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1. 観音寺市議会 2015-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２７年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　　平成27年第３回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　───────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月15日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　12　番　　大　平　直　昭　議員　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　13　番　　井　上　浩　司　議員　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　14　番　　大　矢　一　夫　議員　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　挽　田　公　孝　　経済部長　　冨　田　幾　夫　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　上下水道部長　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、５番詫間茂議員。 ◆５番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号５番、友志会の詫間茂です。　観音寺市の将来を担う新庁舎の議場で質問させていただくことは、身の引き締まる思いがするのと同時に、責任の重大さを再認識しているところであります。今後も、当局とともに汗を流し、知恵を出し、市民の皆様の負託に応え、観音寺市をさらに住みやすい町になるよう努力してまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、今６月議会で５項目質問させていただきます。　まず初めに、地方版総合戦略についてでありますが、人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の策定に向けた動きが活発化している。都道府県や市町村は定住人口をふやそうと地場産業の振興や特産品のブランド化など特色を生かした計画づくりに知恵を絞る中、政府が昨年の末、全ての自治体に地方版総合戦略の作成を正式に要請して、４月３日現在、高知県、栃木県那須塩原市、長野県塩尻市、静岡県牧之原市、京都府京丹後市、島根県雲南市の６自治体が戦略を策定済だった。　観音寺市において、地方版総合戦略についての進捗状況をお伺いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　地方版総合戦についてでありますが、平成26年12月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定を受け、本市でも平成27年３月定例会において、地方創生先行型及び消費喚起・生活支援型の補正予算を計上し、定住促進事業や元気地域商品券等発行補助事業などに取り組んでおります。　地方版総合戦略及び人口ビジョンの策定につきましては、平成27年４月に「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」、それと産・官・学・金・労などの各分野で構成される「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を設置し、一部議論を始めたところであります。　具体的には、現在、市民の方の結婚や定住、子育てなどに対する意識調査のため、15歳以上50歳未満の市民を対象にアンケートを実施いたしております。　また、策定時期については、国及び県の総合戦略と内容の整合を図る必要があり、香川県の策定予定が本年10月となっておりますことから、本市においてもできるだけ10月ごろを目標に策定したいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　人口減少を食いとめる根本的な方策としては、地場産業の活性化、企業誘致等で若者の働ける場を確保することが最も大切なことだと思います。市として企業誘致を初め、若者に対する１次産業への就業支援等に努力されているのは理解していますが、さらなる進展を期待しています。地方版総合戦略については、10月を策定目標に多方面にわたって検討し、手だてを尽くしているということですので、引き続き努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、健康ポイントについてでありますが、大阪府の高石市を初め、６市で国の支援を得ながら、健康保持に積極的に取り組み、頑張っている40歳以上の人たちを対象に健康ポイント制度を導入している。　例えば、１日9,000歩以上の歩行を１カ月続けた人に300ポイント、健康教室に参加した人に20ポイント、筋肉量が増加した人には1,000ポイントを与え、商品券を配付する事業をしています。　観音寺市においては、香川県と同様に全国トップクラスの高額の医療費を使っています。　健康寿命を延ばす方策として、医療費削減の方策として、有効だと思いますが、今後観音寺市においても導入するお考えがあるのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　健康ポイントについてでありますが、平成25年３月に「元気印のかんおんじ21第２次ヘルスプラン」を策定し、このヘルスプランを実践・推進していくためにヘルスプラン推進会議を設置し、「栄養・食生活・食育」、「身体活動・運動」、「休養・心の健康・飲酒・喫煙」、「歯・口腔の健康」、「生活習慣病」の５つのグループにより活動目標を立てて市民が生活習慣病や認知症に悩まされず、元気で長生きできる観音寺市を目指して取り組んでいます。日常生活の中で運動を取り入れるための方法の一つとして「貯筋カード」を発行し、少しでも体を動かして、健康寿命を延ばしていただく取り組みをしており、「貯筋カード」の達成した方には達成賞をお渡ししております。この取り組みを広く市民に周知していきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　元気印のかんおんじ21第２次ヘルスプランを策定し、さまざまな手法で健康寿命を延ばし医療費の削減に努力されていることに敬意を払いたいと思いますが、具体的にどのような事業を行い、どのような成果が得られたのか、お伺いします。　また、現在取り組んでいる貯筋カードを発行して２年目になりますが、その成果はどのようなものか、お伺いします。　次に、５月26日の参議院厚生労働委員会で安倍晋三首相は「自分で健康管理して生活習慣病にならない努力をする人によいことがあるというインセンティブを与えるのは当然だ」と述べ、2020年度の財政健全化計画達成に向け、医療費を初め社会保障費の削減は避けられない課題とし、2016年度以降、自治体などが主催する健康教室への参加者らにポイントを付与する仕組みの拡充を関連法で明確化する方針を上げ、国も真剣に健康長寿、医療費抑制に取り組む姿勢を示しました。　観音寺市として、今後どのように取り組むのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきましては、「栄養・食生活・食育」のグループでは、食育を推進するために「地域の食文化を知ろう」という内容のチラシを市内の３、４、５歳児及び小学校１年生、中学校１年生を対象に3,000枚配付したり、食文化の伝承のため、郷土料理のレシピを作成、配付したり、子供の食を中心とした体験学習の場の紹介、生活習慣病を胎児期から予防することを目的に、市が作成した「マイカルテ」の紹介を広報紙で行いました。　「身体活動・運動」のグループでは、運動不足解消のため、継続的な運動を続けてもらうことを目的に「貯筋カード」を作成しました。達成者は、現在延べ66名です。　「休養・心の健康・飲酒・喫煙」のグループでは、喫煙防止について小学校へ出向いて出前講座を実施しました。　「歯・口腔の健康」グループでは、歯に関心を持ってもらえるよう、観音寺市の歯医者さんマップを作成し、母子手帳交付時、１歳６カ月児健診、３歳児健診、歯周疾患検診時等で配付したり、よい歯の児童・生徒や高齢者へのインタビュー結果を広報紙に掲載しました。　「生活習慣病」グループでは、若い世代の人たちにも、もっと健康に関心を持ってもらいたいとの思いで、健康づくり啓発ポスター「糖尿病について考えよう」を作成し、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに掲示してもらい、健康への意識調査や啓発活動を行いました。　健康増進計画の期間は、平成25年度から平成34年度の10年間とし、平成29年度に中間評価を行う予定です。　まだまだ、成果と言えるものは得られていませんが、今後とも、市民の健康づくりがより効果的に推進できるよう、住民への広報活動、事業の実施を進めてまいりたいと思います。　国の改正法による健康教室等への参加によるポイント付与事業につきましては、取り組み内容の調査を行いまして、健康づくりと予防を検討してまいります。　以上です。
   ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　引き続き、市民の皆様の健康増進に努力していただきたいと思います。健康ポイントについては、国の動向を見ながら一日も早く取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、特別支援を必要とする子供への対応についてでありますが、前回の３月議会で、藤田均議員から特別支援教育支援員の役割の重要性を理解し、勤務時間を１日４時間を三豊市と同じ１日６時間に延ばしてほしいという質問があり、当局からできるだけ多くの学校へ配置したいという方針で対応しているという答弁がありましたが、現場の先生方や保護者から、せめて１日６時間勤務にしてもらえればありがたいという声が数多く上がっています。　三豊市においては、１日６時間、高松市は週４日で１日７時間、四国中央市においては１日７時間45分の勤務になっています。　観音寺市においては、一律１日４時間勤務になっておりますが、１日４時間で賄える学校や、どうしても１日６時間必要な学校もあると思うので、現場の声に耳を傾け、運用の方法についてもっと柔軟に対応できないか、お伺いします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　特別支援を必要とする子供への対応についてでございますが、３月議会でも御答弁申し上げましたように、本年度、本市におきましては、小学校に26人、中学校に９人の支援員を各学校に配置しております。　勤務時間は週５日の１日４時間ですが、支援員と学校間で協議し、時間帯は柔軟な対応をしていただき、支援の必要な児童・生徒の学習や生活の支援や指導が行えるよう運用を図っていただいております。　また、学校訪問や学校長からのヒアリングなどにおいて、次年度の現場の状況を見きわめ、年度当初の支援員の必要数と配置人員を決定しておりますが、特別な場合や緊急の場合は、追加の支援員を配置して対応することもあります。今後も、現場の声に耳を傾け、特別な支援を要する子供に個に応じた質の高い支援ができるように努めます。　なお、１日６時間勤務への対応についてですが、今お話しございましたが、ケース・バイ・ケースもありますので、今後、学校や支援員の意見を聞きつつ検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　現場の状況に応じ、配置人数を決める。特別な場合や緊急の場合は追加の支援員を配置して対応するなど、努力されていることは理解できますが、現場や保護者から４時間より６時間のほうがよいという意見も数多くありますので、今後の検討をよろしくお願いします。　そして、支援の必要な子供が6.5％を超える現況を考えると、教員の定数をふやす必要があると思います。市として、国や県に教員の定数増をお願いしていただくことを切に希望して、次の質問に入ります。　次に、地域救命救急センターの現状についてでありますが、三豊総合病院に地域救命救急センターが開設され３年になり、救急車で病院をたらい回しされることはなくなり、住民の安心や安全、生命を守る大切な医療機関として重要な役割を果たしています。　平成26年度の１年間で、三観広域での救急車の出動回数は5,880回を数えています。全ての救急車が、地域救命救急センターへ行くわけではないと思いますが、深夜の地域救命救急センターは大変混雑しているというお話を聞いています。　重篤な患者さんは、優先的に診察を受けることができるようになっていると思いますが、現状において問題がないのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　地域救命救急センターの現状についてでありますが、平成24年３月１日に地域救命救急センターを開設し、３年余りが経過いたしました。本来の届け出は10床でしたが、当初は医師・看護師不足からスタッフの配置ができず、２床のみの稼働状況でした。平成25年度からは、４床を稼働しており、現在、スタッフを確保できれば６床稼働し、スムーズに運用したいと検討しているところです。　軽症から重症まで多種多様な患者が救急受診しており、深夜にもかかわらず、時間帯によっては大変混雑しております。重症者については、優先的に診療を受けることができるような体制をとっておりますが、患者が集中すると、それさえも思うようになりません。夜間、休日に軽症で来院する患者数も増加しており、軽症の患者を全て受け入れていては、三豊総合病院での治療が必要な患者の治療に支障を来してしまいます。地域救命救急センターが本来の機能を果たせるよう、働きかけてまいります。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　全国の統計では、救急車が出動して実際に必要だったのは50％にとどまっています。しかし、これはあくまで結果論であり、消防としては出動要請されると出動せざるを得ません。　地域救命救急センターに、軽症の患者が夜間や休日に来訪するケースが多く、当院での治療が必要な患者の診察に支障を来しているとのことです。　観音寺市として、地域救命救急センターが本来の機能を果たせるよう市民の皆様に理解していただく具体的な方策についてお伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきましては、地域救命救急センターには、軽症から重症の方まで多種多様の患者が救急受診しています。近ごろは権利意識の高まりにより、夜間・休日を問わず軽症でも来院するコンビニ受診の患者も増加しています。このため、本当に治療が必要な患者さんの治療に支障を来してしまいます。　地域救命救急センターでは、本来の機能が果たせるようスタッフの確保、病床の稼働などスムーズな運用に取り組んでいますので、受け入れ状況について、三豊総合病院企業団とともに市民の皆さんに現状を理解していただき、協力の啓発をしていきたいと思います。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　引き続き、努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　最後になりますが、出前講座についてであります。　平成24年４月から出前講座が始まり、３年が経過しました。58講座実施され、市民の皆様への情報提供や健康増進、安心・安全に大いに貢献してくれました。現在は、さらに１講座追加され充実してきています。現在までの利用状況と追加された１講座の内容を教えてください。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　出前講座についてでありますが、出前講座の実績といたしましては、平成24年度に46回開催し、受講者は1,346人でございました。同じく、平成25年度は65回、受講者が1,887人、また平成26年度は58回、受講者が1,886人で、３年間の累計で延べ169回の開催、そして5,119人の方が受講をされております。特に、防災や介護、ごみなどに関する講座の人気が高く、受講後の御意見、御感想でも有意義であったなど、高評価をいただいているところであります。　出前講座のメニューにつきましては、「市政・まちづくり」に関すること、そして「子育て・健康・福祉」に関すること、「暮らし・環境」に関すること、「安心・安全」に関することの４つの分野から成り、現在59講座を設けております。　新規の講座につきましては、高齢社会の要請に応え、「認知症サポーター養成講座」を平成27年４月から追加したところでございます。　今後も市民の皆様に市政に関する情報を提供してまいりますとともに、貴重な御意見や御提案をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　多数の方が受講し、高評価をいただいていることに対し、本当にうれしく思っています。特に、介護予防講座については、多数の方が受講し、保健師が大活躍しています。勤務日も依頼があれば夜９時まで、また休日も出向くということで、多忙をきわめています。現場からも保健師の人員増をしてほしいという要望が上がっています。今後、さらに高齢化が進み、保健師のニーズが高まってくるので、保健師の人員増を切にお願いします。また、高齢化社会のニーズを受け、新たに認知症サポーター養成講座を加えたことにより、さらに充実した出前講座になってきたと思います。　今後も市民の皆様のために御尽力いただけますようお願いいたしまして、質問を終えます。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、12番大平直昭議員の質問を許可します。　12番大平直昭議員。 ◆１２番（大平直昭議員）　12番友志会の大平直昭です。今定例会におきまして、２点一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、介護保険施設等の情報提供について質問いたします。　高齢になり、介護が必要な状況になってしまった場合、御家庭の事情等から介護保険施設等を利用することになる方がおられます。しかし、急速な高齢化の進行、そして介護サービスの需要増によって施設の設置が追いついていないのが現状であり、入所を希望しながら入れずに待機している方が大勢おられます。私も、これまで幾つかの御相談をお受けしてきました。そんな中思ったのが、各施設の情報がちょっと不足しているのではないか、住民サービスとして広報紙やホームページ等で介護保険施設等の情報提供をしてはどうかということです。県内でそんな取り組みをしている自治体はないかと探したところ、高松市が特に進んでおり、市のホームページで各施設の定員や部屋の形態、サービス内容、空き数、予約数等かなりの情報を提供しておりました。　また、隣の三豊市も各施設の空き情報を提供しております。本市においても同様の取り組みを提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　介護保険施設等の情報提供についてでありますが、現在、本市では介護保険施設等の情報提供について、高齢介護課、各支所、観音寺市地域包括支援センターの窓口で、観音寺市介護保険施設等マップをお渡しを行っています。　こちらのマップは、施設ごとの位置を地図上に示し、施設の形態ごとに、施設名、施設の所在地、連絡先を掲載したものです。　今後は、これらの施設情報を市のホームページにも掲載し、市民の皆様が随時ごらんいただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　それでは、その情報の内容について再質問します。　前述の２市以外の現在の他市（丸亀市、さぬき市）においても、所在地、電話番号のみ掲載している市はあるのですが、やはりそれよりもう一歩踏み込んだ、より詳しいものを望みます。その点、再度お伺いいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきましては、観音寺市介護保険施設等の施設情報の掲載に加えまして、特別養護老人ホームを初めとした介護保険施設の施設定員、入所者数、入所申込者数についても、掲載するよう計画してまいります。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　わかりました。情報を発信するということは、結局各施設の情報を市として把握できるということでありますので、また窓口とか電話の問い合わせにも活用できるかと思いますので、この取り組みは鋭意進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、献血の推進・啓発について質問いたします。　