「観音寺市議会 2019-03-08 03月08日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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観音寺市議会 2019-03-08
03月08日－03号

取得元: 観音寺市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-22

平成３１年第１回　３月定例会　　　　　　　　　　　　平成31年第１回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月８日（金）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大矢一夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大矢一夫議長　日程第１、これより個人による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、健康ポイントについてでありますが、医療費削減が政府、地域の共通課題となった今、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに誘引するかが重要なテーマとなっている。しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的なアクションを行っていなかったりという人も多い。こういう人々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として「健康ポイント」が注目されている。これは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してインセンティブ、すなわちポイント付与を設けることで健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう仕組みである。２年前にも同じような質問をさせていただきましたが、平成31年度から国も本格的に取り組むというお話ですが、観音寺市の進捗状況をお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　健康ポイントについてでありますが、健康ポイントにつきましては、健康の維持や増進のための活動に対してポイントを付与し、ポイントがたまると景品やクーポンなどの特典と交換できるようにすることで、活動の継続につなげていくものであります。　本市におきましては、市民の主体的な健康づくりを支援していくため、平成30年12月から香川県が実施する「かがわ健康ポイント、マイチャレかがわ」に参加しております。　「マイチャレかがわ」では、ウオーキングや朝御飯を食べる、歯磨きをするなど、個人が設定した目標の達成、健康診断やがん検診の受診、献血、県や市が行うイベントや体操・ヨガなどの健康教室、地元の清掃活動や子ども会活動などへの参加に対してポイントを付与し、一定のポイントがたまれば県内のサービス協力店で特典を受けられ、景品が当たる抽せんにも参加できます。　「マイチャレかがわ」の参加者につきましては、事業の開始時期が12月と遅く、周知する機会も少なかったため、平成31年２月４日時点において、県内5,426人、本市におきましては219人の参加にとどまっております。　「マイチャレかがわ」につきましては、平成31年３月１日で今年度の事業は終了しておりますが、平成31年度も事業を継続し、実施期間については４月から通年で実施する予定と聞いておりますので、本市といたしましても今年度と同様、来年度も参加したいと考えております。　また、多くの市民に参加していただけるよう「マイチャレかがわ」の詳細が決まり次第、市の広報やホームページなどで広く周知してまいります。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　４月から本格的に健康ポイント制度が導入されることになったという答弁をいただき、うれしく思っています。マイチャレンジや健康診断、がん検診受診、社会参加などのポイント付与の具体的なシステムを多くの市民の皆様に周知していただき、健康寿命の延伸、医療費の削減につながるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。ありがとうございました。　次に、ゲーム依存についてでありますが、「成績がストンと落ちる」「脳に甚大な影響を与える」日常生活や健康に深刻な支障が出る「ゲーム依存」について、市内の小・中学生の中にどれぐらいいるのか、また、ゲーム依存にならないような防止対策はどのようにしているのか、お伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　ゲーム依存についてでありますが、まず１点目の市内小・中学生のゲーム依存の実態についてでありますが、近年スマートフォン等の急速な普及に伴い、ソーシャルメディア等により高い利便性が得られる一方、議員御指摘のように長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用が大きな社会問題として取り上げられています。　平成30年度に実施した県学習状況調査質問紙調査の結果を見ると、１日２時間以上ゲームをしている児童・生徒は、小学校５年生では県平均を下回る33.2％、６年生と中学１年生は県平均と同程度の約40％、中学２年生は県平均を上回る49％となっており、市教育委員会としてもＳＮＳ等を用いた不適切な交際だけでなく、ゲーム依存についても各学校並びに関係機関と連携しながら、具体的な対応策を講じていく必要があると考えております。　次に、２点目のゲーム依存への対応でありますが、まずその第１ですが、今年度も市内の全ての小・中学校で、ゲーム依存の防止も含め、ＳＮＳの適切な利用の仕方や問題点等について、警察や通信機器会社等と連携して、いわゆる「ケータイ・スマホ安全教室」を実施しておりますが、今後はゲーム依存に潜む弊害に関する内容についても一層充実するように学校を指導しております。　その２は、市内校長会及び市ＰＴＡ連絡協議会と連携しながら、ゲーム依存の防止等について、保護者宛て通知文を作成し、新年度の各学校のＰＴＡ総会で、その内容について保護者に説明できるように準備を進めております。　その３は、現在各学校においても臨時の保健だよりの発行やノースマホデーの設定等、工夫した取り組みが実施されておりますが、毎月の市校長研修会で、その効果について検証し、市内各校へ広げていきたいと考えております。　今後とも学校、家庭、関係機関と緊密な連携を図りながら、ゲーム依存対策を推進してまいります。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　近々、部活動ガイドラインが示され、練習日が週５日、１日の練習時間が２時間以内とする方針が出されると思いますが、生徒にとって時間的なゆとりができ、さらにゲーム依存が増加することも考えられます。ゲーム依存を減らすために家庭学習時間の確保も大切で、家庭と学校が連携し、課題学習、宿題を充実させることも重要だと思っています。今後、ゲーム依存を減らすために、あらゆる具体的な方策をしっかり立て、実行していただくことをお願いして、次の質問に入ります。ありがとうございました。　次に、腰痛についてでありますが、国内の推計患者数が1,280万人の腰痛。高齢者に多いと思われがちだが、若い世代でも発症する。スマートフォンやパソコンの画面を悪い姿勢で長時間見続けることも発症の原因になるという。重いランドセルを背負った小学生の腰痛も指摘されている。市として腰痛予防のため、どのような手だてをとっているのか、お伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　腰痛についてでありますが、腰痛につきましては、子どもから大人まで幅広い年齢層にわたり起こり得るものであり、日常生活の中での長時間の悪い姿勢や運動不足、肥満、加齢などにより筋肉が疲労したり、脊椎に変形が起きたりすることが原因と言われています。　本市におきましては、平成30年に策定しました「元気印のかんおんじ21、第２次ヘルスプラン後期計画」の中で、腰痛の原因の一つである、運動不足の解消や肥満の防止を図るため、無理をせず自分の体に合った運動の習慣化や肥満を防ぎ、骨を丈夫にするバランスのよい食生活の推進などに取り組んでおります。　一方、教育委員会においては、議員御指摘の腰痛の要因ともなり得る重いランドセルへの対応として、昨年９月に、文部科学省通知「児童生徒の携行品に係る配慮について」をもとに、登下校時に携行する学習用具の重さや量について、適切な配慮を講じる旨、各学校を指導しております。　今後も引き続き、腰痛防止を初め市民の健康づくりを支援してまいります。　以上です。

◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　基本的には、猫背が腰痛の原因の多くを占めると思いますので、正しい姿勢を維持するために必要なインナーマッスルの強化方法などを多くの市民の皆様に周知していただき、少しでも腰痛患者を減らす努力をお願いして、次の質問に入ります。　次に、健康格差についてでありますが、職業、経済力、家族構成、地域などの社会的要因によって生じる健康状態の差。ＷＨＯ（世界保健機関）が1998年に発表した報告書で「健康格差の解消は行政の責務」と明記した。日本でも2012年に発表された向こう10年の健康政策の目標を定めた「健康日本21（第２次）」で健康格差の縮小を上げ対策に乗り出している。　２年前にも同じような質問をしましたが、市として健康格差の縮小に全力を尽くすという答弁をいただいています。その後の進捗状況をお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　健康格差についてでありますが、健康格差につきましては、地域や社会状況の違いによる集団における健康状態の差と定義され、その格差解消については、国が定める「健康日本21」においては、データの蓄積度や各自治体の自主的な取り組みを促進する観点などから地域格差に重点を置き、各都道府県における健康寿命の格差を縮小することとしています。　本市におきましても、平成25年に策定しました「元気印のかんおんじ21、第２次ヘルスプラン」及び平成30年に策定しました「元気印のかんおんじ21、第２次ヘルスプラン後期計画」の中で、健康寿命を延伸することを基本理念に掲げ、市民の主体的な健康づくりの支援に取り組んでおります。　香川県の健康寿命については、３年ごとに実施される調査の平成28年の数値において、男性が72.37歳、女性が74.83歳となっており、前回の平成25年の数値と比較して、男性が38位から13位へ、女性が40位から26位へとそれぞれ順位を上げ、１位との年齢差も男性で、0.96歳、女性で0.67歳縮めております。　今後も市民の健康寿命の延伸に向け、引き続き健康づくりを支援してまいります。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　健康寿命が延びているということは、低所得者の生活水準が上がってきているものだと思われます。今後も弱い立場の人々に、さらに目を向け、健康寿命の延伸に努力していただき、健康格差がなくなるよう支援していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、最後になりますが、空き家対策についてであります。　日本の空き家問題は、深刻化の一途をたどっている状況ですが、今後は人口減少や少子・高齢化といった直接的要因がより顕著にあられることで、空き家数の増加率はさらに大きくなることが予想されます。観音寺市も同様だと思いますが、相続放棄などで崩壊寸前で近所に迷惑をかけている家がどのくらいあるのか、また今後どのような方策をとって解決するのか、お伺いします。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　空き家対策についてでありますが、空き家は、少子・高齢化や核家族化などにより年々増加しており、今後も人口減少の進行によって、さらに増えていくと見込まれております。適切に維持管理されている空き家は問題ありませんが、さまざまな理由から長期間放置されている空き家は、老朽化による倒壊、樹木や雑草の繁茂、不法侵入などの問題が発生し、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。　