善通寺市議会 2022-03-14
03月14日－02号
令和 ４年 ３月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 令和４年３月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議 録 ｜ ｜ ３月14日 （月） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席議員 １５名 １ 番 林 野 忠 弘
│ 11 番 金 崎 大 和 ２ 番 山 根 千 佳
│ 12 番 寿賀崎 久 ３ 番 牧 田 嘉 己 ｜ 13 番 氏 家 寿 士 ５ 番 安 井 一 博
│ 15 番 大 平 達 城 ７ 番 大 西 智
晴 │ 16 番 内 田 信 吾 ８ 番 内 田 等 ｜ 17 番 長谷川 義 仁 ９ 番 竹 森 千 津
│ 18 番 上 田 博 之 10 番 川 向
武 │ ──────────────────────────────────〇欠席議員 １名 ６ 番 真 鍋 範 子 ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部総務課長 山 西 留 美 副市長 杉 峯 文 昭
│ 市民生活部市民課長 林 美 保 教育長 森 正
司 │ 市民生活部環境課長 亀 山 貴 之 総務部長 芝 秀
和 │ 保健福祉部保健課長 北 谷 真有美
市民生活部長 宮 川 庄
造 │ 産業振興部農林課長 関 公 昭
保健福祉部長 佐 柳
学 │ 都市整備部土木都市計画課長 │ 山 田 大 介
産業振興部長 尾 崎 篤
│ 都市整備部建築住宅課長氏 家 憲 二
都市整備部長 大 川 浩
司 │ 消防本部消防総務課長 氏 家 二 郎
総務部秘書課長 二 宮 公
紀 │ 教育委員会教育総務課長香 川 勝 応
総務部政策課長 佐 藤 幸
治 │ 教育委員会生涯学習課長山 地 匠 ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 中 山
淳 │ 書記 山 本 真 一 次長 櫛 田 隆
夫 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１
会議録署名議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（林野忠弘君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（林野忠弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。 署名議員には、竹森千津君、川向武君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（林野忠弘君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 質問、答弁とも簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いをいたします。 まず最初に、竹森千津君。 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） おはようございます。９番竹森千津でございます。通告に基づき順次質問をさせていただきます。 まず、市からの
広報紙等情報提供ツールについてお伺いをいたします。 毎月１回、全世帯に届く広報ぜんつうじ、何年か前から
フルカラーになり、非常に明るくなり、見やすくなったと私は思っております。また、本年１月号でしたか、新
庁舎オープンを記念した広報紙は、表紙と裏表紙を使って全面を新庁舎の写真で飾ったのには圧巻でした。すばらしい新
庁舎開館記念号になったと思います。持ってまいりました。思い出してください、これです。 このように広報は、市内に住む、できるだけ多くの人に必要な情報を提供するために日々努力されていることにまず感謝申し上げます。それでも、広報の原稿は、前々月とかのため、タイムリーな情報提供はできません。それは、紙媒体である限り、到底対応ができないことだと思います。 先日、他市の広報の状況をネットで検索していた際、他市の
ホームページ上の広報で目に留まった記事がありました。
自治体広報マチを好きになるアプリ、マチイロというものです。このアプリは無料で利用ができ、最新号が発行されるとアプリにお知らせが届くというものです。気になって
マチイロアプリを検索しますと、全国で900の自治体が導入しており、香川県内でも、香川県、丸亀市、善通寺市、坂出市、三豊市、三木町、多度津町が導入していると書かれております。 本市でも導入されていることを知らなかったので、いつ、このアプリを導入したのだろうと調べてみますと、2019年12月に導入をされていました。その存在に気づくのが遅くなりましたが、早速、アプリをダウンロードしました。アプリを開きますと、広報ぜんつうじが読むことができる上に、
ホームページに載っている記事を分野ごとに検索でき、見ることができます。わざわざ善通寺市の
ホームページを検索しにいかなくても、
ホームページに掲載した最新版がすぐに見ることができるのです。 広報には、2019年導入当初に、マチイロで広報を配信するようになったとの記事を掲載していたようですが、その後、掲載されていないようですし、
ホームページにもその記載はないようです。私のように、２年前の記事には興味を持てず、知らないままになっていて、今なら興味を持つ人がいるかもしれません。また、デジタル化の推進で
スマートフォンの利用者が増えているかもしれません。本市の情報を身近に知ってもらうために、もう少しこのアプリのＰＲをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） おはようございます。ただいまのご質問でありますマチイロの周知等についてお答えをいたします。 議員の言われますとおり、
自治体広報アプリ、マチイロは、全国で約900自治体が導入されており、香川県内では、県はじめ、本市を含めた４市２町が導入をしております。本市では、
スマートフォンから情報を得る機会が増えていることなどから、令和元年12月に導入をいたしております。 議員ご指摘でありますマチイロの周知につきましては、導入翌月の令和２年１月号の市広報紙に導入記事を掲載したほか、小さい紙面ではございますが、これまでに５回ほど
マチイロアプリの勧誘についての記事を掲載してまいりました。しかしながら、小さい紙面では、このアプリがどういったものか、また、どのように便利なのかが伝わりにくいと考え、今月20日以降に配布をされます新年度広報４月号において、いま一度
自治体広報アプリ、マチイロについての説明と導入方法を詳しく掲載することといたしております。 また、議員よりご指摘をいただきました
ホームページの掲載につきましても、早速、同様の記事を掲載させていただくことといたします。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。 今月配布予定の４月号に掲載されるとは知りませんでした。タイムリーな質問になってしまったようです。また、
ホームページにも掲載していただけるとのこと、多くの人の目に留まってくれることを期待したいと思います。
マチイロアプリは、住んでいるまちの情報ともう一か所のまちを選択することができるようになっています。それは、例えば離れて暮らす親御さんのまちであったり、一人暮らしをする子どもさんだったり、まちを指定し、そのまちの情報も見ることができるようです。わざわざパソコンの画面から検索しなくても、手元の
スマートフォンですぐに見れるというのは非常にありがたいことです。 また、情報を提供する市側としても、広報と
ホームページ両方の情報を手軽に見ていただけるようになれば、もっと
ホームページを頻繁に利用して、市からのタイムリーな情報を流すことが可能になるわけです。
ホームページと広報の情報提供のさび分けも必要となるかもしれませんが、ぜひうまく利用してほしいと思います。 しかし、まず必要となってくるのはアプリをダウンロードすることであって、そこを市民にどのように指導していくのかだと思いますが、それについてはどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 令和２年より広報紙の紙面改革へ取り組み、できるだけ多くの皆様方に広報紙を読んでいただけますよう、全ページを
フルカラーにしたり、写真や絵を多用する一方、分かりやすく短い言葉を使った文章など様々な工夫を凝らし、毎号作成をしております。 このようなことからも、この
マチイロアプリを多くの方に導入していただくため、今後、スマホ教室をはじめとした様々な機会を捉えて、本アプリの紹介やダウンロードの方法、使い方などについて市民の方にお伝えしていきたいと考えております。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。 新年度の新規事業として行う
スマホ教室等でお知らせいただけることの答弁でございました。紙媒体の広報と同時に、多くの人が持っている携帯電話での情報の取り方を教えていただけることで、自分の知りたい情報が得やすくなると思いますので、今後、このような機会を多くつくっていただき、行政からの情報をいろいろなツールで探せることを知ってもらえたらと思います。 先日、知り合いに、善通寺市って広報に広告載せんのやなあと言われ、県内の他市の状況を調べてみたところ、驚いたことに県内８市９町のうち、善通寺市以外全ての市町では
広告掲載要綱を定め、広報あるいは
ホームページへの広告を募集しているのでした。要綱を定めたものの、
ホームページに広告募集中とだけ表示されている町もありましたが、コロナ禍で事業所の経営も苦しく、応募がないのかもしれませんが、広告掲載の準備はできているのでした。 そういえば、かつて本市でも広告掲載を議論されたことがあったように思い、議事録を検索したところ、平成23年３月と12月の一般質問で、
ホームページへの
バナー広告や広報への広告について質問されていました。その際の当局の答弁は、今後前向きに検討したい。今後、
バナー広告も視野に入れ、よりよい
ホームページの作成を検討したい。ほかの広告媒体の活用についても、費用対効果を見極め、財源確保に有効な方法を検討したいとなっておりました。 あれからもう10年以上が過ぎました。先ほど述べましたように、市民も、市からの必要な情報は必要な方法で手に入れるように変わってきており、かつてのように、広報紙だけが
情報ツールではなくなっています。なので、今さら広報紙への広告なんてと思ったりもします。しかし、広報紙は毎月１回、全戸に配布される市からの情報誌であり、市民にとっては、大事な行政からの
情報ツールであることに変わりはありません。 それを
民間事業者が利用することに対して反対の意見を持っている人もいるかもしれません。しかし、そこに対価を支払って店の情報を掲載することで、善通寺市を一緒に盛り上げましょうという意思表示にも見えます。また、
民間事業者からしたら、新聞購読者が減少している今、同じ広告を出すのであれば、毎月１回、必ず全世帯に配布される広報紙を利用したいと思うのも理解できることです。 行政からの
情報ツールが紙ベースでの広報紙、様々な情報を多く検索できる
ホームページ、そして、必要な情報だけを得ることのできるアプリ、マチイロ、そして、その人に必要な情報を提供することができるＬＩＮＥの利用などツールは多くなってきています。そして、まだまだこれから
情報ツールは進化するかもしれません。しかし、発信源はあくまでも善通寺市です。必要な人に必要な情報が確実に届くツールは確保してほしいと思います。今後の広報紙への広告の掲載、また、今後の
情報提供ツールについてどのように考えているでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、広報紙への広告掲載についてでございますが、本市におきましては、平成26年４月に、市の資産を広報媒体として活用し、民間企業の広告を掲載することで民間企業等との協働による市の新たな財源を確保し、
市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として善通寺市
広報掲載要綱を制定いたしております。この要綱において、印刷物や
ホームページに広告を掲載する場合における掲載可否の判断基準や広告掲載を希望する場合の手続、選定方法について定めております。 議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況に鑑み、広告収入を得ることは大変有意義なものであると考え、導入に向けた取組を開始いたしましたが、残念ながら、広報紙については募集をするまでには至っておりません。 また、長引く景気低迷や近年のコロナ禍における状況等を踏まえますと、現段階におきましては、事業者に経済的負担をいただくことは厳しい状況であると推察される一方、広報紙への広告掲載を希望される事業者がおられるという声もお聞きをいたしますので、広報紙への広告掲載につきましては、今後の経済情勢を見ながら判断してまいりたいと存じます。 次に、
行政情報発信の
情報提供ツールについてお答えをいたします。 我々の周りにあふれる情報量は加速度的に増し、その情報更新のスピードも目まぐるしい今、自分にとって必要な情報をその中から上手により分けることも非常に大事な時代となってまいりました。このような状況の中で、それぞれの市民の方が必要とする行政情報をきめ細やかに発信することは、市民の方の暮らしにも大きな影響を及ぼすものと考えております。 これまでの
情報提供ツールであります広報紙、
ホームページ、
フェイスブックなどに加えて、昨年から、8,000万人が利用しているという
公式ＬＩＮＥアカウントも取得し、
新型コロナワクチン接種の予約や情報提供に活用しているところでございますが、このＬＩＮＥをさらに活用し、
ワクチン接種についてのみでなく、様々な行政の情報も提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、人々が利用する
情報提供ツールは、今後も、そのニーズに合わせて形態を変えていくことと思われますので、時代の流れに合ったツールを模索してまいりたいと考えております。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、デジタルを利用した
情報発信ツールは、今後もニーズに合わせ形態を変えていくと思われます。デジタルに疎遠な時代の人から、デジタルを駆使して情報を得ようとする時代の人まで、数年前よりその振り幅が広くなっているようにも感じます。それでも、行政として必要な人に必要な情報が、そして、あわせて、行政に対して興味を持ってもらえるような
情報ツールについて継続して検討いただくことをお願いして次の質問に移ります。 次に、
ふるさと納税の使い道の区分についてお伺いをいたします。
ふるさと納税の寄附額は、市職員の皆様の努力により順調に伸びていると聞いております。
ふるさとチョイス、また、さとふるのページで善通寺市の欄を見ますと、
ふるさと納税の使い道には、①高齢者がいきいきと暮らせる
まちづくりに関する事業、②安心して子どもを生み育てられる
まちづくりに関する事業、③善通寺の歴史、伝統、文化等を活かした
まちづくりに関する事業、④その他市長が必要と認める事業と、４つの区分に分けていますが、寄附をする人が細かい使い道を選択することはできないようです。 他市の
ホームページを見ますと、もう少し細かい事業を記載して、使い道の選択ができるようにしているところもあるようですが、その点についてどのように考えておりますか、まずお伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまの
ふるさと納税に関するご質問にお答えをいたします。 具体的な事業を示した上で寄附を募る方法についての考え方でございますが、
ふるさと納税の制度は、地方から都会へ出てこられた方が税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして創設をされ、生まれ故郷はもちろん、応援したい地域の力になるため、納税者が寄附先を選択するというものであります。 近年、この
ふるさと納税はその様相を変化しており、寄附先の自治体を自由に選択できるということから、全国の自治体間において、より多く寄附を獲得するために競い合うという事態が生じ、まちの魅力や特色ある事業というよりも、いかなる返礼品を用意することができるかという点が重視をされていることが実態となっております。 そこで、本市といたしましては、このような実態に鑑み、あまたある市町村の中から寄附先として選ばれるためには、使途、目的のいかんを問わず、広くご寄附を受け入れるべきであると考え、分かりやすく、一見して全て理解していただけるよう、子どもや高齢者への対策や歴史、伝統を生かした取組等の恒常的に存在する