病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの生命を救うため、本市においても年間を通して、市役所を初めいろんな場所で献血が実施されております。私もライオンズクラブの一員としてお手伝いさせていただいております。　そんな中、昨年初めて献血推進の研修会に参加しました。その会で、献血について余りにも知らないことが多かったなと反省しながら、新たな知識を得ることができました。これからの献血活動のモチベーションを上げてくれたいい研修会でありましたが、そこで思ったのが、私と同じように献血について詳しく知らない人が多いのではないかということです。　献血の基礎知識を少し紹介しますと、まず輸血の状況についてですが、不慮の事故等で輸血がされていると多くの方は思われがちですが、それは３％程度で、ほとんどががんや白血病などの病気の治療であり、日本国内で１日当たり約3,000人の患者さんに輸血されております。血液は、常に必要であるという状況なのです。また、血液製剤の有効期限も短く、全血、赤血球が21日間、血小板が４日間と長期保存することはできません。このため、輸血に必要な血液を確保するためには、一時的に偏ることなく、全国で１日当たり約１万5,000人の方に献血していただく必要があるのです。こうした現状を知らない方が多いのではないのでしょうか。　「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第５条」からも、またいざというときの住民の方の身体・生命を守るという観点からも、献血の啓発は地方自治体の重要な責務だと考えます。全国の幾つかの自治体では、献血の啓発や献血の日程案内をホームページに掲載しております。本市においても、広報紙、ホームページ等を活用するなどして、献血の推進・啓発にもう少し力を入れるべきかと考えますが、その点をお伺いいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　献血の推進・啓発についてでありますが、まず、本市においては、平成26年度実績で、公民館やイベントにおいて11回献血を実施し、665人の方に御協力いただき、266リットルの血液を確保することができました。　献血におきまして、ライオンズクラブさん、公民館、自治会等の皆さんにお世話になり、お礼申し上げます。　これまでも、広報紙、ホッとメール、ホームページ等で献血の啓発や献血の日程の案内を行っていますが、地方自治体として献血について住民の理解を深めるとともに、今後も広報紙やホームページで献血の大切さ等について情報発信し、引き続き啓発に努め、献血者の増加に努めてまいります。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　それでは、再質問なんですが、学校での啓発について質問させていただきます。　献血への協力者数は、ここ数年ほぼ横ばいながら、10代・20代の献血者が激減しており、若年層への推進・啓発が重要視されております。　その取り組みとして、香川県赤十字血液センターは、小・中学生対象の「出前教室」、高校生・大学生対象の「出前献血セミナー」や「文化祭出展」などを行っております。高校・大学はそこそこ実施されているのですが、昨年度、小学校では３校、中学校ではゼロ校だったそうです。　そういった状況から、今年度は県の担当課を通じて、県内の学校へ「出前教室」の案内文を送付する予定だとお聞きしました。「出前教室」は、スライドやＤＶＤを使ったわかりやすい内容だということですので、ぜひとも本市の学校での実施を望みます。学校での啓発は、献血の重要性を学び、献血の現状を知ることにより、子供たちの将来の献血意識の高揚が図られることはさることながら、その保護者への啓発効果も期待できます。香川県赤十字血液センターの「出前教室」の実施を含め、学校での献血の啓発も進めていくべきかと考えますが、その点お伺いいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　学校での啓発についてでございますが、献血の推進・啓発につきましては、小・中学校において、学習指導要領の中にはなく、保健体育科になりますが、教科では教える内容としては取り扱っておりません。　ただ、献血の重要性を考えた場合、学級活動や総合的な学習の時間などで、献血の意義について理解させ、献血への意識を高めていくことは、大切なことと考えます。　その際、専門機関による出前教室は、有効な教育活動だと考えています。これまでも警察による交通教室や薬物乱用防止教室、税務署による租税教室など、さまざまな取り組みが進められております。献血についての出前教室の案内が届きましたら、学校へも紹介し、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　学習指導要領についてですが、献血に関して記述は高校においては平成21年にやっと記載されましたが、御答弁のとおり義務教育にはないという状況で、崇高なボランティア精神で支えられている献血制度ですので、子供のうちから献血の大切さを知ることは必要かと思います。学習指導要領に記載されるべきことと考えますが、今はまだ残念な状況ですから、今できること、御答弁いただいたような出前教室等を活用して啓発の取り組みを進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、18番安藤忠明議員の質問を許可します。　18番安藤忠明議員。 ◆１８番（安藤忠明議員）　18番公明党の安藤忠明であります。　新しい庁舎ができ上がって、新しい議場もでき上がりました。この議場において、充実した議論が行われ、観音寺市政がさらに前進していくことを願っております。　平和安全保障の関連法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、すき間のない安全保障体制を整備することが最大の目的であり、公明党はこれに力を入れております。何にもしない政府や政権にしてはなりません。国民の生命や財産を守るために、切れ目のない法整備を持って立ち向かおうとしているのであります。しかも、憲法の枠内で実行可能なものとなっております。不審な場合には公明党の議員に聞いていただきたいと思っております。　まず、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。　本年は、本市にとって地方創生元年とも言うべき年であります。国は、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるようにする」と述べております。　計画の対象期間は、25年後の平成52年までとして、本市の人口ビジョンを作成する。また、この５年間をめどに総合戦略の策定を行うこととなっております。　そこで、本市の地方創生への取り組みと見通しについて、また今後の人口の変動についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　地方創生についてでありますが、地方創生への取り組みと見通しについては、先ほど詫間茂議員にお答えしたとおりでありまして、「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置し、議論を始めたところでございます。　今後の人口の変動につきましては、本市独自では現在推計をしておりませんが、現在、実施しております市民アンケート調査の結果などにより、現状分析を行い、人口ビジョンを策定することといたしております。　平成25年12月に、国立社会保障・人口問題研究所より報告されました「日本の地域別将来推計人口」（平成25年３月推計）によるものでございますが、それによりますと本市の人口は2040年に４万4,629人となり、現在より約１万6,000人が減少すると予想されております。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　国は、豊かで明るく元気な地方創生を掲げて、その柱として東京一極集中の是正をうたっております。まず、東京在住者の４割から５割が地方への移住を検討していると述べております。　移住の理由などは、年代ごとにさまざまですが、不安を抱えながら地方の情報を欲しがっているとのことであります。国としては、この人たちの地方移住ならばどんなことでもすると述べております。　まずは、全国にいる本市の出身者の声を聞きながら、その人たちを受け入れる施策を整えるべきと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、昨年、日本創成会議が全国の自治体の将来推計人口を公表しました。観音寺市は、消滅可能性都市の一つとして名が上がりました。　そこで、この公表の詳細と意味するものについてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、本市では、平成22年３月に交流定住促進計画を策定いたしまして、地方創生が言われる前から移住、定住促進事業に取り組んでまいりました。これまでの取り組みといたしまして、香川県や県内市町と連携し、東京、大阪などで移住相談や情報の提供を行う移住フェアの開催や定住を促進するため空き家バンク制度を行ってまいりました。　移住希望者を受け入れる施策についてでありますが、内閣府の調査によりますと、東京在住者のうち移住希望者は確かに多いようでございますが、その移住希望者の約７割は、具体的な時期は決まっていないが、移住を検討したいと思っている人たちだということです。その人たちの背中を押して観音寺市に呼び込むには、移住を考える際に何が障壁となっているのか、それを解決して移住希望を実現させるために何が必要なのかというのを探り、施策に反映していくことが重要であります。　本市出身者の声を聞くことも、それらを探るための方法の一つとして考えられます。そういった御意見も参考にしながら、本市への移住を促進し、社会増減を改善していくための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、消滅可能性都市につきましては、平成26年５月に民間研究機関である「日本創成会議」が、2010年から2015年にかけての人口移動の状況がそのまま推移するという想定で推計した結果、2040年に20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市町村を「消滅可能性都市」とし、全国で896自治体、全体の49.8％が、将来消滅する可能性があるとされたということであります。　若年女性に着目いたしましたのは、平成24年の合計特殊出生率1.41のうち、その95％が20歳から39歳の女性によるものであり、この年代の女性の人口が減少すれば、たとえ出生率が上がったとしても人口の減少に歯どめがかからないということでございます。　本市といたしましては、移住促進に加え、若年女性の定住や出生率の向上などの人口減少対策に早急に取り組み、将来にわたり持続可能な都市の実現を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　これ、市長にちょっとお尋ねしておきたいとここで思うんですけど、市長、１つはこの東京を初め、全国のほうに観音寺市の出身者がたくさんいらっしゃいます。その人たちの話を聞いていると、私も経験あるんですけど、年いったら帰りたいと思う気持ちはみんな持っているわけですよね。ほとんどの人が、そういう気持ちを持っているわけですよね。やはり、その人たちのそういう気持ちを応援するような施策が、もちろん観音寺も定住促進とかいろんなことをやってきたわけですけど、空き家バンクも先行しているわけですけども、そういう具体的な施策とか、そういう人たちとの交流とか、そういうものが市長、一つは要るんじゃないかと思うんですよね。その点について、市長はどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思うんですよ。　それともう一つは、もうこれ消滅可能性都市なんて、非常に私にとってはそんなばかなことをそう簡単に言ってもらっても困ると思うわけですけど、日本創成会議はそういうふうに発表された。この点について、市長はどのように感じたのかについてもお聞きしたい。この２点、お聞きしたいと思うんですけど。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　安藤議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　１点目の東京在住の郷土出身の方で、気持ちは将来ふるさとに帰りたいと思っている方がほとんどであるというお話でございましたけれども、残念ながら私の友人では帰ってきたいと言う人はほとんどいない。観音寺に３日もおれんという話で、それだけ私も反省しなきゃならんのですけれども、やはり都会の生活になじんでしまうと、文化、それからグルメ、いわゆる食事とか、いろんな方面で交通インフラとか、当然東京で住んでおれば全く田舎に感じるわけですよね。観音寺なんかは。お盆とかお正月に帰ることはやぶさかじゃないと。やはり住むには、おい白川ちょっと観音寺はのうと、こういう友人が結構おります。　しかしながら、前回もちょっと我々市長会の中でお話ししたんですけれども、立腹したのは楢山節考じゃないんですけれども、うば捨て山のように地方を創成会議が捉えて、いわゆる介護を必要とする人を田舎のほうで面倒を見てもらおうと、この消滅可能性都市にもつながっていくんですけれども、ちょっとこの増田寛也さんというのは、正直言って異常じゃないんだろうかという、正直そんな気がします。もっと真面目に、もっと日本の将来、あるいはまた地方の将来を考えていただかないと、数字によって判断されることについて、我々地方自治体として非常に迷惑をこうむっておるということを、私ぜひ申し上げたいかなあと思うんですね。　昨年になるでしょうか、丸亀においでになって講演を聞くことができましたけども、そのときに直接私は抗議しようと思ったんですが、チャンスがなくて言えなかったんですけれども、やはり自己アピール、あるいはまたパフォーマンス、こういったことによって本当に地方の今安藤議員も我々も一生懸命観音寺の将来を考えて、どのような町にしていくかと頑張っているわけでありますから、それに水を差すような言動というのは、私は慎むべき問題でなかろうかなというふうに思っております。機会があれば、抗議をしていきたいかなあと思います。　また昨日、実はナイナイ婚活大作戦という番組に観音寺が当選しまして、その予告編のインタビューで東京のＴＢＳテレビがお見えになったんですが、そのときに来ているスタッフが20代の方が10人ぐらい来とんですよね。それで、それを見ると、やっぱり東京はすごいなあと、吸引力があるなあということを感じました。ただ、そのスタッフは、臨時雇いというか契約社員みたいな感じなんですよね。だけれども、そういったマスコミ関係に魅力を感じて、東京のＴＢＳにいわゆる契約社員でもいいから行って頑張って、それで地方回りをするわけでありますけれども、非常に彼らは生き生きとしておるわけですよ。そのあたりを、やっぱりこの地方の活性化につなげていくには、地方の放送局も独自な番組を作成をして、観音寺の場合は、みんな～こんな～観音寺とやってますけれども、あんな感じの地方の放送局も、やはりもっともっと活性化をして、それで地方独自の文化、あるいは地方独自の情報発信、これをやっていく必要があるんじゃないかなということを改めて再認識をさせていただきました。今後、市としても地方局を利用して、観音寺市の一つのアピール、あるいはまた情報発信を積極的にしていくということを改めてきのう痛感させていただいたわけでありますので、そういったいわゆる情報インフラの世界にも、やっぱり行政というのは今後どんどん積極的に参加していく必要があるんじゃないかなと思っております。　また、消滅可能性都市にしても、先ほど申し上げましたように、いわゆる消滅可能性都市というのは、今全部の市が813あると思うんですけれども、813の市が私は全部そうだろうと。要するに、日本の国自体が消滅可能性国であります。国ということでありますから、それをあえて数字で50％で区切って、じゃあお隣の三豊市は何なんだと、五十歩百歩じゃないかと、それを新聞に喧伝されて、本当にえらい迷惑をこうむっておるわけですね。一般の市民の方は、それを新聞の記事を見て、おい観音寺つまらんじゃないかと、消滅可能性都市やないかと言われて、じゃあおまえ三豊市どうなんやと、三豊市は載ってないじゃないかと、同じレールを、ずっと同じことを歩んでおる状況なんで、これ高松もしかりなんですよ。だから、そういったことをやはり全体的に、そういう現象なんで、じゃあ地方はどうするのかと、国はどうするのかということをもっと具体的に案を出してやっていただきたいかなあと。前回の地方創生のいわゆる地域商品券、プレミアム商品券もそうなんですけれども、全く知恵が出ていないですね、国は。地方はそれで、我々が最初に考えたプレミアム商品券に全部県も国も飛びついて、それをやった。地方のほうがまだ先鞭を切って地方創生頑張っておるわけですから、今後ともやっぱりより具体的にこの地方創生については、国あるいは県のほうも指示あるいは指導が、具体的な指導が欲しいかなあというふうに思っております。　話長くなって恐縮なんですが、先般も東京へ知事の肝いりで地方創生コンシェルジュキックオフというような会がございまして、中央省庁の役員さんと交えていろいろお話を伺ったんですけれども、具体的にじゃあ観音寺は何するの、高松は何するの、宇多津は何をするのと言っても、具体的にそれはあなた方が考えてよという話で、我々が考えてという話ですよ。じゃあ金太郎あめみたいに皆同じようなことをしたらどうするんですかと問うと、いやそれはやっぱり採用にならんでしょうという話なんですよ。だから、地方創生については、よっぽど国にアピールというか、変わったことをやらないと、これは採択の可能性が非常に薄いんじゃないかなと思いますね。だから、国のお役人にお願いしたのは、もう四の五の言わずに真水でお金頂戴と。我々はばかじゃないんだから、一生懸命知恵を絞って地方創生で頑張っていきますよ。真水でお金をちょうだい。全部ひもつきですからね。だから、こういったことをずっとやっておっても、従来から地域主権、それから地方分権、今回名前を変えただけで地方創生ですよ。名前を変えても、メニューの名前が変わるだけで、中身は全く変わらない。こんなことをやっとったら、本当に地方は消滅してしまうんじゃないかと思いますので、我々は我々として身の丈に応じた予算の範囲内で、皆様方の御意見を拝聴しながら、観音寺市に住んでよかった、あるいは安心で安全で住める町、明るい町、そういった町を目指して頑張っていかなきゃならんかなあというふうに思っておるのが感想でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　この地方創生については、公明党の場合は山口代表が地方議会の公明党の議員は、その地域の地方創生の責任者でありますと、そのつもりで先頭を切っていくんですよと、このように明確に山口代表は我々公明党の議員に述べております。ですから、先ほど市長の話もありましたけど、国のほうとしてはこういうふうに東京一極集中、大都市集中を変えていくという施策。市長、これから長い間の期間について行われるであろうと私は思います。地方創生の戦い、施策を実行する中においてね。短期間でないと私は思われます。長い期間について行われる、つまり日本の形をも変えようという形になってくると私は思います。ですから、地方創生に力を注いでいかなければならない。公明党は、人が生きる地方創生を掲げております。公明党の持ち味であるネットワークの力を存分に発揮して、地方創生を担って行くことに我々はその決意を固めておるわけです。　その点、申し上げておきたいと思うんですけど、市長、ちょっと具体的なことで、私質問をしておきたいと思うんですけど、この観音寺市の交通網などの整備について聞いておきたいと思うんですけど、猪ノ鼻トンネルは、５年後の2020年に完工すると聞いております。そうすれば、この猪ノ鼻トンネルを５分で抜けて三好市に達することができるということになるわけですね。この猪ノ鼻トンネル、四国新道に大久保諶之丞氏が着工してから134年目に完工することになると思います。そして一方、四国中央市とは国道11号線、高速道路、大野原川之江線でつながってはいます。しかし、災害のときなどを考えると、やはり山手に四国中央市とのトンネルによる道路が必要であると思います。これは、観音寺市における地方創生の非常に大事な項目であると私は確信しております。それは、国がすることであり、莫大な費用もかかるかもしれませんけども、私にも四国中央市の議員から直接電話がありました。