空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行され、これに基づき本市においても観音寺市空家等対策の推進に関する条例を平成28年４月１日に施行、平成30年２月には観音寺市空家等対策計画を策定し、空き家の適切な管理と利活用を推進しております。　空き家についての相談件数でございますが、平成27年度は51カ所、平成28年度は40カ所、平成29年度は85カ所、平成30年度は現時点において88カ所であり、合計約260カ所の空き家についての相談を受けております。そのうち現在までに46カ所につきましては、観音寺市老朽危険空き家除却支援事業を活用、または自費での解体撤去が完了しております。また、32カ所について、一時対応により問題は解決しております。　現在、空き家対策・対応といたしまして、所有者等を特定するために、市民課、税務課、法務局などから情報を収集し、所有者等が特定できれば、その所有者等に対して文書及び写真を送付し、現状を伝えるとともに適切な管理を依頼しております。しかしながら、通知を送付しても不到達の場合や反応がない場合、建物と土地の所有者が違う場合、相続の協議が調っておらず親族間で話がまとまっていない場合、聞き取り調査のために所有者等に会いに行っても会えない場合、また金銭的な問題、遠方に住んでいるなどさまざまな事案を踏まえ、それぞれに応じた解決策を図っているのが現状であります。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　さまざまな努力をされているのは理解できるのですが、解決が困難な事例について、具体的にどのような方策をとるのかお伺いします。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの件についてでありますが、行政による行政代執行という手法もございますが、空き家とはいえ私有財産というようなものでございまして、不用意に取り扱うことは、憲法で保障される財産権を侵害するおそれがあります。また、私有財産に公金を充てるということについて、特定空き家等の判断については慎重な配慮が必要であります。このことからも、できるだけ代執行によらない解決を模索することを優先的に行っております。しかしながら、今後ほかに解決策がないものについては、代執行を実施していくほかないと思われるため、問題点の整理を課題とし、慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　大変だと思いますが、今後も地道な活動をして、近所に迷惑をかけている家を少しでも減らす努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　石山秀和議員。 ◆９番（石山秀和議員）　議席番号９番、公明党の石山秀和でございます。３月議会に当たり、４項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　質問の第１は、先ほどもありました小・中学生のネット・ゲーム依存症の対策についてお伺いを申し上げます。　趣味として、ネットやゲームを楽しんでいるうちはいいのですけれども、だんだんのめり込んで依存症に陥るという症状が、今小・中高生の中で見られるということで、依存症状に陥ると回復が非常に難しいという状況が指摘をされております。　県下のアンケート調査でも、国を挙げた対策を求める声が多く出ておりますので、その点を注視して取り組んでまいりたいと思っております。　インターネット依存症をめぐっては、厚生労働省が昨年、病的な依存が疑われる中高生が過去５年間で倍増していると。全体で93万人に上るとの推計も出されております。　まず初めに、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな疾病に認定したとあります。　県教育委員会も全市町の教育委員会へネット・ゲーム依存の予防対策の有無について確認をしているようですけれども、本市の教育委員会の対応についてまずお伺いを申し上げます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　小・中学生のネット・ゲーム依存対策についてでありますが、１点目のネット・ゲーム依存への予防対策について、先ほど詫間議員に御答弁申し上げましたとおり、市内校長会等との連携による通知文の発出、市内各学校で実施されている、いわゆる「ケータイ・スマホ安全教室」のさらなる充実、各学校における創意工夫ある取り組みの推進等を具体的な対策として、ネット・ゲーム依存への予防に努めているところでございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目でありますけれども、ゲーム依存というのは、学力低下や生活習慣の乱れなどの原因になるため、依存症を防ごうと県内の学校現場では独自の対策をとる動きも出てきているとお聞きしておりますけれども、学校現場の動きについて伺いますとともに、あわせて、小・中学生が携帯、ゲーム利用可能スマートフォン、専用ゲーム機等の使用状況についてあわせてお伺いを申し上げます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目のゲーム機等の使用状況についてでありますが、市内の小学５・６年生ともに約80％の児童が使用しており、県平均と同程度でございます。また、中学１・２年生は県平均を約２％上回る90％となっております。　以上の割合は、スマホ等の所持率ではなくゲーム機等の使用の割合を示したもので、家族のスマホやパソコン等を利用した場合も含まれております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　そうですね。家庭用のパソコン等も利用した割合に含まれているということですね。わかりました。　それでは、３点目ですけれども、国での法規制の実施を求める意見も多々出ておると聞いております。家庭への啓発活動も重要でありますが、この点、国あわせて家庭の取り組みについてお伺いを申し上げます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　３点目の家庭への啓発活動についてでありますが、本年４月に各小・中学校で実施されるＰＴＡ総会で、本市作成の通知文及び県教育委員会のリーフレット等をもとに、ゲーム依存等に関する警鐘と予防対策について、校長から具体的な説明を行うこととしております。また、現在全ての小・中学校で実施されている「ケータイ・スマホ安全教室」では、約７割の学校がゲーム依存の内容について指導するとともに、約５割の学校が児童・生徒のみならず、保護者も対象とした啓発の場を設定しております。市教育委員会といたしましては、これら啓発の場での指導内容の充実、さらには保護者を対象とした研修の場がさらに広がるように、ゲーム依存に関する資料の提供や指導者の派遣についても各学校を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　学校の取り組み、また家庭の取り組み等はわかりました。　しかしながら、まず直近の報道では、文部科学省が小・中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込み、今観音寺市も同じく原則禁止というふうに私も認識しておるんですけれども、見直す方針を示したと、これはやはり災害時のこととか、そういうものを見据えて、国もそこまでの規制は厳しいんじゃないかということで、一部解禁をするようなことも今出てますけれども、県下の各市町の教育委員会での対応がまちまちというふうにも出ております。本市では、この点について今後どのように対応されるのか、再度お聞きします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件につきましては、現在は市内全ての小・中学校において、スマートフォン等の持ち込みは原則禁止としており、特段の事情がある場合は、保護者からの申し出を受けて、その取り扱いについて慎重に協議しながら校長が許可をすることとしております。本市におきましては、今後出される国や県のスマートフォン等の持ち込みに関する通知を受けて、校長会やＰＴＡ連絡協議会等とも連携し、学校現場や保護者の意見を踏まえながら、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　どうしても時代の流れといいますか、便利でありますけれども、なかなか一方で依存症になるということも考えられますので、何とぞ的確なまた御指導をよろしくお願い申し上げます。　それでは、２点目に移らせていただきます。　消防団員の確保策についてお伺いを申し上げます。　地域の消防団の確保策について、本市の各地区の消防団員数は、少子化の中で大変御苦労して団員募集をされているのが現状かと思います。2017年３月の道路交通法改正で以降の普通免許では、一部の消防車両が運転できなくなり、活動に支障を来すおそれが出てきているという事案が出ております。　先般の新聞報道等でも、さぬき市がこの準中型免許などを取得する消防団員に対して、費用に上限と期限を設けて補助をする関連事業費を当初予算に盛り込んだという記事が出ておりましたけれども、活動に支障が出てからでは遅い面もあろうかと思います。必要な補助制度によって地域消防力の維持や若手消防団員の確保策として考えるべきと思いますけれども、御対応についてお伺いを申し上げます。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　消防団員の確保策についてでありますが、本市の消防団は23分団、定数713人で組織されていますが、実団員数は685人、充足率は96.1％で、全国平均を4.8％上回っております。　しかしながら、今後の消防団員の高齢化による減少も予想されることから、団長、副団長、方面隊長、分団長、副分団長及び部長は70歳に、その他の団員は60歳から65歳に年齢を引き上げ団員の確保に努めているところでございます。　このほか、地域で消防団員を応援するために、消防団員に対して多くの店舗や事業所で割引などの優遇サービスを受けることができる「消防団員応援制度」を平成28年度から開始いたしております。　また、消防団員で分団長以上の階級にあった者は、防災士資格認証申請を行うことにより防災士を取得する制度もあり、２名の団員が取得しているところであります。今後、地域の消防活動や水防活動等に支障を来さないように、助成制度等を検討し、消防団員の確保を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　我々の普通免許は、８トンまで運転できるわけですね。今の若い人たちの道路法改正によって3.5トン未満という形になりまして、今の消防車両はほぼ3.5トン以上というふうに認識をしてよろしいんでしょうか。この点と、それから今対象となる団員の数は掌握をされておられますでしょうか、この２点よろしくお願いします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、消防車につきましては、１分団の車両以外については3.5トン以上の車両となっております。　また、対象の消防団でありますが、１名の方がこの新しい免許の対象となっております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　そういう道路交通法の改正もございますので、ぜひとも今の応援制度に加えて、御検討をまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、３点目の観音寺ブランド認証制度についてでございます。　きょうも四国新聞に、昨日の議論の内容が載っておりましたけれども、まず第１点目は、このブランド認証品が2017年にできまして、今ではふるさと納税の返礼品とか、それから郵便物の物販販売サービスのお歳暮カタログに掲載されているとか、それからスーパーマーケット・トレードショーへの出展の費用の助成とか、具体的なそういう支援も盛り込まれております。ブランド認証産品の現状についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　観音寺ブランド認証制度についてでありますが、ブランド認証産品の現状といたしましては、農水産物またはそれらの加工商品で13品目を観音寺ブランド認証産品として認証しております。