施策テーマを寄附の使途として示すことにより、より多くの方の共感を得たいと考えているところであります。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。
ふるさと納税制度を利用する国民が、ふるさとを応援するというより、どのような返礼品をもらうかということに変わっていることは理解しております。しかし、寄附目的を細かい事業にして選択させるより、恒常的な
施策テーマを寄附の使途として、それよりまず返礼品の充実を図り、国民からの寄附先として選ばれなければ寄附金が集まらないという行政側の本音に少し制度の違和感を覚えるところです。 今年１月に
移転オープンをしました
善通寺市立図書館は非常に市民に好評で、
新規登録者数も、貸出冊数も大幅に増えていると聞いております。また、利用した市民からも、明るくなって行きやすいとか、広いからいいわあとか、10冊借りることができるようによかったと、いい意見も多く聞きます。ありがたいことです。しかし、その反面、本に対する要望も高く、もう少し新刊本を増やしてほしい、自分のリクエストする本を購入してほしい。子どもたちからは、宇宙や科学、また海外の人気小説や漫画も増やしてほしい。また、
小学生高学年から中学生を対象とした子ども文庫を増やしてほしいと希望も多くあるようです。
図書館運営は
指定管理者による管理になります。その限られた
指定管理料の中で、たくさんの新書を購入するのは難しいのではないでしょうか。そこで、先ほど述べました目的を明確にして、集まった
ふるさと納税の寄附金を使ったらどうかと思うのです。 令和４年度予算では、図書館の委託料が7,200万円余に対して、ずっと元気な
ふるさと応援基金から5,200万の繰入れがされております。しかし、それは
図書館運営を含めた事業に対する繰入れであって、新書購入のために繰り入れられるわけではないと理解をしております。市民の図書館への高評価を得るためには、やはり図書の充実が不可欠です。そして、それには、やはり予算が必要です。
ふるさと納税で事業を記載し、選択できるようにして、その寄附金で市として新書等を購入し、図書館に置き、図書館の
指定管理者は、
指定管理者として
指定管理料の中で購入できる新書を購入するということができれば、図書館全体として蔵書の増が図られ、市民の充実感も上がり、評価ももっといいものになると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘であります図書購入という目的を示した上で寄附を募ることは、寄附募集の方法の一つであると認識いたしておりますが、現時点におきましては、先ほどご答弁をさせていただいた理由により、大まかな分類により使途、目的を示すことといたしております。 また、具体的な事業を提示した上で資金を募る方法といたしましては、
ガバメント・クラウドファンディングが想定されますが、これは、膨大な経費を必要とする公共施設の整備や、全国的にも例のないような、その
地域ならではの取組等について有効なものとされており、公立図書館の蔵書の充実といった目的は全国的に共通したテーマであり、地域の特色が見いだせず、多くの関心を引くことが非常に難しいものであることが指摘をされております。 現在の
ふるさと納税につきましては、制度としての疑義を生じさせながらも、返礼品の魅力が寄附額に大きな影響を与えることが実態となっていることを踏まえますと、議員ご提案の方法により図書館の蔵書を充実させる方法については様々な課題があると認識をいたしております。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。
ふるさと納税の使い道を指定したところで、蔵書の充実を図ることは難しいようです。
ガバメント・クラウドファンディングを利用しようとしても、確かに、図書館はどこの行政にもあり、取り立てて本市の図書館にだけ寄附をするかと言われると、確かにその理由は見つかりません。行政の予算をつけるのが難しいなら、
ふるさと納税を利用すればと考えたのですが、それは難しいことだと理解をいたしました。 でも、市民は新図書館に大きな期待をしています。やはり、一人一人の市民が自分の期待する本が読めると思っております。しかし、その期待がいつまでも裏切られ続けると、図書館への期待はなくなります。私はそれを危惧しています。10万冊の蔵書といううたい文句の裏側に、でも新刊本は少ないです、市民のリクエストには応えてくれませんというようになったのではいけないと思うのです。 先日の四国新聞によりますと、図書館の新規登録者が14倍になったということです。そうなると、今までの最低でも14倍の人のリクエストがあるというわけで、それに対応するだけの図書を充実していく必要があります。 今回、その財源に
ふるさと納税を利用したらどうかということを提案したわけですが、難しいようです。新図書館の図書の充実は今後どのように図っていく予定なのでしょうか。
指定管理料の中だけで十分市民の要望に対応できるとお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 新図書館の図書の充実についてのご質問にお答えいたします。 新図書館につきましては、１月４日のオープンから非常に多くの方にご利用をいただいており、大変ご好評をいただいているところであります。１月だけのデータではございますが、昨年同月と比較しますと、来館者は１万6,967人、貸出冊数は２万1,946冊と、共に約２倍となっており、新規会員登録者数は597人と14倍となっているところでございます。 図書館の蔵書数につきましては、旧図書館では９万4,000冊でしたが、新しい図書館となりました現時点では10万8,000冊となっており、今後も
指定管理料の中で、旧図書館時代の倍の費用をもちまして、10年をかけて蔵書数を15万冊にするよう計画的に購入することといたしております。 新刊は日々更新されておりますので、図書館において毎週選書を行い、その時点その時点でのご利用者のご要望やニーズに合った新刊を購入する予定としているところでございます。
◆９番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔９番（竹森千津君）登壇〕
◆９番（竹森千津君） ありがとうございました。 10年かけて蔵書数を15万冊にする予定とのご答弁でございました。楽しみにしておきますが、できることなら、市民からの期待の大きいここ１、２年に予算を多く取っていただき、まず蔵書数を大幅に増やし、その後、徐々に増やしていくというふうにしたらいかがでしょうか。新規登録した市民に継続して図書館に来ていただくため、まず、幅広いリクエストにできるだけ対応し、図書館には何でも、どのジャンルでもそろっているという本への魅力を十分に満たしていただきたいと思います。 先日の休館期間の後、本が増えたことを認識しております。広いスペースですので、増えても、増えたという感じはしませんが、本を借りにきた市民は、本が増えたことを分かっています。利用者が多くなった分、新しい本はあっという間に借りていくので、図書館では、常に新刊がないという状況になるかもしれません。また、ご答弁にありましたように、新刊は日々更新されております。何を購入するのか、どの人からのリクエストに応えるのか、選択は難しいと思いますが、そこは
指定管理者の専門性に期待しています。 雑誌の種類も増えて、見に行く機会が増えたという意見も聞きます。図書館への期待が大きいだけに、それに十分応えるのはなかなか難しいとは思いますが、どうぞ市民の期待を分かっていただき、多くの人がすばらしい図書館だと言い、多くの市民が自慢できる施設だと思える、そんな施設になってくれることを期待しております。 最後に、平岡市長、すばらしい図書館を建設していただき、ありがとうございます。市民の一人として市長に感謝を申し上げます。そして、市民の誇れる図書館であるよう今後とも見守りたいと思います。また、３期12年の市政のかじ取りも、あと少しになりました。お疲れさまでございました。平岡市長の今後ますますのご健康とご多幸を祈念いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。 次に、山根千佳君。 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ２番山根千佳でございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本市におけるオンライン授業の取組についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症発生に伴い、2020年３月２日からコロナ一斉休校に入りました。休校期間は３月から最長で３か月に及び、その間、善通寺市内の小・中学校でも長期間にわたり臨時休校となりました。これは学校教育が始まって以来の異常事態だったと思います。これを裏づけるように、国連教育科学文科機関は、一時的な休校が今回ほどの規模や早さで進むことは前例がなく、長期化すれば教育を受ける権利を脅かしかねないと警鐘を鳴らしました。 新型コロナウイルス感染症は、日本のデジタル化の脆弱さを浮き彫りにし、その最も影響を受けたのが教育だったと言えます。もし事前にオンライン授業を実施できる環境が整っていたならば、行政も、教育委員会も、より迅速に休校措置の判断もできたと思います。 それから約２年がたち、今年１月から始まった第６波です。ようやく落ち着き、通常授業を取り戻しかけていた学校へ感染の波が襲いました。香川県の感染者に占める10代の割合は、第５波の真っただ中と言われる昨年８月中旬で20％だったのに対し、第６波の今年１月から２月まで、既に30％を超えております。本市においても、10歳未満の感染者が19％、10歳代の感染者が18％という深刻な状況です。ワクチンを打てていなかった子どもたちに被害が集中していると言っても過言ではありません。 私が今回お聞きしたいのは、本市が子どもたちをどうやって守ってあげるのか、この１点です。特に深刻なのが、子どもたちの学校生活と学ぶ機会についてです。第６波の影響で子どもたちへの感染が増加し、市内の学校で学級・学年閉鎖や休校が相次いでおります。閉鎖の判断は県教委の基準がベースとなっておりますが、感染力の強いオミクロン株の特性や授業への影響などを踏まえ、独自の対応も必要になってくるかと思います。 今、改めて感染拡大防止と学びの機会の確保をどう両立させるのか、教育現場は今まで以上の高度な対応が求められているのです。ここでもう一度、児童・生徒たちの安全の確保と学習保障の両面を考えながら、臨時休業せざるを得ない状況時の対応を考えていただきたいと思います。最初の休校時の対応、課題を十分に検証し、新たな事態に備え、万全な体制を整えなければなりません。 そこで当局にお伺いいたします。 コロナ禍で子どもたちをどう守っていくのか。学級・学年閉鎖や休校が相次いでいる中、子どもたちの学びの機会や学びの進み具合に差ができていること、この現状についてどう考えているのか、お聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 山根議員さんのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、コロナ禍においても子どもたちの学びの機会は十分に確保しなければならないと考えております。そこで、児童・生徒に陽性者が確認された場合は、学校医さんとも連携を取り、休校という措置は取らず、その児童・生徒の現在の病状とこれまでの出席状況などを鑑みまして、できるだけ学びの機会を失うことのないような日数で学年閉鎖を取ることとしております。 しかしながら、学年閉鎖の期間が長引いたり、何度も同じ学年で閉鎖が繰り返されたりする場合は、学年閉鎖の期間中に取り組むべき学習課題を指示したり、学校再開後に補習を実施したりするなどしまして、学びの進む具合に差が出ないように取り組んでいるところであります。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 学校医と連携を取り、安全面を確保した上で、できるだけ学びの機会を失わない期間で学年閉鎖をしていること、学年閉鎖期間に学習課題を与え、さらに補習もしていただいているということで安心いたしました。 しかし、このような状況でありますので、駆け足のような速さで進められる授業により、学習内容の理解が追いついていない子どももいるかもしれません。子どもは、なかなか自分が理解できていないことをうまく伝えることができません。そのような状況にならないように、子どもたちの気持ちや不安に寄り添った丁寧な指導を行ってほしいと思います。そして、安心・安全な学校生活が送れるように、子どもたちの一人一人の学習の定着度を丁寧に把握し、学習の後れがちな子どもへのきめ細やかな指導に取り組んでいただきたいと思います。 この状況を補える一つの方法がオンライン授業だと思います。そして、コロナ発生前に文部科学省は、我が国の学校におけるＩＣＴ環境が他国と比べ非常に遅れており、活用自体も少なく、整備状況も地域によって格差が大きいとのことからＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 この構想は５か年計画で、全国の小・中学生に対して１人１台のパソコンを貸与し、ＩＣＴ環境を進めていこうというものであります。その計画遂行のさなか、新型コロナウイルス感染症による休校措置となったため、本市においても、急ピッチでオンライン授業の環境整備に取り組んでいただきました。ハード面、ソフト面、家庭での環境整備、全てのことが整わないとオンライン学習は成り立たないという課題は山積みだと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の取組で、小・中学生にタブレットが配られておりますが、持ち帰りなど家庭でのオンライン学習環境の実態把握と家庭に貸与可能な機器の配備はどのようになっているのでしょうか。その教育効果と問題、課題について、現段階でどのように考えているのか、お聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 山根議員さんのオンライン学習等についてのご質問にお答えいたします。 令和２年度に一度、各家庭に通信環境が整っているか否かを問う調査を行いました。そのときの回答では、約２割が家庭に通信環境がないという結果でありました。しかし、その２割のご家庭に本当に通信環境がないものなのか、通信環境があるのに、あることに気づいていないものなのか、また、気づいているけれども、接続方法が分からないものなのかなど、通信環境がないということの詳しい実情までは把握できていませんでした。 そこで、再度、試験的に一度タブレットを家庭に持ち帰らすためにお聞きしますといった聞き方で各家庭における通信環境の詳細な実態を把握するための調査を行っているところであります。 また、貸与可能な機器の配備につきましては、１人１台タブレットの整備に加え、通信環境のないご家庭向けのモバイルルーターも200台ほど準備しておりますので、実態調査の結果を踏まえ、それでも通信ができないのであれば、何が原因で通信できないのかを解消してまいりたいと考えております。 解消の方法としましては、クラス担任の先生方が主になって一人一人通信できるように解決していき、本当に通信環境が確保できていないといった家庭には、先ほど申しました市が用意しておりますモバイルルーターを貸し出すといった手順で進めていきたいと考えているところであります。 次に、オンライン授業の教育効果や問題、課題についてのご質問ですが、オンライン授業につきましては、今回のような学年閉鎖などを余儀なくされた場合に、通常の授業を補完するものとして効果があるものと考えております。 学校内では様々な教育活動で頻繁に使用しておりますので、操作手順は子どもたちは十分に慣れております。しかし、オンライン、すなわち、ネットワークにつながった状態で行うものである以上、情報モラル教育やセキュリティ対策についての危機意識が学校と児童・生徒、それから各ご家庭のそれぞれにおいて十分理解し、安全・安心が確保された上で実施したいと考えているところであります。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 端末を家に持ち帰らせるという前提の聞き方をすることで詳細な実態を把握することができると思います。