同じ公明党の議員とはいえ、やっぱり山手にトンネルを抜いたほうがいいんじゃないですかという電話が私にもかかってまいったことを私覚えてますけども、決して11号線が混雑して通れないというのではなく、経済的なことを考えても、人口の交流のことを考えても、そしてこれから先50年、100年先のことを考えても、やはり四国中央市と結ばれるトンネルによる道路は必要である。その必要性はますますふえてくるんでないかと私は思うんです。それが、この観音寺市における地方創生の一つは大きい目玉であると私は感じているんですよね。この議論は、議会の議事録を見ますと、平成18年ごろから大久保議員とか大平議員とか森谷議員とか、そういう議員がこのトンネルについて発言しているのを私も議事録で読みましたけど、やはりそこらそういう議員の地元の人たちの声を聞いてそういう発言が行われているわけですよね。ですから、このことをやはり一番に我々は考えるべきでないのかと思うんで、これも市長、一つはお聞きをしておきたいと思うんです。　もう一つは、この間研修がありまして、この観音寺市の古墳において石室が存在すると。丸山古墳とか椀貸塚とかという古墳に石室が存在するわけですけども、大野原の椀貸塚の横穴式の石室は、四国一の長さを誇っていると、市長このように研修会からお話があったんですよ。四国一の長さを誇る石室なんだと。そうすると、相当な有力者であったのではないかと、当然我々も考えるんですけども、こういうこともこの観音寺市の地方創生にとって非常に大事なことではないかと思うんですけど、この２点について市長にお尋ねをしておきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　何点か、地方創生で御質問がございましたが、指摘がございましたが、先般道路促進期成同盟会に出席をいたしまして、公明党の太田国土交通大臣の演説を、いやお会いはしていない。遠いところで演説をお聞きしただけなんですけど、そのときに日本全国網羅した中であそこが開通した、ここが開通したというふうな説明をされておりまして、大変国土総合開発につきましては順調に物事が進んでおるかなあということを安心したわけでありますけれども、ただ安藤議員御指摘の猪ノ鼻、あるいはまた四国中央市につなぐトンネル等々につきましては、まだまだ非常に大きな障害が、障害というか壁があるんじゃないかなという気がいたしております。と申し上げますのは、国道11号線の豊中インターから観音寺までの４車線化ですね。これも残念ながら遅々として進まない状況であります。予算がつかないということでありますね。ですから、太田大臣にお会いしたら、ぜひともこの豊中観音寺間の国道の４車線化、少し予算を傾斜配分して、傾斜配分じゃないですね。もともとの予算をつけていただいて、もう大体本山橋の改修にかかわるぐらいの時間が経過しておりますので、本山橋の改修に取りかかっておるんじゃないかと思います。残念ながら、まだゆめタウンの近くでうろうろしておるような状況でありますから、いつになったら観音寺の方面に来るのかなあということで、その都度要望しておるわけでございますけれども、そういう国の状況でありますから、今安藤議員御指摘のように猪ノ鼻トンネル、あるいはまた四国中央市とのトンネルの構想、当然私もどこにしたらいいかなあと昔から考えておりますし、また四国中央市の市長ともお会いするたびに、何とかどっかに一本抜かないかんなと、こういう話もしておるところでございますので、今後国の大きな方針の中で愛媛県、県が違いますけれども、例えば三好市の黒川市長等とも話をする中で、猪ノ鼻のみならず、三好市の黒川市長は曼陀トンネルを何とかしようじゃないかというような案もありますし、また曼陀トンネルが開通すれば、川之江までのアクセスとしては五郷から田野々を抜けて川之江に行く道もあるわけでありますから、そのあたりを全体から俯瞰する中で、どのような道路の整備がいいのかと、今後研究をしてまいらなきゃならんかなと思っておりますので、議員から御指摘をいただきましたので勉強をさせていただきたいというふうに思っております。　あわせて大野原の古墳群でありますけれども、椀貸塚、角塚、平塚の３つですね。これは、本当に教育長の所管でありますから、私のほうからはそんなに詳しくはお話を差し上げる勉強もしてないんですけれども、今重要文化財も指定をいただくということで段取りをしておるようでございますので、重要文化財にもし指定されれば、これは一つの大きないろんな見学者が全国から多分来るんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ重要文化財の指定に向けて今後努力をしていかなければならないかなあというふうに思っています。　そうなりますと、大野原には豊稔池という重要文化財もありますし、あるいはまた昔の古墳がそうやって指定されると、生木地蔵かもわかりませんけど、そういった一つの大きな観光の名所になっていくんじゃないかと思いますので、そのあたりも今後専門家と十分協議をしながら古墳群の重要文化財の指定に向けて努力していきたいかなあというふうに思っております。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　では、次の質問に移りたいと思います。　危機管理についてであります。　このところ、日本列島は地震や火山の爆発が相次いでおります。中でも５月30日に発生した小笠原沖の地震においては、列島全体が揺れて、本市も震度１でありました。本市も南海トラフ地震に向けて備えを整えなければなりません。　そこで、災害時の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてお尋ねいたしたいと思いますが、東日本大震災のときに多くの庁舎が被災して機能不全に陥りました。これを教訓として、災害のときに行政機能を維持するのが業務継続計画（ＢＣＰ）であります。大事なことであります。　本市のＢＣＰはどうなっているのでしょうか。　次に、耐震シェルターの補助事業でありますが、人命を守るために、家屋の耐震改修工事が有効でありますが、費用や構造の問題、例えば基礎が石であるなどを考えるときに、耐震シェルターという選択肢は、より有効なものであると考えます。この事業に対する問い合わせ状況について、耐震改修件数も含めてお知らせください。　次に、本市の津波防止堤防についてであります。　香川県が設置していると聞いていますが、規模と構造についてお尋ねしておきたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　危機管理についてでありますが、業務継続計画とは、大規模な災害が発生した際に応急対策や復旧活動を行いつつ、中断することができない通常業務を一定水準行うことができるようにするためのものであります。優先的に取り組むべき重要業務や業務の継続に必要な資源の準備や対応方針・手段を事前に定め、継続すべき業務体制を確保しながら、市役所の機能を最短で復旧させ、また被災の影響を最小化することを目的としております。　県内市町における業務継続計画の策定状況でありますが、平成27年４月時点では、本市のほか高松市、坂出市、東かがわ市、三豊市、琴平町の５市１町で策定済であります。　本市の業務継続計画は、平成24年８月に策定いたしております。平成27年５月から新庁舎で業務を行っている、そういった関係で内容を修正する必要があり、現在その作業に取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　この業務計画は、重要な計画であり、実際大地震が起こったときにきちっとこの計画が実行されることも常に我々は考えておかなければならないということを私申し上げておきたいと思うんですね。　それで次に、この業務継続計画に６つの要点がある。その点がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思いますが、１番は首長不在時の職務代行順位と職員の参集体制です。２番、本庁舎被災に備えて代替庁舎のリストについて、３番、非常用発電機や燃料、水、食料の確保について、４番、防災無線や衛星電話の準備について、５番、戸籍など重要データのバックアップについて、６番、災害発生後１週間までの優先業務の整理について、この６点であります。状況をお尋ねいたします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、本市の業務継続計画には、市町村向けに内閣府が作成いたしました手引きに示された６要素について全て盛り込んであります。　まず、市長を初めとする決定権者が速やかに参集できない事態に備えて、不在であっても迅速な対応ができるよう権限の代行について定めております。　休日や夜間に災害が発生した場合の職員の参集体制につきましては、災害時職員初動マニュアルの定めにより、例えば震度５以上の地震が発生した場合などには、全職員が速やかに参集することといたしております。　２点目の本庁舎の被災に備えての代替庁舎についてでありますが、災害対応拠点として中央図書館と保健センターを定めてあります。また、支所の代替建物として大野原いきいきセンター、豊浜中央公民館を定めております。　３点目の非常用発電機や燃料の確保につきましては、災害時応援協定の締結などにより発電機や燃料の確保に努めることといたしております。また、新庁舎の非常用発電機は最低限の業務ができる電力を発電できるようにいたしております。タンク容量6,000リットルの燃料で72時間連続運転できますので、その間燃料を補給することなく継続して庁舎を必要最小限の業務に使用できるものと考えております。また、飲料水については、手洗い、トイレ用の使用を原則禁止することで確保できますが、その上にペットボトルによる備蓄や耐震性貯水槽の設置により、より確実に確保することといたしております。食料につきましては、各職場において３日分を職員みずから備蓄するよう勧奨し、市としても備蓄食料の確保について適切な方法を検討してまいります。　４点目の防災無線や衛星電話の準備につきましては、県防災行政無線システムにより香川県や関係機関との通信手段が確保できております。市民への情報伝達手段といたしましては、今年度中に同報系デジタル防災行政無線の準備が完了いたします。その他の通信手段として移動系防災行政無線システムを整備済であります。また、衛星電話は本庁と伊吹、大野原、豊浜の３支所に設置をいたしております。　５点目の戸籍、住民記録や税データのバックアップについては、三観広域行政組合電算センターで、業務終了後、データのバックアップを毎日行っております。　最後に、災害発生後１週間までの優先業務の整理については、非常時優先業務を災害対策本部の各部班ごとに応急復旧・復興業務と通常業務に分けて各課ごとに記載をいたしております。　以上でございます。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　耐震シェルターの補助事業についてでありますが、この事業は、耐震診断により改修対象となっている住宅において、住宅内に耐震シェルター等の設備工事を行う者に対し補助をする事業で、今年度から実施しているところであります。　これまでの耐震診断の実施件数は、事業開始の平成23年度以降、先月末現在で89件と関心を持たれている方は多いようです。　耐震改修工事が住宅全体を耐震化するのに対し、耐震シェルターは、住宅の一部を耐震する事業であり、耐震改修工事に比べ、費用が抑えられることから、議員御指摘のとおり、有効な選択肢と考えております。　耐震改修工事につきましては、補助事業開始以降申し込みが30件、工事着手が25件となっております。一方、耐震シェルターの補助事業については、問い合わせが１件で、現時点で申し込みはありません。　なお、今年度からリフォーム工事を伴う耐震改修工事において、リフォームに関する部分についても補助することとなり、今年度着手分の耐震改修工事については、全てがリフォーム工事も補助対象となっております。　以上です。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　次に、高潮対策の防潮胸壁の規模と構造についてでありますが、観音寺港と豊浜港の防潮胸壁は、香川県が設置したものであります。胸壁の延長は、観音寺港が1,272メートル、豊浜港が689メートルで、天端高は、観音寺港が標高3.34メートル、豊浜港は3.51メートルで、どちらも重力式コンクリート構造となっておるというふうに伺っております。　その他、本市が室本港と箕浦漁港に胸壁を設置しております。その延長は、室本港が327メートル、箕浦漁港が120メートルで、いずれも天端高は標高3.5メートル、そして重力式コンクリート構造となっております。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　次に、簡易宿泊所についてであります。　５月17日の午前２時ごろに、川崎市で起きた簡易宿泊所の火災では、死者10人で重軽傷者が19名であり、連絡をとれない人も多数いるとの状況であります。宿泊していた74名のうちで、70名が生活保護を利用しており、多くは高齢者であったとの報道であります。宿泊所にやっとたどり着いた高齢者を襲った深夜の大火災であったのではないでしょうか。　そこで、本市の簡易宿泊所の状況についてお尋ねをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　簡易宿泊所についてでありますが、本年５月に起きました川崎市での簡易宿泊所の痛ましい火災は、記憶に新しいところでございますが、このような宿泊所は、旅館業法では簡易宿所とされ、観音寺市内には５軒あります。そのうち４軒は民宿で、残りの１軒が市が管理運営している豊浜コミュニティセンター海の家であり、簡易宿所に該当します。　市では、消防法及び消防法施行規則に基づく消防計画を届け出し、その計画に従って、火災予防の自主点検、年１回三観広域消防南消防署の協力を得て、嘱託職員やシルバー人材センターからの派遣職員など海の家の管理関係者による火災や地震発生を想定した避難訓練を実施しております。　また、この事件を受けて、６月４日には南消防署から立入検査と十分な注意喚起があったところであります。　今後とも、職員一丸となって、安全対策と危機管理に努めてまいりたいと考えております。　なお、本市においては、生活保護受給者で簡易宿所を利用している人はおりません。　以上です。
   ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　次に、常磐地区の排水についてであります。　大雨が降ると植田町の西方面において、水路からあふれ出た水で床上・床下浸水が発生します。同時に、田畑は冠水して農作物が被害をこうむっております。私の記憶では、ほとんど毎年のように数回発生しております。地形が鍋の底に水が集まるごとく、この地域に雨水が集まってくるのでありますが、それを一の谷川に速やかに排水できないことがその原因であると思われます。　そこで、常磐地区の排水計画について現状と対策についてお尋ねをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　常磐地区の排水についてでありますが、本年３月の定例議会全員協議会で御説明申し上げましたとおり、常磐地区排水対策事業の整備概要は、県道黒渕本大線に接しております植田町の有限会社山本ステンレスから西方向に、一の谷川へ抜ける延長約670メートルのルートです。水路の基本的な大きさは、幅３メートル、深さが1.5メートルの四面コンクリートボックスカルバートを考えております。　また、地元の農業者が軽トラックや農業機械を利用して農作業の効率化が図れるように、水路の上部を有効活用して４メートルの農道整備もあわせて計画いたしております。現在、路線の実施設計を行っており、設計書ができましたら、詳細な水路の延長や大きさ、構造等をお示しできます。　実施設計書の作成に際しましては、ＪＲ四国とは線路横断水路に関する横断方法、また香川県とは一の谷川への排水口の構造や県道黒渕本大線の横断水路の工法等について協議を進めております。　これらの協議が調い次第、地元関係者や土地改良区、水利組合に設計内容を説明し、用地測量へと作業を進めていきたいと考えております。　なお、この常磐地区排水対策事業が完了した後につきましては、常磐地区の排水状況を確認しながら、土地改良区や水利組合、地元関係者と協議を行い、必要に応じて近隣の用排水路の改修や改良を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　この常磐地区の排水については、市長、今答弁でもあったように、幅３メートル、深さ1.5メートルの水路、これがこういうような形ででき上がったら、全く排水能力が、常磐の排水能力が根本的に変わってくるということで、あのあたりの人に有力者にあってもすごく喜んでおります。市は、実によくやってくれたと言っております。私も感謝しております。もうここまでできるとは、夢にも思わなかったというのを、私正直な今までのいきさつを総合すると、そういうことであります。市長、ぜひこの常磐地区のそういう植田地区は、非常に多くの方々が住んでおられるので、この排水工事について期待を持って見ておられますので、ぜひ完工を目指してよろしくお願いしたいと思うので、市長から一言お願いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　この件につきましては、安藤議員御承知のように、いろんな方策を検討してまいりまして、紆余曲折を経た後、今回の計画にまとまりました。まさに、関係地権者の方々の御協力があってのたまものでございますので、この席をおかりいたしまして関係された地権者の方々、また関係各位に対しまして深甚なる敬意、また御礼を申し上げたいというふうに思っています。また、一日も早い竣工を目指して頑張っていきたいと思います。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　最後に、予防接種についてであります。　本年は、未就学児童１人に7,000円の商品券を市として支給します。お母さん方は喜んでいますが、同時に子育てにはいろいろとお金がかかることを訴えております。その一つが、予防接種であります。予防接種には、定期と任意があります。　そこで、本市の子育てにどのような予防接種が行われているのでしょうか。また、費用はどの程度必要なのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　予防接種についてでありますが、本市においては、予防接種法及び予防接種法施行令に基づいて、ジフテリア、百日ぜき、急性灰白髄炎、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、小児用肺炎球菌感染症、水痘の疾病の予防に対する接種として定期予防接種を行っております。全て接種すると、費用は約19万5,000円かかるところを医療機関で自己負担無料で行っております。　また、任意の予防接種といたしましては、ロタウイルス、Ｂ型肝炎、インフルエンザ、おたふく風邪があり、全て接種すると、費用は約６万7,000円から６万8,000円かかりますが、全額自己負担となっております。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　健康福祉部長にお尋ねをしておきたいと思うんですけど、確かにこの定期接種については無料で行っており、非常にいいと思うんですけど、例えばここにロタウイルスの予防接種があります。２回接種しなければならない。１回の接種が１万4,100円と聞いております。そうすると、やっぱり２回接種すると２万8,000円余りの費用がかかるということもあると思うんですよね。それから、こういう任意の予防接種についても、子供が１人であればいいわけですけど、２人では倍要って、３人いれば３倍要るんだということも考えると、やはりこの任意の予防接種についてもできるだけこの子育てにより力を入れている観音寺市でありますから、ぜひ考えていただいて、この任意の予防接種も必要であれば費用を市が負担ぐらい考えていただきたいと思いますが、部長の答弁をお尋ねしたいと思います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　今まで、本市では昨年度まで水痘の予防接種につきましては半額を補助しておりました。ただ、昨年10月から定期接種になったために無料になっております。補助するというふうな、今までの経緯もあります。ただ、補助については三豊市と三観医師会との一応連携をとりながら行っておりますので、協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔18番安藤忠明議員「以上で終わります」と呼ぶ〕 ○大賀正三議長　次に、２番篠原和代議員の質問を許可します。　２番篠原和代議員。 ◆２番（篠原和代議員）　２番、民政クラブの篠原和代です。議長にお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　まずは、先日６月10日に東京で開催されました第85回全国市長会議において、20年という長きにわたり功績を認められ、全国800人以上おいでる市長の中、たったお二人の市長だけがいただけた自治功労表彰、特別功労者表彰を受賞されました白川晴司に、僣越ではございますがお祝い申し上げます。