これらの認証産品の消費と販路拡大を図るため、市として産品と制度の広報に努めるとともに、認証事業者への支援を行っております。　広報活動といたしましては、認証産品を紹介するポスターを市内20カ所の公共施設に掲示し、姉妹都市の草津市・真狩村、近隣の四国中央市と三好市にもポスターの掲示依頼をいたしました。　また、昨年８月より市内を循環する５路線の「のりあいバス」にも、認証産品の広告物を掲示しております。　認証事業者が参加するイベントの際にはブランド認証産品の宣伝に努めていただき、市も認証産品紹介のポスター掲示やチラシの配布など広報を行っております。　このほか、市ホームページに観音寺ブランド認証産品や制度紹介のページを開設、また市広報紙でも事業紹介を行っております。これからも引き続き認証産品の周知に努めてまいります。　また、国内最大規模の食品業界の商談展示会である、スーパーマーケット・トレードショーに認証事業者１社の出展があり、市から出展負担金の支援を行いました。　この展示会は、３日間で約９万人の小売や外食業者からの来場者があり、出展業者は多くの業界関係者に商品の紹介ができました。　さらに、各認証業者への支援といたしましては、昨年に引き続き販路拡大につながる活動経費への補助を実施しております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　現状は、そういう形で頑張っておられるということで認識をいたしました。　いろいろ認証を受けられた事業者さんからも御意見をいただいておりまして、認証を受けた市内業者13業者さんいらっしゃいますけれども、横連携、業者の方々の情報交換の場を持ってほしいという御意見が多々聞かれます。やはり、そういうものを大事にしながら、横連携をすることによって新たな取り組みがまた生まれてまいると思いますので、その点についてお伺いいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　認証事業者との情報交換についてでありますが、認証制度の実施から約２年が経過するに当たり、認証事業者、また市の関係各課や認証委員会の委員に参加していただき、これまでの取り組みの内容とか事業効果などを検証・検討を行うとともに、要望等の御意見をいただく意見交換の場を設けたいと考えております。　事業者から直接意見を聞くなどし、観音寺ブランド認証品の認知度を高める取り組み・普及拡大など、また事業者に対する支援などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　ちょっと、副市長さんにお伺いを申し上げます。　私も、この前市の銭形いろどり市を拝見させていただきまして、ロメインレタスを販売されてました。横に、かまぼこ屋さんが一緒におられまして、ロメインレタスを刻んでるわけですね。刻んで、かまぼこの練り物に一緒にまぜて、それをすぐに横で油で揚げているわけです。熱々で大変おいしくて、あっという間に売れたんですね。そういう形で、そういう横連携をすると、そういう新たな商品ができているということもありまして、これ非常にいいなと。これはもうぜひともそういう方々の話し合いでそういうものが生まれるわけですから、ぜひやっていただきたいと思っております。　副市長さんは、経済部長の時代からこれを取り組んでいただきまして、大変に私も感謝しとんですけれども、今後その横連携のリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに思いますけれども、その点いかがでございましょうか。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大矢一夫議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの観音寺ブランド認証品に対する横連携ということでありますが、このブランド認証制度につきましては、平成29年６月に初めて農林水産物とその加工品９品についてブランド認証を行って、現在13品認証しておるということでございます。市のほうとしましても、先ほど経済部長が申しましたように、ホームページへの掲載とかポスターの掲示、またコミュニティウエブサイトのクックパッドによる料理レシピの紹介なんか、それから郵便局の物販サービスが行うカタログ販売への出品なんかをして、ブランド認証品の普及拡大と販売促進、いろいろ方策を講じておるところでございます。　その中で、横連携というところでありますが、やはり横連携も含めて平成29年６月から13品ということで、認証品の数も若干増えてないんじゃないかなあというように思います。したがって、議員さん御指摘の横連携も含めて、今後において観音寺ブランド認証品がその生産者にとりましてより意欲が持てるような、そして本市の農林水産業の振興に図っていけるような、そのような市の方策をこれからも研究して、粘り強く観音寺ブランド認証の推進を図っていきたいというように思っております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　この前のユーチューブ並びにＳＮＳで、市長があそこの彦根で陣頭指揮でマイクを握られて物販販売をされているという記事も拝見しました。後ろに銭形いろどり市の横断幕もかけられて、ロメインレタスを販売されているということも見まして、非常に力を入れていただいているということがわかります。　具体的に、この郵便物の物販販売とか、それからふるさと納税の返礼品で活用されて、具体的にきょうの新聞にも載っておりましたけれども、認証されることによって販売金額が増えたという実例もきょう出ておるような気がしますけれども、市長はその点どういうふうに見ておられますでしょうか。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大矢一夫議長　市長 ◎白川晴司市長　このブランド認証制度に基づいて、今具体的なロメインレタスの話が出たわけでありますが、先般今御指摘のように、彦根あるいは草津にトップセールスに行ってまいりましたけれども、都会の方はまだレシピというか、料理の仕方が十分承知してないということで、その中でスーパーの方が逆に料理を、ちょっとした簡単な料理なんですけれども、レシピでロメインレタスの食べ方とか、そういうのを一般の購買者、お客さんに提供して、こういう食べ方があるんですよということを宣伝しておりましたけれども、要は全体的に大消費地で、らりるれレタスにしても、ブロッコリーにしても、ロメインレタスにしても、イチゴにしても、ネギにしても、その消費地の方々がいかに喜んでいただけるかという製品を、新鮮な製品を生産者の方が努力をして、いかにそれに向かってやっていくかということが基本的な肝心な問題でありますので、そういった意味では行政としてはそれの後押しをする意味で、いわゆる認証制度を利用していろいろなＳＮＳを利用したり、宣伝を後押しする形でやっていくということで、生産者と行政が一体となって今後そういった名産品につきましては取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうには思っております。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それでは、あとまだ２点ほどあるんですが、産品の外に向いての売り方も大事でございますけれども、市民への認知度を上げる取り組み、ポスター掲示とかいろいろ今御努力をされてます。これまでも、市庁舎玄関での写真展示とか、それから市民会館でのイベント開催時に物販をできないかとか、いろいろ提案をしてきましたけれども、できれば自己完結で展示・即売ができる特典の創設なんかもしたらどうかというふうに御提案をしますけれども、この点いかがでございましょうか。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　産品の市民への認知度を上げる取り組みについては、まず市庁舎における写真等の展示につきましては、来庁される市民の方々に年間を通じて認証産品を紹介できる方法として、ポスターの掲示を行っております。引き続き、多くの方々に知っていただきたく、展示方法につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、ハイスタッフホール等でのイベントにあわせた展示即売につきましては、各種イベントの取り扱いが主催者によって異なることから、その都度、展示即売活動の共催を依頼するのは難しいと考えております。　認証事業者による自己完結手法による取り組みにつきましては、事業者と意見交換などをする中で、認知度の上がる取り組みが検討できればと考えております。　なお、ハイスタッフホール前の観音寺まちなか交流駐車場は、条件によっては出店が可能であるとのことであり、認証事業者主体での活動とはなりますが、イベント主催者並びに駐車場の管理者と相談の上で御利用が可能であります。　以上であります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　この項目の最後でありますけれども、より宣伝効果を上げるための、今市のほうがさまざまな観光地等のＳＮＳの情報発信をされております。それにあわせて、ＳＮＳでの情報発信、またはプロモーションビデオをつくって上映したらいいんじゃないかという御提案もいただいておりますので、この提案も受け入れて実施すればどうかと思いますけれどもいかがでありましょうか。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　宣伝効果を上げるためのＳＮＳなどによる情報発信につきましては、広報活動の方法としては、市公式のＳＮＳメディアのツイッターやフェイスブックを利用することにより、新たな宣伝効果が期待できることから、関係部局との連携により、定期的な情報の発信が行えるよう調整してまいります。　また、映像によるＰＲ方法につきましては、市役所１階ロビーのモニターなど、認証産品の紹介が行える方法を検討してまいります。　以上であります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問でございますけれども、地域助け合い型の移動サービスについてお伺いを申し上げます。　高齢になっても障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるためには、「移動・外出」は欠かせないことでございます。　通勤・通学、通院、買い物の日常的な移動・外出に困難を感じている人、いわゆる移動困難者や移動制約者と言われる人たち、またベビーカーの親子や車を持っていない人等を含めると、相当な数に及ぶと思われます。　近年では、要介護高齢者の通院送迎等は一般的に行われております。その後、2006年平成18年の道路交通法改正によりまして自家用有償旅客運送が制度化され、全国的にも福祉有償運送や過疎地有償運送を実施する団体も多くなってきているとお聞きしております。　本市では、民間のタクシー会社が介護タクシーの運行を取りやめたと聞き及んでおりますけれども、その実情について最初にお伺いをいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　地域助け合い型の移動サービスについてでありますが、本市における介護タクシーの実情についてでありますが、介護保険の「通院等乗降介助」を伴う「移動支援サービス」の提供事業所としましては、タクシー会社運営の２事業所が存在しておりましたが、現在は休止しております。しかしながら、当該事業所におきましては、同等のサービスが介護保険適用外サービスとして提供されております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番