１人１台の端末に加え、通信環境のない家庭にはモバイルルーターの貸出しを行っていただき、子ども一人一人に寄り添ったきめ細やかな配慮をお願いいたします。しかし、壊れたときの補償だとか通信料の問題に加え、ネット上でのいじめ問題など様々な課題もあるかと思います。 しかし、他の自治体も課題は同じです。既に行っている他市の先行事例も参考にしながら、本市に合ったやり方をしていただきたいと思います。実際、オンライン授業を実施した場合、果たして子どもたちは一人でパソコンを操作できるのか、長時間の集中力が続くのか、保護者が傍らにつきサポートすることができるのかなど様々な問題が発生すると思います。保護者が仕事をしている場合も多いかと思います。 必要なのは、子どもたちが、どんなときでも、どこでも、どんな環境でも学ぶ機会を失わないことです。そのためには、学校側、教育委員会側のサポート体制が重要となってきます。例えば、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣し、タブレットパソコン活用を中心とした授業や子どもたちの支援を行っているのでしょうか。教育委員会だけにとどまらず、ＩＣＴの技術にたけた本市職員も協力して子どもの支援をしていただきたいと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、オンライン授業をいつから開始できるのでしょうか。また、行うに当たり、児童・生徒へのサポート体制はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） ご質問にお答えいたします。 まずは、１人１台タブレットを一度ご家庭に持ち帰ることを早期に実施したいと考えております。先ほどお答えいたしました実態調査と、その結果を踏まえた対策を取った後、試験的に一度持ち帰らせてみることから始めたいと考えております。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、タブレットの持ち帰り、すぐさまオンライン授業を実施することは、なかなか難しいのではないのかと感じております。まずは、持ち帰ったタブレットを通じて、児童・生徒と学校が相互に健康状態の報告、確認を行うことなどから始めまして、その後、タブレットを利用した学習ドリルの実施や宿題などの提示を行う。そして、子どもたちからその結果を提出してもらうなど、学校と児童・生徒、各家庭のそれぞれがオンライン上での意思疎通やデータのやり取りに慣れることから始めたいと考えております。それには、現在は紙媒体でお配りしております学校から家庭への連絡文書や連絡帳などのやり取りをネットワーク上で行い、併せて、徐々にペーパーレス社会への意義づけを行っていくといった方法も有効であると考えております。 いずれにいたしましても、このような段階を経まして、学校、児童・生徒、各ご家庭のそれぞれがオンライン上でお互いのやり取りを行うという環境に慣れ、徐々に定着していくことに加えまして、先ほどもお答えいたしました情報モラル教育やセキュリティ対策についての危機意識がそれぞれに浸透し、十分に理解が図られた後、最終的にオンライン授業が可能となるものと考えております。 以上のことから、オンライン授業の開始時期は明言いたしかねますが、実態調査の結果を踏まえ、各家庭の通信環境を整備し、できる限り早くタブレットを持ち帰り、実証実験を実施したいと考えているところであります。 次に、児童・生徒へのサポート体制やＩＣＴ支援員の派遣についてのご質問にお答えいたします。 現在、ＩＣＴ支援員１名を会計年度任用職員として雇用いたしており、市内８小学校において端末操作が不慣れな児童の支援などを行っております。また、シルバー人材センターと派遣契約を結びまして、３名のＩＣＴ支援員が、必要に応じ市内８小学校の支援に当たっているところであります。令和４年度には、さらにもう１名、ＩＣＴ支援員を雇用しまして中学校にも派遣する予定であり、より一層のサポート体制を充実してまいる予定でございます。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 ご答弁いただきましたように、まずは端末を通して子どもたちと学校、そして徐々に家庭と学校がつながる方法で始めてくださるということで、ぜひできることから前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今の段階で様々な問題点を想定しておりますが、実際、持ち帰ってみて、使用してみて初めて分かることもあるかと思います。ＩＣＴ支援員も各学校に派遣されているということですので、支援員さんのご協力をいただきながら早期に実施していただきたいと思います。 また、感染防止対策をしつつ、学びの場の確保や家庭の負担を考える必要があるため、これが正解と示すのはなかなか難しいと思います。そうした中で重要なのは、学校、保護者双方が感染リスクを分担し合える関係を築くことであります。学校側は、閉鎖の通知だけではなく、学校の感染対策などについても、随時、保護者と積極的に情報共有をしていただきたいと思います。 タブレットも配置されました、インターネット環境も整いました、学ぶ側の子どもたちも、横並びではないとはいえ、扱いに少しずつ慣れてきているという状況が見えてまいりました。では、教える側の教員はどうなのでしょう。肝心の教員にＩＣＴ機能を操作するスキルやオンライン授業を行う能力が十分に育成されているかどうかについてお尋ねいたします。 パソコンやＩＣＴ整備などハード面の整備を進めれば、オンライン授業がスムーズに展開できるものではないと思います。教員の方々にＩＣＴ機能を操作するスキルが必要になることはもとより、今までの授業とは異なる力が求められます。授業の様子を撮影して動画配信をするという方法もありますが、それでは、どうしても教員から児童・生徒たちへの一方的な授業にならざるを得ません。オンライン授業という以上は、通常の授業と同じように、教員と子どもたちとの対話や子どもたち同士の意見交換を交えつつ、双方向の授業として実施する必要があると思います。そのため、教員の方々のオンライン授業を実施するための教育力と指導力が今まで以上に必要になります。 これからのＩＣＴ機器を活用した教育は、デジタル教科書や教材の活用など学習指導の在り方の変革も視野に入れて、環境整備とともに、それらを使いこなす教員の能力を高めていくことが重要であると思います。教員のＩＣＴスキルの差によって、学校間またはクラス間で差が生じる懸念もあります。しかし、オンライン授業を行うことにより、教員と子どもたちが顔を見て会話をすることができることから、教員にとっては、子どもたちの状況を把握することができ、子どもたちにとっても、先生の顔を見ることで安心感につながると思います。 そこで当局にお尋ねいたします。 教員に対しての研修機会やそのサポートはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、オンライン授業を行うに当たりましては、ハード面の整備だけではなく、実際に授業を行う教員には新しい授業力が求められています。これら教員に対するサポートにつきましては、先ほどお答えいたしました本市が雇用しておりますＩＣＴ支援員や、本市と派遣契約を交わしておりますＩＣＴ支援員から操作の指導や技術の支援を受けているところであります。また、来年度からは、本市が雇用するＩＣＴ支援員を新たに１名増員し、サポート体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、市内では、独自に校内においてオンライン授業を先進的に実施している学校がございます。そういった先進校の取組を市内で共有化することによりまして市全体の教員の授業力が向上できるよう努めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、オンライン授業の実施に向けましては、そういった授業力の向上だけでなく、先ほども申し上げましたように、情報モラル教育やセキュリティに対する危機管理能力を備えることが不可欠であると考えております。オンライン授業の実施につきましては、これらの力が各学校と各教員、それから各ご家庭、そして児童・生徒一人一人に備わって、初めて可能となるものと考えているところでございます。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 教員のサポート体制につきましても、ＩＣＴ支援員が各学校に出向いて、情報モラル、既存のＩＣＴ機器の活用の仕方等の研修を行ったり、各学校ごとに自主的な研修を行ったりして、全教員が必要な能力を身につける取組を続けてほしいと思います。 学校におけるＩＣＴ教育は時代の流れであり、推進していくべきものであります。しかし、オンライン授業はあくまでも補完的なものであり、非常事態時の学習方法と捉え、本来の形である学校に登校して直接授業を受けることが基本であることは明らかです。学校というところは、１対１での対人関係またはコミュニケーション能力を学ぶ場所であり、いじめや虐待などにも気づく場所でもあります。しかし、今回の異常事態のように、これまでの常識が通用しないこともあります。こうした場合でも、私たちは、どんなことをしても子どもたちを守らなければなりません。どんなことをしても、子どもたちの学びの機会を、学びの歩みを止めてはいけません。 それは心の成長に関しても同じです。冒頭に申しましたとおり、私が一番言いたいのは、子どもたちをどうやって守ってあげるのかということです。私がオンライン授業について強く言いたいことは、授業時間の確保だけではありません。休校中の子どもたちに、せめてオンラインでホームルームだけでもしてほしいということです。まずは、そこから始めてほしいということです。 子どもは、学校が休みと分かった途端、頑張ることをやめてしまいます。今回、学期末試験の前に休校になった学年もあるかと思いますが、昨日までテストという目標に向かって頑張っていた子が、今日はやめた、休みだからあしたやろうと、一旦頑張ることをやめるのです。一度下がったモチベーションはなかなか上がりません。朝も時間どおりに起きませんし、夜も遅くまでゲームをします。親も、あした休みだから、まあいいやと大目に見てしまうのです。そして、生活のリズムが狂ってしまうのです。 ホームルームがあると思うだけで子どもたちに目標ができ、早寝早起きをしたという目的が保たれるのです。そして、先生や友達とのつながりがあることが本人の休校中のモチベーションにもなります。人とのつながりが子どもにとって一番大切なのです。 今の小学２年生、中学２年生は入学当時からマスクを着用しているので、クラスメートや担任の先生、校長先生のマスクを外した顔をちゃんと見たことがありません。オンラインホームルームならマスクを外した笑顔を見ることができるのです。 情報モラル教育やセキュリティ対策など、子どもたち、そして保護者それぞれが理解しなければならないことも十分に分かります。私は、それよりも、子どもたちにとって何が一番大切かを考えていただきたいのです。コロナ生活により子どもたちはたくさんの不安を抱えております。休校になり、授業ができなくなったとき、勉強についていけるのかなという不安、毎日会っていた友達と会えなくなる不安。オンラインホームルーム、オンライン授業があればどうでしょう。学校に行けなくても大丈夫だという安心感を与えてあげられると思います。環境を整えてあげ、子どもたちに安心感を与えてあげる、これは行政が取り組むべきことだと私は思います。ですので、できることから、できる学校から、子どもたちの気持ちに寄り添った対策をしていただきたいと思います。 最後に、私は議員にならせていただいた３年間で、教育長さんが、子どもたちがどうしたら笑顔になるだろうと必死に考え、子どもたちのことを一番に考えた取組をしていただいてる場面を何度も何度も見させていただきました。コロナ禍においての運動会、修学旅行、卒業式、成人式。大変なご苦労の中、いつも子どもの気持ちに寄り添ってくださいました。特に私は、一般質問で教育関係の質問が多く、そのたびに真摯に向き合ってくださり、いろいろなことを教えてくれ、学ばせていただきました。教育長さんに心から感謝の気持ちをお伝えいたしまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で山根千佳君の一般質問を終結いたします。 次に、大西智晴君。 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） ７番大西智晴でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 まず最初に、市民生活行政についてお聞かせいただきたいと思います。 自転車損害保険の義務化についての問題であります。自転車損害保険の義務化に対する本市の対応についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 昨年12月17日に公布をされました香川県自転車の安全利用に関する条例の一部改正では、これまで努力義務であった自転車損害保険の加入について、本年４月１日から義務化することとなりました。香川県の交通事故は常にワースト上位を占め、自転車が関係する事故も昨今は多発をしております。また、最近では、自転車が加害者となり、高額の賠償請求がなされるケースも増えております。 このような状況の中、令和２年に実施した県政世論調査での自転車損害保険加入率は51.6％で、さらなる加入率の推進を目指し、県民の交通安全意識の向上を目的として条例改正が行われたわけであります。自転車は運転免許も不要で、老若男女を問わず、手軽に利用できる移動手段として利用され、一家に１台は必ずあると言ってもよい乗り物であります。これら全ての自転車に損害保険加入義務が課されるわけであります。 昨年の３月定例会で竹森議員さんが同様の質問をされていますが、そのときは、あくまで努力義務でありました。また、義務化の方向へ移行することを踏まえ、答弁も一部あったとは思います。それから１年、今度は実際に義務化となる状況の中で、その後の取組を含めたご答弁をお願いしたいと思います。 そこで、まずお聞きしたいのは、本市の令和３年の自転車が絡む事故の件数を具体的なデータからお聞かせください。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまご質問いただきました令和３年中に本市で発生しました自転車が関係した交通事故発生件数についてお答えいたします。 香川県警察本部の交通事故統計資料では、香川県全体の発生件数は656件で、そのうち、本市の発生件数は19件となっております。 なお、令和２年中の発生件数は、全体では770件、本市では９件となっており、残念ながら本市では、令和３年は前年の２倍を超える事故が発生していることになります。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 次にお伺いしたのは、さきの県政調査で51.6％であった加入率でありますが、現在、市内で登録されている自転車の台数と保険加入率について、お分かりになればお示しください。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 市内で登録されている自転車の台数と保険加入率についてのご質問にお答えいたします。 初めに、自転車の防犯登録台数ですが、情報を管理している香川県警察本部へ問い合わせたところ、現在、公表していないとのことであり、残念ながら登録台数は分かりませんでした。しかしながら、香川県は、他県と比較して平野部が多く、雨が少ないため、通勤や通学、買物などに多くの人が自転車を利用しており、自転車保有率は高いものと思われます。 また、保険加入率につきましても、調査資料がなく不明ではございますが、令和３年度の県政モニターアンケート結果によると、自転車の安全利用についてのアンケートには自転車損害保険についての質問があり、全体の約13％の方は保険があることを知らないと答えており、また、保険に加入しているかという質問では、約34％の方が何も加入していないと答えております。もちろん、回答者にその認識がなくとも、加入している傷害保険等の特約が自転車損害補償に対応している場合等も考えられますが、自動車保険と比べ、その認知度や加入率は低いと言わざるを得ません。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 詳しいデータはなかなかないということでありましたが、ぜひ今後は、これ義務化されましたので、善通寺市内の状況もしっかりと調査をするなりして把握をしていただくということが、まずは大事やと思います。その上でお聞きしますが、次に、今後、本市として保険加入率向上に努めるために、自転車利用者に対してどのような取組をされるお考えなのか、お聞かせください。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市では、現在、今回の条例の一部改正を受け、県が作成したチラシやポスターを庁舎内や地区公民館などに配付し、また、市