すばらしい特別功労者表彰、まことにおめでとうございます。　それでは、白川市長が受賞されましたことを念頭に置いて質問に移らせていただきます。　本市は、就学前第２子以降の保育料の無料化、中学３年生までの医療費の無料化など、子育て支援に力を注いでいて、子供を産み育てるには、とてもすばらしい環境の市だと思っています。しかしながら、子育てをしている母親たちが、もっと笑顔で頑張れるようになるためには、もう少し、聞いていただきたいことがあります。私も働きながら子育てをしてきた母親の一人です。観音寺市議会、ただ１人の女性議員として、また子育てを経験している母親議員として、女性目線、母親目線で、今回も子育て支援の面から２点の質問をさせていただきます。　まず１点目は、教育現場の支援、設備、備品等について質問させていただきます。　今回、文教民生委員会として、合併後、初の試みとして、観音寺市内の小学校、中学校、三豊市観音寺市学校組合教育委員会の管轄ではありますが、観音寺市の子供たちが過半数以上在籍している三豊中学校も含め、小学校９校、中学校５校を、教育委員会の許可をいただき、６日間にわたり視察訪問させていただきました。　伊吹小学校、伊吹中学校においては、天候の関係で延期になっていますが、日程調整をして、後日訪問予定です。　教育委員会を初め、行政が子供たちの教育に力を入れ、日々御尽力されていることは理解しております。また、教育委員会から、何かにつけ、報告もいただいて、ありがたく思っています。　しかしながら、自分たちが足を運んで、自分たちの目で見て、初めてわかることも多々ありました。文教民生委員会として、視察訪問の内容等については、後日、教育委員会には、きちんと報告いたします。不登校の問題、いじめの問題、ネットの問題、いろいろとありますが、その中から、ほとんどの学校で希望されている、また必要とされていると、私が感じたことについてお尋ねいたします。　現在、身体的、精神的、知能的など、多種多様な支援を必要とする、児童・生徒が、年々増加傾向にある学校現場で、市内の小学校、中学校の特別支援教育支援員の現状についてお尋ねいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　教育現場の支援、設備、備品等についてでありますが、まずその中の特別支援教育支援員の現状につきましては、先ほど５番詫間茂議員の御質問でお答えいたしましたように、小学校に26人、中学校に９人の支援員を配置して児童・生徒の学習・生活支援に当たっております。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　各学校に、特別支援教育支援員を配置はしているものの、どの学校でもあと数名の増員、もしくは、時間の延長を希望しているのが現状だと思います。予算の都合、また特別支援教育支援員の自己都合等で、難しい点があるとは思いますが、保護者が安心して、子供を学校に託せるように、また学校現場で、教師が十分な力を発揮できるように、御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　教育現場の支援についてでございますが、特別な支援を必要とする児童・生徒の数は増加傾向にあり、支援の内容も常時支援が必要な子供、ある程度自立しており、少しだけ補助的な支援が必要な子供と一人一人異なっております。授業中、学習が困難な子供の補助、給食時には給食補助、休み時間などの生活の支援を行うなど、さまざまな面で個の特性に合った支援が必要であります。　限られた予算の中で、これまでは特別な支援を要する子供にできるだけ多くの支援員が配置できるように、４時間体制を配置してまいりました。しかし、支援員の配置数と勤務時間の延長につきましては、学校や支援員の意見を聞きつつ、今お話しにございましたが、次年度に向けて検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　よろしくお願いいたします。　次に、私が学校現場に視察に行きたいと思った、きっかけになった要因の一つなのですが、現在、市内の小学校、中学校における、カラーコピー機等、カラー対応の複合機の設置現状についてお尋ねいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　教育現場の支援、設備、備品等についての市内の小学校、中学校のカラーコピー機等、複合機の設置の現状でありますが、平成21年度に情報通信技術環境整備事業において、市内小・中学校全校にカラープリンターを設置し、カラー印刷に対応しております。　また、カラーコピー機等や複合機を設置している学校は、粟井小学校・大野原小学校・豊浜小学校の３校で、各１台設置しております。　この３校の設置に至った経緯については、粟井小学校は団体から寄附されたもの、大野原小学校は、萩原小学校・紀伊小学校との統合時に市が備品として購入したもの、豊浜小学校につきましては市町合併前に旧豊浜町が購入したものでございます。　カラーコピー機等、複合機の設置現状については以上のとおりでございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　学校教育の授業等で使用する資料、また、学校と家庭をつなぐ手段の一つでもある学校通信、学級通信等でも、写真とかグラフとかの掲載は必要不可欠で、モノクロとカラーでは、理解力に差ができると思います。しかし、ほとんどの学校が、モノクロで配布しているようです。プリンターでのカラー印刷は可能ですが、トナー代等、限られた印刷費の枠の中、経費の面で、難しいのが現状だと思います。現在、カラー対応機器等の経費も、モノクロコピー機の経費と大差ないものもあると聞いています。また、お隣の三豊市など、近隣の教育現場では、カラー印刷ができる環境が整っているところも多いと聞いております。観音寺市の未来を担う子供たちの学力向上にも期待をして、ぜひ、教育現場にカラー対応の複合機等の導入を検討していただきたいと思いますが、教育委員会として、今後の計画等、お考えをお尋ねいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　ただいまの件につきましては、議員の御指摘のとおり、教材や資料作成等において、カラー印刷が理解度を高める上で有効な手段であると理解していますが、これまで、これらカラーコピー機等の複合機に係る本体価格や印刷費、消耗品等の経費が高額であることもあり、導入を見送ってきた経緯がございます。　三豊市についても、カラーコピー機等の複合機の普及率の向上に努めていると聞いておりますが、印刷枚数についてはある一定の制限を設定しているようでございます。　今後、教育委員会といたしましても学校現場のニーズを調査し、印刷枚数が少量となる学校については、従来のカラープリンター等で対応し、多量となる学校については、新たに設置された大野原小学校の高性能カラー複合機を試験的に運用する中で、従来機種とのランニングコストやコストパフォーマンス等を比較検討し、カラー複合機等の導入方針について計画してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　一日でも早く、学校現場で、カラーの印刷物が必要な場合は、普通に活用できるような教育環境になるようお願いいたします。　それでは、２点目の質問に移らせていただきます。　大切な我が子が、健やかに成長していくためには、乳幼児健康診査を受診することは大切なことだと思います。観音寺市の受診率は高いとは聞いておりますが、観音寺市で実施している、３カ月健診、１歳６カ月健診、３歳児健診の受診率の現状と、未受診児の対応についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　乳幼児健康診査についての健診の受診率と未受診児の対応についてでありますが、平成26年度の乳幼児健診の受診率は、３カ月児健診で99.3％、１歳６カ月児健診で99.1％、３歳児健診で98％であります。未受診児については、育児相談や訪問、電話等で保健師が連絡をとって対応しております。　以上です。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　ほとんどの乳幼児が健康診査を受診していること、未受診児の家庭へのフォローもしているとのこと、少し安心いたしました。未受診児がもう少しでも減少するように、これからも細やかな対応をお願いいたします。　次に、最近、身体的、精神的、知能的なことを心配される子供は、増加傾向にあると聞いています。しかし、早期に発見し、対応することによって、障害が緩やかになったり、治療により障害が軽減されることも多いと聞いております。　保護者にとって、大切な我が子の障害の可能性を受けとめるのは、とても難しいことだとは思いますが、乳幼児健康診査における、障害等の早期発見の現状と重要性についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　乳幼児の健診時における障害の早期発見の現状と重要性についてでありますが、乳幼児健診時における早期発見については、身体面については医師の診察で、精神面については１歳６カ月児健診から臨床心理士の相談を設け、対応しております。　要精密検査となった乳幼児については、電話相談や育児相談等で経過を見て、必要に応じて専門職による個別相談や受診を勧めています。　また、母親の育児不安を軽減したり、かかわり方を知ることで、問題行動が改善されたり、発達が伸びることもあり、育児教室等での支援を行っています。　これからも、健診から切れ目ない対応が重要と考えております。　以上です。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　保護者が、孤独感を感じたり、自分を責めることなどないように、子育てを頑張れるよう、行政として温かく援助していけるように、より一層、担当課の細やかな対応をお願いいたします。　また、今年度から乳幼児健康診査時等に配布している「観音寺市子育て応援ＢＯＯＫ」、このようなＢＯＯＫですが、このＢＯＯＫは乳幼児健康診査、相談支援、子育て支援、経済的支援、保育所、保育園、幼稚園、小学校などなど、観音寺市で子育てをする上での情報が、とてもわかりやすく掲載されていて、すばらしいと思います。　これからも、「この観音寺市に住んでよかった。この観音寺市で子育てをしてよかった」と、一人でも多くの保護者が思えるように、引き続き、子育て支援について御理解をいただき、御支援をいただけるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、９番立石隆男議員の質問を許可します。　９番立石隆男議員。 ◆９番（立石隆男議員）　議席番号９番、民政クラブの立石隆男でございます。議長のお許しを得て、平成27年第３回定例会において質問をさせていただきたいと思います。　本年度は、合併10年目の大きな節目を迎え、５月には新庁舎が開庁し、この６月議会から新議場での議会となりました。心機一転、さらなる活発な議員活動をしていかなければならないと心を引き締めているところでございます。　これまでも質問させていただきましたが、公共交通について質問をしたいと思います。　現在、のりあいバスは４路線あり、合併以来約２年ごとの路線の見直しにより、現在運行されております。市民の要望に応えるべく、路線の延長や時刻表の変更がなされてまいりましたが、まだまだ市民の方からは便数をふやしてほしいとか、路線を延長してほしいとの要望もお聞きいたします。　新庁舎も開庁し、また新市民会館も再来年度には開館予定であります。そのときには、新しい公共交通の形ができていると思います。新しい形についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。　まず最初に、現状についてお聞きしたいと思います。　現状の把握分析として、どのような方々が、どのような目的で、何人ぐらいが利用されているのか、お伺いしたいと思います。　仮に、私の地元の方が、三豊総合病院で診察してもらう場合、７時10分のバスに乗って、病院着が８時でございます。帰りは間がありませんので、14時40分に乗車して、15時50分帰着というようなことになります。朝出ていって、夕方帰ることになります。非常に長い時間かかってしまうということになっております。　また、高齢化が進む中で、高齢者の利用需要が高まっております。特に、夏場の長時間乗車は気分が悪くなるとお伺いいたしました。現在の形態では、これ以上の利便性を図ることも非常に難しい状態なのはわかっております。　現状を市当局としてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。　また、現在新庁舎の玄関にバス停がありますが、お年を召された方が立ったまま待つのは大変ですというようなお話もお伺いいたしました。対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　公共交通についてでありますが、のりあいバスの利用状況につきましては、平成26年度における４路線の合計乗車数が約７万3,400人であり、平成25年度より若干増加傾向となっております。　利用者につきましては、学生からお年寄りまで幅広く利用されており、主な行き先といたしましては、三豊総合病院など、病院への利用者が１日平均約23名で、全体の約10％、学生等の通学利用者が１日平均20名で、全体の約９％となっております。また、本庁舎や観音寺駅など、公共施設からの乗車が多く見受けられます。　しかし、議員御指摘のように、これまで路線延長等の要望を取り入れてきたことから、長時間乗車となっており、増便を求める要望にもなかなかお応えができないのが現状であります。今後は、利用状況や課題を踏まえた中で、新たな方向性を示していく必要があると考えております。　また、庁舎前の待合所につきましては、今後先に予定しております待合所が整備できるまで、利用者の方に、御不便をおかけせぬよう努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆９番（立石隆男議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（立石隆男議員）　バスを利用する方、高齢の方が割と多いと思いますので、どうぞ御配慮をよろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の方針についてお伺いしたいと思います。　現在ののりあいバス運行路線でも、重複している部分があります。また、乗り継ぎについては、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。　それと、よく聞かれる話ですけれども、隣の三豊市のコミュニティバスも観音寺市内を走っております。連絡は考えられないのでしょうか、そういうこともお伺いしたいと思います。　また、のりあいバス路線を縮小し、デマンドタクシーとの併用活用等はできないのでしょうか。　他市においても時代に合ったさまざまな公共交通形態がとられております。今後の方針について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　今後の方針につきましては、今年度において、運行曜日、バス停ごとの乗車数調査、乗降位置調査等を実施し、その調査結果を踏まえ、路線間におけるスムーズな乗り継ぎの実現や、運行方法の一つとしてデマンド交通導入についても協議を進める予定であります。　のりあいバス運行については、本市の状況に応じた運行形態の見直しを実施し、新市民会館の開館に合わせて改正を行い、さらなる利便性の向上を図り利用者のニーズにお応えできるよう努めたいと思います。　また、三豊市コミュニティバスとの連携につきましては、運行形態に差異はありますが、将来的に両市にとって効率のよい有益な公共交通が築けるよう検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（立石隆男議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（立石隆男議員）　今年度において、いろいろ調査、また審議、協議を進める予定ということでございますので、ぜひとも市民の方に利便性がよいように考えていただけたらと思います。そういうことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　12　番　　大　平　直　昭　議員　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　13　番　　井　上　浩　司　議員　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　14　番　　大　矢　一　夫　議員　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　冨　田　幾　夫　　副市長　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　原　由　之　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　挽　田　公　孝　　経済部長　　　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番篠原重寿議員の質問を許可します。　８番篠原重寿議員。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番社民党の篠原重寿でございます。私は、この６月議会に当たり、３点について質問をさせていただきます。　１つは、平和行政についてであります。またもう一点は、公共物の安全管理についてであります。そしてさらに１点が、老朽空き家対策についてであります。　まず、平和行政についてお伺いいたします。　戦後70周年の節目の年にことしは当たります。政府の最大の任務は、国民の命を守ることであるにもかかわらず、安倍政権はまさに私たちを「戦争」へと向かわせようとしております。安倍首相は、訪米の際にも国会また国民に説明のないままに、夏までに安保法制を仕上げるということを明言したり、アメリカべったりの今政策を進めようといたしております。　この安倍首相の考える法案に対しては、衆議院の憲法審査会でも憲法学者が３人とも反対の意見を述べ、ほとんどの憲法学者も反対の意思を示しております。自民党の重鎮と言われる方からも相次いで違憲との発言をなされており、国民の多くが不安に感じております。　観音寺市のような地方自治体は、国の下部機関ではなく、またその第一の責務が市民の命と財産を守ることを追求することにあります。しかしながら一方で、国が定めていく法律に従わなければならないのも、そういう流れになっております。そんな意味でも、この間のこの国の動きについては、地方自治体にも大きく影響をもたらすことになります。行政としては、市民と一緒に、また地道に平和を追求し、直近においてはことしも８月に向けて悲惨な戦争を二度と起こさせない取り組み、これが行政として必要と感じます。　それでは、具体的にお伺いします。　まず１点目、市の行政として平和行政に取り組むという行政の分野がありますが、それについての基本的な平和行政に取り組む姿勢をお伺いをしたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　平和行政についてでありますが、本市は、平成18年３月に「非核平和都市宣言」を行い、平成22年11月１日に、核兵器廃絶に向けて努力する団体「平和首長会議」に加盟いたしました。また、平成25年８月から元市の職員やその家族の体験を「戦争体験記」としてホームページ上で公開をいたしております。　平和行政に取り組む基本的な考え方でありますが、平和を守り美しく豊かな地球を未来に引き継ぐことは人類共通の願いであり、明るく平和で安全な郷土を築くことが市民生活の基本であります。そして、その実現こそ自治体に課せられた使命であります。今後も、核兵器の廃絶と戦争のない平和な社会の実現に向け、市民意識の高揚に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　ただいま行政として平和な社会の実現に向けて市民意識の高揚等に取り組んでまいるという答弁をいただきましたが、そうなりますと今現在先ほど前語りでお話しさせてもらった政府が進めている平和安全法制、一方で戦争法と言われる部分ですが、これは我が市においても観音寺市国民保護計画というのが平成19年に作成をされております。この保護計画というのは、いわゆる観音寺市において戦闘行為といいますか、こういった危険な状況に陥ったときに、どういうふうに市が対応するのかと、こういう計画を平成19年に作成し、平成26年に修正をいたしております。　