであると考えますが、当局の見解をお伺いします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問であります市ホームページの管理等についてお答えをいたします。　　　市ホームページは、平成25年度のリニューアル時に導入したコンテンツ・マネジメント・システムにより、発信する記事の作成や更新を行っております。記事掲載までの手順を申し上げますと、まず各課において、このシステムを利用して情報発信したい記事を作成し、ホームページ管理者であるデジタル推進室に掲載依頼を行います。次に、デジタル推進室において、アクセシビリティーに重大な問題がないかなどの確認を行った上でホームページに掲載となります。また、確認の段階で不備があった場合は各課に記事の差し戻しを行い、内容を修正の上、承認できればホームページに掲載となります。　　　なお、デジタル推進室では、通常、一日に数回は掲載依頼のあった記事の内容を確認し、承認処理を行っておりますが、特に緊急を要する場合には、各課から連絡があり次第、早急に承認処理を行うこととしております。　　　今後も、各課において積極的にホームページを活用した情報発信を行うよう継続的に周知啓発を行ってまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　市のホームページでの情報発信等を見ていますと、他の部局と比較して教育委員会関係の情報発信、情報公開は本当に少な過ぎます。もっというと公民館ですね。この間、12日まで、もう公民館貸せませんよというような情報があったですよね。ああいうのも、本当は教育委員会のホームページ、または公民館、生涯学習課のホームページとかで載せていただきたい。そういう使用制限をするとか、市民会館とかも一緒ですわ。使用制限をするようなところは急いで載せていただきたいし、そういう情報発信がスムーズに市民が取れるような状況をつくっていただきたいというふうに思っています。　　　いずれにしましても、ホームページの活用は、今の迅速な情報発信には欠かせないツールでありますので、ぜひともホームページを活用いただいて、今後とも迅速な情報発信をお願いしたいというふうに思います。　　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結いたします。　　　暫時休憩いたします。再開は２時45分。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　17番内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をいたします。　　　まず最初に、ＬＧＢＴについてです。　　　ＬＧＢＴは、レズビアン──女性同性愛、ゲイ──男性同性愛、バイセクシュアル──両性愛、トランスジェンダー──心と体の性が一致しない人の英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として使われています。どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー──少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のために、ありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆に、マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。特に性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性行動に関わる事項であり、また、当事者がカミングアウト──公表しなければ事態が表面化しないために、最後のマイノリティーと言われてきました。　　　しかし、この間、性の多様性を認めない性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきています。本市における性的マイノリティー──少数者の人たちの人権と生活向上のためにどう取り組んでいるのか、質問をいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　性的少数者においては、去る６月の国会で性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が議論されました。また、７月に開催された東京オリンピックの基本コンセプトの一つが多様性と調和であり、そのコンセプトどおり、本大会には初めてトランスジェンダーの選手が出場いたしました。　　　民間会社等による調査結果によりますと、性的少数者の方の割合は人口の約８％と言われております。本市の人口に換算すると約2,500人ほどになりますが、現在の日本社会では、当事者がそうだと言えない状況にあり、それが周囲からは当事者が存在しないように見えるため、結果、社会からの理解や共感が得られにくい状況にあります。　　　本市では数年前から、性的少数者への相談の受付や支援する目的で、市役所の各窓口、公共施設、小・中学校、幼稚園の窓口に支援者を意味するＬＧＢＴアライカードを年間を通じて設置しております。また、市内の公共施設の多目的トイレに、性別を問わず誰でもが使用できる旨の表示板を設置しており、パネル展や広報紙、講演会等による啓発活動も行っております。　　　なお、善通寺市立図書館において、昨年７月にＬＧＢＴについての本の紹介やパネル展、チラシ、グッズ等の配布を行ったことは四国新聞にも掲載されました。そして、本市が昨年度改定いたしました善通寺市第２次男女共同参画プランの基本目標に係る施策には、パートナーシップ宣誓制度の推進がございますが、この制度は、本年７月末現在では全国で110の自治体が導入しており、県内では、この４月に制度を開始した多度津町を含め６つの市町が既に制度を運用しております。　　　そこで、本市は本年、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて関係各課の職員による善通寺市人権政策庁内検討委員会において原案を作成し、善通寺市人権政策審議会でご検討いただいたものを去る８月24日の全員協議会において説明させていただいたところであり、本年12月１日の制度開始に向け準備を重ねております。　　　この制度は、同性婚が認められていない日本において、それに代わるものと言われておりますが、当事者による違憲訴訟では、本年３月に札幌地裁において、同性婚を認めないのは、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法第14条に違反するとの判断が示されており、今後、同性婚についての議論も活発化すると思われます。　　　本市が同制度を導入する目的の一つには、この制度の周知に係る啓発等により、性的少数者の方が自身の性を自認することや、その性的指向は当事者の意思によるものではなく、よって治さなければならないようなものではないこと、それは当事者個人の尊厳に関わるものであることを市民の皆様方にご理解いただき、差別や偏見が一日も早くなくなるよう努めることです。　　　今後も本市は、同プランの基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」を目指し、多様性のある地域社会の構築に向けて取り組んでまいりたく、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　左利きの方の割合と同じぐらいいると言われていますけども、８％でいいますと、この会場の中でも２人以上の方がその可能性があるということで、今後ますます重要な問題になりますので、取組を強めていただきたいというふうに思います。　　　次に、ジェンダー平等についてです。　　　男女の平等、同権をあらゆる分野で実現する女性の社会的、法的地位を高める、こう定義されるジェンダー平等社会実現のための目標と現状についてですが、市民に対してと、市役所職員に対しての現状と方針について質問をいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　平成27年の国連サミットで採択され、国際目標となったＳＤＧｓの目標には「ジェンダー平等を実現しよう」があります。これは、関係各国が2030年までに達成しなければならない持続可能な開発目標の一つであり、本市は昨年度、善通寺市男女共同参画プランを改定した際に、これを中心的な指針とし、善通寺市第２次男女共同参画プランを作成いたしました。　　　