◆９番（石山秀和議員）　ちょっと、わかりにくいんですけれども、当該事業所には同等のサービスが介護保険適用外サービスとして提供されているとありますけれども、有資格運転者がいない状況で同等のサービスができるというのは、その中身はどういうことなのかということと、その利用料金というのはどういうふうになっておりますか、お伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、介護保険と同等のサービス内容につきましては、介護保険を利用しない実費サービスとしての提供であります。いずれの事業所におきましても、タクシーへの乗降介助を介護有資格者の乗務員が行っております。　また、利用料金は、基本的にはタクシーメーター料金に乗降介助等に係る介護料金を加えたものになりますが、介護料金については、１回当たり1,080円や20分当たり800円など独自の料金設定がされております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　何とかわかるんですが、要するに介護の有資格者の乗務員はおると、いらっしゃると。しかしながら、介護保険を使っての有償はできにくくなっているという、できないということですかね。　　　　　　　　　　　　　　〔土井久史　健康福祉部長「はい」と呼ぶ〕　はいと言われても。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　済いません。介護事業のほうは休止したと、やめたということで、今のところは。保険外はサービスはできますということです。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　要するに、介護保険を使うと、その申請等で非常に時間がかかると。その料金は同じぐらい、介護保険のほうに申請して、その料金が事業者に戻ってくるのに非常に時間がかかるというのでしづらいということで、今はもうできないというふうに、利用量が少ないからできないということですね。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　議員御指摘のとおりでございます。事務より利用者の数が少ないので、事務が煩雑であるということで、現在は休止しております。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　それでは、本市での福祉有償運送の事例はこれまであるのか、その実情ついてお伺いをいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　本市における福祉有償運送の事例についてでありますが、先ほど申し上げました介護保険適用外サービス事業所のほか、１事業所が通院や入退院、観光、レジャー、買い物などさまざまな場面に応じた「移動支援サービス」を提供しております。また、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会による福祉車両のレンタルサービスが提供されております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　その他の１事業所が移動支援サービスを提供しているとありますけれども、これはどこで営業されているのか。利用料金の体系というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、市内池之尻町に拠点を置く介護タクシー会社が、小型車と大型車の２台を運行し提供しております。利用料金につきましては、小型車では初乗り運賃が490円であり、以降414メートル増すごとに80円が加算されることとなっております。なお、利用料金には乗降介助等に要する介護費用も含まれております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。我が地域であるということで、認識を新たにしました。ありがとうございました。　それでは３点目ですけれども、最近では、これらを利用できない買い物難民と言われる方、それからまたひきこもりがちな高齢者の介護予防といった観点から、許可・登録をしない形態での地域助け合い型の移動サービス（移動・外出支援）が徐々に広がりを見せています。　2015年４月から、介護保険制度のうち、予防給付にあった訪問介護と通所介護が、地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行をされました。これは、生活支援と密接不可分な移動について、市町村が実施主体に助成を行う形で実施するという仕組みであると聞いております。　現在、市内で設立をされております「地域包括ケア」の取り組みの中で、予防と生活支援を充実させるためには、移動支援・サービス提供体制を構築することは大変重要であると考えます。地域住民や市、関係者で構成される第２層協議体等で、地域の実情に合ったサービス提供をすべきと考えますけれども、この点いかがでありましょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　「移動支援サービス」は、生活支援サービスの充実のためには大変重要であります。近年、ボランティア活動における「移動支援サービス」として、許可・登録を要しない「互助」による輸送の取り組みが広がっています。支え合い・助け合いの地域づくりを進める第２層協議体において、活発な検討協議が行われることにより、地域のニーズや実情に合ったサービスが形成されていくと考えております。　市といたしましては、今後も引き続き地域住民がともに支え合い、助け合う地域づくりを進めるとともに、「移動支援サービス」を含む生活支援サービスの充実に向けた取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　再質問でありますけれども、2015年の介護保険制度の改正で、介護の予防給付が、今おっしゃったように地域支援事業に移行したと。今、まさに市内で設立されている地域包括ケアシステムも４カ所、住民で協議する第２層協議体がもう発足をしていると解釈をしております。　この「地域包括ケアシステム」とは、介護予防の一層の推進や外出を含めた生活支援を充実させるための住民主体の助け合い活動という視点がこの中では欠かせないということでございます。　先ほどの御答弁でも、今から考えることでありますけれども、高齢化が一層進む中で、より具体的事例等を情報提供して、移動サービスを実施するべきと考えますけれども、具体的取り組みについてお伺いをいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件の「地域包括ケア」の概念につきましては、石山議員御指摘のとおりであり、地域住民を中心としたさまざまなインフォーマルサービスによる「互助」活動を広げていくことが重要であると考えております。　「移動サービス」につきましては、地域により実情が異なりますが、具体的事例に係る情報を「第２層協議体」に提供し、取り組みの方向性を導き出すとともに、市域レベルでの課題を検討協議する「地域ケア会議（推進会議）」に諮ることにより、本市における生活支援サービスの充実を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　なかなか我々議員のほうにバスをこっちに走らせて、なかなか外出が大変なのでバスのルートを何とか考えてほしいとかという声もあるんですけれども、これ一朝一夕になかなかできないですね。デマンド交通という方策も検討しましたけれども、なかなか厳しいという状況の中で、今後はやはりこの第２層協議体の中で、地域の実情のわかる方々がこういう動きに挑戦をしていただくということが非常に大事ではないかと思うんですね。　いきいきとよた、豊田地区の第２層協議体が発足してから、非常に住民意識が上がってきたというのは、防災に関して非常に意識が上がってきまして、自主防災の組織率も100％に迫ったということと、それから毎年１回は地域防災の日を設けて、地区でも１回開催すると。そういうことが、住民の盛り上がりの中で出てきております。　もう一つは、常磐地区のイエロー隊が最初で大変御苦労を重ねて青色パトカーを走らせたということが、今ではもう市内全域当たり前のようにやっておりますので、こういう一ついい事例がございますので、この移動サービス、やはり地域の実情に合わせた移動サービスができるようになる。これは、できると思いますね。そういうことで、ぜひとも側面的に市のほうが支援をして、ぜひともこういう地域包括ケアの中で充実を図っていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番大久保隆敏であります。　まず、質問の前にある架空の新聞記事を紹介します。架空の新聞記事ですので、お間違えのないように。　202ペケ年ペケ月ペケ日「昨夜10時ごろ、観音寺市中心街にあるハイスタッフホール駐車場で、イノシシ数頭がいるのを付近の住民が発見、通報。幸いけが人はいない模様。観音寺署は、市民に夜間の不用意な外出は避けるよう呼びかけ警戒している」と。　もう一つの新聞記事、これも架空であります。　「202ペケ年ペケ月ペケ日、一昨日から降り続いている大雨で観音寺市内で床上・床下浸水が発生、市は災害本部を設置して全力で詳しい状況の把握と排水に努めている。ある市民が起こるべきして起こった上流域の山林・農地の荒廃が原因の一つであると語った」。　それでは、通告に従って質問をいたします。　私は、白川市長に本市の基幹産業である農業についてお尋ねいたします。　農業は、これまでいろいろな施策を講じてきましたが、依然厳しい状況であります。農業従事者の平均年齢が70歳を超え、生産資材の高騰、野菜価格の低迷など、農家の皆さんは悲鳴を上げています。　国は、担い手農家に農地の８割を集積して競争力のある農家の育成に取り組んでいます。平成29年度末、国55.2％・県27.8％・本市43.4％であり、目標達成にはほど遠い感があります。私は、担い手農家の育成も大切ですが、本市の大部分を占める家族農家にも支援策を講じるべきと思います。年々増える荒廃農地、現在平地で約20ヘクタールあります。このままでは冒頭に述べた架空の新聞記事が現実味を帯びてきます。　本市の目指す農業とは何かについて具体的にお聞かせください。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　農業振興についてでありますが、本市における農業を取り巻く情勢は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、ますます厳しさを増しております。これらをいかに克服し、活力を取り戻していくのかという課題に対し、担い手への農地集積・集約等の取り組みをより一層加速化させるべく、地域への徹底した話し合い、人・農地プランの実質化を求めてまいりました。こうした中、本市においても認定農業者や認定新規就農者はもちろん、農地所有適格法人、農事組合法人、集落営農組織の立ち上げ・育成に、関係団体との連携のもと努めております。　また、平成31年度新規事業として、圃場整備とあわせて、地域の担い手に地区の集積・集約が図られた場合に、圃場整備に要した経費の地元負担金を対象に、農地の集積・集約の実績に応じて補助することとしております。　今後も、効率的で安定した農業経営の発展とその基盤強化に、香川県とＪＡ香川県などとも連携を密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大矢一夫議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　再質問の前に、参考として本市の主要農産物でありますレタス、ブロッコリー、青ネギの３月７日折りの豊南農協管内の市況をお知らせをいたします。メモってください。　レタス、秀Ｌ1,930円、マルＬ1,600円、Ａ品600円、合計2,766ケースです。　次に、ブロッコリー、秀品のＬ2,010円、マルＬ1,400円、Ａ品600円、出荷総数1,205ケース。　次に、青ネギ、秀品のＭ2,500円、マルＭ1,830円、Ａ品890円、125ケースです。　最近、言われておりますのは、利益率。４割ぐらいでないかなと、こういうことです。計算していただければ、農家がいかに悲鳴を上げているかわかると思います。　それでは、再質問をいたします。　ただいま担い手農家等についての支援策もございました。この担い手農家への支援策は、やはり国、県が重点的に行っており、有効な支援策が多くあります。どうか担い手農家の皆さんには、この支援策を有効に活用していただきたい、このように思います。　そこで、本市の担い手農家が今一番希望している、特に若手の担い手農家の皆さんは規模の拡大をしたいと、こういう要求が一番多いようであります。しかしながら、農家の田んぼの貸し手はたくさんあるんですけれども、残念ながら不成形や１枚当たりの面積が少ない。そういったことで、なかなか担い手農家には渡らない。こういうのが現状であります。やはり、本市の道は基盤整備かなあと、このように考えております。　以前、白川市長に基盤整備についてお尋ねいたしました。約50％ぐらいある圃場整備率を80％にしたらどうかと、こういう質問をしたところ、白川市長から、いいや100％だと、こういう力強い答弁をいただきました。