この部分が、国において基本的に平和についての流れが変わってきますと、保護計画自体もやはり何らかの影響を受けて、観音寺市も見直しも含めて考えざるを得ないという状況が生まれるんじゃないかと思いますが、この今現在進めている平和安全法制と観音寺市国民保護計画、この関係をどういうふうに考えておられますか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでありますが、本市では、平成19年３月に観音寺市国民保護計画を策定し、武力攻撃や緊急対処事態から市民や市に滞在する者、市に避難してきた者全てを対象に生命、身体及び財産を守るとともに被害を最小限にすることを責務といたしております。　市国民保護計画の根拠法である国民保護法は、事態対処法と相まって、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしております。直接攻撃や物理的被害から国民を守るという観点からは必要な体制は整っているというふうにされておりますが、今後、「平和安全法制」に関する議論が進む中において、本市にどのような影響があるのか注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　それでは、その平和行政に取り組む具体的な部分で何点か質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、現在新しく庁舎ができて、その運用をされております。旧の庁舎のときにも庁舎の外壁の利用、また庁舎内のホールを使ってのいわゆる平和についての市民へのアピール、これを行ってきておりますけれども、現段階で今の市庁舎、どういうふうに活用して平和についての取り組みを進めていくのか、この確認をしたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　平和行政の２点目、庁舎の活用など具体的な取り組みについてでありますが、これまで毎年７月下旬から約１カ月間、庁舎に非核平和都市宣言の横断幕を掲示してまいりました。ことしは新庁舎に移りまして、掲示場所も変わります。縦型になります。それに合わせて新たに懸垂幕を用意いたしております。また、８月中旬には庁舎の１階エントランスホールにて原爆被爆パネル展や平和ポスター展を実施し、戦争の悲惨さ平和の大切さを訴えてまいりたいと考えております。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　旧の庁舎のときに、ちょうど庁舎玄関横にいわゆる観音寺市非核平和都市宣言、これを看板といいますか、ちょうどバスのターミナルのところにあったんですけど、青い看板がありました。これは、平和都市宣言が1984年に合併前の観音寺市で制定されて、合併後新たにまた確認といいますか、再宣言が出されております。その一つのシンボル的な看板があったんですけども、現在旧の庁舎取り壊し、廃止のときにも、もう既に今現在看板が撤去されておりますけども、そういう意味では市民に対してやはり非核平和を取り組んでいる町であると、これをアピールするためにもモニュメントといいますか、そういうふうな旧の庁舎にあったような何らかの形での印といいますか、それが要るんじゃないかと思いますが、その設置について今後どのように考えていくのか、伺いたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでありますが、議員おっしゃるように、旧庁舎の正面玄関前庭の西側に非核平和都市宣言を示したパネル状のものを設置いたしておりましたが、三観広域消防本部及び南消防署の新庁舎の建設に当たりまして撤去し、残念ながら老朽化していたため廃棄処分といたしました。現在、新庁舎周辺には他のものも含めて掲示物は何も設置されておらないという、そういう状況でございます。今後、非核平和都市宣言に関する掲示物の設置について、場所やその内容を含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そういった地道な取り組みが、今後ともやはり行政としては、特に末端の自治体として、市民に対してアピールしていく、これがやはり平和への一つの大きな地道でありますけれども力となっていくというふうに思います。今現在、国のほうにおいて、先ほど冒頭に話しましたけども、いろんな平和に、政府で言う平和法になりますけれども、本当に戦争に向けてひたひたと走っているような状況ですので、やはり市民の命、財産を守っていく行政として、この平和についての取り組み、ないがしろにすることなく積極的に進めていただきたいというふうに思います。　そうしたら、２点目の質問に移らさせていただきます。　２点目は、公共物の安全管理についてであります。　市が管理する公共物、これは大きいもので行きますと、例えばこういった大きな庁舎のような建築物、また道路で言うと橋梁、小さいものについては公共施設に付随する附属の物品、カーブミラーであったりガードレールであったり街灯であったり、本当に多岐にわたっております。これらは、全て市が設置するからには市民の幸福のために活用する目的、そのもとに市が責任を持って管理をしております。行政には、継続性がなければなりません。往々にして新しいものに目が行きがちですけども、やはり今までつくられてきた貴重な施設、これを長年、また安全に使用していく、これがやはり市民にとっても安心をもたらす上で行政の大きな責務と考えます。　そこで１点目ですが、市が公共物の管理をしている上で、不測の事故等で市が管理責任を問われた、そういった過去の状況、またそれに対するどういった対応をとってきたのか、教育施設また道路などの土木施設についてお伺いをしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　公共物の管理上による事故等の状況と対応についてでありますが、本市の管理する市道における管理蝦疵による事故につきましては、過去３年間では路肩構造物の段差が原因となったもの、側溝ふたの変形が原因となったもの、路面の損傷が原因となったものなどで７件発生しており、全てについて道路賠償責任保険による賠償金の支払いにより和解が成立しております。　なお、この７件につきましては、人身事故に至ってはおりませんが、今後の施設劣化による損傷が原因となり、重大事故につながることも考えられ、インフラの老朽化が進む中で、点検及び維持管理が大変重要になってきております。　今後は、パトロール強化や、市民の皆様からも情報をいただくことにより、維持管理の充実を図り、事故防止に努めたいと考えております。　以上です。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　教育委員会所管の公共物の管理上による事故等の状況と対応についてでございますが、教育委員会所管の施設による事故といたしましては、平成22年に１件発生しております。　現在、保護者と継続的にお話をしているところであり、協議が調い次第、議会のほうにも御報告をしたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そういった道路関係に、ちょっと件数的にもやはりかなり延長も長いということもあって発生しておる状況とお聞きしました。　そういった公共物、特に道路関係になりますけども、今現在どういうふうな感じで点検なりされておるのか、施設、道路関係の全体像、路線数、あるいは延長の状況、またその管理点検を日常的にどういうふうにされておるのか、この部分を確認をしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　公共物の管理点検状況についてでありますが、現在、本市が管理する市道の路線数は1,378路線、総延長は約600キロメートルで、橋梁は360橋となっております。　この点検状況については、道路法等の改正に伴い５年に１度の点検が義務化された、橋梁につきましては、橋長15メートル以上の44橋は業務委託により、残る316橋は職員の近接目視等により、平成26年度から実施をしております。　道路の舗装及び標識等の附属物については、職員のパトロールにより点検を行い、異常を発見した場合は修繕等により対応しておりますが、全体を把握することができないのが現状で、市民皆様からの通報が大変貴重な情報となっております。　今後は、道路点検台帳等を整備するなど、点検及び維持管理方法の改善に努めたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　道路延長だけでも600キロという、合併してかなり大きな数字になっています。その上で、やはり600キロの管理をしていくのは、維持管理をしていく上でどうしても経費的にかさむといいますか、経費を確保しなければ、その安全な維持管理というのは難しいと思います。道路関係で、そういった安全確保のために執行された経費、平成25年度、平成26年度、そういった意味では舗装、あるいは道路補修、維持管理に充てた費用はどの程度ありましたか。平成25年、平成26年、２件について伺います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、本市の道路関係事業費のうち、安全確保のための経費は舗装の修繕及びその他施設の補修費等に要するものであり、平成25年度に約１億9,300万円を、平成26年度に約１億6,100万円を支出しております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　１億9,000万円、１億6,000万円という数字が出ました。　先ほどの600キロ、全体延長600キロを先ほどの平成25年、平成26年の周期で割ってみますと、約１キロ当たり30万円ぐらい、概数ですけれどもそういった数字になります。１キロの維持管理をしていくのに30万円というのがどうなのか、この部分がやはり一つの目安に、目安といいますか、それが私自身は十分ではないというふうに感じております。やはりそういう意味でいくと、これは大きくは財政、市全体の財政に当然かかわってくるお話で、その市の財政をどこに振り向けるかということになろうと思います。　地方財政を見るときに、自治体を運営する上で必要な経費を基準財政需要額と言います。その計算のもとになるのが、観音寺市の人口あるいは面積、道路の延長とか道路の面積、また教育施設の数とか、いろんな数値を出して、それをもとに費用が計算をされております。これは、地方交付税を算出するときの一つの基準になります。　一方で、観音寺市のような市においてどの程度税収が見込まれるのかということを基準財政収入額で出してみようと。先ほどの必要な需要額に満たないという収入額の場合に、国が地方交付税という形で交付をしております。当然、観音寺市も毎年交付税という形でその差額といいますか、考え方のもとに交付をされております。　ちなみに、平成25年度の基準財政需要額というのが、総務省のほうから、市のほうからも出してますが、決算カードというのを出されています。それによると、観音寺市は112億7,000万円余りになっております。基準財政需要額。観音寺は、大体112億円ぐらいは要るんじゃないかというふうな計算のもとにはじき出されております。その中に、計算をするときに、道路橋梁などに必要とされる費用というのも当然はじき出して、それを積み上げた結果が112億円幾らになります。それを私が調べたところ、その112億円のうちの約４億9,000万円、これが道路橋梁などに必要と思われるといいますか、そのもとになる数字です。約4.35％ぐらいをその中に占めております。　こういったことを踏まえながら、平成25年度で道路橋梁に使われた予算のうち、いわゆる補助、国庫負担金など補助金が含まれておると思いますが、それを除いた一般財源として道路橋梁に平成25年度はどの程度一般財源が投入をされておりましたか、決算の状況を伺います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、平成24年度からの繰越分を含めた平成25年度実施の道路橋梁事業費に係る一般財源は、約３億1,200万円でございます。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　これも平成25年度の決算カードのもとに考えてみますと、平成25年度の決算で一般財源の総額というのが入っております。示されております。これが、約177億8,000万円が観音寺市全体の予算に占める、決算に占める一般財源の総額になっています。ちなみに、先ほどの基準財政需要額の中に約４％を道路橋梁として必要であるというふうな計算が出ておりますが、仮に177億8,000万円余りを約４％としますと７億7,000万円ほどになります。一般財源ですから、当然その使い道というのはそれぞれの市で、どこに重点配分するか、交付税も何に使いなさいとまでは当然指定はしてません。一般財源の中をどういうふうにやりくりするのかというのは、当然自治体が決める話なんです。ですけれども、私自身は先ほどの安全管理からいっても、道路補修あるいは関係で２億円弱のこの間の平成25年、平成26年の決算の状況になってます。一方で、先ほど言いましたように、一般財源総額の基準財政需要額の考え方で４％としますと、７億円ぐらいの数字になるということです。ということは、交付税の考え方のそのままパーセントを当てはめると７億円ぐらいは、そこに同じように充当できるんではないかという、その考え方にもなると思います。この部分は、市としてどこに一般財源を使うのか、その方向性の一つの基準になってくると思いますが、先ほど道路の安全管理についてなかなか十分でない予算の中でやりくりをしている、舗装も大分古くなってる部分もかなり自治会要望も出てますので、そういう意味でこの一般財源の使い方、財政運営にもかかわりますけども、この部分について今の段階で考えられる所感を当局のほうからいただきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　今の篠原議員の御質問、交付税のお話なんですが、どこでどういうふうな計算をされたかよくわかりませんけれども、全く交付税につきましてはつかみでいただけるお金でございまして、いわゆるこれを道路に使いなさいという目的的に交付税算定をされていないと私は理解しております。ですから、いわゆる国のほうに、これだけの交付税をくださいといっても、例えば箇所づけみたいな交付税でお願いに行っても、いやいや交付税で対応しておりますよという返事しか返ってこない。ですから、例えば極端に言うと、道路でざっと計算して７億円ぐらいの交付税があるやないかと、じゃあそれを道路補修とか交通安全に使いなさいと言われても、じゃあ国のほうに問い合わせされたらどうだろうかと思うんですが、じゃあそのために交付税措置をしておりますという返事は多分ないと思いますね。ですから、基準財政需要額の全体の算定の中で市道の延伸、あるいはまた市道の面積、あるいはまたほかに財政需要額いろいろ御指摘のように学校もありますし、いろんなたくさんの費目がある中で、観音寺市民１人当たりに大体八十万円ぐらいでしょうか、であれば、観音寺市民生活が十分やっていけるだろうという算定のもとに交付税措置をされておるわけでありますので、目的に特別交付税と全く違う、普通交付税は特別交付税と全く違う一つの性質のものであるということをまず理解していただいて御質問していただかないと、聞いておる市民の方が、何だ、これだけ道路用に７億円もくれとるのに、舗装も何もしてくれんじゃないかというふうに捉えられてしまうと、非常に建設部長も答弁しておりましたけれども、非常にやりにくくなって、やりにくいと言うたらおかしいんですけれども、それ用のお金じゃなくて、全体でいろいろ知恵を絞って、いわゆる市民生活に支障のないように頑張りなさいというのが、まずこの普通交付税の一つの性質、性格であろうというふうに認識しておりますので、今篠原議員の御指摘は、私はちょっと当たらないんじゃないかなあというふうに思っております。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　私も、交付税の中に７億円入っとるということではないんです。一般財源総額の中で、仮に４％としますと７億円ぐらいになるということで、それで交付税そのものは先ほど言われたように、全然どこに使うかという部分は国から示されておりません。それは、確かにそうです。ですから、市においてどういうふうに使っていくかというのは、当然財政運営の中での話で、そのうちの何億円がどこに行く、教育施設に何億円行くとか、そういうふうな割り振りをするのが財政運営で当然あろうと思いますので、それが即ストレートでそこに当てはめる数字ということでは当然ないと思います。ないと思うんですけれども、やはり安全管理をしていく上で自治会要望的にも多いそういった道路関係に、やはりちょうど今自治会要望の時期にもなってますんで、その部分について配分といいますか、その分を踏まえて要望の強いところといいますか、そういう部分も踏まえながら判断をしていただきたいと、そういう思いでちょっとお話をさせてもらいました。　そういった安全管理で言うと、今度は特に教育施設になるんですけども、統廃合なんかで学校施設が大分あいてる部分があります。まだ今現在、使途が決まってない。今後の管理もどういうふうになっていくのか不透明な部分もありますので、その部分について、どういった形で今後運用をされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　統廃合に伴う学校等の管理運営についてでございますが、観音寺南小学校の跡地は、御存じのとおり新市民会館の建設が進行しております。　観音寺東小学校についてですが、老朽化・未耐震による建物自体の危険性や、市街地にあることから、早急に跡地の有効利用が求められているところでありまして、今年度中に校舎の解体を予定しております。　萩原小学校については、運動場、体育館を社会体育施設として地元住民に開放し、現在管理を市民スポーツ課が所管し、管理運営しております。　紀伊小学校についても同じく、運動場、体育館を社会体育施設として地元住民に開放し、市民スポーツ課が管理運営するとともに、校舎の一部については、紀伊地区公民館が使用しております。　現在萩原・紀伊小学校校舎については、防犯上の観点から警備保障を継続し、教育委員会において管理に努めておりますが、教育委員会としても校舎の有効活用のため、観音寺市公共施設のあり方検討本部会議等において検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　統廃合の結果、そういった学校関係を中心に、今現在あいている施設をどう管理していくのか、これは公共施設全体の計画、公共施設の管理計画ということで、これはまた別部門で議論をされていると、こう思いますけども、やはりそういう意味では行政目的としての施設がだんだん人口減少にも絡んで新たに生まれていると、不要な、不要といいますか、ということで、やはりそれは必要なものは当然残していく、あるいは不要となってきた部分は役目を終えたということでちゃんと処理をしていく。そのことによって安全管理を、市民に余り不安を与えないように安全管理をちゃんとできている、こういう計画を早急に固めていただきたいというふうに思います。その部分については、またちょっと別の観点になりますので、改めてお伺いをしたいと思いますので、とりあえず今回は教育施設について先ほど答弁いただいたということで結構です。　それでは、最後に老朽空き家対策についてお伺いいたします。　少子・高齢化、また都市部への労働力流出などにより、人口減少に歯どめがかからない中で、住環境においても住宅の管理等ができなくなって、放置状態の家屋が目につくようになりました。個人住宅は、第一義的には当該関係者個人が管理責任を負うのが当然でありますが、現実には長年放置されている建物があります。　この状態は、環境面、あるいは防犯面でも地域の不安材料となっております。こういった背景のもと、国は空家等対策の推進に関する特別措置法を昨年11月に公布して、地方自治体に危険とみなされる空き家、これを特定空き家と言いますけれども、そういったところへの対策をとるように求めております。　そこで、伺いますが、市内の空き家状態になって、またかつ危険な状態となっている家屋がどの程度あるのか、その実情と現在の対応策を伺います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　老朽空き家対策についてでありますが、市内の空き家で危険な状態となっている空き家の実情につきましては、現時点では、危険空き家等の実数は把握できておりません。今後、対応に向けての制度を整備し、実情を把握した上で、危険空き家に対する適切な対応を行いたいと考えております。　また、現在の対応策としましては、５月26日の法の全面施行以後、市民の方より何件かの危険空き家に関する御意見、お問い合わせが来ております。職員が現場確認後、所有者、また管理者へ文書にて適正な管理のお願いを通知し、対応しているところであります。