この計画の概要については、本年７月に人権課の広報紙であるちゅーりっぷニュースレターに特集し、市報７月号と一緒に市内全戸に周知、配布いたしました。また、現在は、新型コロナウイルス感染症の予防のため開催を控えておりますが、これまで20回、男女共同参画セミナーを開催いたしました。これは、女性が活躍できる地域社会の構築を目指すものです。これまで開催した内容は、まず、男性が簡単に育児に参加できる絵本の読み聞かせを題材とし、市内のボランティアグループや善通寺市立図書館と共同で開催した絵本のセミナーや、男性の料理習得を目指し、内閣府が企画したおとう飯料理教室、そして、ワーク・ライフ・バランスの推進のため、女性の休日の充実と家族との交流を目指した歴史探索など多彩なセミナーを開催しております。　　　また、本市職員におけるジェンダー平等の推進につきましては、平成27年度の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法成立を受け、平成28年度から従来の特定事業主行動計画に、女性がその能力を十分に発揮し、活躍するための目標を加え、その達成に向けた取組を行っているところです。　　　なお、本市の管理職に占める女性の割合は、計画当初より常に20％以上を維持しており、県内の市町では上位に位置しております。しかしながら、女性職員の育休取得率が100％である一方、男性職員の育休取得については実績がなく、今後の課題であると考えております。　　　そして、男女共同参画プランにつきましては、その基本目標に伴う様々な施策があり、それには具体的な数値による達成指標が示されております。その数値の達成状況は、毎年、善通寺市人権政策審議会においてご検討いただき、そのご意見を施策に生かしております。　　　以上のように、本市は、善通寺市第２次男女共同参画プランの「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」という基本理念に基づき、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現したまちづくりに取り組んでまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　この取組は、まだまだ始まったばかりですが、先進自治体として今後も奮闘することを期待いたします。　　　次に、高齢者対策についてです。　　　補聴器助成制度についてです。　　　高齢者の２人に１人は難聴であると推計されています。難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。補聴器を使用することが生活の質の向上に役立ちます。しかし、購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。そのため、高齢者の補聴器購入への助成を行う自治体が全国でも増えています。本市においても助成制度を創設できないものか、質問をいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　補聴器の助成につきましては、ご案内のとおり、身体障害者手帳の交付を受けた場合には、障害者総合支援法に基づく購入費用の助成がございますが、手帳の交付を受けてない方につきましては助成制度がないことから、購入費用は、消費税非課税ではございますが、皆様にご負担いただいているところでございます。　　　また、難聴高齢者に対する補聴器購入の助成につきましては、以前、ご質問をいただいていることもあり、他の自治体の動向を見極めておりましたが、香川県内での実施は、現時点ではございません。また、全国的にも実施する自治体は少なく、利用状況をお尋ねしたところ、所得要件などもあり、対象者は少ないとのことでした。このようなことから、現時点では制度を創設する予定はございませんが、聴力の低下により地域や家族とのコミュニケーションがうまく取れなくなった方にとって、補聴器や集音器などを利用することは日常生活の中で大きなメリットであることから、窓口等で相談があった場合には、まずは身体障害者手帳の制度のご案内を含め、お困り事についてきめ細やかな支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　この高齢者対策について質問する私のきっかけなんですけども、義理の父がかなり難聴でありまして、だけど祭りが大好きなおじいちゃんだったんですけども、琴平で祭りをやってるときに、もう一人耳の遠いおじいちゃんがおって、２人で会話しよんですけど、片や琴平の祭りの話をしてるのに、片や新居浜の祭りを見に行ったらよかったんやという話をしよんですけど、最終的に、やっぱり祭りはええのうというんで話は済んで、僕、横で聞いて、何を考えとんかなと思ったんですけど、難聴っていうのはそういう問題だと思うんですね。コミュニケーションが取れないもんですから、おじいちゃんを説得して、それも私の説得が聞かなかったんですけど、うちの娘に話をさせたら、補聴器を買うてよ、もっと話を聞けるよという話をしたら何とか承諾したんで、補聴器屋さんに連れていったら、補聴器屋さんが口を隠しておじいちゃんに話しかけるんですね。なぜかというて聞きますと、耳が聞こえにくくなって難聴になって長時間たつと、ずっと相手の口を見てると、読唇術ができるようになるらしいんですね。それなりに自分では理解してるはずやけど、全然とんでもない話にも感じるわけらしいですけど、うちの補聴器を買うてくれたら、絶対ようコミュニケーション取れますと言うんですけど、値段を見たら高いんですね。じいちゃんに値段を見せたら、金を持ってきとると言うんで、私、払わんでええんで、ほんだら早う払うて帰ろうというて、つけてしたら、多少はコミュニケーションは取れるようになりました。自分の要望だけ言よったんが、こちらの言うことも聞くようになったということがありまして、今回、２回目になるんですけども発言をさせていただきました。ぜひとも当局においても、窓口での市民の小さな声、これを聞くように補聴器をつけていただきたいなというふうなことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　　　次に、コロナ対策についてです。　　　終息の見えない新型コロナウイルスの感染症です。結婚式はしない、葬式はしない、やっても家族だけで行うということが当たり前になり、この感染症が終息した後からは、この方式が当たり前として定着するのではないかと言われています。　　　さて、いち早く終息させるための科学的な方法の一つとして抗原体検査があります。６月議会でも質問しましたが、三豊市が既に行っています抗原体検査が実施されていると思われますが、その成果の経過報告と教訓などは確認されているのでしょうか、質問いたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、抗原検査につきましては、６月定例会でのご質問にもありましたが、他市で公費により実施している抗原検査の検査数等の状況について調査しましたところ、検査開始の５月中旬から８月までの検査数は約2,500件で、このうち陽性と判定された方はおりませんでした。　　　なお、本市での実施につきましては、６月定例会でも回答しましたとおり、ワクチン接種を担っている医療機関の負担になり、接種回数の後退が危惧されますので、現時点においては考えておりません。　　　次に、抗体検査につきましては、ワクチン接種後にどれぐらいの抗体量がついたのかを知るには大変効果的な検査であると認識しております。今、盛んに３回目のワクチン接種の必要性について報道されておりますが、実際に強い副反応を経験された方にとりましては、３回目の接種をためらう方も今後出てくると思います。　　　抗体検査を実施することで、結果によっては、今後の接種回数を最小限にとどめることも可能であり、併せてワクチンの供給量も抑えることができますので、今後とも国の動向を見据えてまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　国の動向を見ながら判断するということですけども、市民は大変不安に思っている問題です。