ホームページに記事を掲載するなど周知を図っているところです。 なお、自転車の保険には、被害者への損害補償と自分のけがの補償の２種類があり、県の条例では、被害者への損害を補償する保険のほうを義務化しております。また、その加入対象者は、自転車利用者と保護者、従業員に自転車を利用させる事業者──自転車貸付事業者です。そして、自転車は世代を問わず使用できる移動手段である上に、最近は、さらに使いやすく、環境にも優しいなどの利点がある電動アシスト自転車が普及したことで、今後ますます増加する可能性があります。 しかしながら、さきのご質問でお答えいたしましたとおり、本市でも自転車による事故が増えており、また、自転車の事故は一旦起こりますと、乗り手や相手を守る設備がないため重大な事故を引き起こすことがあり、その加害者ともなれば莫大な損害補償を請求されることもあるという現実があります。よって、そのような事態になった場合、加害者、被害者両者を救済する手段として自転車損害保険等への加入が大変重要となってきます。 そこで、市民に対し自転車損害保険への加入を促し、また、自身も加入している自動車保険、火災保険、傷害保険の特約に自転車の事故の補償があるか等を確認するよう促すこと、そして、悲惨な事故例や巨額な損害賠償の事実を伝えること等で市民に自転車の損害補償に関する意識を喚起したいと考えております。 なお、その方法としては、引き続き市報や
ホームページへ記事を掲載するとともに、県や丸亀警察署、関係機関などと連携したイベント、そして、新たな掲載の方法を考案するなど積極的に自転車損害保険等への加入の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） この自転車に対する損害保険の義務化に当たっては、条例の中では、保険加入の義務化に際して、自転車の販売を業とする者に対しても加入確認等の責務を課しています。このように販売者等の協力は必須であると考えますが、販売者等への本市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市内の自転車店へは香川県自転車組合を通して、また、レンタサイクル業者へは直接県がチラシやポスターを配付して周知しております。 なお、本市といたしましては、ご指摘のとおり、自転車保険の加入について販売業者との連携は特に重要であると考えており、現在、本市では、大店舗も含めて７店舗ほどが自転車の販売をしておりますが、そのほとんどが自転車安全整備店であり、点検整備と賠償責任保険が同時にできるＴＳマークの取扱販売店であります。よって、今後は販売業者に働きかけ、自転車購入者への保険加入や点検整備の義務化について、今まで以上に積極的な対応をお願いしたいと考えております。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 自転車利用者というのは、先ほども言いましたように、若年層から高齢者まで、たくさんの方が自転車を利用されています。特に今回の場合、自転車利用者が未成年者の場合は、保護者に加入義務が発生します。努力義務が義務化になったことにより、昨年のご答弁であったように、保護者に対しての情報提供程度では、学校の、逆に言うと、責務は果たせないというふうに私は考えています。 子どもたちが通学等に利用する自転車については全数確認を行い、未加入の自転車を通学等には使用させない等の強い指導が必要であるというふうに考えます。また、小学生や幼稚園児でも自転車は利用します。学校や幼稚園から保護者に対して、未加入は条例違反であるということを十分に周知することが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、保険未加入の場合は通学等に使用させないなどの指導が必要ではないかとのご質問ですが、議員ご指摘のように、自転車の利用者が未成年の場合は保護者に加入義務が発生いたします。保険加入の義務は保護者にございますが、自転車通学につきましては、学校の許可の下に行っているものであります。 そこで、中学校では、自転車通学を許可できる要件の中に、自転車保険に加入すること、本年４月１日からは加入の義務があることを明記しており、許可の要件としているところであります。また、違反等があった場合には、内容に応じて自転車通学停止期間を設定することも明記して運用しているところであります。 次に、小学校や幼稚園から保護者に未加入は条例違反であることを十分に周知する必要があるのではとのご質問ですが、今年の１月、香川県危機管理総局くらし安全安心課より送付されました広報啓発用ポスター、チラシを市内全小・中学校に配付し、周知したところであります。さらに、再度、このパンフレットを今日か明日中に６年生全員に説明をして配付する予定といたしております。 一方、本市の公立幼稚園では、園児が自転車に乗る場合は、原則、私有地内とし、道路へは一人で走らないようお願いしていることから、現在は保護者の方に周知は行っておりません。しかし、これからは、幼稚園も含め小・中学校に対しまして、今後も機会を捉え、十分に周知してまいりたいと考えております。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。 あれ神戸やったですかね、小学校３年生の子やったと思うんやけど、事故を起こして、保護者に対して9,500万の賠償責任を負わすと。だから、小学生であろうが、幼稚園の子であろうが、公道を走りよって、そこで──公道でも私道でもそうなんでしょうけど──事故を起こして加害者となった場合は、今、裁判で相当な賠償命令が出ると、賠償金が出るということになりますので、ぜひともその辺は保護者にとにかく認識してもらわないかんので、６年生と言わず、各学年を含めて、しっかりと保護者にも周知をしていただきたいというふうに思います。 最後に、善通寺市のことをお聞きします。 事業用の自転車についてお伺いをいたしますが、条例では、先ほどもありましたように、レンタサイクルの場合、自転車の貸付けを業とする者に加入義務があります。当然、本市のレンタサイクルも同様であります。また、市役所でも、職員が使用する自転車があるのであれば、これも市に加入義務があります。特に前者は春の観光シーズンを控え、本市でもレンタサイクルでの観光移動を推奨しています。これらの自転車が条例違反では、これはもう全然話になりません。そういう意味では、保険加入の有無を含めて実態をご説明ください。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問のうち、レンタサイクルの保険加入についてお答えをいたします。 本市における観光用レンタサイクルにつきましては、市観光協会において平成17年度より事業を開始しております。貸出場所はおしゃべり広場で、全てのレンタサイクルに自転車利用者向け保険、いわゆる自転車事故に備えた保険に加入をしております。 現在所有しているレンタサイクルは、シティーサイクル８台、ギア変速機付き２台、ロードバイク３台、電動アシスト自転車５台の計18台であり、従来の保険に加え、令和２年度からはＴＳマーク附帯保険、いわゆる自転車安全整備店で点検整備された自転車の車体に附帯した自転車損害保険にも加入しているところでございます。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまの大西智晴議員さんのご質問のうち、公用自転車の保険加入についてお答えをいたします。 市職員が公務により自転車使用中に起こした事故などが原因で発生した第三者への賠償責任につきましては、市が加入をいたします市民総合賠償補償保険の補償により対応をいたしております。 また、議員ご指摘のとおり、香川県自転車の安全利用に関する条例の改正により、令和４年４月１日から自転車損害保険への加入が義務づけられることを受け、先日、３月３日付で全職員に向け、フォーラムにおいて周知をしたところでございますが、今後も、引き続き自転車事故等における注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（林野忠弘君） 質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。再開は10時40分、お願いいたします。 ───────── 午前10時26分 休憩 午前10時40分 再開 ─────────
○議長（林野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 引き続き質問させていただきます。 先ほどの自転車の件は、もう最後にお聞きしたんで了とさせていただいて、いずれにしましても、自転車、本当に皆さん市民がたくさん使うやつですんで、とにかく義務化になったっていうことを周知をしていただいて、しっかりと皆さんに損害保険に入っていただくということに努めていただけたらというふうに思います。 次に、公園整備の方針についてお伺いをいたします。 市内の公園については、市民集いの丘公園や鉢伏運動公園などの大型公園の整備が行われてきました。また、ボランティア公園のような小規模公園の整備も行われ、第５次総合計画の令和元年度進行管理表では、当初目標であった市民１人当たりの公園面積10平米に僅かに届かないものの、平成21年当時は5.76平米であった公園面積が9.23平米まで上昇をしてまいりました。 一方で、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんとお話をすると、善通寺市への要望として最近よくお聞きするのは、近隣に子どもたちを遊ばせる公園がないということです。また、公園はあっても遊具は少なく、子どもたちが楽しめる公園にはなっていないという声もお聞きします。確かに、ブランコや小規模の滑り台等はあるものの、それ以外は、健康増進機器等がメインで、子どもたちは到底楽しくありません。集いの丘公園などを見ていても、入ってすぐにあるシステム遊具に子どもたちが群がり、とても楽しそうに遊んでいますが、このようなシステム遊具がある公園は数えるほどであります。 先日、孫を連れて、宇多津の昔ながらの駄菓子屋さんを訪ねました。その際に、少し公園で遊びたいというので、近隣の公園を探したのですが、近くに大小多くの公園があり、その日は休日だったのですが、大勢の子どもたちが遊んでいました。また、小さな子どもたちは保護者と一緒に楽しく遊んでいました。最終的には公園のはしごをするような形となりましたが、子どもたちを飽きさせない様々な遊具や仕掛けがあり、各公園には公衆便所も整備されていました。宇多津町に若い世代の人が住み、人口が増えている理由の一つがかいま見れたところです。 そこでお伺いいたします。 本市の公園は運動公園なのか、児童公園なのか、目的がはっきりしない公園が多いと思います。さきに申し上げた健康増進器具等を定期的に利用している市民はほとんど見受けられません。今後は、このあたりをしっかり整理し、一部の公園は、システム遊具などを設置した子どもが楽しく遊べる公園に変えていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの大西議員さんのご質問にお答えをいたします。 本市では令和３年４月１日現在、25の都市公園を設置しており、総敷地面積は29万2,602.85平方メートル、市民１人当たりの公園面積は9.34平方メートルであります。この25公園は、都市公園法施行令の技術的基準に基づき、市民集いの丘公園、鉢伏ふれあい公園、村上池運動公園及び朝比奈運動公園の４公園は、敷地面積４万平方メートルを標準とする地区公園として、御野立公園は敷地面積２万平方メートルを標準とする近隣公園として、片原町児童公園などの小規模公園は敷地面積2,500平方メートルを標準とする街区公園として整備を行っております。 公園に設置している遊具につきましては、全国的な遊具における子どもの事故を踏まえ、国が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年１回の定期点検と月１回の日常点検により不適合遊具の判定調査等を行っております。不適合と判定された遊具につきましては、基本的に代替の安全基準に適合した遊具に更新しておりますが、当該指針では、遊具の配置において遊具周りの安全領域も求めていることから、敷地面積の関係で衝突事故等の回避のため撤去という措置も取るケースもあります。そのため、全国的な傾向でありますが、小規模な街区公園においては遊具自体が減少している状況であります。 また、議員ご指摘のような複合遊具につきましては、通常の遊具以上に安全領域を必要とするので、子どもの安全確保の観点から、市民集いの丘公園のような広大な敷地を有する地区公園での設置が望ましいと考えております。 このように、公園の遊具につきましては、まずは安全確保を第一に考えて整備していかなければならないのですが、議員ご指摘のように、子どもたちが楽しく遊べる公園の検討も必要なことでありますので、遊具更新の際には、敷地の利用方法を工夫することで、できる限り撤去のみという措置を避けることや、複合遊具でなくともコンパクトでわくわくするような新たな遊具を積極的に導入していくことで、小規模でも楽しく、子どもたちの心身の成長を高めていく公園の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 本市の公園は、さきの市民１人当たりの公園面積から、当然、今後はまだ増やしていかなくてはならないと私は考えています。しかし、増やすにしても、整備費や以降の管理費等の予算が必要となります。財政切迫の中、なかなか困難なこととは思いますが、例えば市有の遊休地を利用すれば、用地取得等の費用は発生いたしません。また、遊休地であっても、草刈り等の管理費は毎年必要となっています。公園になったとしても大きな管理費の増加はないように思います。また、公園整備の場合、大きな掘削を行わない施工が可能で、埋蔵文化財等の問題も発生はしないのではないでしょうか。また、遊具設置程度の児童公園の整備であれが、後に他の用途に変更する場合でも、多くの経費は発生しないと考えます。 また、昨今の公園は、交通公園のように目的が明確な公園が整備されています。自転車の練習場やサイクリングコースを備え、子どもたちを中心に自転車利用者等が安全に初心者練習から安全教育までを実施できる公園です。自転車利用者等の現行法規の習得や安全意識の向上に資する公園として全国的にも注目をされているようであります。今後、公園を整備するに当たっては、目的を明確にし、最低の予算で最大の効果がある公園整備をお願いしたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 全国的に公園施設の老朽化が進む中で、財政上の理由で適切な維持補修もしくは更新が困難となり、施設の利用禁止、施設自体の撤去といった事態が広がってきています。本市においても、財政上の理由によって、そのような事態にならないように、都市公園につきまして公園施設長寿命化計画を策定中でございます。したがいまして、新規の公園の整備よりも、まずは貴重な既存ストックであります現在ある都市公園について、その安全で快適な利用の持続的な確保につきまして最優先で注力していきたいと考えております。 また、市有の遊休地の利用につきましては、来年度より鉢伏団地跡地の一部を鉢伏ふれあい公園駐車場として利用する予定としております。 今後、このように多大なコストがかからず、都市計画法や文化財保護法など各種法令の規定、基準の範囲内で実施可能な事例が出てきましたら、遊休地の有効利用という観点から、関係各課で協議の上、取組を進めてまいります。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） 市内公園の整備につきましては、村上池運動公園を整備して以降、特に大きな整備は見たりません。当面は新庁舎周辺整備に基づく外構公園の整備が行われることとなりますが、これも明確な利用目的のない、公園面積の目標だけ達成するための整備にしか見えません。 そこでお伺いします。 本市の公園整備に関する今後の基本方針はどのようにお考えなのか、当局の見解を求めます。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 新庁舎整備事業につきましては、行政機能の整備に合わせて、文化交流機能の拠点となる善通寺市図書館と歴史的建造物がある都市公園偕行社広場を複合化して整備することで、駅及び庁舎周辺エリアににぎわいの創出を図ることを目的として、国の都市再生整備計画に基づく補助金の採択を受け実施をしております。公園は、駅から四国学院大学を経て総本山善通寺に至る回遊軸、また、図書館や改修事業を行う総合会館に至る回廊として、中心市街地の魅力ある空間機能としての役割を担い、市民の利便性、市街地の魅力の向上が図られると期待されています。 しかしながら、整備をしただけでは、その効果が十分に発揮されないと予想されるので、市民の方とタウンミーティングやイベント、社会実験を実施しつつ、将来的なビジョンも描きながら有効に活用していきたいと考えております。 公園整備に関する今後の基本方針でありますが、先ほどのご質問時にご説明いたしましたとおり、今後は公園施設長寿命化計画に基づきまして、現在ある都市公園の維持管理、更新を的確に行っていくことが最も重要なことであると考えております。公園は、子どもからお年寄りまで幅広い世代の健康増進及び憩い、交流の場であるとともに、緑を保全し、生活空間に安らぎと潤いをもたらす役割や防犯上の拠点を担う重要な施設であります。今後も、このような都市公園の本来の機能を十分発揮し続けることに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆７番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕
◆７番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 公園整備は喫緊の課題ではないにせよ、先ほど言いました宇多津みたいに、若い人を呼び込もう、子育て世代を呼び込もうとした場合には、小規模でもいいから、子どもたちをちょっと連れていって遊ばせられるような施設、公園等があれば、市としてのイメージも非常にいいし、この後、また平岡市長さんに総括をしていただくわけですけど、平岡市長さんが目指してきた柱の一つ、子育て支援と教育のまちというイメージ的にも、公園整備というのは不可欠でないかなあというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただけたらというふうに思います。 それでは最後の質問に移ります。 平岡市長さんの市政運営と今後の行政課題等についてお伺いをいたします。 平岡市長は、昨年の善通寺市議会12月定例会で、市長職を今期をもってご勇退されると発表されました。再任を望んでいた私を含め、多くの市民が残念な思いであったことはご承知のとおりだと思います。しかし、政治家の出処進退は本人が決断するものであり、その決断を我々は甘んじて受入れなくてはなりません。 昭和58年に市議会議員に初当選され、その後、市議会議長、助役、副市長、市長と、38年の長きにわたり市政の中心として市政発展のためにご尽力いただきました平岡市長に改めて敬意を表するものであります。また、杉峯副市長、森教育長におかれましても、今任期で勇退されると聞いております。本当に長い間ご苦労さまでした。併せて感謝を申し上げます。 さて、平岡市長の市長就任は平成22年５月でありました。この年は、円高によるゼロ金利の復活や日本航空が経営破綻するなど日本経済が低迷を続け、尖閣列島沖では、中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突するなど社会情勢も不安定な年でありました。また、翌年３月11日には東日本大震災が発生し、日本全体に悲壮感が漂う劣悪な時期となりました。また、直近の２年間は、新型コロナウイルス感染症という未知の病との闘いの中、自治体はその対応に追われ、本来の平岡市長の政策が十分に実施できなかったのではないかとお察しするところであります。 平岡市長は、就任当時から、切迫した市の財政状況を踏まえ、自ら先頭に立って身を削る行政改革に取り組まなくてはならないと訴え、ご自身の給料、期末手当、退職手当の削減を断行されました。また、副市長、教育長にもお願いをして同様の削減を行いました。具体的な数字は公表されていませんが、秘書課に確認をいたしますと、平岡市長が約4,670万円、杉峯副市長が約2,340万円、森教育長が約1,490万円と、12年間で実に8,500万円もの財政負担軽減に努められてまいりました。このように、公約であった自身の身を削る行財政改革に取り組まれながらも、在任期間中は、日本中が低迷を深めた困難な時期でありました。大変難しい市政のかじ取りを迫られたことと思いますが、平岡市長のお人柄どおり、派手ではありませんが、実直に堅実な市政運営で、善通寺市は、この厳しい時期を乗り越えようとしています。 私は、平岡市長には先見の明があるように思えてなりません。それは、これまでの政策に表れています。例えば、さきの震災直後より再生可能エネルギーの普及が叫ばれる中、いち早く自治体直営の太陽光発電所を整備し、その事業収入で市内防犯灯のＬＥＤ化など、一昨年に宣言するゼロカーボンシティーへの延長線上で一貫した環境に優しい政策に取り組まれてまいりました。今では、この環境負荷軽減に対する先進的な取組は善通寺市の誇りとなっております。 また、「住んでみたい・住み続けたいまち善通寺」をテーマに掲げ、様々な施策に取り組んでいただきました。特に、医療費無償化の満18歳までの適用延長や医療機関窓口での現物支給など他市町に先駆けて子育て世代への支援策を実施された効果は、子育て世帯の一部定住へとつながっております。また、可燃ごみの週２回収集や高齢者世帯等への戸別収集など市民の要望に迅速に対応する政策など
市民サービスの向上も図っていただきました。 そして、新市庁舎、新消防庁舎の建設であります。耐震基準を満たさない旧庁舎や旧消防庁舎を、市民の安心・安全を担保するために早急な建て替えを決断し、特に、本市にとって50年に一度、今後は100年に一度の一大事業となる新庁舎建設を、この時期に完成されたご功績は多大なものがあります。 また、先ほど竹森議員からもありましたように、市立図書館を２階に併設した全国にもほとんど例のない教育施設との複合庁舎の建設は平岡市長の英断の結果であると、市民の一人として感謝するところであります。未来に誇れる市庁舎は、しっかりと次世代に引き継いでまいります。 平岡市長のご功績はまだまだ数多くありますが、今後も市政に携わる者として、振り返りや学び直しだけでは先に進んでまいりません。平岡市長の意志を市民や市職員の皆さんとも共有し、新たな市長の下、市政を先に進めなければなりません。平岡市長の現任期は本年５月９日と聞いております。特別なことがなければ、この定例会が最後の市議会になると思われますので、この機に、３期12年にわたる困難な時代の善通寺市のかじ取り役としてご尽力いただきました平岡市長に、ご自身の総括の上で平岡市長がやり残したこと、考えておられること、現状の本市の問題点、そして、本市の今後の行政課題等についてご教示をいただけたらというふうに思います。再質問はありません。
◎市長（平岡政典君） 議長
○議長（林野忠弘君） 市長 〔市長（平岡政典君）登壇〕
◎市長（平岡政典君） ただいまの大西議員さんの質問にお答えいたします。 まず最初に、ただいま身に余るお褒めの言葉を頂戴し、非常に恐縮をいたしておりますし、また、私にとりましては、最後の議会という場におきまして、このように３期12年を振り返る機会をつくっていただきまして、ありがたく思っているところでございます。 さて、私が市長に就任いたしましたのが平成22年、そのときの市民の皆様とのお約束、いわゆるマニフェストでありますが、それを読み返してみますと、まず初めに、私の基本的な考えとして、明治維新の五箇条のご誓文の第１条「広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ」、すなわち、常に市民皆様のご意見を広くよく聞き、それを政策に反映するということでございました。このことを決して忘れず、12年間市政を運営してきたつもりでございます。 また、行財政改革は、当然、進めていかなければならないわけですが、厳しい財政状況を考えますと、まず最初に、私自身が身を削って先頭に立たなければならないと考え、給料、期末手当、退職手当を削減することといたしました。副市長、教育長には申し訳なかったと思っておりますが、協力をしていただきました。そのほか、市長交際費も360万円から80万円に、また、土地改良区等の理事長としての報酬も辞退をしております。 次に、これまで市政を運営した中で私が最も力を入れてまいりましたのは、子育てと教育であります。 まず、子育て環境につきましては、前の市長が幼稚園の授業料の無料化をしてくれておりましたので、私は、さらに保育料の減額、18歳までの医療費の無料化、インフルエンザの予防接種費用の助成など、いろいろ子育て施策を行ってまいりました。その結果、善通寺市は子育てしやすいまちとして評価をいただけるようになってまいりましたし、合計特殊出生率も、僅かではありますが増加に転ずるなど、一定の成果が出てきたものと思っております。 一方、教育のほうでは、学校図書の充実や、他の自治体と比べても多くの市費講師や生活支援員を配置しております。また、小・中学校全ての教室に香川県で一番早く冷暖房を完備し、子どもたちの学習環境を整備いたしました。また、デジタル化という新しい時代に対応するため、他の自治体よりも早く１人１台のタブレット端末の配付や、小・中学校の全クラスに電子黒板を導入して、コロナ禍のオンライン授業の際にも役立てていただきました。 しかし、教育長からは、十分な学習環境を整備していたおかげで、いじめや不登校などの課題はかなり改善されたが、学力の向上という点では、上向いてきてはいるものの、市長が求めるレベルには達しておらず、申し訳ないということを言ってもらっておりますが、教育は国家百年の計と言われますように、教育というものは、直ちに結果が現れるものではなく、長期的な視点で考えていく必要がありますので、次期市長には、子どもたちの学力向上に継続して取り組んでいただけたらと、このように思っているところでございます。 また、私が市長に就任した翌年の３月に東日本大震災が発生いたしました。あの震災が起きて、津波で家や車が押し流されていく様子や福島の原発から煙が立ち上がっている様子をテレビで目にしたとき、市長として最も大切なことは市民の安心・安全を守ることだと改めて思い知らされました。そして、何を置いても防災に取り組まなければならないと考え、まずは、子どもたちの安心・安全確保のために小・中学校の耐震補強、それから学校給食センター、消防庁舎といった公共施設の整備にかかり、そして、その集大成として市の庁舎と図書館の建て替えを行いました。 しかしながら、まだまだこれから耐震に問題のある市民会館、そして、耐用年数を過ぎている改良住宅をどうするのかといった大きな課題が残っております。この点につきましては、少し心残りといいますか、気がかりでございますが、次期市長の手腕を信じてお願いしたいと考えているところでございます。 また、そのような中でも、
市民サービスは充実させていかなければならないということで、大麻町と与北町の市の土地を活用して、四国では初の市の直営による太陽光発電事業を開始いたしました。毎年3,000万円を超える売電収入を得ておりますが、この収入は全額市民の皆様に還元するというお約束をいたしておりましたので、防犯灯の照明をＬＥＤに交換をしたり、その電気代や子どもたちの通学路の防犯カメラの設置も進めてまいりました。 そして、最後の２年間は新型コロナウイルスとの闘いでありました。幸いにも職員が危機感を持って取り組んでくれまして、
ワクチン接種も、他の自治体よりも早くスムーズに進んでおりますし、市内でも感染者は多数出ておりますけども、大きな混乱もなく、通常の市民生活を確保することができております。 しかしながら、このコロナの影響で、市内のほとんどの中小企業が非常に大きなダメージを受けております。二度にわたって行ったプレミアム付応援商品券事業は、市内の事業者や市民の皆さん方に大変好評でありましたが、まだまだ収束の兆しが見えてきておりませんので、ポストコロナについても、引き続き真剣に取り組んでいく必要があると思っております。 また、県内で初めてゼロカーボンシティー宣言を行ったり、
ＳＤＧｓの取組も、まだ始まったばかりであります。現代は自治体間競争の時代と言われておりますが、周辺の自治体と協力をして市政を進めていくことが大切であり、それを否定するものではございませんが、市民の幸せを願い、一歩でも先に進む善通寺市を目指していただきたいと思っているところでございます。 この12年間、市長として、市民の皆様に対する使命を十分に果たせたとは思っておりませんが、私なりに一生懸命勉強し、全力で市政運営を行ってきたところであります。その間、私をご理解いただき、支え、ご協力いただきました議員の皆様方、そして職員の皆さんに改めて感謝申し上げまして、大西議員さんへの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君、いいですか。
◆７番（大西智晴君） ありません。
○議長（林野忠弘君） 平岡市長さん、本当に長い間、ありがとうございました。これからもご壮健でお過ごしいただいて、また、我々のご指導、ご鞭撻、ご高配をよろしくお願いいたします。本当に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 以上で大西智晴君の一般質問を終結いたします。 次に、長谷川義仁君。 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 通告の順番で質問をいたします。 １番目が、農業インフラの管理についてお伺いします。 今、ご存じのように、農業は非常に厳しい状況で、高齢化が進んできてまして、農業生産だけじゃなしに農業インフラ、河川の整備だとか、そういうものにも大変苦労してるという状況です。そういう中で、それが十分できなくって──十分できないっていうのは、毎年、井手ざらいというのをやってるんですけども、それが十分できなくって、土砂がたまって、その近くの住宅の住人の人が、水がたくさんあふれたら困るなあというような、そういう問題なんかも出てきています。そういう中で、今、善通寺の農業インフラの整備、管理はどのようになっているんでしょうか、お教えください。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。 この事業は、農業用施設の草刈りや泥上げなどの維持管理費用が地域組織に交付されることや、この事業における修繕工事や更新工事につきましては地元の負担金が不要となっておりますことから、市といたしましては、この事業への参画を推奨しており、現在、25の地域組織が善通寺市の総農地面積の半分を超える約54％の農地エリアで活動を行っております。 一方、農地多面的機能保全管理事業に参画していない地域につきましては、当該事業の説明を行い、参画を促しております。また、この事業が活用できない規模の大きい農業用施設の改修、更新等につきましては、土地改良事業の活用を推進しております。 なお、今年度から、この土地改良事業への補助率の改定を行い、５から10％の上乗せをして補助率を80から95％とし、地元負担の軽減を図っております。 今後におきましても、農地多面的機能保全管理事業や土地改良事業の推進を行い、適正な農業用施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） どうもありがとうございます。 それなりのインフラ管理等についての整備というか、そういうのは調っていて、それなりの施策がなされて、それが十分に機能してれば、当初、私が申しましたような井手ざらいもできないというようなことも起こり得ないんだと思います。 ところが、現実には、そういうことが起きている。つまり、井手ざらいが十分できないという事態が起きているんですね。これを今の政策的というか、制度的というか、それとしては一応調ってるわけでして、それを十分活用するというようなことを、もっと努力すべきだということになるんだと思うんですけども、ただ、それだけでは、なかなか進まないというか、そういう政策的なのを利用するためには、農業関係者自体が十分受け止めて、やろうとする、要するに、多面的事業に参加するというアクションを起こさないといけないんですけども、なかなか高齢化してて、起こす意欲というか、力というか、そういうものが十分ないと。そういう場合に、どうすれば、先ほど言いましたような河川の整備とか井手ざらい等をやったらいいんだろうかというふうに思うわけです。 