そういったことが功を奏したのか、あれから何カ所かで基盤整備が進み、また今日いろいろ基盤整備を模索している地区があるようであります。本当に、幸いであります。　そういったことで、先日もある農家の皆さんに基盤整備についていろいろな補助制度があるけれども、うまく活用すれば農家負担がゼロ、１円も要らないで基盤整備ができるんぞと、こういうお話をしたところ、そうなと、こういうお返事でした。私は、まだまだ基盤整備についてＰＲ、これが不足しているのではないかと、このように考えております。これからの推進、ＰＲについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件につきましては、今後の対応につきましては、できる限りの農地集積・集約を進めていただきたいと考えております。そのためにも、圃場整備の必要性、有効性を積極的に訴えるとともに、推進してまいります。　以上でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大矢一夫議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　次の質問ですけれども、やはり市の農家の大部分を占めるのが家族経営の農家、すなわち小規模農家だと思います。この小規模農家の支援策についてお尋ねをいたします。　先ほど申し上げたように、非常に厳しい野菜の価格であります。なかなか機械を更新するにしたって手が出せない。これが、現状だと思います。そういったことで、本市の独自の支援策として、農家が10軒から15軒ぐらいで組合を組織して、機械を購入する際に何とか支援できないものか。また、そういった営農集団ができなくても、農協を初めいろいろなリース関係がございます。そういったリースで農機具を借り受けたときに、何とか市として独自の支援策ができないものかと。本当に、この家族経営の農家が離農すれば、先ほど申し上げた冒頭の新聞記事が本当に現実のものになると思っております。　私は、農家でない市民の方から言われます。農家は、補助金があってええなあと。まさに、そのとおりであり、感謝を申し上げます。しかし、やはり農家は食糧を生産するだけでなしに、このかけがえのない田園風景、これをやっぱり保全しているのも、私は農家だと思っておりますので、市民の皆さんにはなお一層の御理解をいただいて、農業支援していただければありがたいかなあと思っております。小規模農家の支援についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件につきましては、小規模農家が行う機械の共同利用や購入等への対策につきましては、他の市町やまたＪＡなどの取り組み状況を踏まえ、小規模農家への支援について、どのような取り組みが行えるのか、調査・検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大矢一夫議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　やはり、つくるのも大事でありますけれども、先ほどのレタス云々の価格を見れば、いかに売るのが難しいかが物語っておると思います。そういった販路の関係で、白川市長さんには毎年公務御多端の中をトップセールスとして、農家の皆さんや農協の方と一緒に販路拡大に向けて、彦根のほうへ行っていただいております。生産者の一人として、心から感謝を申し上げたいと思います。トップセールスとして行った先での本市の農産物の評価等についてお聞かせいただければありがたいと思っております。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大矢一夫議長　市長 ◎白川晴司市長　大久保議員の御質問にお答え申し上げます。　冒頭のいわゆるイノシシの話なんですが、最近というか、まちなかにも出没をしておるようでございますので、本当に市民の皆様方には一応警鐘を鳴らしておかなければならないかなと思っております。　また、山林、農地の荒廃がこういった水害を起こす要因であるというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、やはり水源の涵養あるいはまた国土の保全というのは、いわゆる土地改良事業の根幹をなすものでありますので、今後とも土地改良の理事長、また土地改良の皆様方と十分相談をしながら農地の保全、あるいはまた水源の涵養等々に全力を傾注していきたいかなあと思っております。　さて、ただいまのトップセールスの御質問でございますが、野菜類の価格の低迷、昨年の秋ぐらいから昨年７月の豪雨、また秋で立て続けに台風がやってきたということで、特に観音寺の農家の方々は大変な思いをされたんじゃないかなと思いますし、加えていわゆる野菜類の価格の暴落等々で、トップセールスに行ったときもバスの中で現在の状況を、本当に深刻に考えられておる方々がほとんど全員でございました。ただ、行政に対して何とかしろという話はなかったんですけれども、それはやっぱり天候のせいもありますし、また販路の販売網の違いもあります。そんなことで、いずれにしても一生懸命に地場産品を売ろうということで、両日にわたってトップセールスを行いました。　そんな中で、今御指摘の観音寺産の農産品が消費者に対してどのような感覚を持っておるのかと言われることでありますが、実はあれだけでかいスーパーになりますと、観音寺のいわゆる香川県のブースがありまして、香川県のブースが向こうはちょっと気を使っていただいて、かなり広くとってはいただいておるんですが、その横に既に九州産とか、あるいは関東産とか、いろんなブースがあるわけですね。ですから、イチゴ１つにとってみても、さぬき姫をどおんと置いておるんですが、少し向こうに行くとあまおうを置いてみたり、大久保議員の生産者である青ネギにしても、ネギ自体も同じような産品がずっと並んでおるんですね。ですから、粗品を進呈することによって購買をやっていただくわけなんですが、やっぱり新鮮ですよということが一番のセールスポイントになるんじゃないかなと思いますので、新鮮さを九州よりも、例えばブロッコリーもきょうとれたブロッコリーですよと宣伝する。となると、イチゴもそうなんですが、夜中の１時か２時ぐらいにブロッコリーをとって、それで関西だとトラックに乗せて大体スーパーの販売に間に合うということなんで、そういうのも売り物なんです。それは、九州の産品は勝てないわけでありますから、そういった意味では今後スーパーの方、バイヤーの方々に、ぜひそういったことを宣伝していただきたいと。朝採れブロッコリー、朝採れイチゴということで、ぜひ宣伝をしていただきたい。そういうセールスもやってまいりました。　そんな中で、産地間競争の厳しさというのも十分味わわさせてもらいましたし、ただ問題なのは今収益率の問題も指摘されましたけれども、余りにも包装が華美になり過ぎて、例えば今回もいわゆる段ボールがかなり値上げをするということで、非常に農家の方々も困っておるみたいなんですけれども、そういう一般の商品でも一緒です。うちのまんじゅうも一緒なんですが、まんじゅうも何重も包装して、ほとんどそれを捨ててしまうと。これが、やっぱり消費者の一つの見た目によって商品を買ってしまうという。私は、これは余りよくない、日本の国自体もよくない。全体を考えても、これはちょっとよくないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、農産品も本当に新鮮なものを出せば包装なんか必要ないわけですね。包装をすることによって新鮮さが失われるということで、裸のままどんと置いて、朝採れのブロッコリーです、朝採れのイチゴです、朝採れのレタスですというふうなことを宣伝していけば、いわゆる産地間競争に勝てるんじゃないかなと、そんな話もちょっとバスの中でやらせていただきました。ただ、相手がＪＡさんなんで、ＪＡさんはそっちのほうでもうけないかんところもあるんで、痛しかゆしのところもあるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもそういう消費者が何を求めておるのかというと、基本的には包装紙のきらびやかを求めておるわけじゃなくて、やっぱり製品自体なんですね。それを、アピールしていきたいと。　それからもう一つは、やっぱり核家族化であるおばあちゃんにセールスしたんですが、ブロッコリー２つ買うてもらわないかんのが１つしか買うてくれんので、おばちゃんこれ２つ買うてくれたら粗品上げるでと言うたら、いや私はひとり暮らしなんで、２つも買うたって半分放ってしまうんでもったいないやないかと言うから、じゃああしたかあさって買うてくれるかと言うたら、うん、これ食べたらまた買いますからという話で、そういう気持ちにほだされて粗品を差し上げたんですけれども、そういう消費者も都会には結構多いということ。ですから、次回も行くつもりなんですが、そういったところをやっぱり大手のスーパーの方に、ぜひバイヤーの方に、これはぜひ観音寺産のブロッコリー、観音寺産のレタス、イチゴ、青ネギは包装はしてないけれども、この新鮮さが売り物なんですということを、そこを、販売のあれを少し変えていく必要があるんじゃないかなと。消費がもう本当に目まぐるしく変わっていっておる、まさに成熟した社会になっておる中で、販売方法を少し変えれば、地元産の農産品もいい値で売れるんじゃないかと思いますんで、そういう方向で頑張っていきたいかなというふうに思っております。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大矢一夫議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。これにて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　１番、社会民主党の篠原重寿です。順次質問をいたしますので、市長を初め関係参与の答弁をお願いいたします。　昨日来の報道で、今まで政府が言ってきた戦後最長の好景気が続いているという、こういうコメントが既に実際は後退局面に入っているのではないかとの情報が出されました。実際、私たちの実生活においては、景気の好循環を全く実感できない実情が続いており、10月の消費税値上げはさらに追い打ちをかけるということになると考えられます。　一方、地方自治体に関して言いますと、日本国憲法第92条に、地方自治の本来の趣旨、いわゆる本旨が書かれております。そこには、地方政治は国からの関与を排除し、地域住民の意思に基づいて行うことと示されております。しかし、現実は沖縄の県民投票結果を無視し、米軍基地のための埋め立て強硬姿勢を全く変えない姿からも、ますます中央集権化する安倍政権のスタイルが明確にあらわれております。　私の今回の一般質問の中にも、ふるさと納税制度あるいは地方交付税に関する対応といった項目の中にも、国からの地方への介入が具体化しているということが見えてくると考えられます。今回の私の質問の全体の柱としては、地方のことは地方で完結できる仕組み、地方分権でありますが、これをつくり上げ、冒頭の憲法にも示された地方自治の本旨、これを具体化することを目指す方向性、これが答弁として出されることを期待して質問に入ります。　まず、施政方針についてであります。　市長は、市政運営の基本的な考えの冒頭で、「少子・高齢化と人口減少の波が非常に厳しく、昨年、一昨年と連続で400人を超える人口減となっている」。また、「この荒波に対し、各種の少子化対策を実施してきたが、全国規模で進行する少子・高齢化に対して市としてできることには限りがある」と、今までの現実を振り返りながら、この波を押しとどめるには「長期的視野に立ち、国と地方自治体が一体となった子育て環境の充実と社会保障制度の抜本的な改革が必要」と今後に向けた考え方を示されました。　どのような改革が必要と考えられますか。また、国に対して何をどのような形で求めてゆくのかを伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　施政方針についてでありますが、日本における合計特殊出生率は平成29年で1.43となっております。　一方、フランスでは、1990年代に1.6台まで低下した後、回復傾向になり、平成28年には1.92となっております。　フランスの政府は、家族手当等中心の経済的支援から1990年代以降、保育の充実にシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような制度に変化し、仕事と子育ての両立支援に重点を置いた政策が進められております。　