国が実施することを決めたら、他市に先駆けて行うということなのか、再質問いたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問の抗体検査につきましては、国が実施することを決めた場合は、いち早く本市におきましても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　また、市独自に行った弱者対策としてのひとり親世帯への支援については大変歓迎されたと聞きますが、今後さらなる施策を実施する計画はないのでしょうか、質問いたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大の影響による本市独自の施策としましては、昨年度に児童扶養手当受給世帯を対象にひとり親家庭等支援給付金を、児童手当受給世帯を対象に子育て支援給付金を、また、国の施策としてひとり親世帯臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金を支給いたしました。現在、低所得者のひとり親世帯及び住民税非課税世帯の子育て世帯を対象に、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を給付いたしております。　　　議員ご質問の本市独自のひとり親世帯への給付につきましては、国の給付事業を今のところは優先して実施したいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、市内事業者への経営支援として事業経営持続化臨時支援金事業が実施されました。これも大変歓迎されたと聞いておりますが、さらなる支援事業に取り組む計画はないのでしょうか、質問いたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の本市独自の休業対策についてお答えをいたします。　　　初めに、昨年度の取組について申し上げます。　　　昨年度は、香川県の感染拡大防止協力金に対する上乗せ支援、また、国の持続化給付金の条件を満たせず受給することができない事業者に対する支援、さらには、民間の信用保証付融資や政府系融資を受けた事業者に対する支援を行い、総額で１億150万円の事業者支援を実施いたしました。　　　次に、令和３年度におきましては、ただいま議員さんからお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内事業者の方々の経営支援のために事業経営持続化臨時支援金事業を実施いたしました。本事業は、飲食業をはじめ、小売業、イベント業などを対象に、年間売上高に応じて10万円から40万円までの支援金を交付するもので、令和３年５月６日から約２か月間、申請受付を行いました。事業実績といたしましては、支援件数は149件で、給付総額は2,430万円でございました。対象事業者については、飲食業関連が101件で約７割を占めており、このほか、理容・美容業などの生活関連サービス業などでありました。　　　本事業により市内の事業者に対しまして、現時点におきまして救済支援を図ることができたものと考えておりますが、ただいまご質問にありましたように、事業者への救済対策につきましては、市民への支援と地域経済の活性化に寄与することを目的とした事業を現在検討しているところでございます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　再質問いたしますけども、これだけ長期にわたることは誰も想像できなかったと思いますし、いわゆるボディーブローが効いてきて、青息吐息の業者もたくさんいると思います。これから、いつ終息するかも分からない感染症です。再度、業者に対し救済対策を検討すべき時期に来ていると私は考えておりますが、検討すら全くしないのか、お聞きいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　　　ただいま申し上げましたように、本年の既に取り組んでおります事業者支援の後に、事業者の救済対策として、地域経済の活性化に寄与する事業を現在検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、災害対策についてです。　　　防災管理課が設立されたこの間、２回にわたり、ハザードマップが全世帯や公民館などの公の施設に配布されていますが、各家庭では、一度見ただけとか、見たこともないという声を聞きます。せっかく調査結果によって充実させているハザードマップを災害対策の基本資料とするために、どう市民に活用してもらうための啓発活動に取り組んでいるのか、お聞きをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　まず、ハザードマップの配布につきましては、令和元年12月に県が公表しました金倉川の想定最大規模の浸水想定区域を反映させるとともに防災情報をより充実させるよう見直しを行い、昨年の広報６月号と同時に配布をいたしました。　　　なお、本年５月、県において新たに弘田川の想定最大規模の浸水想定区域を公表しましたので、これらを反映した見直し、また啓発面の見直しも併せて行い、来年度に見直し後のハザードマップを全戸に配布をする予定といたしております。　　　次に、啓発活動の現状と対策について申し上げます。　　　市民に対する啓発活動といたしましては、９月が防災月間でありますことから、毎年、広報９月号には特集記事を掲載するとともに、梅雨時期や津波防災の日であります11月５日に合わせまして防災関連記事を掲載するなど市民への啓発を行っております。　　　また、市ホームページにも随時防災情報を掲載して、市民の防災意識の向上に努めておりますが、引き続き広報やホームページを活用し、さらなる啓発活動を推進してまいります。また、防災講演や出前講座におきましては、ハザードマップを活用することで、より身近な防災についての啓発に取り組んでいるところでございます。　　　しかしながら、昨今のコロナ禍により開催が減少しておりますが、今後におきましては、十分な感染症対策を行った上で防災講演や出前講座を開催するなど、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、熱海での土砂崩れが悲惨な結果を招き、全国的に乱開発や盛土を行った地域の点検が急がれています。市内の土砂災害警戒区域の現況と調査はどうなっているのでしょうか。また、市内にもたくさんありますため池の堤防の災害対策の現状調査と対策はどうなっているのか、質問をいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、土砂崩れの現状調査と災害対策についてお答えいたします。　　　令和３年度香川県水防計画に基づく本市の土砂災害警戒区域は、土石流警戒箇所が69か所、急傾斜地崩壊危険箇所が55か所、地滑りによる危険箇所が２か所の合計126か所が指定をされております。また、土砂災害警戒区域の現状調査につきましては、県において現在も調査が進められております。　　　一方、災害対策につきましては、県が実施主体となり、平成30年に土石流が発生した大麻町の岩崎川をはじめ、同じく大麻町の西川、また、生野町の下南光川において砂防工事が進められております。　　　市といたしましては、今後とも県と協力し、災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問のうち、ため池の現状調査と災害対策についてお答えいたします。　　　初めに、ため池の現状調査につきましては、香川県と県内17市町及び香川県土地改良事業団体連合会で構成する香川県ため池保全管理協議会が設置しております香川ため池保全管理サポートセンターにおいて、令和２年10月から県内の未改修の防災重点ため池を中心に、ため池の劣化状況等の調査を順次行っております。　　　この防災重点ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池であり、平成30年７月豪雨を踏まえ、新たな基準で防災重点ため池の再選定が行われ、現在、本市にあります324か所のため池のうち50か所が防災重点ため池として選定されております。この50か所の防災重点ため池のうち、未改修のため池は29か所あり、昨年までに８か所の現地調査を終えており、残りの防災重点ため池についても順次調査を実施してまいります。　　　次に、この調査により改修が必要とされた善通寺町の５か所と碑殿町の２か所の合計７か所の防災重点ため池の改修工事につきましては、県営農村地域防災減災事業において令和４年度から令和10年度の７年間で整備予定でございます。　　　今後におきましても、香川県、香川ため池保全管理サポートセンター及びため池の管理者であります水利組合と連携を図りながら、危険度の高い防災重点ため池から改修を行い、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　私が聞きました話では、５軒で堤防の草刈りを毎年やっていたが、耕作者が年々減って、現在１軒で行っている。