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　こういった国の動きを受けて、県においてもこういった空き家対策についての県費補助をことしから新たに事業を始めたようです。その中身的には、老朽危険空き家の除却、取り除くときに補助を出しますよと。ただ、それが実施主体は市町であって、その内容的には限度額が１軒当たり200万円までで、負担としては国が５分の２、県が５分の１、市町が５分の１、残り５分の１がその所有者というふうに県の要綱ではなっておるように聞いております。　こういった県費補助をことしから始まっているということからして、観音寺市においてもやはりこれを有効に活用して危険空き家の対応策、対策を具体的にしていただきたいと思いますが、その考え方を伺います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　県費補助を活用した施策の展開につきましては、市が危険空き家の除却事業を実施する場合の補助であることから、今後、条例整備を進めるとともに、本市における危険空き家の対応に関する協議の中で、その活用について検討してまいりたいと思います。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　先ほどの県費補助も含めて、やはり危険空き家の解消に向けて、これは市民としてもかなり注目している部分だろうと思います。そういう意味では、今後やはり市として積極的な取り組み、これを再度確認をしたいと思いますが、どのように今後この空き家対策を進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　今後の方針、取り組みにつきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、危険空き家等その対応はもちろん急がれますが、個人の財産権にかかわるため、今後、県、県内市町など関係機関と連携し、情報交換を図りながら、慎重に協議を進め、先ほどの本市における事業実施の根拠となるまずは条例等の制定を行ってまいる予定であります。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　本当に、そういう意味ではこういった老朽化して維持管理ができないという状況が、今後まだまだふえていくという傾向があると思います。そういう意味では、早急な対応策、条例も含めて考えていただいて、特に市民に不安を残さないような取り組みを市としても進めていただきたいというふうにお願い申し上げて、私のほうからの本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、17番石山秀和議員の質問を許可します。　17番石山秀和議員。 ◆１７番（石山秀和議員）　17番公明党の石山秀和でございます。６月議会に当たり、７項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。　本年は、合併10周年の年、新庁舎開庁、記念イベント、本年は銭形まつりも銭形総踊りの復活、それから花火も3,000発というお祭りを盛り上げる企画もめじろ押しと伺っております。心機一転、新庁舎での初議会、市勢発展のために全力で取り組んでまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　第１点目でございますが、先ほどもありましたが、５月26日に、空家対策特別措置法が全面施行されました。今回の法改正で何が変わったのでしょうか。まず初めにお伺いをいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　空き家対策についてでありますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要につきましては、空き家が及ぼす影響から、地域住民の身体、また生命、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用促進を目的としており、市町村は空き家等に関する必要な措置を適切に務めるものとされております。　５月26日の全面施行により、法律に規定する限度において「空き家等」の情報収集が可能になり、「特定空き家等」いわゆる危険空き家と認定される空き家につきましては、除却、修繕等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となり、さらに要件が明確化されました行政代執行の方法により強制執行が可能となりました。　また、この法律施行後５年間を経過した場合において、再度規定について見直しの措置を講ずるものであります。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　今回の特措法というのは、わかりやすく申し上げますと、１点としては強制執行が可能となりますよと、それから２点目としては、固定資産税が６倍になりますよと、優遇税制が廃止されますよと、それから３点目として、課税情報が利用できるようになり、所有者を特定できるようになりますよと、こういう３点から成っていると思います。よって、罰金等の徴収リスクがふえますよというのが法の概要ではないかと思うんですね。　この３点目の課税情報による所得特定というのは、今まではなかなか難しかったと思うんですが、この点どういうふうな対応をされておられたのか、これ１点お伺いします。　それから、空き家として放置しているメリットはもう今からはありませんよと、それから空き家を放置すると確実に損をしますよという、こういうことを市民ないし家屋所有者に対して意識改革の契機を提供することが、この法の骨子であろうかと思います。この点は、間違いがございませんでしょうか。　それで、この部分の広報は大変重要でありまして、今後条例等が整備されると思われますけれども、それまでの間、どう市民にお知らせするのか、この２点についてお伺いいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、今回の法律施行により、空き家と認められる場所への立ち入りが可能となり、空き家等の所有者の把握に必要な税情報などの収集においても今回可能となったということであります。　また、現在市民の方の問い合わせに対しましては、現状説明、先ほども御説明はしましたが、現場確認等の対応を行っておりますが、今後条例等の制度の整備が整えば、市としての事業としてホームページ等によって十分周知をしていきたいというふうに考えてます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、これまでも、市内の空き家数の実態、危険空き家の実態について質問をした経緯もありますけれども、市のほうでは、実態の把握は困難であるとの御答弁だったと記憶しております。しかし、全国的にもさまざまな行政上の問題が寄せられている件数がふえてきているのは事実であります。やはり、ある程度正確な把握が必要と市民としては考えておられる方も多いと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　市内の空き家の実態につきましては、さきの篠原議員にお答えしましたとおり、今後制度の整備を進める中で、しっかりと対応していきたいというふうに思います。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　これまでも、私もいろいろ考えて、これ個人情報の問題等々もあろうと思うんですけれども、誰も住んでいない空き家の状況を一番知っておられるのは、やはり地元の自治会長さんであったり、民生委員の方がその地域の実態を一番よく知られておるというふうに思います。自治会協議会等々で御協力をいただくのも現状把握、それから情報収集の観点からも重要と考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、自治会協議会等においては、現在も地域のために多様な活動を行われておりますが、空き家等の状況把握をする一つの方法として、法の施行の趣旨を十分御理解の上、御協力いただけるよう調整をしてまいりたいと思います。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　３点目は、本案件に関しましては、これまで苦情処理的な側面が大変強かったと思います。空き家であっても建物自体、それからまた樹木、放置ごみ等、それぞれの担当課が対応されておられたと思います。本年４月からは、地域支援課が窓口で対応と聞いておりますが、その現状についてお伺いいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　対応の現状につきましては、さきの篠原議員にもお答えしましたとおり、関係各課と現在連携をしながら、基本的には地域支援課が窓口となって全て対応するというふうになっております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　最後の４点目ですけれども、特別措置法を受けて、第三者協議会の設置が義務づけられておりますけれども、この発足時期と認定開始をいつごろから予定されているのか、お伺いをいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　第三者協議会の設置につきましては、法では、市町村は空き家対策の計画策定に関する協議を行うための協議会を組織することができると規定をされております。今後、本市の条例等整備をする中で、協議会設置に向けても検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　もうこれ四国新聞社のアンケート調査では、県内大半の市町が国自体の認定基準がまだできていないので準備ができていないというのは、これまでも報道がありました。特に、個人の財産権に関する事案に対する本制度の運用に際して、慎重姿勢が目立つ、また財産権という法律がある中で、強引にできないし労力がかかり過ぎるというのがこれまでの見解であったと思います。しかし、今回の特別措置法は、強制力を持たせるための体制づくりを各自治体に求めていると考えますが、これを確実に履行するには本市の実情に合った条例制定は待ったなしであります。今後の対応について再度お伺いをいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長
   ◎石井勝康市民部長　さきの篠原議員にお答えしましたとおり、慎重に協議を進め、まずは制度の整備を早急に整えながら、空き家等の状況把握についても十分努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　しっかりお願いしたいと思います。県内では、丸亀が条例案を３月議会で出されておりまして、データベース化をするということまで言っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたらと思います。　それでは、２項目めのドローン対策についてお伺いいたします。　４月下旬、首相官邸の屋上でドローンが見つかりました。この事件では、福井県の男性が威力業務妨害の疑いで逮捕され、ドローンの名前を世間に深く印象づけました。さらに５月上旬には、長野市の善光寺の行事中にドローンが境内に落ちるという事故が起きています。幸いけが人はなかったようであります。また、こうした状況を受けて、東京都はこのほど、現行の条例に基づいて、全ての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことを禁止をしました。また、自民党は５月中旬、国会議事堂や首相官邸、最高裁判所、皇居など、国の重要施設の敷地と周辺約300メートル以内の上空を、ドローンの飛行禁止区域とする法案をまとめております。　安全面や警備上の懸念が指摘されているドローンであります。一方で、さまざまな用途が見込める最新の技術革新にブレーキをかけるべきではないとして、性急な規制に反対する声も上がっているのも事実であります。　現行法では、高さ250メートル未満の低空を飛ぶ場合であれば、原則として、ドローンは許可などをとらずに自由に飛ばせるものと考えられているため、新たな規制立法を求める声が上がっているのも事実であります。撮影によるプライバシー侵害、墜落事故による危害などを生じ得る以上、ドローンに対する一定の規制が必要とされること自体は間違いないでありましょう。既存の法律を解釈適用して規制することも可能だと考えますけれども、解釈には幅があるので、不適切な規制がされてしまうのも心配されます。　本市では、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ドローン対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、ことし４月、総理官邸屋上に飛来した事件を受け、政府でも小型無人機の使用に関しまして、関係省庁による連絡会議が開かれ、夜間の使用禁止、人や住宅が密集する地域での飛行は安全確保の体制をとった事業者に限定するなどルールの骨子を取りまとめ、航空法に基づく改正法案を国会に提出したいとしております。　また、都道府県や政令指定などもドローン等の無人飛行機の取り扱いにつきまして、規制を設けたり、規制を検討している状況でございます。　この無人飛行機の活用につきましては、防災面や多方面でのアプローチがなされているところであり、有効活用の可能性が高いことから、規制が妨げにならないよう考慮は必要かと思われます。本市も銭形まつりの開催を控え、銭形まつり実行委員会にドローンの使用につきまして対応を申し入れたところでございます。　今後は、国の法整備の状況を注視しながら、本市の公園条例になどとも照らし合わせ、規制等の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　このドローンというのは、親ミツバチという訳らしいんですけど、これも四国新聞にいち早く県で初めて防災上の観点から、これ本当にいい使われ方だと思うんですが、そういうことで観音寺が初めて民間業者さんと提携を組まれたというふうにお聞きしておりますが、その実態はどういう実態なんでしょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、今月４日に本市ではドローンを災害時に有効活用できるものとして、香川県内の自治体で初めて市内の空撮事業者と災害情報の収集協力に関する協定を締結いたしました。これは、平成16年の台風災害を教訓に、被害状況や救助活動の情報収集に役立つことを大いに期待してのことでございます。今後におきましても、ドローンの有効性と使用に際しての安全性を十分勘案しながら、規制等を検討していかなければならないと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　続きまして、自転車事故をなくすための取り組みについてお伺いをいたします。　平成27年６月より、改正道路交通法が施行されまして、自転車運転の取り締まりが厳しくなったとお聞きしております。香川県は、全国でも有数の自転車王国で、手軽な移動手段として昔から活用されております。　最近、悪質な運転による重大事故も新聞やテレビで見かけるようになりました。私たちがよく見かけるようになったのは、スマートフォンを操作しながら運転をしているとか、傘を差したまま運転しているとか、「あっ、危ないなあ」と思う人をよく見かけるようになったことであります。最近の自転車事故による人身事故裁判で数千万円の賠償請求が科せられる重い判決も出ております。　それでは、何点か質問をさせていただきます。　一括で質問をしますので、よろしくお願いします。　まず第１点目は、違反行為の種類や具体的内容についてお伺いをいたします。　２点目は、対象年齢は、どのような場合に違反とみなされるのでしょうか、伺います。　３点目は、違反者講習が義務づけられておりますけれども、内容、受講料、受講しなかった場合の罰則について伺います。あわせて、自転車の罰則は自動車運転免許証の違反点数に反映されるのでしょうかどうか、お伺いをいたします。　４点目は、これまで自転車運転のマナー向上策について、どこで教育されていますか。乗り始めは、小・中学校等で指導されていると思いますけれども、ほかではどこがありますか、お伺いをいたします。　５点目は、県内、市内の自転車事故の現状、違反の摘発件数についてあわせて伺います。　最後になりますが、改正法によって期待される効果についてお伺いをいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　自転車事故をなくすための取り組みについてでありますが、まず違反行為の種類や具体的内容につきましては、６月１日からの改正道路交通法の施行により、「自転車運転者講習制度」がスタートいたしました。　講習の対象となる主な危険行為としては、信号無視、一時不停止、ブレーキ不良、歩道での通行方法の違反、並走運転、無灯火、飲酒などで、中でも具体的な例といたしましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたスマートフォンの使用や傘差し運転などがよく見受けられ、また近年問題となっております、街なか走行でのブレーキのない自転車の使用なども講習受講の対象となっております。　２点目でありますが、対象年齢につきましては、満14歳以上が処罰の対象となり、受講の対象となります。　３点目でありますが、受講料及びその内容についてでありますが、受講料は5,700円で、３時間の交通安全講習であります。　危険行為の違反を３年以内に２回以上行った自転車利用者は講習を受講しなければならず、３カ月を過ぎても受講命令に従わないで講習を受講しなかった者は、５万円以下の罰金刑となります。　なお、自転車における危険行為の違反につきましては、自動車運転免許証には反映はされません。　４点目になりますが、自転車運転マナーの向上策につきましては、観音寺警察署の協力のもと、警察官、本市の交通指導員等が参加し、保育所、幼稚園、小・中学校を対象に、交通安全教室を開催しております。　特に、４、５月の新年度当初は、重点的に実施するとともに、高齢者を対象とした自転車教室を開催し、具体的に事故の多い時間帯、場所等について注意喚起をお願いしているところであります。　また、自治会、学校等の関係団体の参加をいただきながら、定期的に交通安全キャンペーンを実施し、市内における交通安全対策の推進に努めております。　５点目でありますが、県内、市内の自転車事故の現状、違反の摘発件数につきましては、県内の平成26年度中における自転車が絡んだ事故件数は1,387件、死亡者８名であり、本市におきましては51件、死亡者１名でありました。　本年６月からの、改正法の施行後の違反摘発件数は、県内、市内とも今のところございません。　効果としては、今回の法改正により、自転車は軽車両であり、あらゆるルールが存在することを再確認し、運転者がルールとマナーを守ることにより、事故減少につながるものと考えております。本市におきましても、引き続き安全運転推進の啓発に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　この自転車の事故も最近は非常に罰則といいますか、けがをしたときの補償問題等が非常に厳しくなっておりますので、十分に啓発をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、今後の道路・橋梁の点検、整備について御質問をさせていただきます。　公共施設の耐震化、とりわけ小・中学校施設や病院・庁舎等の改築・耐震化が迫りくる南海地震に備えるべく大詰めを迎えております。その反面、社会インフラであります道路や橋梁の老朽化が進み、早期に異常を発見する点検の重要性が高まっております。計画的で質の高い点検によってインフラのふぐあいをいち早く見つけ、傷みが少ないうちに修繕を繰り返す予防保全型の維持管理にも鋭意取り組んでいただいておられます。　そこで、第１点目といたしまして、道路・橋梁は経済産業の活性化や日常生活を支える非常に重要なインフラでありますけれども、近年全国でもその老朽化による陥没事故が多発しており、報道でも大きく取り上げられております。県でも昨年５月に民間調査会社の協力により行われた県道５キロメートルにわたる調査で、17カ所の空洞が察知されるという事案がありました。本市では、都市計画区域では下水道が張りめぐらされており、通常の目視では全くわからず、陥没が発生して老朽箇所の特定ができるに、陥没が発生して初めて老朽箇所の特定ができるにすぎません。未然防止、防災上の観点からも民間調査会社が実施をしております路面にマイクロ波を照射しての異常を発見する手法、手だては大変有効であると考えます。これは、県でもこの手法で今取り組んでおられます。　これまでは、技術的観点から点検が困難であった路面下の空洞化の発見でありましたけれども、技術も進み、それが可能となってまいりました。