合計特殊出生率の増加を図るためには、日本においても同様の施策が必要であると考えられます。　政府は、平成28年に子ども・子育て支援法の一部を改正し、仕事・子育て両立支援事業の創設を行い、事業主拠出金制度を拡充し、最大５万人の保育の受け皿の整備を図っております。　また、昨年には働き方改革関連法案の成立により、育児や介護との両立など、働く人の置かれた個々の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しており、徐々にではありますが、その取り組みが進められております。　しかしながら、今の若い世代にのしかかる社会保障費や子どもの養育費用の増大など、今後の高齢化を考慮すると社会保障制度の抜本的な改革が必要であると考えております。　そのような中で、子どもを安心して産み育てられるよう、子育て環境や就労制度の充実と子育て世代の将来への不安の軽減を図るよう、市長会を通じて国や県に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　最後の結論といいますか、国あるいは県に対しての動きをつくっていきたいということを踏まえて、あとふるさと納税、あるいは地方交付税に関してもその部分に触れていきたいと思います。　それでは、質問の２つ目になりますが、動物愛護の取り組みについてであります。　２年前の３月議会より３度目の質問となります。犬や猫の殺処分が全国的に問題となり、特に香川県で高どまりをしている状況は大きく変わっていないように思われます。平成29年度、県の殺処分率（保健所などにより保護されたうち、結果的に殺処分となる割合）ですが、これは犬で69.4％、猫で61.7％、犬は依然全国ワーストワンであります。　１点目、このような背景のもと、犬猫の殺処分を減らす方策の一つとして、本市でも犬猫への避妊、あるいは去勢手術への助成がスタートして２年を経過しております。その制度の概要、また利用の状況を伺います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの動物愛護の取り組みについてでありますが、この不妊、去勢の制度は飼い主の適正飼養、終生飼養、いわゆる適正に飼うこと、またペットが死ぬまで飼ってあげるという動物愛護の精神及び管理についての意識の高揚を図るとともに、犬猫の不必要な繁殖、環境被害等を防止することを目的として、平成29年度から本市として開始しました。　概要についてですが、市内において飼われている犬猫の飼い主の方が、その犬猫に不妊、去勢の手術をした費用の一部を術後90日以内の申請に限り、年度内において１世帯当たり犬猫どちらか１頭に対し3,000円を上限に助成を行うという内容でございます。　この制度の利用状況についてですが、平成29年度は97件の申請があり、92件に対し助成を行いました。平成30年度は、２月末現在で102件の申請があり、94件に対し助成を行っておるところでございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　動物愛護の２点目になりますが、県と高松市の運営による「動物愛護センター」愛称として「しっぽの森」というのが、今月３月10日にスタートすることを聞いております。この施設の概要と本市とのこのセンター、これとの連携をどのようにとっていくのか、伺います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの件につきましては、香川県と高松市が高松市東植田町の公渕公園内に整備を進めてまいりました「さぬき動物愛護センター」、愛称「しっぽの森」がこの３月10日に開所されます。　まず、このセンターの簡単な概要を申し上げますが、このセンターは、県内の各保健所に収容されている犬や猫のうち、その性格が健康状態等から新しい飼い主への譲渡に向くと思われる犬や猫を収容するもので、収容可能数は犬が60頭、猫が30匹であります。センターに収容された犬や猫は、健康診断やワクチン接種、また不妊・去勢手術や基本的なしつけなどを行い、新たな飼い主となってくれる住民との出会いの場として、また飼い主としての責任や命を大切にする意識の啓発に努める拠点として活用していくというものと聞いております。　御質問の本市との連携についてですが、主に災害時の動物対策について連携を予定しております。内容は、センターは災害発生時用動物資材を備蓄し、災害発生時に市町が開設する避難所へ同行避難したペットに係る支援などでございます。また、狂犬病予防のための犬の登録や注射の啓発も行っていくとのことであり、本市の登録率及び接種率向上にもつながると考えております。本市といたしましても、今後とも西讃保健所との連携による野犬や迷い犬の捕獲・保護活動や保護情報の発信、またセンターと連携しながら動物愛護の理念に基づき、人と動物との調和のとれた共生社会実現のための啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　県の事業主体とはいえ、今後本当に我々も県民でもありますんで、十分な活用を市としてもお願いしたいというふうに思います。　それでは、大きくは３点目になりますが、職員の配置についてであります。　市役所の行政サービスというのは、法律の改正、あるいは市民ニーズの多様化など、複雑化したサービスを職員が直接市民に提供しているという形でございます。健康で働き続けられる職場環境整備の要素のうち、職員の人員的な配置、これは業務を進める上で最も重要と考えます。　そこで１点目ですが、今年度末退職される方、また４月１日に新規採用される方の人数はどういうふうになっておりますか、伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　職員の配置についてでありますが、今年度末の退職予定者が26人で、新規採用予定者が34人です。　なお、採用予定者の職種別内訳は、一般職事務が18人、保健師が２人、保育士・幼稚園教諭が13人、管理栄養士が１人であります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　そういう公務員に対しての応募があって、実際採用される方が今年度そういう結果ですが、採用に対して募集してもなかなか人が来ないと、あるいは辞退をするとか、そういうことも聞いております。そういった採用に対して応募が少ないような職種、またそれに対してどういうふうな対応をとって、より多くの方に応募していただける状況にしていくのか、職種別の募集と応募の状況をお伺いします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件の採用に対して応募が少ない職種と対応策についてでありますが、本年度の主な職種の実績で、一般事務上級が採用予定人数15人に対し108人、管理栄養士が採用予定人数１人に対し13人、保健師が採用予定人数２人に対し８人、保育士・幼稚園教諭が採用予定人数13人に対し40人の応募がありました。　なお、土木技師につきましては、採用予定人数１人に対し１人の応募がありましたが、第１次試験で辞退となりました。　土木技師、保健師、保育士・幼稚園教諭につきましては、一昨年以降、応募後の辞退者を除いた第１次試験受験者の競争率が４倍以内で推移しており、受験者は減少傾向にあります。　対策としましては、本年度は、保育士・幼稚園教諭の試験を９月から７月へ繰り上げて実施するとともに、広報紙やホームページでの試験案内に加え、これまで受験実績のあった大学や短期大学20校の就職担当者に対し、採用試験案内を郵送し、学生への情報提供を依頼しました。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番

◆１番（篠原重寿議員）　倍率的には、４倍とかになると多いような気もしますが、一方でやはり受験する側にとっては併願をしていくというのは通常あり得る話で、２つ受かったとかという場合にどちらを選ぶか、その選択肢の中に観音寺が漏れるといいますか、そういうことも当然考えられると思います。そういう意味では、一定のここの観音寺の働く条件なりのＰＲといいますか、そういうのも続けていく必要があるかなというふうにあえて思いました。　それで、今回ことしの採用の中にもお二人ほど保健師さんがおいでますけども、３点目に入りますが、少子・高齢化に対する施策の充実が大きな課題となっております。そこで、関係する福祉職場の状況を見ると、保健師の役割というのはますます多岐にわたって専門的な知見が必要となる業務が増えているというふうに思います。保健師の充実について、現状はどういうふうに当局としては認識をされておりますか、伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの充実についての現状認識でありますが、少子・高齢化の急速な進展に伴い、子育てや健康に対する市民ニーズは多様化かつ複雑化してきています。このような中、地域住民の保健指導や健康管理はもちろん、児童虐待やメンタルヘルス、さらにはインフルエンザ等の感染症予防など、乳幼児から高齢者までの幅広い世代とかかわる保健師業務は守備範囲が広く、ますます重要度が増してきており、その内容も充実していかなければならないと認識しております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　答弁にもありましたが虐待等、最近マスコミ等でもかなり大きく各地で取り上げられております。そういった中で、やはり専門的な知見といいますか、そういう判断ができる職員を育てることが、観音寺にとっても、市民にとってもその方向性は特に求められているというふうに思います。　そこで、保健師の内容等も充実していかなければならないという答弁を踏まえて、今後どういう形で充実策をとっていくのか、特に人数面ですね。その辺の今後の対応を伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件につきましては、保健師がかかわり取り組んでいかなければならない業務量や内容に応じて、職員全体の採用計画の中で配置等を、数等も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　いろんなサービスがありますんで、保健師だけでなく一般事務といいますか、そういう部門にも人数的にも配置を踏まえて対応していただきたいと思います。　それで、職員配置の４点目になりますが、障がい者雇用の関係です。障がい者雇用の現状、現在観音寺においてどの程度雇用されておるのか、それと法定雇用率、これは法的には公務職場2.5％、職員の2.5％の障がい者雇用を求めるということになっておりますが、現状の雇用率とその改善策、どういうふうに考えておりますか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　障がい者雇用の現状と法定雇用率の改善策についてでありますが、香川労働局からの「障がい者任免状況通報書の再点検に係る依頼」を昨年受けまして、報告した平成30年６月１日現在の障がい者雇用率は、市長部局が1.69％、教育委員会が0.88％でした。法定雇用障がい者数に不足が判明して以降、市長部局において１人、教育委員会において２人の臨時職員を採用しました。また、今年度実施した障がい者枠での職員採用試験において１人の採用を予定しております。今後は、法定雇用率を達成するため、正規職員の障がい者採用計画を見直して、採用予定者数の増員を図りたいと、こういうふうに考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今回の雇用率の国の指導といいますか、全国的な数字の見直しがあって、かなり数字は下がっているというふうに思いますけれども、今後、それの達成に向けて、今答弁がありました。　そういった障がい者の雇用をする上で、今の市役所の事務スペース、本庁がワンストップでいろんなサービスができるというメリットがあると言いながら、職員の本当に席の後ろを通れないような、そんな構造になっている部分がかなりあります。そういう中で、障がい者が雇用された場合に、実際のところスペース的になかなか動きにくいといいますか、健常者にとってもなかなか動けないような状況の中で、例えば車椅子等で職務ができないというふうな状況もあろうと思いますので、その事務スペースですね。