毎年草刈りが大変で、息子が嫌になっているというのを聞いたことがあります。この際、こういう堤防の維持管理についても調査する時期に来ていると思いますが、調査はしないのでしょうか、再質問いたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　耕作者が減少し、維持管理ができなくなったため池の維持管理及び防災対策についてお答えをいたします。　　　ご案内のとおり、今の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足など厳しい環境に置かれております。議員のご質問の中で指摘がありましたように、大きなため池はまだまだ耕作者が多く、維持管理に支障を来すまでには至っておりませんが、小さなため池は、耕作者が減少し、人手が集まらず、維持管理が困難になっていることを承知しております。しかしながら、ため池は重要な農業施設であり、維持管理は必ず行わなければなりません。　　　市といたしましては、一定規模の農用地内におけるため池堤防の草刈り等を含む農業用施設を地域農業者等で構成した活動組織により維持管理をしていただくことで、国、県及び市より補助金を交付する農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しております。この事業を利用することで、地域の活動組織で適正なため池の管理を実施していただきたいと考えております。　　　この事業を実施するには、活動組織を立ち上げる、または近隣の活動組織に加わるなどの方法がありますが、現状、ため池を利用していない、またはため池の必要性がない活動組織を立ち上げるということは現実的に困難な場合がございます。このような場合には、維持管理ができなくなったため池を放置するということは防災上好ましくないことから、ため池の規模や様々な条件がございますが、ため池の堤防を切り崩して、ため池の機能を廃止するという補助事業がございますので、農林課までご相談いただきますようお願い申し上げます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、今後絶対起こる南海トラフ巨大地震や台風、水害の際、避難所となる学校の体育館ですが、空調設備が整っていないため、特に夏場は避難者が熱中症になり、救急搬送されかねません。これを防ぐためにも空調設備の設置が急がれますが、設置計画は立てないのか、質問をいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　学校の体育館につきましては、空調の設置を前提に建築されておりませんし、断熱性能が低く、天井も高いなど空調が利きにくい施設となっており、その改修費や電気代を含む維持費が多額となることが想定されます。　　　まず、空調設備の設置に要する経費につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金が利用できますが、補助率は３分の１であり、リース契約は対象外となっております。東京都では、体育館の空調設備の整備に対して、国庫補助の上乗せ及びリース契約を対象とした補助を行っており、同様の補助をしてほしいと市長会から香川県に要望したこともございますが、残念ながら実現しておりません。　　　このような状況下でありますが、体育館の空調設備につきましては、最近は様々な方式が出てきており、例えば工事が不要な移動式エアコンなども開発されているようであります。いずれにしましても、費用面が大きな課題になってまいりますが、補助制度や適切な設置方法などにつきまして今後も情報収集を行ってまいりたいと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕
   ◆１７番（内田信吾君）　昭和９年に起こった室戸台風の際には、強風による建物の倒壊被害によって約3,000人の死者、行方不明者を出しましたが、かなりの数の学校の校舎が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になっています。この教訓により学校の校舎は全国的にも災害に強い構造とされており、市内でも避難先に指定されています。特に体育館は、一番に避難するところですが、耐用年数も来ていない体育館に空調設備を整えることは無駄ですので、移動式のスポットクーラーなども設置すれば、子どもたちの授業の際にも利用できますので、市単独では難しいので、補助金を要望しますことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（林野忠弘君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結いたします。　　　次に、長谷川義仁君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　質問いたします。　　　まず、生ごみ処理についてお伺いします。　　　生ごみ処理については、今から20年ぐらい前、2000年頃だと思いますが、市のほうから生ごみ処理機を全戸に配布すると、それで生ごみ回収をゼロにすると。生ごみは非常に水分を含んでますので、燃やすのにたくさん余分の油を入れて、それで高温にしないと燃えない。そうすると、炉の傷みも激しいと。だから、収集して燃やすようなことはやめてするということで、各家庭に生ごみ処理機を配るという市のほうからの提案がありました。　　　それをめぐって約１年間ぐらい議論が交わされたわけです。それはどんなことが論点になったかと言いますと、生ごみ処理機を使ってやるのは、電気を非常にたくさん食うわけですし、今、問題になってるような地球温暖化の問題等についてもあまりよろしくないと、そういう論点と、それから、処理機を使って各家庭でやるだけでなくして、生ごみは、本来は、昔は生ごみなんかなかったわけですね。昔は農家が、例えば自分とこに飼ってる牛の餌にするとか、あるいは肥料にするとかという形で全て、ごみじゃなくて資源として扱ってた。だから、そういうものであるんだから、資源として扱うようなやり方をやるべきだと、そんな議論がありまして、そういう中で、当時、生ごみを資源としてやってるところは、東北のほうで山形県の長井市というのがありまして、そこへ私とか何人かの議員で研修に行くと。それからまた群馬のほうに、これは市長も一緒に行って、そこは山形の長井とはまた違った方式で生ごみを処理しておると、そういうところを見学して、どうするかという議論を続けたわけですね。　　　その結果、結論的にはどういうところで落ち着いたかというと、各生ごみ処理機を約１万3,000機、ただで配るというのはやめにすると。その代わり、じゃあそうかといって、今までどおり生ごみを市で回収するかというと、それはやらない。それはやらないけども、各家庭で様々な方法で、生ごみ処理機を使う人もいるだろうし、そうでなくしてやる方法もあるから、それは各家庭で処理をすると。市としては生ごみは回収しないと、こういう方向で、言わば、そこで議論になってた内容の真ん中を取ったみたいな決着があったんですね。それが約20年前、1999年から2000年にかけてのお話ですね。その後、今言ったようなやり方で生ごみの処理が、生ごみ行政がなされてきて20年、今に至っているわけです。　　　そこで質問ですが、この間、どのように、この20年間でやってきたのか。私がおぼろげながら分かるのは、生ごみゼロ作戦というか、ゼロでするというのは十分なされてないような。各家庭では処理はしてることは以前より増えたかもしれませんが、それ以前、最初と同じように、生ごみを燃えるごみとして出してるようなことが続いているんじゃないだろうかと思うわけですね。　　　そこで、この間、どのような現状で生ごみ処理がなされているかということを、まず取りあえずお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　先ほど議員さんのお話にもありましたとおり、本市では、古く昭和59年からコンポスト購入助成金制度を開始しており、可燃ごみの減量を図っております。そして、平成12年度からは、可燃ごみのうち生ごみの90％は水分であることから、生ごみを減量し、リサイクルするため、電気式生ごみ処理機と手動式生ごみ処理機のモニター制度を開始し、平成17年の折に940世帯に設置して生ごみのリサイクルに取り組みました。　　　また、平成16年度には生ごみリサイクル事業奨励金交付要綱を制定し、コンポストを含め様々な形態の生ごみ処理機購入に対し補助を行い、令和２年度末までに計3,512件の申請をいただき、奨励金の金額は総額7,157万7,000円となりました。