世界初の高速高解像度マイクロ波探査車を開発し、時速60キロで走行する車から路面にマイクロ波を照射して地中を透かすように計測する技術で、人間の体内の異常を発見するＣＴスキャンのように、路面下の空洞など橋の劣化箇所を早期に発見できるすぐれものであります。調査コストも従来の方法と比べまして約２分の１で済み、約10倍のスピードで実施可能だと言われております。　災害時の被災者の人命を守るのは、道路であり橋であります。道路や橋が寸断されれば、被災者に届いた物資が届きません。このことからも、命をつなぐ道路や橋の整備は必要不可欠であります。人命と住民の暮らしを守るために、これまで技術的観点から困難であった路面下の空洞対策について危機管理の観点からも現在進められておりますインフラ点検に加えていただきまして、劣化損傷箇所を早期に発見し、直ちに補修補強する道筋をつくるべきだと考えます。道路管理者である市として、早期に具体的な総点検の計画及び具体的な実施計画等を図るべきだと考えますけれども、この点についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　今後の道路・橋梁の点検、整備についてでありますが、１点目のマイクロ波による道路内部の調査の要請についてでありますが、本市の市道には大口径の地下埋設物が少ないことから、陥没危険箇所調査については、現在、実施しておりませんが、河川管理道を兼用した道路や水路に隣接する路線では道路内部に空洞ができる可能性もあり、御質問の調査は有用な調査手段であると考えております。　市道管理の面で、特に緊急輸送道路や避難路については、状況に応じて補助事業を活用した陥没危険箇所調査も視野に入れ、路面異常に関する点検の実施計画を作成し、適正な維持管理に努めたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　２点目は、道路の陥没も大変ですけれども、橋梁が寸断されると対岸へ人や物が渡れないと、これはもう当たり前です。運べないと交通混乱を引き起こします。古い橋を含め、長寿命化対策は防災面からも大変重要であります。本市の橋梁の数と、点検・整備状況についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　橋梁の今後の調査数の状況についてでありますが、現在、橋長15メートル以上の橋梁は、「観音寺市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕工事を実施しておりますが、これとは別に、道路法等の改正に伴い、市が管理する360橋全てについて、５年に１度の点検と報告が義務づけられ、本市においては、業務委託による調査及び職員の近接目視等による調査の両面で、平成26年度から実施しており、現在322橋が完了し、今後４年間で38橋を実施することとしております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　道路の内部の空洞調査に関しましては、非破壊方式で路面下の状況がわかるという先端技術ですね。現状、下水施設が古くから完備されている都市では、経年劣化等の状況を知る上ではピンポイントで検出できるようであります。災害時の指定避難道路となっている路線はぜひ行っていただきたいと思います。全く新たな手法でありますので、費用対効果を当然考えなければなりませんけれども、これについては国の社会資本整備等道路の空洞化調査だと補助対象となっているということでありますので、ぜひ御検討をいただけたらと思う次第であります。この点についてお伺いをするのと、それから橋梁補修の優先順位というのは、どのように決まっているのでしょうか。点検結果のデータベース化はあわせてされておられるのか、この点をあわせてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、マイクロ波による陥没危険箇所調査につきましては、高度な技術により行われており、信頼性も高い調査方法であると考えておりますが、費用対効果の検証には資料が少ない状況であります。今後、県、他市の発注実績を参考に検討してまいりたいと考えております。　次に、橋梁補修の優先順位でありますが、現在、点検を完了しております橋梁につきましては、全てデータベース化しておりまして、各部材ごとに健全性の判定を行っております。この診断結果に基づき修繕計画を立て、緊急性の高い橋梁から順次修繕をしてまいります。　なお、橋梁につきましては、５年ごとの点検が必要となっておりまして、点検時の状態によりまして、修繕計画もその都度見直すこととしております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それでは次に、ロタウイルスワクチンの助成についてお伺いをいたします。　先日、子育て世代の方々と懇談をする機会がございました。その中で、ロタウイルスワクチンが高過ぎて接種が難しいとの声をお聞きいたしました。幼児期は、さまざまな感染のリスクが高まっているのも現状であります。中でも、嘔吐下痢症やロタウイルス感染による被害報告がふえてきております。先ほど、安藤議員からも御指摘のあったとおりでございます。　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の要望書の中では、ロタウイルスは、５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、５歳までにはほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られております。　発症した場合、急速に脱水症状があらわれ、入院治療を要する事例が多く、我が国でも５歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40人から50人に１人と高頻度であるとあります。　また、ロタウイルスに感染すれば、何か有効な薬があるかと思いますけれども、例えば風邪を引けば、風邪薬があります。しかし、ロタウイルスに感染すれば、有効な治療法はなく対症療法しかありません。この対症療法とは、ウイルスが体外に出るのを待つだけで、脱水症状を起こさないように水分補給をするのみで、子供には大変苦しい病気であります。また、脳炎・脳症などの重篤な神経系合併症を引き起こすこともあり、日本における小児の急性脳炎・脳症の約４％がロタウイルスによるもので、これはインフルエンザ、突発性発疹の次に多いとされております。さらに、治療後の経過の見通しが悪く、後遺症率はインフルエンザ脳症の25％に比べ、ロタウイルス脳症が38％と、インフルエンザより高くなっております。　このように、子供たちにとりましては大変リスクの高い疾病であります。子を持つ親からすれば、やはりワクチン接種をしてあげたいのが親心であります。しかし、ここで問題になるのが接種費用であります。このワクチンは、定期接種に組み込まれておらず、最前ありましたように接種費用が１回当たり１万2,000円から１万5,000円とも言われております。任意接種でありますので、受けるとなると２回接種が必要となり、合計で約３万円以上の出費が必要となります。これは、子育て世代にとって大きな負担となり、保護者の経済的基盤によって接種をする乳幼児に有無の差が生じる可能性もあります。また、国における試算では、医療費以外での支出や労働損出が発生すると指摘をされています。付き添いや通院による１件当たりの保護者負担は、入院治療で約17万円、通院治療で約５万円とされており、総額で年間約540億円になると試算をされています。　ロタウイルスは感染力が高いため、衛生環境を整備し適切な感染防止対策をとっていても拡大を防ぐことは難しく、毎年冬から春にかけて全国的な流行が見られており、院内感染事例も少なくありません。先ほど説明したとおり、ロタウイルス感染症に対する治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が唯一であり最も重要な感染防御策と考えます。　現段階では、任意接種でありますが、自治体によっては公的助成を実施しているところもあり、接種率は次第に高くなりつつあります。ロタウイルスワクチンの公費助成の状況につきましては、全国で90以上の自治体が半額もしくは全額を助成している状況であります。ロタウイルス感染症を予防していくには、定期接種への取り組みと積極的な接種勧奨、公費助成が不可欠であり、ロタウイルスワクチンは医学的にも公衆衛生学的にも極めて有用であり、財政面等での問題を勘案しても、早期に定期接種されることが望ましいと考えます。　本市では、子育て世代への支援策に対しましては県下をリードする施策を展開いたしておりますが、予防医学の観点からも有効な対策の一つに加えていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いを申し上げます。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ロタウイルスワクチンの助成についてでありますが、ロタウイルスは、子供の下痢やそれに伴う嘔吐が起こる病気で、「嘔吐下痢症」とも呼ばれていますが、胃腸炎です。その原因のほとんどがウイルスなので「ウイルス胃腸炎」と呼ばれています。　冬の後半から春にかけて流行し、乳幼児期の間に初感染を経験すると言われており、ロタウイルスの感染、重症化を防ぐにはワクチンが有効とされています。　予防接種の助成につきましては、これまで新たに定期接種や法定外予防接種に取り組む場合、三豊市と連携して、三豊・観音寺市医師会の協力を得ながら実施してきた経緯があります。　ロタウイルスワクチンの助成につきましては、国及び県内自治体の動向を注視するとともに、三豊・観音寺市医師会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ぜひともロタウイルスワクチンの助成については前向きに御検討をいただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、次に読書通帳の導入についてお伺いをいたします。　全国学校図書館協議会の平成25年度調査によりますと、１カ月間に読んだ本がゼロ冊の「不読児童・生徒」の割合は、小学校が5.3％、中学生が16.9％、高校生が45％と、学年が進むごとに読書離れが進む傾向にあると発表されております。　本市では、観音寺市読書のまちづくり推進事業として「読書のまちづくり、読書でつながる人の輪、街の輪、心の輪」をスローガンに進めております。私の身の回りでも就学前児童や小学生・中学生の読書の状況については、ボランティアの皆さんや保護者と参加する「読み聞かせ会」や小学生・中学生が毎朝実施している「朝読書」は、絵本や本に接する機会が多いこともあり、本に親しむ習慣づけになっていると思います。しかし、さきに示したとおり、学年が進むにつれて、パソコンや携帯電話の情報機器を手にする機会がふえる中で、読書の習慣づけは厳しいのも現状かと思います。　それでは第１点目といたしまして、本事業の評価についてお伺いをいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　読書通帳機の導入についてですが、まず観音寺市子ども読書のまちづくり推進事業の評価につきましては、昨年３月、第２次「観音寺市子ども読書活動推進計画」を策定し、読書活動の充実と機運の盛り上げに努めてまいりました。第１次推進計画実施後の調査結果では「読書が好き」と答えた割合は、小学校低学年で86％、高学年で80％といずれも計画策定前に比べて３から８％の向上が見られました。また、１カ月の読書冊数も小学校で二、三冊向上し、「図書館の利用」についても、県平均・全国平均に比べてよい状態にあります。　また、現在小・中学校では、全ての学校で読書タイムが位置づけられるとともに、各校園では読書支援ボランティアによる読み聞かせ活動が年間を通して実施されています。さらに、７年目を迎えるボランティアによる出前図書館部隊「たまご」も、市内の保育所や、放課後児童クラブを中心に年間40回以上巡回し、読み聞かせに訪問しております。また、子供たちが読書活動の推進的な役割を担っている「キッズ読み聞かせ隊」は、昨年度は市内小学校12校、中学校５校全てから登録をいただき、読書フェスティバル等で活躍をしているのが現状でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、質問のテーマであります「読書通帳」についてお伺いをいたしますが、この通帳に関しましては、銀行の預金通帳に代表されますように、私たちにとりましては古くから大切に手元に持っている習慣があります。お金の履歴を記録する大切な手帳であります。それと同様に、借りた本の履歴が記録できるとあって静かな広がりを見せております。各図書館とも工夫を凝らして発行していると伺っております。本市の読書通帳について現状をお伺いいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　本市の読書通帳についてでありますが、観音寺市立図書館では、秋の読書週間にあわせ、読書感想文の発表会と読書感想画展を行うなど、児童・生徒の読書活動の促進に努めています。　読書通帳につきましては、平成26年７月25日に小学生を対象に、読書感想文の書き方教室を開催し、そこで参加者に読書通帳を配付したのが始まりです。こういったものでございます。　周知方法といたしましては、広報・図書館だよりに掲載するとともに、図書館利用者に対してカウンターでの配付を行っています。現在700冊を配付しております。　読んだ日と本の名前を記入するようにしてあり、200冊分の記録を書けるようにしてあります。図書館の本には限定せず、学校の図書室などで借りたり読んだりした本も記帳の対象にしております。　満期すれば、賞状と一緒に、観音寺の四季折々の風景等のしおりをプレゼントしております。始めてまだ１年に達していませんが、現時点で200冊を読破した方が大人・子供含めて６名となっております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　３点目は、全国の図書館で導入が進んでおるということですけれども、「読書通帳機」についてであります。確かに、これはお金がかかる提案でありますけれども、銀行の預金通帳と同じサイズの読書通帳を開き、銀行のＡＴＭのような読書通帳機に差し込むと、借りた本の題名や日付が印刷されて出てまいります。子供たちには、大変好評とのことであります。いつ、どんな本を読んだか記録に残すことで、読書意欲を高めてもらうのが狙いで、達成感が得られる上、満期になればプレゼントがもらえる。先ほどの観音寺と同じでございます。貸出冊数が急増する効果も出ております。文部科学省も子供が楽しみながら読書意欲を高める取り組みだと評価をいただいております。検討の余地があると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　読書通帳機についてでありますが、県内で読書通帳機を導入している図書館は、まんのう町立図書館だけであり、他の市町では予算的なこともあり、手づくりの読書通帳による記帳をしているところがほとんどでございます。　インターネット、携帯電話やビデオ、ゲームなどの情報メディアの発達、普及により、本に親しむ機会が少なくなるなど、読書環境も大きく変化しています。　読書通帳に、読んだ本の履歴を自分でつけていくことで、心の貯金ができ、本との出会いが楽しみになってくるはずだと思います。また、読書通帳を開き、読書歴を振り返ることにより、読書意欲の高まりも期待できるものと考えております。　図書館といたしましては、読書通帳の普及啓発に力を注いでいく予定であり、現時点で読書通帳機の導入については考えておりません。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　再質問でありますけれども、図書館のＩＴ化が進んでおります。貸出図書に関しましては、観音寺市ではＩＣタグが全て取りつけられており、貸出時、瞬時にカードで読み取られております。ここで問題なのは、多くの図書館で、以前借りた本をもう一度借りようとしたけれども題名を忘れた。それで、図書館員に確認すると「システム上、貸し出しの記録は返却処理と同時に消えてしまっております」との返事が返ってまいります。「利用者の秘密を守る」とか、それから「個人情報にかかわる」こととして、本人にさえ安易に開示はしてもらえない不便さがあります。本市の図書館の現状について伺います。　このような状況を少しでも回避する観点からも導入を再度提案をいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　ただいまの件につきましては、平成16年12月に中央図書館が開館した当初より順次ＩＣタグ化やインターネット等による蔵書検索や自動貸出機による本の貸し出し・返却が可能になっております。　読者が何を読むかは、その人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らしてはならないということもあり、現システムでは、現在借りている本の名前・貸出館・返却日の確認はできますが、返却された場合はデータからは削除されております。　このような状況を少しでも回避する観点からの読書通帳機の導入の御提案でありますが、現在の読書通帳を活用していただく等により対応していきたいと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、現時点での通帳機の導入については考えておりません。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　今、教育部長が手に持ってますね。黄色いやつを見せていただきましたけども、それは200冊書けるんですよね。余りにも多いと、私個人的にそう思います。よそに行きますと、やっぱり30冊とか50冊で書けるのは普通であります。観音寺は200冊というすごいあれなんですけれども、やはり達成、できるだけ達成者を多くしていただくというのには、もう少しちょっとハードルを下げてやっていただくのもいいんじゃないかと思いまして、そういうことも考えてください。　それからまた、この機械自体が、大体知っておられると思いますけれども、値段はお幾らぐらいなのか、御存じでしょうか。この点。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　価格については、１台500万円程度するというふうに伺っております。今、議員さんの提案がありましたように、冊数については200冊って非常に多いと思いますので、これについては今後検討して、まず半分ぐらい程度に少ない冊数で褒美をいただけるとか、賞状をいただけるとか、そういう形を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　大変いい取り組みをされておりますので、もっと広報していただきまして、広めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の18歳選挙権についてお伺いを申し上げます。　大きな選挙制度の改革が行われております。正しく、今国会で成立が確実視されています。この議論は、我が党も推進の立場で賛成をしてまいっております。　世界的に見ても、18歳選挙権を採用している国は多い状況であります。今回、採用に踏み切る要因は、未曽有の少子・高齢化という人口構成の激変が背景にあると指摘をされております。　ここで、公職選挙法は成立したけれども、教育基本法の定める「教育の政治的中立性」を背景に、大多数の学校は依然、政治的な話題に消極的であるという調査結果も聞かれております。18歳になれば、社会人としてそれなりの発言権や責任感も問われる。それを投票権に反映して、政治参加の道を開くというのが妥当な結論だという積極的意見や、十分な理解を得られずに慎重な意見があるのも現実でございます。　そこで第１点目に、18歳選挙権の概要についてお伺いをいたします。　２点目は、選挙ができるのが18歳ということになりますが、義務教育の段階でも、小学生から模擬議会や生徒会等での投票を行っておりますけれども、義務教育段階での対応についてお伺いをいたします。　３点目は、公職選挙法が施行された後、周知期間やいつから適用するのか、選挙違反の場合の対応についてもあわせてお伺いをいたします。 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　18歳選挙権についてでありますが、初めに18歳選挙権につきましては、若者の投票率向上のため、また昨年６月に「改正国民投票法」が成立・施行されたことにより、今国会で法制上の措置である「公職選挙法等の一部を改正する法律案」として審議されているところであります。　そのため、国や県からは何の情報もない状況でありますので、県に調べていただいた情報をもとにお答えをさせていただきます。　