そういう中で、先ほどご答弁にありましたように、今ある制度を使ってやる方向で努力するということをやりつつ、どうもそれができないような場合は、農業施策という意味だけでなくして防災的な意味、要するに、水があふれて害が及ぶというような可能性が多分にありますので、そういう観点から何らかのアクションというか、施策というか、そういうものをやる必要があるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 再質問にお答えをいたします。 ただいま長谷川議員さんから、施策が十分に機能していない地域があり、管理ができていない状態になっている水路などにつきましては、防災の観点から管理を考えるべきでないかとご意見をいただいたわけでございます。 農業インフラの管理につきましては、まずは、地元農業委員や地元水利組合にご相談をいただきたいと考えております。そして、市といたしましては、先ほど申し上げた農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しており、活動組織は、農業者や地域住民のほか、自治会や農業団体等が参画して構成されております。既に一部の組織におきましては、農業者と地域住民のほか、自治会も参画して活動を行っている事例もございますので、農業者のみならず、地域住民が一体となって農業施設の保全管理に努めていただきたいと思います。 しかしながら、どうしても地元での活動が困難な場合においては、防災、また環境の観点から対応する必要があると考えておりますので、関係各課及び市土地改良区と協議を進めてまいります。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。 次に、農林行政についてお伺いいたします。 ご存じだと思いますが、今の農業というのか、農業事情というか、非常に困難な時期に至っています。それは善通寺だけじゃなくして全国的にそういうことなんですね。それもすさまじい勢いで農業が衰退しているというか、例えば全国的な状況を言いますと、農業をやってる人、統計的に言いますと販売農家と言うんですけど、販売農家というのは、３反歩以上の土地を耕作してるか、または１反でも50万円以上の売上げがある、こういう農家。ちょこっと家庭菜園的に１反ぐらいは、売るためでなくしてやってるみたいな農業者もいますが、その人たちはカウントしません。そうでなくして、販売農家という３反以上、それから50万円以上の年間の売上げがある人。この人の人口が2005年、今から15年ぐらい前には、日本全国でどれくらいいたかというと、196万戸あった。それが、その10年後、今から５年ちょっと前ぐらいの統計だと、2015年ですけど、それがどれくらいになってるかというと、133万戸に減ってるんです。これ10年間で何戸減ったかというと、63万戸なんです。63万戸という数がどれくらいの数かというと、香川県の今言った販売農家の数っていうのは１万7,000なんです、2011年の段階でね。１万7,000しかいないんです。四国全体で考えたら、それは７万ぐらいなんです。ということは、2005年から2015年の間で毎年販売農家がどれくらいのレベルっていうか、スピードで減ってるかというと、四国全体の農家がいなくなってる。これくらいのスピードで、ここ10年、15年の間の農業の衰退というか、後退というか、すさまじいものがあるわけですよね。これから日本の農業はどうなっていくんだろうというような状態があるわけです。 これは、日本全体の話だけでなくて、この善通寺においてもよく似たような状況にあるんではないかと。そういうことで、今、善通寺の状況が一体どうなってきてるんだろうと、その辺のことを教えていただきたいということですね。 今、私、販売農家だけの例を言いました。指標で農業事情を表現しましたけども、販売農家だけではなくして、ほかの指標なんかも使いながら、できれば今の善通寺の農業はこななってますよと、こういうふうに今なってきてますよということを教えていただきたいということです。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問のうち、まず、本市の農業事情につきましてお答えをいたします。 世界農林業センサスによりますと、20年前の平成12年の本市の総農家数は2,003戸で、令和２年では1,196戸となっております。また、作付をしている農地を経営耕地面積と言いますが、その面積は、平成12年の1,101ヘクタールから699ヘクタールとなっており、農家数、経営耕地面積ともに約40％の減少となっています。また、ふだん仕事として主に自営農業に従事している方を基幹的農業従事者と言いますが、その人数は、平成12年の1,026人から令和２年では712人となっており、約30％減少しております。 次に、本市の主な農産物の平成12年と令和２年の作付面積につきまして、ＪＡ香川県に問い合わせたところ、ＪＡ出荷分のデータでございますが、米は624ヘクタールから442ヘクタールに、麦は150ヘクタールから151ヘクタールに、タマネギ・レタス・ニンニクなどの野菜につきましては206ヘクタールから170ヘクタールへ減少しております。米の作付面積が約30％の減少と大きくなっております。このように、本市の農業事情は、農家数、経営耕地面積、基幹的農業従事者の減少及び米の作付面積の減少が顕著となっております。 このような状況を踏まえ、本市は令和３年３月に人・農地プランを策定いたしました。この人・農地プランとは、５年後から10年後において、誰が、どの農地を、どのように管理するなどの計画を地域ごとに定めたものであり、具体的には、各農地の後継者の確保状況等を色分けした地図を作成し、農地を借り受けてもらえる地域の担い手の農業者と情報の共有をしております。 この人・農地プランの策定により、農地の管理者がいなくなった場合には速やかに農地集積を行い、管理者不在の農地や耕作放棄地の発生を防ぎます。また、農地集積が困難な場合には、農業委員会や公益財団法人善通寺市農地管理公社と連携し、公社への管理委託を促すなど農地を農地として維持できるよう努めてまいります。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 様々な善通寺の状況も厳しい状況で、農業者がどんどん減ってると。そういう中で、行政当局も何とかそれをやろうということで頑張ってるということなんですが、私、このままの推移で行くと、あと10年後あるいは15年後、善通寺市はどうなるんだろう。面積で言えば、今、20年前が1,100でしょう。それが今、400減って600、700ぐらいになってるわけですね、面積的には。それから、やる人も、もう700人とか600人減ってるわけですね。そして、これがあと10年、15年後になったときに、そのやってる人も、若い元気のいい人たちばっかりでなくて、ほとんどが、８割以上が高齢者と、65以上でないかと思うんですけどね。そういう中で、これから10年、15年たったときに、善通寺の農業はどなんなるんかなと。一部、規模拡大して、たくさん米を１町歩ぐらい作ってやる人が出てくるです。今も出てきてますけど、そうした人たちはぽつぽついます。ところが、そうでない農地は一体どうなるんだろう、誰がやるんだろう。やる人がいなくなるんではないかというふうな危機感を持つわけですね。 そういうふうな状態の農業になってくると、善通寺の農業はどうなるかというと、規模拡大して作ってる人自体、たくさん大きな規模でやってる人も、特に米の場合なんか、自分たちだけではやれないわけですよ。先ほど言いました周辺部のいろんなインフラ整備とかあるわけです。そういう仕事も、今までは自分たちだけでなくて地域全体でやってたわけですよね。それが、その地域で農業をやる人がいなくなってきて、もうそれを誰がやるんだという話になってくると、農業生産の中心を担っている10町歩、20町歩、大規模にやってる人たちだけでやるかというと、なかなか難しい問題も出てきます。 だから、そういう問題が出てくるし、そうすると、こういう状態をつくったんでは難しいんではないかと。なぜそういう状態になってしまってるかというと、やっぱり、政策的なものがありまして、国自体がずっと一貫して、農業潰しとは言いませんが、小さな農家はやめてくださいと、大きな農家だけが生き残ってくださいと、こういう施策をやってきてるわけです。具体的に言いますと、例えば麦を作るんだったら、大きな農家でないと、作っても補助金が出ないんですね。麦は補助金がないとやっていけない。作る意味はないというか、大体収入の７割、８割が交付金が占めてますから。そうすると、小さい農家はもう麦を作るなというふうな施策が行われてきてるわけですね。そのために、大きな農家は何とかやれている、やってきてる、そこそこ大きくなってきてる。ところが、小さな農家は、どんどんやれなくなって衰退していく、そういう状況があると。 ですから、私、これから10年、15年後を考えて、それでいいんだろうかと。そういう善通寺が農業地帯になって、要するに、農業は残るけど、村はもうなくなるというような感じですね、雰囲気的に言えばね。そういう感じの農村地帯あるいはまちでいいんだろうかと。やはり、小さな農家、兼業農家、２種兼業あるいは３種兼業──３種兼業っていう言葉はないですけども、そういう農業を主にやる、片手間というか、サイドビジネス的にやるような人たちが広範に残ってやると。そういう人が残っていて、かつ大きな農家もしっかりやっていくと、そういう農業の在り方。 これは農業生産という面だけじゃなくして、まちの人々の健康という、農業をやるということが一つの生きがいになったり、健康管理になると、増進になるというような形で農業っていうのが存在する。ただ単に、産業としてＧＤＰを上げるだけの存在としての農業じゃなくって、そういう農業の在り方というのが、善通寺にとっては今後よろしいんじゃないかと。ところが、これから予測される事態っていうのはその真逆になろうとしてるというのが、これ一つの空想話でなくして、もう現実の問題として10年──10年というのは、私、今73ですが、もう10年、恐らくやれません。私、農業者なんですけど、まだ５、６年はやれると思うんですけど、10年たつと、ちょっと無理だろうかなという気がします。そうすると、我々の世代がもういなくなってきた時代というのは一体どうなるんだろうかという、そういう危機感を非常に持ってるわけです。 そこで、ぜひ農政において、何とか小さな農家が生き残っていけるような施策というのを考えていただけないだろうかと、その辺で何か打つ手というのはないでしょうかと、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 再質問にお答えをいたします。 市内には３反から４反の農家が多く、農機具の維持管理等に多くの費用が必要となるため、農業の継続が困難になっている方が多いと思います。そのような状況の中、国は、認定農業者や農事組合法人への農地の集積を図ることを推進しており、本市におきましても、先ほども申し上げましたとおり、農地集積に努めているところでございます。 しかしながら、本市の農地は、まだ多くが自給的な兼業農家、先ほど議員さんがおっしゃられた小さな農家の管理に託されておりますので、農地保全の観点からも、このような農家の支援も重要であると考えております。 そこで、今後におきましては、稲作から高収益作物の栽培や施設園芸農業に切り替えるなどの提案を行い、各種の支援制度を利用することで負担の軽減を図り、魅力のある農業の形態を研究してまいりたいと考えております。 今回、ご質問を受け、データ分析を行い、本市の農業の厳しい現状を改めて認識いたしました。この解決策については、現在のところ、ただいま申し上げた施策の推進を図ることとしておりますが、今後とも関係機関と連携し、農業振興に努めてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 小さい農家の支援策、よろしくお願いいたします。 次に、市道の改修、新設の行政についてお伺いします。 市道の改修等は毎年なされてるわけですけども、いろいろ請願等をして直すなり拡張するなりということが決まるというか、決まりそうになってから、結構時間がかかってるんですね。何でこんなに時間がかかるんだろうかというのが非常に疑問なわけですね。 そこで、今、そういう市道の改修、新設というのが、どのようなプロセスというか、経過をもって行政として事業としてなされているんだろうかということ、それを教えてください。 それから、具体的にこんな手順で新設、改修がなされてると同時に、過去２年、３年ぐらいでよろしいですけども、何年はどんなふうにやってきたと、実績ですね、その辺を教えていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの長谷川議員さんのご質問のうち、まず、道路拡幅事業のプロセスについてお答えをいたします。 市道の改修、新設のプロセスにつきましては、一般的な道路拡幅事業であれば、地元住民の方からの請願申請による道路新設改良工事申請書に基づきまして、まず、道路の選定を決定するために、現地で路線測量、用地測量及び道路設計を実施いたします。その後、その成果を基に地権者や水利組合等、地元関係者への説明及び協議を行います。この協議の結果によって変更設計の検討を行う場合もありますが、道路選定についての最終的な地元合意が得られましたら、拡幅事業に必要となる道路用地の買収を実施することとなります。そして、用地買収及び登記事務が全て完了しましたら工事の着手をするという流れとなっております。 次に、過去３年間の実績につきまして答弁をいたします。 過去３年間の実績といたしましては、2018年度分は、申請件数４件、進捗状況は、測量設計済みが２件で、そのうち１件が2022年度で用地買収及び工事を行う計画であります。未設計の残り２件につきましても、2022年度に測量設計を行う計画であります。2019年度分は、申請件数３件、進捗状況は、関係者との調整中が２件で、残り１件は、別事業での工事完了後に測量設計に着手予定であります。2020年度分につきましては、申請件数３件、進捗状況は、今年度測量設計に着手したものが２件でございます。 以上でございます。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 今の、過去の2018年から19年、20年の申請についての進捗状態というのを教えていただきましたが、例えば2018年に４件申請がありまして、測量設計済みが２件と。それで、残り２件は22年度、つまり、来年度に予定するということになってるということですね。ということは、2018年に申請があって、それから９、10、11と、４年目になって、やっと設計測量と。順番としたら、申請があって、設計測量して、いろんな地域の人たちとの調整をして、それで工事着手ということになると思うんですけども、その取っかかりの設計測量、これに何でこんなにたくさん時間がかかるんだろうかと。もうちょっと早くできるんでないかなという気がするんですけど、なぜでしょうか。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、工事完了までに長い時間がかかっている路線もございます。これは、現地調査や測量設計を実施した結果、改めて関係者や関係機関との調整を行う必要性が出てきたことや、用地買収に際し、相続登記や抵当権抹消登記が発生したこと、工事着工までに必要となる物件移転がなされていなかったことなど様々な事情が原因となっており、地元関係者の皆様には、適宜、工事等が遅れる理由等を説明しております。 現場個々の状況によっては、関係者及び関係機関との調整や設計条件が厳しい箇所があり、また、予算上の制約もある中ではございますが、地元から請願があった路線につきましては、できる限り早期に工事が完了できるよう鋭意取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 工事完成するまでには、いろんな調整事項とかやらないかんことがいっぱいあるというのはよく分かるんです。分かるんですけど、今、私がちょっと気になるのが、設計に着手するのに時間はかからんだろうと思うんだけど、なぜかかるんでしょうかということなんですよ。それが2018年で、２件は済んでるけど、残り２件は22年度、つまり、来年度に設計をやるという運びになってると。それから、20年の申請を見ても、３件のうちの１件は１年後の21年、それでも１年後なんです。20年に申請があったやつが21年に測量着手なんです、これが２件。あと１件はどうなってるか、ちょっと分からんのですけども、そういうことで、なぜ測量の着手っていうのが簡単に、申請があったら、すぐっていうか、やるというように決めたら、決めた時点で測量が始まったらいいと思うんだけども、それがなぜできないんでしょうかということなんですけどね。質問の意味はよろしいでしょうか、どういう理由でできないかと。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁にてご説明いたしましたとおり、請願道路の拡幅工事に関しましては、舗装工事や排水路蓋架け工事とは異なり、用地買収が必要となることから、現地調査や路線測量、用地測量、道路設計、用地買収及び分筆所有権移転登記などの業務が発生いたします。これらの業務は各段階において調査、確認作業や地元住民、関係者への説明、協議が必要とされることから、どうしても案件によりましては、その調整に日数を要さざるを得ないこともあります。また、工事延長が長大となれば、当然に用地買収及び道路工事に係る予算は莫大となり、市全体の厳しい財政状況を鑑みれば、複数年にまたがって事業を展開しなくてはなりません。 したがいまして、工事期間の短縮につきましては、工事の特性及び現場個々の状況で難しい面もありますが、地元関係者の皆様とこれまで以上にコミュニケーションを密にいたしまして、逐一、情報提供を行いながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 測量設計をする前にせないかんことがようけあるということですかね、それで遅れるということですかね。それがどんなことをするのかということが分からないんです。どういうことで測量設計をする前に、さっきいろんな用地買収の抵当権の抹消云々とか、そういうことをせないかんという話があって、工事が遅れたりするんだという説明を受けましたけども、それは事業が進んでいって途中の話ですよね。私が今聞きたいのは、この始まりというか、測量設計という、始まるときの前に何か、つまり測量設計が申請があってから２年も３年も、あるいは、これのあれで言えば、2018年の申請なんかだったら、４年もたって、やっと測量設計が始まるという、それがなぜですかということなんです。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁にてご説明いたしましたとおり、測量設計の前に、地元住民の方々に調査、確認作業などの説明、協議が必要となってくることから、どうしても道路の案件によりましては、調整に時間を要さざるを得ないということもありますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆１７番（長谷川義仁君） 議長