また、各地域の環境推進会のご協力の下、集会所などに出向き、生ごみリサイクルの様々な取組について説明会を行ってまいり、生ごみ減量に関する啓発を行ってまいりました。そして、現在は、環境まちづくり会と共同でＥＭ菌などの微生物を利用した家庭で取り組める生ごみのリサイクルについて啓発等を行っている状況であります。　　　さらに今年度は、市民課窓口で転入者に対し、また、子ども課窓口では出生届を提出する際に、エコバッグと一緒に生ごみリサイクル補助金や住宅用太陽光発電システム等設置補助金制度についてのチラシを配付し、新たに市民となった世帯や子育てをする若い世帯に生ごみのリサイクル補助金等の活用を促すような周知をしております。　　　なお、今後は、生ごみの発生する要因である多く購入し過ぎて腐らせる食材、料理をつくる過程での野菜くず、多くつくり過ぎて残った残飯等が出ないように、様々な機会を捉えて市民に届くような啓発方法を考えていきたいと思います。　　　また、議員さんがご提案された生ごみの資源化につきましては、個々の家庭においてコンポストや電動式の生ごみ処理機を使い、堆肥などでリサイクルして使用していただくことが、現時点では最も適した方法であると考えております。　　　そこで、家庭用の生ごみ処理機の補助制度の活用を環境推進連合会のお力もお借りして市民に広く周知してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　この間の経緯なんですが、要は、私が予想したように、生ごみを各家庭で十分処理し切ってるという状況じゃないということでよろしいんでしょうかね。大分燃えるごみとして出てるというのが現実だろうと。それも、これからなくなって、家庭でずっと処理していく方向でいってるというわけでもないんですね。そういうふうに理解してよろしいですね、現状を。いいですか。　　　それであれば、さっき私、この際、今のご答弁で、資源化については、やるんじゃなくて、今までどおりのを続けていくというご答弁だったと思うんですけども、それでいいんだろうかと。といいますのは、特にゼロカーボンシティーを宣言した今、当時と比べて温暖化の問題について非常に危機迫ってるというか、我々はもっと緊張感を持って、この問題に向かっていかないと、とりわけ、この10年がもう勝負だと。それがちゃんとできなければ、本当に人類が滅んでしまうようなことになる、そういう時期に差しかかってる時代ですよね。　　　今のこの時代に、この生ごみ処理機を、温暖化を進めるような形で処理していくんではなくして、むしろ反対に堆肥化をしていく。そして、それを今朝の真鍋さんの学校給食の質問でも出てきてましたように、有機農業の活性化に役立てていくと。そういう形で、もう一度、20年前に議論された一つの方向性を検討してみる必要はないでしょうか。このまま今までどおりやるというのは、少し気力がなさ過ぎるんじゃないかと、そう思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　議員さんがご提案していただいているのは、生ごみのリサイクルによる堆肥化の処理施設を設けて、そこで市内の生ごみを全てリサイクルすることであると存じます。しかしながら、それには幾つか検討しなければならない課題がございます。１つ目は、可燃ごみの中から市民の皆様に生ごみのみを分別していただかなければならないことでございます。また、２つ目としては、可燃ごみとは別に生ごみを収集する車が必要となり、収集する方法も、可燃ごみ収集とは別に計画しなければならなくなります。そして、最も大きな課題は、このリサイクルする施設をどのように整備するかということです。　　　以上のことから考えますと、先ほど答弁させていただいたように、個々の家庭に生ごみ処理機を設置して、それぞれの家庭でリサイクルして堆肥化し、また、生ごみの減量化にも努めることが最適であると考えます。今後は、生ごみ処理機の設置や生ごみの減量化についての周知啓発を鋭意進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　私が生ごみ処理をこんなふうにすべきだと、こんなふうにすべきっていうのは、具体的に１か所に集めて大型施設で処理をするとか、そういうことを言ってるんじゃないんです。そうじゃなくして、生ごみが堆肥化なり、要するにＣＯ２を出さないような、そういうような形で処理ができてない、20年たって十分それが進んでない。そういう中でもう一回、ＣＯ２を出さないような生ごみの処理の仕方を考える必要があるんじゃないでしょうかと、そういうことを言ってるんで、それで、今、こういうことだから駄目だと言ってることのいろんなことをおっしゃってる内容については、それは、じゃあそういうことを、どうやったらなくしていけるんだろうかということを考える。やっていこうとするときに、そのときに具体的にこういう問題もある、ああいう問題もあるから、こういうことはできないとか、ああいうことはできないとかという形で検討すればいいわけで、何とか私は、こういうやり方でなかったらいかんみたいな一つの方式だけを言ってるんじゃなくして、要は、生ごみを出してリサイクルというか、ＣＯ２を出さないようなやり方でないようなやり方を考えてくださいと。その一つのやり方として堆肥化というのが非常に有効な方法ですよと。何でかというと、ただ単にＣＯ２を出さないというだけじゃなくして、それはまた別の有機農業を推進するというような別のところでＣＯ２をより抑制するというようなことに役立つような、要するに、一つの問題が解決することが、次の問題もよりいい方向に進めていくようなやり方が堆肥化だろうということで、ただ堆肥化を言ってるだけで、堆肥化でなかったらいかんと言ってるわけではないわけですね。要は、そういうＣＯ２を出さないようなやり方をこの際考えていきませんかと、いってくれませんかと。20年やってきたやり方では、それが十分できてないでしょうということを言ってるんで、どうでしょうか。そういう意味で検討を進めるような……。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんがおっしゃるとおり、生ごみリサイクルにつきましては、再度見直す時期に来ていると私も思います。そこで、先ほど答弁いたしましたように、今まで生ごみリサイクルにつきまして、各家庭に十分に周知ができてなかった分、今後につきましては、ごみの減量化と含めて生ごみリサイクルについての処理機の普及について力を入れていきたいと考えております。　　　また、ご提案いただきました、ほかには方法がないのかということにつきましても、今後研究していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　ぜひこの際、しっかりと考え、方向を出していっていただきたいと思います。　　　次に、学校給食についてお伺いします。　　　学校給食で特に食材、今朝の真鍋さんの質問にありましたように、学校給食の有機化、有機農産物を学校給食に活用していくという問題を中心にお伺いします。　　　今朝の真鍋さんの質問の中で、学校給食の有機化ということは、やっていく方向で考えてるんですか、それとも、一応聞き流してるというか、それはそうですねぐらいのところでいるのか、その辺の答弁の趣旨っていうのが分かりにくかったんで、具体的に今、学校給食については、何らかの取組はしないということですか。それとも、これから手探りでやっていくという、そういう姿勢でいらっしゃるのか、その辺はどういう姿勢だったんでしょうか。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問にお答えいたします。　　　先ほどの真鍋議員さんのご質問にもお答えしておりますとおり、子どもたちの健康や将来を見据えた安心・安全な学校給食の提供、またＳＤＧｓへの取組などを考えますと、学校給食の有機化というところも考える時期に来ていると思っております。　　　しかしながら、真鍋議員さんのご質問のときに産業振興部のほうがお答えいたしましたとおり、地元での有機農産物の生産がまだまだ少ない現状などもございます。そういった意味から、今後、農林課とも連携を図りながら、まずは地元産品の使用率の向上を目指していきまして、その後、地元での有機農産物の生産などが進んでまいりまして、そういったところで学校給食のほうに使います量の確保であるとか、値段の折り合いとかがつくようであれば、そういったものを取り入れていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　分かりました。　　　