１点目の18歳選挙権の概要についてでありますが、「公職選挙法等の一部を改正する法律案」の概要を、また３点目の公職選挙法が施行された後の周知期間や適用及び選挙違反の場合の対応につきましては、概要の中での答えとさせていただきます。　「公職選挙法等の一部を改正する法律案」の概要の１番目に「選挙権年齢等の満18歳への引き下げ関係」として、「公職選挙法」、「地方自治法」、「漁業法」及び「農業委員会等に関する法律」に規定する選挙権年齢等について、本則で「満18歳以上」への引き下げ措置を講ずる。　また、公職選挙法第137条の２の見出しの「未成年者」を「年齢満18歳未満の者」に改めるため、満18歳から満19歳の者も選挙運動が可能となります。　２番目に「施行期日関係」として、法律の公布の日から起算して１年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用する。現状から察すれば、来夏の参議院議員通常選挙からと考えられます。　３番目に「選挙犯罪等についての少年法の特例等」について、家庭裁判所は、満18歳以上満20歳未満の者が買収など連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、検察官への送致の決定をしなければならない。つまり、連座制に係る悪質な事件については、原則として検察庁に送致・起訴され、成人と同様に裁判を受けなければならないことになります。　また、当分の間、満18歳以上満20歳未満の者は検察審査委員及び裁判員の職務につくことはできません。　４番目に「民法の成年年齢等の引き下げに関する検討」として、民法、少年法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる。　５番目として、その他所要の規定の整理を行う。　以上が主な概要です。　２点目の義務教育段階での対応につきましては、選挙管理委員会といたしましては、従来どおり選挙機器の貸し出し、選挙啓発ポスター依頼と展示発表、また要望があれば出前講座も検討してまいります。　以上です。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまに引き続いてでございますが、義務教育段階での対応についてでございます。　議会制民主主義に関する学習を通しまして、正しい選挙が行われることや選挙に参加することの重要性について考えさせていくことは大切であると考えております。　具体的には、小学校６年生社会科では、市議会の議会政治や議員の選挙を取り上げ、選挙は住民の代表者を選出する大切な仕組みであることを学習しております。中学校３年生公民では、主体的に政治に参加することの意義を考えさせ、正しい選挙が行われることや選挙に参加することの重要性について考えさせるようになっております。　啓発的な経験といたしましては、今お話がございましたが、例えば本市中学校においては、生徒会役員選挙の際に、市当局から借用してきた投票記載台や投票箱で選挙をしている学校もありますし、小学校においてはこの議場を見学したり、各校の代表者が子ども議会に参加したりするなど、体験を通して政治や選挙に対する関心や意欲を高めているところでございます。今後もこの方向で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　今回のこの法改正は、公職選挙法部分での年齢の引き下げだけであって、民法で言う成人年齢とか、それからまた少年法で言われる20歳の規定というのとは、完全に切り離した法律として今回出してこられているということで、我々も解釈しとってよろしいんでしょうかね。 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　ただいまの件につきましては、今回の議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　それでは、私の質問は全て終了しました。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、19番大久保隆敏議員の質問を許可します。　19番大久保隆敏議員。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　19番立志会の大久保隆敏であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問を進めてまいります。　本日の質問、私が最後となりました。お疲れとは思いますけれども、しばらく御清聴をお願いいたします。　朝から地方創生についていろいろ議論がなされました。安藤忠明議員からは、具体的な施策も示されました。また、あすも地方創生についての議論があるようであります。　そこで、私は、本市の場合地方創生の鍵を握っておるのは、農業を初めとする第１次産業、地場産業、これらが元気になるかならないか、これが私は本市の地方創生であると、私はこのように思っております。　そういったことで、今回農業振興についてお尋ねをいたします。　この件につきましては、過去何回か質問をいたしました。また、多くの同僚議員も取り上げております。まさに、本市の最重要課題の一つでもあります。　さて、市長は本年３月定例会におきまして、農業についてこのように答弁されています。「この観音寺がいわゆる発展していく大きな礎は、やはり農業であるということを私自身も今後自分の座右の銘と言うたらオーバーなのかもわかりませんけれども、それを胸に刻みながら施策を進めてまいりたいというふうに思っております」と述べております。　私は、拍手をしたかったのですが、議場ではだめと、こういうことなので、心の中で大きな拍手を送りました。恐らくこの市長の答弁を聞いた農業従事者は、大きな感動と意を強くしたと思っております。　そこで、具体的な施策をお尋ねする前に、本市の農業の現状についてお聞きいたします。なぜなら、やはり現状をしっかりと認識することで、今後取り組む課題が見えてくると思います。　まず最初に、よく言われている農業従事者の高齢化でありますが、市は農業従事者の平均年齢は幾らぐらいと承知しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　農業振興についてでありますが、ただいまの平均年齢ということでございますが、全国の農業従事者の平均年齢は、65.8歳、香川県が69.1歳となっており、そのような中にあって、本市における平均年齢は、67.0歳となっております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　当局から資料をいただいた中に、農業従事者の高齢化ということで、何と70歳以上が５割、60歳以上が８割を占めております。この資料は、平成22年のものであります。今から約５年前であります。単純に５歳をプラスするわけにはいきませんけれども、私は70歳を超えているのではないかなと、このように思っております。　さて次に、担い手不足についてお聞きします。　現在の認定農業の数と平均年齢、そして農業法人の数をお聞きしたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長
   ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきまして、現在の認定農業者数とその平均年齢、そしてまた農業法人数でございますが、本年３月31日現在で認定農業者数は344人、平均年齢61歳となっております。また農業法人数は24法人であります。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　それでは次に、問題になっております遊休農地についてお聞きします。　農業委員さんが、熱心に取り組んでおられますが、現状についてお聞かせください。また、500平米、すなわち１畝以下の圃地の占める割合も教えていただきたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、遊休農地についてでございますが、農業経営者の高齢化及び労働力不足、米価等の低迷による収入減などによりまして、全国的に遊休農地が発生いたしております。　本市では、毎年７月下旬からお盆を除く８月下旬まで、市内全域の平たん部の調査に入っており、各地区ごとに農業委員、そして農業委員会事務局が農地パトロールを実施して遊休農地を特定し、所有者や耕作者の家庭を訪問して農地の利用に関する意向を聞いて、自己管理の徹底指導や担い手への集積指導を行っています。　また、500平方メートル以下の遊休地圃地の割合は、約24％となっております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　少し話はそれますけれども、我々が先進地へ研修に行きます。そこで、責任者が必ずこういった挨拶をいたします。観音寺市は、人口６万2,500、117平方キロ、場所は香川県の西の端で愛媛県境に接しており、香川県の西の玄関であると、このように紹介をいたします。私は、本市の基幹産業が農業であれば、水田面積、農家数、また特産品、農業従事者、この４つぐらいはすらすらと答えるぐらいでなければ、私はならないかなと思っております。部長、どうでしょうか。急な質問で。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでございますが、観音寺市、本市の農地面積につきましては、これも平成22年の世界農林業センサスの調べでありますが、田としまして2,420ヘクタール、畑が480ヘクタール、合計で農業地としまして2,900ヘクタールでございます。　それから、農家戸数でございますが、これも平成22年の世界農林業センサスの調べによりますと、農家戸数3,559戸でございます。　また、地域の特産物としましては、議員さんも御承知のとおりレタス、青ネギ、ブロッコリー、それからニンニク等が特産品になるんでないかなあというふうに思っております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　さすがに、農業振興のトップであります。　農家数が3,500戸、従事者が約4,000人、この方が本当に一生懸命農業に取り組んでおります。おかげで、平成26年度農協の取扱高でございますけれども、レタスが10キロ換算で約123万ケース、26億2,000万円。ブロッコリーが６キロ換算で28万5,000ケース、７億円。青ネギが５キロ換算で21万ケース、４億3,000万円。タマネギが20キロ換算で21万ケース、３億3,000万円。野菜、果樹類、果実を合わせて約60億5,000万円が平成26年度の農協の取り扱いであります。　しかし、野菜価格は低迷をいたしております。そこへ持ってきて生産資材が高騰しており、農協の話によりますと、以前は利益率が６だったのが、今日では４割から５割と、こういう状況であります。非常に厳しい状態であります。そういったことで、農協も生産資材には雇用金を出しておるようであります。　そこで、昔は農家を分類するのに専業農家と兼業農家、２つに分類をしておりました。しかし、私は今日やはり農家を分類するのに、大規模農業とか農協法人、これらと小規模で家族的な農家をやっておる、この２つに私は大別できるんでないかなあと、このように思っております。　そこで、今後、大規模農業や集落営農農業法人に対する市の支援策を具体的にお聞きしたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでございますが、現在の農業の状況は、耕作放棄地や農業従事者の高齢化、担い手不足などが深刻な問題となっており、またＴＰＰ協定を含め、国際競争の波に襲われるなど厳しい状況でございます。　この状況を変えていくためには、農地の有効利用や農作業の効率化を図るため、農地の利用集積を推進すること、また国際競争に耐え、担い手を育成するためには、効率化かつ安定的な経営体に発展することが大きな課題だと思われます。この課題に対応していくためには、大規模農家や集落営農への移行、そして法人化へと発展していく必要があると思われます。　このようなことを踏まえ、市としましては、農地中間管理機構と協力し、国の協力金を活用した農地集積支援事業を行うとともに、市費の単独事業であります育成すべき農業者支援事業を実施し、農地集積に努めております。　また、省力化・低コスト化施設整備を目的とした県費事業である高品質園芸作物生産拡大条件整備事業や香川６次産業化促進整備事業につきまして、市費で補助金を上乗せし、大規模農家や集落営農の支援を行っております。　また、担い手の育成につきましては、就農希望者が円滑に就農できる環境整備のため、機械やハウス等の施設整備の経費補助を行う県費事業の新規就農サポート事業におきます市費の補助金の上乗せや、市費単独事業である新規就農者活動支援事業を実施して、新規就農の確保・育成に努めているところでございます。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　次に、もう一方であります小規模で家族的な農業をやっておる、言葉が適切ではないかもわかりませんけれども、すなわち年金を受給しながら農業をやっておるという、こういう農家であります。こういった農家に対する具体的な支援策をお聞かせください。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでございますが、小規模で家族的な小規模農家につきましては、農業・農村の持つ伝統や文化的価値の継承、また地球温暖化の防止、生態系の維持など地球環境の保全に大きく寄与しており、これからも大切に守っていく必要があると考えております。　そして、小規模農家であっても、農地の土は農産物の土台でありますので、良質の土づくりのため、完熟堆肥を利用した場合には、市費の補助を実施いたしております。　また、県の補助事業の対象とならない小規模農道や水路の改修・修繕につきましても、市独自に支援を行っております。　いずれにしましても、現在の農業情勢を考えますと、小規模農家が個々に農業経営を維持していくことは、非常に厳しい状況であると思われます。したがいまして、小規模農家が寄り集まり、農業機械や農作業の共同化、農地の利用集積などを効率的で安定的な農業経営を行う集落営農への取り組みが必要であると考えております。国や県におきましても集落営農の設立を推進しており、今後において、国、県の施策を活用し、集落営農への取り組み支援を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　いろいろな支援策をお聞きをいたしました。　私は、行政がやはり答弁にもあったように、取り組む支援策としては私は土地基盤の整備、これが私は大きなウエートを占めておると、このように思っております。資料によりますと、市単独の農道とか、かんがい排水、また国庫補助事業、また県の単独補助等について補助金を出しております。　そこで、地域ため池等の整備事業は手厚い補助で２％でしたかね、受益者負担。今この事業の一覧表を見ると、最高で国の事業をいただいたとしたら85％が最大の補助率であります。すなわち受益者負担は15％、こういうことであります。　なるほど、ため池は防災の観点からも重要だと思いますけれども、私は農道もきれいに整備ができたらほとんど生活道と一緒で、市民の方が多く利用をされております。また、用水路にしてでも、観音寺市内はほとんどが用排兼用しとる水路でございますので、災害等にも私は水路が改修されれば役に立つと、このように考えております。そうすれば、農道や水路は本当に公共性があると、そういったことで今市が単独または国や県の分に対して応分の補助を出しておりますけれども、市長どうでしょうか。３大プロジェクトもおおむねめどがついた今日、非常に厳しい財政状況だと思いますけれども、市長が農業は礎と、こういう認識を持っておられるのであれば、この際土地改良事業にもう少し市の補助金を上乗せしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　大久保議員の御質問にお答え申し上げます。　だんだんの経済部長等のやりとりの中で、本市の農業の現実がわかってきたのじゃないかなと、多くの市民の方々も理解をしていただいたんじゃないかなというふうに思っております。　昔から一生懸命という言葉があるように、やはり農地、自分で物をつくり、また自給自足で食べておる時代から、この農地の大切さというのは全ての国民がそういった認識を持っておると、それだけ農地というのは非常に大切な土地であるということにつきましても、私自身肝に銘じておるところでもございます。　また、ＪＡさんと協力をしながら、トップセールスで全国いろいろ仙台を初め関東、関西あるいはまた岡山等々トップセールスで行ったときに、やはり全国で戦える産業というのは、やはり農業しかないんだろうなあということは改めて再認識をさせていただきました。それだけ温暖な気候、あるいはまた本当に平均年齢は高くなりましたけれども、農家の方々の熱心ないわゆる製品づくり等々につきましては、本当に頭の下がる思いでもございます。　先ほど、御指摘いただきました土地改良事業等々につきましての補助金の問題でありますけれども、議員御指摘のように老朽ため池、あるいはまた国営の国庫補助をいただいた土地改良事業、また単独県費の土地改良事業、また市単独による土地改良事業、いろいろメニューがございますけれども、そのメニューの中でもやはり補助率の差があるというのは、御指摘のとおりでもございます。　そんな中で、この土地改良事業につきましては、従来いろいろと私も会合に出るたびに、この補助率の引き上げとか、いろんな御要望を承っておりますけれども、なかなか手持ち不如意の時代でございますので、そうは簡単に補助率のかさ上げに至っていないというのが現状でなかろうかなあと思っております。　それはそれとして、今後財政状況を勘案しながら補助率の平均化に向けて検討してまいらなければならないかなあと思っておりますけれども、まずはやはりこの観音寺の農業の活性化のためには、そういった問題もさることながら、先ほど申し上げましたように全国にいかに観音寺市の露地野菜をいわゆる高く売っていくかという努力のほうが、私は先決でなかろうかなあという気がいたしておるところでございます。　例えば、イチゴにしてもさぬき姫というすばらしい品種のイチゴをつくって、新しく品種改良してつくって、まさに九州のあまおうに伍した一つのイチゴを生産しておると。あるいはまたセロリ、あるいはまたブロッコリー等々、特にブロッコリーも最近頭角をあらわしてきたわけでありますけれども、全国的にも非常に観音寺のブロッコリーにつきましては評判が非常にいいということでありますので、このあたりをいかに高く、いわゆる大商品市で販売していくかということを、まずは私はやっていきたいかなあと。　特に、先般も県の農業改良事務所で三豊市の市長も交えて、いろいろ現在の三豊、観音寺市の農業情勢につきまして勉強もさせていただいたわけでありますけれども、香川県のいろんな品種をやはり改良して、それを讃岐の一つの農産物として全国に売っていこうという、香川県が非常に積極的に取り組んでおられるんだなあということも、改めて認識をさせていただきました。　そんな一つの県とも協力をしながら、観音寺の特色を持った露地野菜、特にこの露地野菜もっともっとやはり全国にも売っていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っております。　また、議員御承知のように、おいでまいという米が最近脚光を浴びておりまして、休耕田を持っておられる方に、おいでまいどうしてつくらんのですかって聞いたら、どうも種子が回ってこんのだというふうなこともお聞きしましたんで、今度機会があれば知事のほうに、いわゆるおいでまいをつくろうと思っておる農家の方々はたくさんおいでるわけでありますから、ぜひそういった種子の供給も十分間に合うような一つの体制を整えてほしいというふうにもお願いしていこうかなあというふうに思っておるところでございます。　地方創生に、この農業を私選んだのは、いわゆる企業誘致も大切なことでもあるし、いろんな形で地方創生、今から十分に考えていかなければなりませんけれども、やはりこの観音寺の町の生い立ちというのは第１次産業から発展していった形だろうという、この土台を忘れて地方創生は私はないんじゃないかなと思っておりますので、この観音寺の基礎となる第１次産業、漁業も含めまして、これから力を入れてこの地方創生のメニューに即応するような、対応するようなそういった施策をぜひ展開していきたいかなあというふうにも思っておるところでございます。御指摘の土地改良事業の補助率につきましては、今後の大きな課題として検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　丁寧な御答弁いただきありがとうございました。なおさら意を強くいたしました。よろしくお願いします。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　継続市議会は６月16日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　延会...