○議長（林野忠弘君） 長谷川義仁君 〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
◆１７番（長谷川義仁君） 十分理解し切れん面がありますけど、分かりました。 どちらにしろ、今、この工事というのが非常に長期間かかってると。私が経験したところなんかだったら、最初、申請してやりますというふうな話になって、地権者の人たちも、もうそれで行きますという話になって、それで進んだんですが、それが７年、８年かかっても、まだできないというようなことがあるんです。それはいろいろな事情があったとは思うんですけども、そういう事情になってる。だから、全般的に、多分その事例だけでなくて、ほかでも結構長い話になってんじゃないかと思うんですけどね。だから、その辺のところで、できるだけ長くならないような工夫というか、努力というか、そういうことを今後やっていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（林野忠弘君） 以上で長谷川義仁君の一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は13時ちょうど。 ───────── 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開 ─────────
○議長（林野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、内田等君。 〔８番（内田 等君）登壇〕
◆８番（内田等君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり、県内におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が連日400人を超えるという形で、いわゆる高止まり、なかなか下落傾向が見えないところでございますけども、そういうコロナ禍における米の価格等の下落につきましての対策につきましてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食産業の落ち込みが大きく、米の需要が減少し、全国的に米の価格が下落しています。ＪＡ香川県の発表によりますと、令和３年産の価格は、60キログラム当たり約3,000円下がっているそうです。そのため、米農家の経営状況が悪化していると言われていますが、本市の状況はどうなっているのか。 また、米に限らず、本市の特産であるダイシモチ麦やレタス・トマトなど他の作物への影響はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問についてお答えをいたします。 まず、令和３年産の米穀情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が大幅に減少し、全国的に米の在庫が増加しており、今後においても、需給バランスの改善が見込めず、在庫過多となるおそれがあることから、全国的に米の買取り価格が下落いたしました。ＪＡ香川県に問い合わせましたところ、本市において主に作付されておりますおいでまいにつきましては、60キログラム当たり、昨年の１万3,500円から１万200円と3,300円の下落、ヒノヒカリにつきましては、昨年の１万3,200円から9,300円と3,900円の下落となり、約２割から３割の下落率となっております。この結果、近年の厳しい農業情勢に加え、米の買取り価格の下落により米農家の経営はますます厳しいものとなっています。 次に、米以外の農作物についても、同様にＪＡ香川県に問い合わせたところ、仲多度地区において、コロナウイルス感染症拡大の影響により価格が下落した農作物は、今のところはございませんでした。また、本市の特産品でありますダイシモチにつきましても、公益財団法人善通寺市農地管理公社に問い合わせたところ、麦の補助金込みの価格でございますが、60キログラム当たり、昨年の１万3,500円から１万3,200円と下落幅は僅かであり、価格への影響は少ないとのことでございました。
◆８番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔８番（内田 等君）登壇〕
◆８番（内田等君） ありがとうございました。 米の価格については、大分下落が大きいということで、その他については、さほどのことではないと。私自身もトマトの農家にもお聞きしました。そうしますと、いやあ、コロナの影響はさほどないでというような答えもいただきましたので、米以外についてはそういうことかなというように思っておるんですけれども、米については、そういうわけで大分下落しておりますんで、このことについての対策についてお伺いしたいんですけれども、このような状況を受けまして、丸亀市では、令和３年産の主食用米を作付した農家に対して、今後も生産を維持、継続してもらうことを条件といたしまして、10アール当たり１万円を給付する事業を始めました。本市においても同様の制度設計を検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 丸亀市が、米価の下落に伴い、今後の米の生産維持のため、令和３年度の作付面積に対して補助金を交付する事業を創設したことは承知しております。先ほど答弁で申しましたとおり、本市の米農家も、今回の米価下落により経営に大きな打撃を受けておりますが、ご承知のとおり、コロナ感染症拡大の影響により、米農家だけでなく多くの産業が様々な打撃を受けております。 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、コロナ感染症拡大の影響を受けている事案の洗い出しを行い、国から交付されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、限られた予算の中ではございますが、必要なところにコロナ対策として対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆８番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔８番（内田 等君）登壇〕
◆８番（内田等君） ありがとうございました。 行政のデジタル化が叫ばれて、国のほうではデジタル・トランスフォーメーションの中で、いわゆる行政の組織の在り方、それから事業の進め方、在り方が実は問われておりまして、今後の課題だと言われております。 私の住んでおる場所、六条地区におきましては、善通寺市の住民でありながら丸亀市に農地を持っておるという方、それから、丸亀市の住人の方で善通寺市に農地を持っておる方もおいでます。その方々にお聞きしますと、１万円もらえるのと、もらえんとでは大きな違いがあるがと。行政のデジタル化を考えたときには、いわゆる事務処理の仕方は、１自治体じゃなくて圏域で考えてみるべきじゃないかというふうに言われておりまして、それから考えますと、いわゆる中讃広域のところで、本来、この事業はやるのか、やらないのか、考えていくのが本筋でないかなあというふうに思っております。金がある市が出して、金のないところは出さないという話じゃないと思うんですよね。 そういうことを考えますと、若干調べさせていただきますと、近隣でも、様々な方法で農家に対して補助金を出そうという動きも見られておりますので、善通寺市もコロナ関連の交付金なんかを使って、ぜひとも取り組むべきでないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 なお、農業に限らず、最初に申し上げましたように、このコロナの関係で経済に対する影響っていうのは多分に深刻でございます。いわゆる国の持続化給付金、不正受給はいけませんけれども、それが使えるところは、ぜひとも取っていただいて、農業に限らず経済全体を回す上においても、いろんなところでの給付金の活用、これをぜひとも考えていただきたいというふうに思っておりますので、それをお願いして質問は終わりたいと思います。
○議長（林野忠弘君） 以上で内田等君の一般質問を終結いたします。 次に、内田信吾君。 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 16番内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、教育行政についてです。 その前に、教育長、長い間、大変お疲れさまでございました。最後の質問をさせていただきます。 令和３年10月に策定した第４期香川県教育基本計画において、学校における働き方改革の推進が計画されました。本市の教育現場での現状とこれからの計画はどうしているのか、お聞きをいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田信吾議員さんの学校における働き方改革に関するご質問にお答えいたします。 まず、本市の学校現場における現状を申し上げます。教職員の在校等時間を正確に把握するとともに、一人一人の意識啓発を行うため、平成30年11月から出退勤時刻記録システムを各校に導入し、運用しております。令和４年２月の時間外勤務の現状を申し上げますと、小学校におきましては、月45時間を超える時間外勤務をした教職員は54名で、全教職員に占める割合は36.4％でありました。また、80時間を超える時間外勤務をした教職員は１名で0.7％でありました。一方、中学校におきましては、月45時間を超える時間外勤務をした教職員は１名で1.5％、80時間を超える時間外勤務をした教職員はいませんでした。 システムを導入した当初の平成30年11月には、小学校で月45時間を超える時間外勤務をした教職員は71.5％、80時間を超えた教職員は19.2％おりました。中学校では月45時間を超える時間外勤務をした教職員は76.6％、月80時間を超えた教職員は1.6％でありました。この数値から考えますと、かなりの数の改善が図られてきたものと思っております。 本市におきましても、この教育施策大綱にも示してありますように、週のうち１日は教職員が定時に帰宅する日を設けまして留守番電話を各校に設置したり、中学校の部活動につきましては、原則として部活動休養日を週２日以上設定し、１日当たりの活動時間も２時間程度とするなどの対策を講じてきております。その成果がかなり出てきているものと考えているところであります。 しかしながら、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、勤務時間の上限の目安時間として、時間外勤務が月45時間、年間360時間を超えないこととされており、本市におきましても、令和２年４月に施行しました善通寺市立学校職員の業務量の適切な管理等に関する規則におきまして同様の時間外勤務の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行うことと定めております。 今後は、月45時間を超える時間外勤務をする教職員がゼロになるよう取り組んでまいります。その具体的施策としましては、教員が児童・生徒に関わる時間をより増やせるように、授業準備やテストの採点を補助するスクール・サポート・スタッフを各校に配置したり、中学校の部活動については、外部からの部活動指導員を増やすことによりまして教員の顧問としての関わりを減らしたりすることを考えております。また、35人学級の実施や小学校高学年における教科担任制の拡充、さらに、本市独自の市費講師や生活支援員の増配置などによりまして教員一人一人の業務量の適正化を図りたいと考えております。 そして、令和４年度からは、各小・中学校に統合型校務支援システムを導入いたしまして、出席簿や指導要録といった教員の事務処理の軽減を図っていきたいと考え、本議会に予算を計上させていただいているところであります。 今後とも、各種研修内容の見直しや精選、オンライン研修の拡充などのほか、各学校においても、他校の取組事例を参考にするなどして学校行事や校務文書、会議の見直しなど業務改善が図られるよう働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 学校の現場が悲惨な労働の現場であるということで先生を希望する学生が減っています。採用試験の競争倍率が著しく減って、このままでは優秀な先生を採用できないというような危機的な状況があることが報道されています。 そもそも、先生が忙しくては、いい教育ができるわけがありません。被害を受けるのは生徒たちです。どうか学校での働き方改革をどんどん進め、先生も生徒も生き生きと通える学校にしてください。また、先生という仕事を学生たちが憧れる職業にするために働き方改革を進めることを要望して次の質問に移ります。 土木・環境行政についてです。 最近、お金がないのか、道の草刈りの回数が以前に比べて減ったとうわさされています。本市では、市道周辺の雑草対策として年間何回ぐらい刈り取りをしているのでしょうか。また、刈り取った雑草の処理はどうしているのでしょうか。焼却処理すると二酸化炭素が排出されますが、堆肥化すれば資源として有効活用できると実践している綾川町などの例がありますが、本市においても堆肥化することはできないのでしょうか。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの内田信吾議員さんのご質問にお答えをいたします。 市道につきましては、道路の維持管理として、交通安全上の観点から支障となります雑草等の除草作業や街路樹の剪定作業を年間を通して計画的に実施をし、切り取った草木の処理については、基本的に焼却処分を行っております。 議員ご指摘の綾川町の大規模な堆肥化事業の実施につきましては、本市とは道路管理の業務実施形態が異なること、また、保管場所の確保や管理のことなど解決しなければならない課題が多く、事業スキームをそのまま本市に導入することは難しいと考えます。 しかしながら、二酸化炭素の排出抑制など持続可能な開発目標──