それで、そのような姿勢でいらっしゃる学校給食が、今、取り組めない一つの大きな理由として、供給の側が、今のところ非常に不確かというか、ないというようなことで、その辺のことが問題だろうというふうにおっしゃってるんだと思うんですけども、ただ、この学校給食をやる場合に、そういう姿勢では多分進んでいかないと思うんです。なかなか有機農業をやってくれる人が自然発生的にそんなには出てこないですよね。むしろ、学校給食を有機でやるほうがいいと、やっていきたいという方向でいらっしゃるんであれば、そういう待ちの姿勢でなくして、供給もつくっていくという、こういう姿勢が大事なんじゃないかと、そういう施策を取っていく必要があるんじゃないかと。　　　例えば具体的に申しますと、今、給食は、昔と違って、１市２町になって大きくなってますよね。だから、規模が大きくなってるから、それを供給、地元産ででも、小さいときと比べたら、供給するのが難しくなってるみたいな話もちらっと聞くんですけどね。そうすると、有機の場合はもっと難しくなってくるわけですよね。そうすると、その場合に考えないかんのは、有機農業をやると言っても、一遍に全品目全てを、毎日毎日食べるものを全部有機にごそっと変わってしまうみたいなことが一遍にできるなんてことは、なかなか難しいです。　　　具体的に言いますと、昔からやってる今治市がありますわね。今治市なんか、もう20数年前から、もっと前かな、有機をやってるんですわ。そこなんかは、今でも全体のまだ３割しかやってないんですね。そういうなんで、有機をやりますと言ったら、すぐに100％全部食材が有機になってしまうみたいなイメージでなかなか難しいんだというふうに考える必要はないんじゃないかということですね。　　　そういうふうにイメージを持ってほしいんですけど、そうすると、今、善通寺で有機でやってる人はほとんどいない、１人って言ってましたけども、いない。だけども、市がもし給食をやるよと言って、おまえさんとこ、ちょっとナスビを作ってくれんか、キュウリを作ってくれんか、あるいは白菜作ってくれんかというようなことを頼めば、やってくれる。それも専業農家というか、レタスとかタマネギとか、こういうものを大々的にわっと作ってるような、いわゆる専業農家ですね、こういうところに頼んだって、そんなのはやりませんわ、多分。そうじゃなくして兼業的、二種兼業あるいは三種兼業的に、具体的に言うと、産直市なんかで出してる人がいますわね。こういう人は、一つは出して、そこでお金を稼ぐということもそうだし、自分の生きがいとか、そういうみたいな形で農業をやってるような人もいるわけで、そういう層に有機で作ってくれませんかというようなことを積極的に働きかけるとか、そういう形で有機農産物の供給元をつくっていくと、こういうやり方とか、そういうことをぜひ、待つんじゃなくして、有機食品が給食に供されるようになる条件が出てくるのを待ってるんじゃなくして、それをつくり出していくと、こういうことが必要なんじゃないかと思うわけです。　　　これは、別の言い方をしますと、そういうふうに積極的に行政がやっていくっていうのは、有機農業の振興にとっても必要なんです。何でかというたら、有機農業が何で広がっていかないか。今、日本は全体の0.5％ですよね。ヨーロッパなんかは20％近くいってますけども、0.5％です。朝、真鍋さんから紹介があったように25％まで持っていく……。　　　　　　　　　　　　　（「議長、議運について」「休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（林野忠弘君）　議事進行をお願いします。どうぞ。 ◆１８番（上田博之君）　会議規則による４時が、もうあと５分に迫っておりますんで、今のうちに許可を取っておかないと、４時を過ぎての会議はできないと思います。 ○議長（林野忠弘君）　それじゃあ、ここで会議時間の延長についてお諮りをいたします。　　　本日の会議時間は、議事の都合により、これより延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林野忠弘君）　それでは、本日の会議時間を延長したいと思います。　　　それじゃあ、どうぞ、長谷川義仁君。簡潔明瞭に、早急に質問をお願いします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　要は、待ちの姿勢でなくして、積極的に行政が動き出すということが必要なんじゃないかと、そういう姿勢でやってほしいと。これは有機農業を広げていくということにも大きな意味があるんです、役割を果たすんです、行政が。公共調達で有機農産物を調達すると。これをやることによって、今、全国で、例えば千葉県のいすみ市なんていうところは有機農業が非常に盛んになってます。これも盛んになってるところは何がきっかけかというと、やっぱり給食なんですね。給食が先鞭をつけるというか、それによって生産者が生まれてきて有機農業が広がっていくと。　　　そういう意味で、学校の子どもたちに安全、健康ないい食品を提供するということだけではなくして、今、国が進めようとしてる温暖化対策あるいは有機農業の振興ということを推進するためにも、学校給食っていうのは非常に大きな役割を果たすものとして位置づけられるわけですね。　　　昔々、この給食制度が始まった頃に、我々はコッペパンと牛乳を飲んだわけです。あの牛乳、ああいう食べ物は、多分それまで食べてなかったんですね、あんまりね。それを食べ出すことによって、多分、日本の食文化というか、こういうものが大きく変わった。それに給食っていうのは非常に大きな役割を果たしてきた、西洋的な食生活っていうのが。それと同じように、学校給食が今度、今は食べてる食材と違った有機農業的な食物の材料を食べるということが世間に一般化すると、こういうことの先駆けというか、先導役というか、こういうものに学校給食というのは非常に大きな力を発揮するという意味で、ぜひ待ちの姿勢じゃなくして、善通寺でも──今は３市町でやってますから、善通寺だけでできるもんじゃないんは分かってますけど、善通寺としては、その方向で施策を進めていただけないかというお願いなんですけど、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまの有機農産物を生産する農家を推進していくという手法の一つとして学校給食に提供する、いわゆる契約農家として有機農業に取り組む方を増やしていくという手法を紹介いただきまして、なるほど、そういう方法が有効であるかなというふうに今お聞きをしていたところでございます。　　　私の手元に、ちょっと古いんですけれども、平成25年に農林水産省がまとめた資料がございまして、そちらを見ますと、現行の農業をされてる方の49％の方が、条件さえ合えば有機農業に取り組みたいと考えている。また、消費者につきましても、既に購入している人が44％いらっしゃって、一定の条件がそろえば購入したいと考えている人が55％いるそうであります。このことから、その一定の条件というのは一体何かというふうに考えていきますと、やはり有機農業は、非常に多くの手間と労力が通常の農法に比べ必要な上に収量が減るというデメリットがあります。また、有機農法により生産された有機農産物を市場に出荷しても、採算に合う価格で取引ができないというようなことも考えられることが、今、有機農業に取り組む農業者が増えない理由であろうかと思います。　　　このような状況の中で、午前中の真鍋議員さんのご質問に答弁しました農林水産省が令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。この戦略の中に、有機農業について全耕地面積に占める割合を、現在の0.5％から2050年度までに25％に高める目標が示されたところでございます。このことから、今後、国においても、有機農業の耕作面積の増加を図るために、いろいろな取組が示されるものと我々も期待しているところでございます。　　　先ほど議員さんのほうからお示しのありました学校給食への提供、そういったことも一つ選択肢の中に含めながら耕作面積の拡大に取り組んでまいりたいと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆１１番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔11番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１１番（長谷川義仁君）　学校給食を有機にするということの実現に向けて、教育委員会だけでなくして、これは特に農業関係等と非常に関連するんで、ぜひ教育委員会だけで考えるんじゃなくして、農林も含めて、それからもう一ついえば、これによってまちおこしも非常に可能というか、有機農業を盛んにするということで、それは今まで何か所か例があります。