根本的には、一気には解決しないにしろ、どういうふうに対応を考えていきますのか、伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、昨年12月議会で答弁いたしましたが、車椅子を使用する職員が執務フロアを移動する際には、立ち上がって動線を確保するなど職員の声かけ、また事務机や椅子の高さの調整など、いわゆる合理的配慮によって、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　実際、昨年、私と秘書課長で車椅子に乗って職務スペースを動いてまいりました。一定、配慮があれば対応できるというふうな構造にはなっております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　障がい者にとって働きやすい職場は、結局全体の職員にとっても働きやすいような条件確保になってくると思います。やっぱり仕事をする上で一定の空間がなければ、圧迫感があって仕事ができない、やりにくいということもありますので、その配慮をお願いしていきたいというふうに思います。　大きくは４点目になりますが、ふるさと納税についてです。　今、これもマスコミ等でふるさと納税が大阪近辺とかで何かと話題になっております。この制度は2008年、ちょうど10年前からスタートして、全国では平成30年度の納税額で3,482億円、一方で住民税の控除額ということでは2,448億円という、前の年に比べると1.4倍という全国的な伸びが出ております。反面、国が地方に対していろんな指導をしてくるというふうな状況も生まれております。一方で、また地方同士のこれは結局財源の取り合いになっているということがヒートアップしている、こんな問題もあります。　そこで１点目、このふるさと納税に関して、最近の国からの指導の受けとめを観音寺の当局はどう考えるかということです。その中身としては、「返礼品の割合を３割以内」にするとか、「返礼品は地場産品とする」、こういった総務大臣通知が出ておると思いますが、これは本来的には地方自治への介入になるのではないかと思いますがいかがですか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ふるさと納税についてでありますが、１点目の国からの指導であります「返礼品の返礼割合を３割以下とし、返礼品は地場産品とする」という内容に対しましては、ふるさと納税制度の存続と不公平な自治体間競争を防止する上で必要な一定のルールであると考えております。本市におきましては、従来から国の基準を遵守し、市内の事業者様の御賛同を得て返礼品を出品していただいております。近年、全体的に返礼品の出荷が増えておりますが、事業者様からは、「一定ルールの中で寄附が増えるのは喜ばしい」との御声援を受けているところであります。しかしながら、地方の工夫や努力、自立性を阻害するような制度になってはならないので、国の過度な介入は避けていただけたらと、こういうふうに考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ふるさと納税の２点目になりますが、では現実に観音寺市へ寄附額がどの程度入ってきているのか、最近の動向、これをお教えいただけたらと思います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　２点目の観音寺市への寄附額の推移についてでありますが、平成27年度が1,242万7,000円、平成28年度が4,969万5,000円、平成29年度が4,901万9,000円、平成30年度は約１億9,000万円を見込んでおります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　そういったかなり伸びが出ているということなんですが、では観音寺においてこれまでの寄附額、観音寺に寄附していただいた額と、一方で返礼品あるいはいろんなポータルサイトへの経費、そういった経費がどのぐらいあって、結局それを差し引きしますとどの程度市の財政になっているのか。また、その使い道、使途、これをお知らせいただけたらと思います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　３点目のこれまでの寄附額につきましては、平成20年度にふるさと納税制度が創設されて以来、平成29年度までの10年間で１億5,352万1,000円となっております。また、経費を除いた寄附額につきましては、返礼品を含む経費の額が4,289万円となっておりますので、差し引きで考えますと１億1,063万1,000円となります。　また、寄附金の使途でございますが、寄附金は全額を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業に充当しております。寄附者が寄附金の使い道を指定できる事業は、現在７種類ありまして、平成29年度までは４種類でありました。平成20年度から平成29年度までの10年間における事業別の充当額は、未来を担うひとづくりのための事業が2,541万9,000円、誰もが健康で安心して暮らすための事業が1,861万9,000円、芸術文化の伝承と振興のための事業が1,759万6,000円、事業を指定しないものが8,944万5,000円となっております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　一方で、当然観音寺の市民の方もふるさと納税というのをやられていると思います。その市民の方がふるさと納税を利用して寄附行為を行ったために、結果的に住民税、本来市に入るべき住民税がその分減っているというふうに思いますが、どの程度の影響を受けているのか、伺います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ふるさと納税の影響でございますが、観音寺市民が他の自治体へ寄附を行ったことによる住民税控除額につきましては、平成29年１月１日から12月31日までの１年間で2,739万5,000円となっております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　そうなりますと、これは大まかな計算になるんですけれども、平成29年度ふるさと納税として市のほうに入っている金額は、先ほど4,900万円余りということですよね。ほんで一方で、この住民税の市に入るべき税が入らなかったというのが2,739万円というふうな計算になります。この税の締めと、ふるさと納税の年度としての締めという、若干のずれはあるんですけれども、そうなりますと純粋に市のほうに、それと一方税額が減ると交付税に若干当然プラスされるということもあるんですけれども、そういった相殺をどう考えるのか。金額のことは、明らかにその差だけが残るということでないと思いますが、その考え方についてどう考えられますか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、本来税が返礼品等に変わっていくわけです。ということで、３割というのはそういうことの制限だというふうに思います。余りこれが高率になると、本来税だったものが半分以上、仮に50％超えると税の趣旨からしますと違うものに変わっていくというふうなこともある。それと、ちょっと紹介はしてないんですが、ふるさと納税で市内の経済が潤うというような仕組みがございまして、返礼品は地場産品からということで取り組んでおります。ということで、かなり経済的なものは市内でもそういう好循環が生まれてるのかというふうに思います。先ほどの冒頭の税のことに関しては、余り高額に返礼品を上げていけば、本来の税の性格は失うのかなというふうには思います。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　そういう意味で、安定的な収入ということにはなかなかならないということも踏まえて、この取り組みを続けていただけたらというふうに思います。　それでは最後に、財政について伺います。　先ほど、冒頭で国から地方への介入の一つとして地方交付税について、財政面の絡みで、きのうも質問にありましたが、幼児教育の無償化というのが１つありました。これは、この10月から始まるわけですけれども、国の政策であるんですけれども、自治体の公立保育所、幼稚園に関しては市が財源的には最終見なさいというふうな、こんな国の、これは国が政策を出して財源的には市に押しつけるという、こういう構図になっております。そこで、その構図の一つにもなりますが、地方交付税、これについて伺いたいと思います。　１点目、地方交付税の本来の役割といいますか、当局の考えを確認したいと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　財政運営についての地方交付税の役割についてでありますが、地方交付税には２つの役割があるとされております。　まず１つ目は、個々の自治体の必要な財源を保障する財源保障機能、２つ目は、自治体間に偏在する財源の均衡化を図る財政調整機能で、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方自治体に対して交付されております。　本市において地方交付税は、歳入の市税に次いで２番目に大きな役割を占めております。一般財源として交付されるため、使途の特定はされず、市が行う行政サービスの財源として活用されております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　交付税、財政運営の２点目ですが、先ほどの答弁にありましたけれども、観音寺市の来年度の予算に占める地方交付税の歳入見込みと、また国の地方交付税についての考え方について伺いたいと思います。　それは、交付税については、本市についての中心的な財源、先ほど２割ほどあるということでしたが、一方で政府の方針というのは地方交付税を縮小傾向にあります。ちなみに、2000年、18年ほど前ですが、その当時地方交付税そのものが21兆円ほどありました。それが、2018年の交付税が結果的には16兆円で、それ以外で臨時財政対策債という名目で４兆円、結局総額としては20兆円ぐらいを確保されたんですが、内訳としては借金といいますか、それで賄っているのが国の交付税会計といいますか、そういうふうに交付税全体を徐々に絞っていこうという、この間の流れがあります。こういった流れについての交付税の来年度の歳入見込みと、国のこの流れをどういうふうに財政当局は考えますか。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件の平成31年度予算の地方交付税の歳入見込みと国の方針についての考え方でありますが、平成31年度当初予算の地方交付税につきましては、合併算定がえの縮減に伴い、前年度に比べ8,000万円、1.5％減の52億2,000万円を計上いたしております。　地方交付税も臨時財政対策債も本市におきましては、財政運営上大きな役割を占めております。国の総額が減少傾向している中、本市の地方交付税も段階的に減少しております。地方としては、需要額の増加を国に要望し、地方交付税の総額に反映していただきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　財政の関係の３点目になります。　来年度、国は地方への財源として、森林整備を目的とした「森林環境譲与税」というのが創設される動きです。この譲与税のもとになる財源というのが、「森林環境税」というのが新たに創設される見込みです。この環境税の考え方は、2014年から個人住民税に市税に500円、県税に500円を上乗せをして、自治体の学校耐震化や防災工事に充てられてきた「東日本大震災の復興増税」、これが既に今動いて、毎年我々一人頭1,000円納めておりますけれども、これが2023年（10年間）で終わります。この森林環境税というのは、この終わった後、2024年から復興税と同様に、同額に1,000円を個人住民税に上乗せをして、国の税金として「森林環境税」という名前に変えて始まります。地方自治体の徴収事務は2024年からですけれども、先行して先ほど言った「譲与税」という形で地方に配分をされる予定です。一旦国に納められ、再び「譲与税」として地方に森林面積や人口に応じて配分される仕組みですが、いわゆる使い道を特定した補助金的な税であり、本来はこういった税というのは限定的に創設されるものと考えます。　また、国から地方への財源補填であれば、最初言いましたけれども地方交付税、やっぱりこれを充実させる。これが、国の本来のやり方でないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、森林整備の財源確保を目的とした森林環境税が、2024年度から個人住民税に1,000円上乗せされ徴収されます。