ＳＤＧｓとの整合性を図っていく必要があることから、今後、庁内各課で同様な取組が可能であるか検討していかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 確かに、綾川町のように広い土地がない本市においては難しいかもしれませんが、焼却処分以外の何らかの方法、例えば、土器川の刈草は広報で募集して持ち帰らせていますし、このような方法を調査研究されるよう要望いたします。 次に、保健行政についてです。 ８０２０運動というものがあります。三豊市では、75歳、80歳の節目に歯科健診の無料券を発行していますが、本市も研究すべきではないでしょうか。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、８０２０運動は、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動で、高齢であっても、残っている歯の数が多いほど生活の質を良好に保ち、社会活動意欲が高いことや寿命が長いという調査結果が出ております。 現在、本市の取組としましては、香川県後期高齢者広域連合の事業により、75歳と80歳の方へは、口腔内の環境改善とともに、誤嚥性肺炎など高齢者に多く発症する病気の予防を目的に無料受診券の送付による歯科健診を実施いたしております。また、若い世代からの継続的な口腔ケアが、高齢になっても健康な歯を多く保つことにつながることに着目し、本市独自の取組として、１歳６か月及び３歳児健診に訪れる若年層の保護者を対象に、歯の喪失原因となる疾病や他の疾病との関係がある歯周病の予防啓発と重症化予防に重点を置き、疾病の早期発見、早期治療を目的に、歯科医師による成人歯科健診を実施しております。 さらに、継続受診の促進やかかりつけ医を持つことなどを視野に入れた若年層の健康意識の向上を目的に、市内の歯科医療機関で無料で受けることができる歯周病検診及び歯の表面クリーニングを本市独自で実施しているところでございます。 今後におきましては、40歳、50歳、60歳、70歳の節目での健診にも取り組み、さらに効果的な８０２０運動にしてまいりたいと考えております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 今後、節目健診に取り組むということですが、具体的にどう取り組んでいくのか、再質問いたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまの再質問にお答えいたします。 今後検討しております節目健診は歯周病検診です。歯周病は、放っておくと、糖尿病などの全身の病気を引き起こす危険のある大変怖い病気であります。このため、検診後は、その結果に応じて歯科衛生士や保健師等の専門スタッフが説明を行い、セルフケアにより、歯と歯肉の清潔保持に努めていただくよう指導することといたしております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 次に、乳がん検診の際、甲状腺検査が以前はあったのになくなったが、希望者が多いので再開できないのか、お聞きをいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、本市の甲状腺がん検診ですが、令和２年度までは、県内で唯一、四国こどもとおとなの医療センターだけが乳がん検診を実施する善通寺市民のみ、併せて甲状腺がん検診を病院側のご厚意により無料で実施しておりました。 しかしながら、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきましては、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんのみが指針で定めるがん検診とされており、甲状腺がん検診が含まれていないこと、また、がん検診の在り方に関する検討会には、一生を気づかず過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断及び治療をする可能性や治療に伴う合併症を発症する可能性があるなど、メリットよりもデメリットが上回るため推奨されておりません。 このように、甲状腺がんは、国の推奨する検診ではないこと、また、米国の研究結果により、当該検診を実施して治療した方とそうでない方に優位さがなかったことなどを含め、四国こどもとおとなの医療センター医師と継続実施についての協議を重ねた結果、令和２年度をもって中止といたしております。 なお、県内では、本市を最後に、県内全ての市町が甲状腺がん検診を取りやめておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 市政報告の際、報告されましたが、制度の利用状況と経済効果についてどう判断しているのか。また、気候危機から地球を救える省エネと断熱リフォームなども工事対象として制度の拡充を図れないのか、質問をいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業についてのご質問のうち、まず、制度の利用状況と経済効果についてお答えをいたします。 本事業は平成26年度より実施しており、今年度で８年目を迎えております。利用状況につきまして、令和３年度までの過去５年間の実績を申し上げますと、平成29年度は交付件数が72件、１億557万円余の工事費に対し商品券発行額が1,288万円余、平成30年度は交付件数が81件、8,421万円余の工事費に対し商品券発行額が1,205万円余、令和元年度は交付件数が49件、5,911万円余の工事費に対し商品券発行額が790万円余、令和２年度は交付件数が84件、１億726万円余の工事費に対し商品券発行額が1,409万円余、令和３年度は交付件数が98件、１億837万円余の工事費に対し商品券発行額が1,525万円余となっております。 この５年間の実績を合計いたしますと、交付件数が384件、総工事費は４億6,454万円余、商品券発行額は6,219万円余でありまして、工事費と商品券発行額を合わせました金額が５億2,674万円余でございますので、支出した商品券発行額に対し約8.5倍の経済効果があったものと考えております。 次に、制度の拡充についてお答えをいたします。 議員ご指摘の気候危機から地球を救える省エネと断熱リフォームを交付対象に加えるということでございますが、現制度の交付対象項目に、ＣＯ２削減に効果のあるオール電化工事や壁、建具、屋根などの断熱改修工事があるものの、申請内容を見ましても、省エネや断熱といったＣＯ２削減を意識されたものはあまり見受けられないのが現状でございます。 今後は、市広報紙や
ホームページを活用するとともに、ご相談をいただいた方にＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） この住宅リフォーム助成制度ですけども、全国的に非常に効果があるというようなことを私聞きまして、業者団体と一緒に要望を続けてきて実施していただけたという経過がありますが、当初、これができましたときに、私は、その助成制度の金額が通帳に振り込まれるというのが多かったんですけど、たしかさぬき市が商品券を発行しておったというふうに記憶しておりますが、今回、市内商業活性化事業となっておりまして、この商品券の発行が非常に経済効果をもたらすということで、先ほども紹介していただきましたけども、建設業者以外の業者の方も恩恵を受けるということで非常にいい制度だと考えております。 先日、聞くところによりますと、コロナ関連で発行しました商品券、クーポン券のメリットから目覚めた市民が、この住宅リフォーム制度を利用し出しているように、申込数が増えているというふうに言われております。市内業者も潤う、この広い制度、もっともっと広げていってほしいなと思います。特に、最近は観光においても、体験型観光っていう、ただ見るだけでなくて、自分が実際やってみるとかいうふうなのが多いそうなんですけども、広報の一環で、善通寺市はこういう制度を利用してますよという中で、制度を利用して住宅リフォームした結果、私の家はこんなに便利になりましたというふうなことを言う市民を例えば広報に登場させるとかいうふうなことで市民にアピールできる、これやってますというだけでなくて、そういうふうなことを行う、そういう広報活動にも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、環境行政についてです。 市営火葬場の使用状況と骨拾いし、骨つぼに収めた後の焼骨の処理方法はどうなっているのでしょうか。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市の斎場での火葬件数は、令和元年度は410件、２年度は422件、３年度が、本年２月末までで349件であります。 次に、残骨灰の保管及び処理については、株式会社五輪に火葬業務とともに委託しており、石川県輪島市の総持寺の全国火葬場残骨灰諸精霊永代供養塔で供養、埋葬しております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 申し訳ないです。途中で切ってしまったんで、答弁のところで申し訳ございません。 また、墓石を撤去し、処分する墓じまいですが、この際の骨つぼの中の焼骨の処分を市としてできないものでしょうか。高松市や志度町、綾川町では自治体がやっているそうですが、本市の状況はどうなっているのでしょうか、質問いたします。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまの墓じまいをした際の骨つぼの中の焼骨の処分を市としてできないかとのご質問にお答えいたします。 まず、骨つぼの中の焼骨とは、火葬場においてだびに付された後、遺族によって骨つぼへ収骨され、墓地に埋蔵された遺骨のことであり、通常、祭祀継承者等の親族による祭祀を受けているものと存じます。 また、その遺骨を処分しようとする場合、一つは散骨等の方法が考えられますが、適正な方法を採らず、遺骨を形が残ったまま捨てることは刑法190条により禁止されており、また、墓地、埋葬等に関する法律第４条の規定には、墓地以外に遺骨の埋蔵を行ってはならないと定められているなど遺骨の扱いには様々な法的な制約がありますが、これは、ひとえに遺骨が親族等の関係者にとってかけがえのない貴重なものであるとの認識から生じているものではないかと思います。 さらに、遺骨は、位牌、仏壇、墓石等を一元的に所有する祭祀継承者のものである祭祀財産ではございませんが、平成７年７月18日の最高裁判例により、遺骨は祭祀継承者に帰属するとなっており、先祖の祭祀等を継承する祭祀継承者の所有するものです。よって、遺骨の処分は、祭祀継承者が先祖の祭祀の一環として、法律等にのっとり適正に取り扱うことが最も肝要であると考えます。ゆえに、本市が祭祀継承者に代わり遺骨を処分すること、すなわち、全ての関係者の承認の下、遺骨を適正な場所に埋蔵し、祭祀等を継承することは非常に困難であることについてご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、他の市町が実施している状況については、今後、その法的根拠や実施方法等について、さらに調査研究をしていきたいと考えております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 墓じまいを行った際に、石材業者も困りますけども、一番困っているのは遺族の方です。全国の墓地で引取り手のない無縁墓が増えています。納骨堂に収めるお金のない者が列車に骨つぼを忘れていくことが度々報道されています。インターネットを調べましても、新幹線の忘れ物というのを引いてみますと、骨つぼが何番目かに出てくるということで非常に困るんだなということで、私、この質問をするに際しまして、いろいろ電話して聞いてみましたら、骨つぼ一体、納骨堂に永代供養するのに15万円、50年間拝んでくれるんだったら25万円ですと言われて、これはどうしたもんかというように考えました。 私の自宅の墓を調べてみますと、戦前戦後に死んだおじいちゃん、おばあちゃんの、当時は埋葬しておったもんですから、骨つぼはありませんけども、その場合、どうすんですかというふうに業者等に電話しましたら、やはり１人当たり15万円頂きますということで、これはもうどうしようもないぐらい、歴史の長い家だったら、しまいにならんぐらいお金がかかるんやなということで、石材業者等に電話して聞きましたら、高松市や綾川町、志度町では、墓じまいしたときの焼骨の処分は町や市がしてくれますよというふうなことをお聞きしたんで、私、この質問をしたわけでございます。 焼骨の処理をどうするのかということは、先ほど調査研究するという答弁でしたけども、新しい年度にも早速取りかかるのかどうか、お聞きいたします。
◎
市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（林野忠弘君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎
市民生活部長（宮川庄造君） ただいまの再質問にお答えいたします。 担当課においては、できるだけ早い時期から調査に取りかかりたいと考えております。これは、先ほどの答弁において申しましたとおり、遺骨は、関係者にとって大変貴重なものであり、かつ祭祀継承者に所属することから、本市がこれを取扱うにおいては慎重な判断が必要であると存じますので、十分に調査研究したいと考えております。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） 大変お金がかかるので、貧乏人は骨つぼの処理に困るということで、列車の中に忘れていく人等々もあるらしいんですけども、これ遺骨を捨てると遺骨遺棄罪という、先ほど説明がありました罪になるんで、この辺のところを何とか早急に研究していただきたいと思います。 次に、生きてる人の質問ですね、新型コロナウイルスの感染症について質問をいたします。 ワクチンの追加接種の接種率は、現在、県の平均値を大きく上回っていますが、５歳から11歳までの小児への接種が急がれますが、どう取り組んでいくのでしょうか。 また、コロナの自宅療養者で、家族や親類、知人らの支援が受けれない市民に対しての対応として、食料品提供などのサポート体制の計画は立っているのか、質問をいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問のうち、５歳から11歳までの小児の
ワクチン接種の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、県内でいち早く小児への接種を開始しているところでございますが、去る３月５日に１回目の集団接種を実施し、２回目の接種につきましては、その３週間後の３月26日を予定しております。また、今回の１回目の接種を完了した小児は、対象者1,846人のうち11.1％に当たります205人で、本市に配分されました小児用ワクチンの全てを使用いたしております。 今後の接種スケジュールとしましては、追加の小児用ワクチンが配分され次第、市内の医療機関にて個別接種を勧め、希望者への早期接種を図ってまいります。 次に、自宅療養者で家族や親族、知人等の支援が受けられない方への食料品支援について、サポート体制の計画は立てているのかのご質問にお答えいたします。 現在、このような方への食料品支援は、県の保健所が業者委託により実施しているところでございまして、本市のサポート計画は確立いたしておりません。しかしながら、自宅療養者の増加に伴い、最近では、その機能が低下しているとの声も聞かれます。 本市におきましては、今後の感染者の急激な増加を見据え、現在、内部での協議を行っているところでございますが、緊急の場合は、当面の間、防災の備蓄食料を利用させていただくなど現状でのできる範囲で対応したいと考えております。 いずれにいたしましても、急激な感染拡大の状況下におきましては、行政対応が困難になります。市民の皆様におかれましては、これまでも報道等で言われてますように、ふだんから防災対策と併せて、数日分の食料の備蓄を心がけていただくよう周知してまいります。
◆１６番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕
◆１６番（内田信吾君） これだけ感染拡大が広がりますと、本当に身近からたくさん出てきますので、知り合いのない人等々が増えてまいりますんで、どうか防災管理課等と連携して、この対策に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして私の質問を終わります。お疲れでした。
○議長（林野忠弘君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 一般質問が本日で終了いたしましたので、明15日は休会といたします。 18日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。ありがとうございました。 午後１時45分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...