例えば具体的にいうと、大分県の臼杵市なんかは、これをやることによって、３万5,000人ぐらいの人口のまちです。６年ぐらい前から1,300人入居者が来てるんです。それも40歳以下の人が８割らしいですね。有機農業をやるということで入ってきてるらしいです。そういう意味で、単に有機農業を学校給食でやるというのは、学校の生徒だけのことじゃなくて、農業の振興のこと、まちおこし全体のこと、こういうことにも大きく関連するんで、ぜひそういう総合的な視点から学校給食の有機化というのを検討していただきたいということをお願いして質問を終わります。 ○議長（林野忠弘君）　以上で長谷川義仁君の一般質問を終結いたします。　　　次に、寿賀崎久君。　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　12番寿賀崎久でございます。今回も私がトリということで延長までしていただきまして、最後までお付き合いをお願い申し上げます。　　　まず初めに、善通寺市立郷土館の新規オープンについてをお伺いしたいと思います。　　　現在の郷土館は、赤門筋に面した旧四国貯蓄の建物に平成17年４月29日に移転開館をして現在に至っております。この建物は老朽化が激しく、耐震性の問題もあり、安全な場所への早急な移転が課題となっておりました。当局には、市役所庁舎の新築完了後に総合会館のリニューアル工事を行いまして、２階の南側を新郷土館の移転先として議会へも報告をいただいております。　　　新規オープンに向けて、担当課では計画を立てられ、協議を重ねられていると思います。それに関しまして何点か質問をさせていただきますので、お答えをお願いいたします。まず初めに、新郷土館はいつ頃のオープンを目指しておりますか、お答えをお願いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまの寿賀崎議員さんのご質問にお答えいたします。　　　現在、総合会館改修の設計業者が決定しまして、令和４年９月オープンを目指しまして、改修方法や展示方法等、総務課、設計業者と協議しながら準備を進めているところであります。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　１年後には新郷土館がオープン予定ということですが、次に、展示について少しお伺いをします。　　　私も好きで、他地域の博物館や資料館など時々訪問させていただいております。大体多いのが、時代を追っての展示方法です。その土地の歴史や発展が展示物を通してよく分かります。次が、一番見せたいものを中心に詳しく説明をして展示をしているスポットライト方式があったりもします。現在の郷土館を見ますと、１階のスペースに所狭しと展示物が置かれております。時代順とも言えず、統一感も乏しく感じます。　　　次に、現在の展示品をゆとりを持たせて展示するとなると、総合会館２階南側のスペースでは、いささか手狭なような気もしますし、現在の、改修前の部屋ですね、現在の部屋は窓が多くて、太陽光を遮断するための工事も必要になろうと思います。当然、照明器具は美術品対応の照明にするのかも気になるところでございます。　　　また、オープン後の運営ですが、いつ行っても同じ展示内容では飽きられてしまい、１回行けば足は遠のきます。最低でも年に１回は企画展もしくは特別展を行い、集客を増やす工夫も必要になってこようと思います。完成すれば、多くの市民の方に訪れてもらうのはもちろんでございますが、小学生や中学生に展示物を通して郷土の歴史を勉強して知ってもらいたいと思っております。　　　そこで再質問をさせていただきますが、要点でいいますと、新郷土館ではどのような展示方法を考えておりますか。次に、展示スペースは２階南側だけで対応できるのでしょうか。次に、改修工事での窓の対応や照明設備はどうなるのでしょうか。さらに、運営についてでございますが、企画展や特別展は考えていますか。最後に、市内の生徒たちへの対応は考えていますか。以上のような点をお答え願いたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　再質問にお答えいたします。　　　まず、新郷土館ではどのような展示方法を考えていますかということに関しましては、現在の郷土館では、出品物が多過ぎて煩雑に見えることから、新しい郷土館では、詰め過ぎず、ゆとりを持った展示にしたいと思っております。動線をはっきりとさせ、パネル等を用いて時代順に市内の歴史が見られるようにするなど分かりやすい工夫をしていきたいと考えております。　　　次に、展示スペースが手狭ではないかということですが、先ほどの回答と重複しますが、限られたスペースですので、展示するもの、収蔵するものを整理し、定期的に入替えを行うなど見せ方を工夫することで対応できればと考えております。また、窓や照明設備につきましては、貴重な資料の劣化を防ぐための紫外線対策や美術品用の照明の設置について、今後、総務課、設計業者等と協議を進めていきたいと思います。　　　次に、企画展や特別展の実施についてですが、展示スペースの一部に企画展用のスペースを設け、定期的に企画展等を実施したいと考えており、展示品に変化をつけることで何度も足を運びたくなる郷土館にできればと考えております。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　市内の小学生や中学生への対応についてお答えさせていただきます。　　　令和３年度の善通寺市の教育においても、このようにふるさとを愛し、主体的に学び、力強く未来を切り開く子どもたちを育てていくことを目標といたしております。現在も総合的な学習の時間や社会科の授業で、ふれあい号を利用して王墓山古墳や宮が尾古墳などを見学したり、その現地で地元の郷土史家の方からお話を聞かせていただいたりしております。　　　郷土館が新しくなった後も、引き続き展示物を通して郷土の歴史学習に取り組み、子どもたちのふるさとを愛する心を醸成していきたいと考えております。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁ありがとうございました。　　　次に、現在、市民会館ロビーに展示をされております重要文化財指定の割竹形石棺は、当然、新郷土館へ展示されるものと考えられますが、どのように扱うのかも気になります。また、王墓山古墳出土の金銅製冠帽をはじめとする貴重な遺物の重要文化財指定への取組もどのように進んでいるのでしょうか、併せてお聞きをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご質問にお答えいたします。　　　現在、市民会館ロビーに展示されております重要文化財の割竹形石棺は、重要文化財に指定されました平成５年当初は、現在の旧善通寺偕行社の屋外で保管されておりましたが、偕行社整備に伴い、平成16年より風雨や虫害による劣化の少ない屋内の市民会館ロビーに移設し、郷土館とは異なる場所で保管、展示が行われております。　　　今回、管理の面や一体的な歴史学習の効果などが見込まれるため、新郷土館の開館に合わせまして総合会館への再移設を総務課等と検討しているところであります。　　　また、王墓山出土の金銅製冠帽をはじめとする出土遺物群は、西日本でも貴重な埋蔵文化財資料であり、文化庁からも重要文化財指定候補として挙げられておりますので、重要文化財指定を進めていきたいと考えております。貴重な文化財資料の実態を解明するため、有識者を招致し、指定に必要な調査と正式報告書の刊行を行いたいと考えております。現在はコロナの影響により、各地の有識者を招致することが難しい状況が続いておりますが、今後も進めていきたいと考えております。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁いただきました、ありがとうございます。　　　私は、ちょっとオタクでございまして、今現在の資料館を見てでも、何でも鑑定団じゃございませんが、お宝満載でわくわくいたします。展示の仕方にもいろいろよると思いますが、上手に展示をしていただきたいと思います。　　　先ほどの答弁をお聞きしましたが、具体的な協議検討はまだまだこれからだろうとは思いますが、市民の皆さんに親しまれて、足を運んでいただけるような郷土館にしていただきたいと思いますので、お願いをいたしまして、この質問を終わります。　　　次に、新型コロナワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。　　　これは、前回の６月定例会でも質問をいたしましたが、かなり日数がたって、状況も変わっていると思いますので質問をさせていただきます。　　　全国的な感染者増の中、香川県においても、多いときには一日に100人を超えるなど新型コロナの感染者が増え続けております。そのような中、千葉県で心を痛めるような悲劇が起こりました。８月21日の四国新聞によりますと、千葉県柏市にお住まいの方で、新型コロナウイルスに感染した妊娠29週の30代女性が入院できずに自宅で早産、赤ちゃんが死亡した問題で、千葉県は20日、早産をした17日に少なくとも９か所の医療機関に受け入れられなかったと発表をしておりますという記事が四国新聞に載っておりました。　　　香川県では、妊婦は基本入院とのことですが、この悲劇的な事件は、多くの妊婦の方に大きな不安をかき立てることになっていると考えます。私の娘も現在妊娠中で、ワクチン接種の副作用への不安を言っておりましたが、感染をしたときのリスクを考えて善通寺市へ予約を申し込み、８月20日に１回目の接種を受けました。予約も、接種もスムーズにできたと言っておりました。私的には、ワクチン接種について、本市は県内の他市に比べるとスムーズなのかなと正直考えております。　　　本市の新型コロナワクチン接種状況については、９月定例会初日に平岡市長より市政報告の中でご発言がありましたが、改めて最新の情報がありましたらお答えを願いたいと思います。　　　それでは質問でございますが、本市においては、一般の方、若年の方、妊婦の方など新型コロナワクチンの接種はどのように進んでいますか。それと、国では、11月中に希望者全員への接種を完了するとの目標を言っていますが、本市ではどのように計画を立てていますか、お答えを願いたいと思います。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、本市のワクチン接種の進み具合ですが、最新の９月７日現在の接種率は、65歳以上の方で１回目が89.6％、２回目87.8％と、希望者のほとんどの方の接種が完了しております。また、64歳以下の方につきましては、１回目が61.8％、２回目34.8％の接種率となっており、このうち、年代別の１回目の接種率は、10代で40.0％、20代で44.6％、30代で57.2％、40代で66.3％、50代で74.9％、60代で87.5％となっております。　　　一方、妊婦の方の接種の進み具合につきましては、９月１日現在、妊娠届がある妊婦128人のうち31人が接種を受けていることを確認しており、今後も産婦人科の主治医の許可があれば、市内の11か所の医療機関での個別接種と集団接種が可能です。現在、優先的に接種を受けていただけるよう進めております。　　　次に、ワクチン接種の完了時期についてのご質問ですが、インフルエンザの予防接種時期にできるだけ重ならないように、新型コロナワクチン接種は10月末までに完了させる必要があると考えておりますが、感染拡大を受けて若い世代でも接種を希望する方が増加傾向にございます。このため、様々な事情により平日昼間の接種が難しい稼働年齢層の方や、まだ接種を受けていない全ての年齢層の方を対象に、追加で10月の土曜日と日曜日のうち４回の集団接種を旧善通寺偕行社にて実施する計画をいたしております。　　　なお、10月18日から翌年２月28日の間に満12歳に到達し、接種を希望する小学６年生につきましては、11月以降も引き続き実施いたします。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁ありがとうございました。　　　私、毎朝、四国新聞を見ておりまして、四国新聞の後ろから３枚目ぐらいのところかな、県内の接種率が発表されております。それをいつも見させていただくんですが、他市よりは善通寺市のほうが、ワクチン接種については比較的スムーズに進んでいるのかなというふうに感じております。これも担当の方の努力の表れだと思いますが、これからも難しい課題も出てくるかもしれませんが、市民の安全・安心のため努力をしていただけるようにお願いを申しまして、この質問を終わらせていただきます。　　　次に、セアカゴケグモへの対応についてをお伺いしたいと思います。　　　本年においても、市内でのセアカゴケグモの発見が７月12日に善通寺市立東中学校、８月10日に市営丸山改良住宅、13日に善通寺市立西中学校、８月16日には認定こども園カナン子育てプラザ21と続いております。幸いにしてかまれたとの報告はございませんので、ほっとしております。　　　前には、かまれれば死ぬこともあり得ると毒グモのイメージでしたが、そのような事例も聞かず、現在では注意をして対処すればよいのかなとの考えに私も変わってまいりました。市民の方の考えも同じように思われます。　　　このクモは寒さには弱いと聞いていましたが、地球温暖化の影響で、現在では市内においても定着化しているものと考えております。また、市内どこで発見されても不思議ではないと思います。　　　そこで質問でございますが、当局には、発見した場合の対処や注意喚起を行っておられるとのことでございますが、現在の対応や今後の対応も含めてお答えを願いたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　セアカゴケグモは、特定外来生物被害防止法に基づき、人に危害を及ぼすおそれがあることから、環境大臣が指定した特定外来生物です。　　　本市の現在の対応といたしましては、発見の報告を受けた場合、速やかに環境課職員が現地に参り、個体及び卵のう等を捜索して、発見次第、全てを処分しております。そして、議会、行政、教育委員会、施設管理者等に発見を報告しております。また、マスコミにファクス等により発見情報の掲載等を依頼し、さらに善通寺市ホームページやチラシ、防犯パトロールカーによる巡回放送で周辺住民に危害が及ばないよう周知しております。　　　なお、定期的に市報に関連情報を掲載したり、市役所庁舎横の総合窓口にセアカゴケグモの標本と注意喚起のポスターを掲載しており、市民の皆様には、セアカゴケグモの生態や対応等の情報をお知らせしております。　　　セアカゴケグモは攻撃性がなく、おとなしいクモであると言われてはおりますが、毒を持ち、特定外来生物に指定されておりますことから、今後も市民に被害が及ばないよう関係機関において情報を共有し、市民への周知啓発に努めてまいります。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁ありがとうございます。　　　この質問をするときに、部長さんのほうから、現在、正面玄関のところに注意喚起の大きいポスターに、実はこれ部長さんに頂いたんですけども、こういう内容の大きいポスター様にして展示をしております。このクモの写真は、おなかのところが赤くて、もう見るだけで毒々しい感じがするんですが、小さい実物のクモの標本も展示されておりますが、おなかが赤くないんですね。ちょっと部長さんにお聞きしましたら、いや、死んだら、この赤はなくなってしまうんやでということで、今、展示されているクモはおなかが赤くないクモですが、このクモがそんなに怖いのかなと思うような感じでは見させていただきました。私も、いつも裏口ばっかり利用するんで、皆さんも表のところへ展示しておりますので、同僚の議員の方も見ていただけたらと思っております。　　　先ほども申しましたが、現実的には、市内のどこで発見されても不思議ではないだろうと思われます。ご答弁の中にもありましたが、被害を出さないためには、市民への周知啓発しかないと私も感じております。以前にも、広報ぜんつうじでセアカゴケグモの毒々しい写真入りのを出して注意をしてくださいとの記事を見たことがありますが、活動が活発になる前には、広報などで注意喚起をしていただければ有効ではないかと私も感じておりますので、今後ともご努力をしていただきますように要望申し上げまして、私の発言をこれで終わらせていただきます。最後までありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で寿賀崎久君の一般質問を終結いたします。　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　一般質問が本日で終了しましたので、明10日は休会といたします。　　　14日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　本日はこれにて散会いたします。　　　大変長時間お疲れさまでした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...