森林環境税は、森林整備を行う市町村や都道府県に森林環境税として譲与されます。しかし、森林環境譲与税については平成31年度から配分される予定となっており、市町村と都道府県の譲与割合や譲与基準につきましては、譲与割合は当初は８対２で、基準といたしましては私有林人工林面積や林業就業者数、人口等で案分され配分される予定であります。　平成31年度につきましては、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費に対応し、200億円程度を算定する予定であります。　この税につきましては、使途を公表することとされておりますので、森林環境整備に対してより市民の理解を求めやすいのでないかと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　森林環境譲与税の関係ですが、観音寺における来年度の予算にも当然絡んできますが、譲与税をどの程度歳入として見込んでおるのか。また、その使い道、使途、これはどのようになっておりますか。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、森林環境譲与税の配分見込み額と使途についてでありますが、森林環境譲与税の配分見込みにつきましては、本市の譲与基準は示されておりませんが、配分見込み額につきましては、まだわかっておりません。　使途につきましては、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てられることとなっております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　歳入として譲与税が入るというのは、多分法律が通れば間違いないと思いますが、一方でこういった国からのお金が入りますと、結果的に地方交付税が幾らか減らされるという、これが大体の流れじゃないかと思いますが、その考え方についてどういうふうに認識をされておりますか。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件の譲与税が入ると、結果的に地方交付税が減額となるのでないかというお話でありますが、森林譲与税を財源とする経費につきましては、地方交付税の個別算定経費に含まれておりますので、本市に配分される地方交付税が減額となるかは、今のところわかっておりません。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　国のほうで、来年度約200億円を地方に配分するということですけども、これが完成年度でまだ途中といいますか、完成年度では600、３倍になるというふうにも聞いております。ということは、それぞれ市に入ってくるのも来年度、それからそれ以降で言うと３倍に膨らむといいますか、そういうお金だろうと思います。ですから、交付税が殊さらまた減らす要因に私はなるんかなという気がしますんで、その辺注視をしていただけたらと思います。　それでは、財政運営の最後になりますが、基金の関係ですね。　基金というのは、本来地方自治体には赤字地方債というのが発行は認められておりません。ということで、安定的な財政運営のためにずっと財政運営に不可欠な財源として積み立てておるというのは当然だろうと思います。そして、その捻出はそれぞれ自治体の努力による結果として、今現在の基金があろうと思います。最近、国が問題視するような動き、これは国の財政諮問会議で、基金の多い自治体への財源、地方交付税などの配分を見直すべきだというふうな意見が出されましたが、これについての受けとめを伺います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、基金につきましては、財源調整のための基金と特定の目的のための基金があります。基金は、自治体の財政運営上必要であるため積み立てられたものでありますので、剰余財源とは全く異なります。基金を問題視する国の考え方に対しては、全国市長会等を通じて自治体の実情をお伝えしていく必要があると考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大矢一夫議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　基金の中でも、特に財政上で一つの着目していくべきは財政調整基金だろうと思います。その財政調整基金の残高比率という数字があります。これは、残高を標準財政規模で割った数字になりますが、その財政の健全化の基準というのは特にないようですけれども、本市の自主的な基準、どの程度残すべきだというその考え方はありますか、伺います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件の財政調整基金の残高比率の本市の自主的な基準についてでありますが、財政調整基金残高比率は、財政調整基金の残高を標準財政規模で除してあらわされ、標準的な１年間の収入に対する割合をあらわしております。　本市においては、平成29年度の財政調整基金残高は29億5,243万8,000円で、標準財政規模は157億5,604万4,000円であり、比率は18.74％であります。本市独自の基準につきましては定めておりませんが、地方交付税の段階的な縮減や近年災害等の増加などを考慮し、必要な財源を補填し、安定的な財政運営を図るためにも標準財政規模の一定割合は必要と考えております。　以上でございます。 ○大矢一夫議長　ありがとうございます。　篠原重寿議員の持ち時間は終わりましたので。　　　　　　　　　　　　　　〔１番篠原重寿議員「以上で私の質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ〕　　　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大矢一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。　大平直昭議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番大平直昭です。今定例会におきまして、施政方針分を含めまして４点一般質問をさせていただきます。　まずは、施政方針について質問いたします。　きのうの代表質問でもありましたが、平成31年度主要施策にある子育て支援課内に新設される「こども未来室」について質問いたします。　施政方針では、「これまで学校教育課で行っていた幼稚園の入園等の受け付けを実施し、保育所と幼稚園の受付窓口を一本化することにより、保護者の利便性の向上を図る」とありました。保育所と幼稚園については、過去の一般質問において、幼・保の連携や認定こども園への移行を進めるためにも、早急な幼・保事務一元化を提案しており、他の自治体のような子ども担当部局の設置を待っておりました。　そこで、新設される「こども未来室」の事務分掌について、保育所・幼稚園の窓口業務とあわせてどのような業務を担当するのかお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　施政方針のこども未来室の事務分掌についてでありますが、こども未来室は、公立保育所の管理運営、民間保育所の指導及び調整、保育料及び入所の決定に関することなど、子育て支援課こども施設係の業務に加えて、幼稚園の入園、転園及び退園、幼稚園における預かり保育、幼稚園に係る補助金に関すること等についての事務を行います。具体的には、大野原幼稚園・豊浜幼稚園の預かり保育の受け付け業務や施設給付型幼稚園の給付業務を行ってまいります。　また、さきに井上議員に答弁いたしましたが、状況に応じて、子ども・子育て新制度にも適切に対応した認定こども園の移行について調査研究を行ってまいります。　以上です。

◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　まず、最初の一歩ということでございますが、認定こども園の移行の取り組みは必要だと思いますんで、またよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　子どものインフルエンザ予防接種の助成について質問いたします。　インフルエンザは、ことしに入り全国で急速に流行が広がり猛威を振るっています。インフルエンザの発症・重症化を防ぐには、最も効果的とされているのが予防接種であります。　そこで、助成事業の提案に入る前に、本市においてのことしのインフルエンザの発生状況と中学生以下の子どもの予防接種の状況をお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　子どものインフルエンザ予防接種の助成についてでありますが、全国的にインフルエンザが流行しておりますが、これまでと違い、Ａ型・Ｂ型の複数の種類のインフルエンザウイルスが同時に流行しているのが今回の特徴であります。　厚生労働省も感染防止策として、せきやくしゃみが出るときには、ほかの人にうつさないためにマスクを着用する「咳エチケット」や重症化する可能性の高い高齢者への予防接種などを呼びかけています。　本市におけるインフルエンザの発生状況につきましては、香川県が発表した本市と三豊市を合わせた西讃地区の感染者数といたしまして、昨年10月に９人、11月に116人、12月に536人、ことし１月に1,142人となっております。　香川県も感染者数が増加する中、インフルエンザ流行警報を発令するとともに、国と同様に感染防止のため「咳エチケット」や手洗いなどを呼びかけています。　また、インフルエンザによる本市の学級閉鎖の状況についてでありますが、小学校７校20学級、中学校が２校４学級、幼稚園が１園１学級となっております。　なお、本市における中学生以下の子どもの予防接種の状況につきましては、現時点では任意の接種であるため把握はできておりません。　以上であります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、子どものインフルエンザ予防接種の助成については、一般質問において私自身が10年前に、最近ではちょうど１年前に２人の方が提案されており、「他市町の状況や三豊・観音寺市医師会と協議しながら検討していく」旨の御答弁がありました。県内の他市町の状況を紹介しますと、10年前はどこもやっていませんでしたが、今では中学３年生までを対象として１回1,500円の助成を善通寺市と綾川町が、高校３年生までを対象として１回2,000円の助成をまんのう町と琴平町が行っており、実施する自治体も全国では増えてきております。　そこで、本市においても、子育て世帯の負担軽減、集団感染の抑止の観点から、子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の創設を再度提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、現在、県内においては善通寺市と綾川町が中学３年生まで、まんのう町と琴平町が高校３年生まで子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成を実施しております。　その接種状況につきましては、今年度から実施している琴平町を除き、平成29年度の実績として、善通寺市が対象者4,442人に対して延べ3,014人、綾川町が対象者2,800人に対して延べ1,767人、まんのう町が対象者2,837人に対して延べ1,763人となっております。　本市としましては、子育て世帯の負担軽減や集団感染の抑止などの観点から、他市町の状況も踏まえながら、引き続き、三豊・観音寺市医師会と協議検討をしてまいります。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　善通寺市の事業と実績から概算しますと、本市ではそれなりの規模の事業になるかと思いますが、対象範囲とか助成額を本市なりに設定して、何とか事業されることを期待しております。　それでは、次の質問に移ります。　中学生の血液検査について質問いたします。　本市は、香川県の補助制度を活用して、平成25年度から小学４年生を対象に血液検査や生活習慣病予防健診を行っております。子どものころから正しい生活習慣を身につけ、糖尿病などの生活習慣病を予防しようとするものでありますが、このたび香川県は制度を拡大し、中学１年生の血液検査も補助する方針だという記事が、先月の四国新聞に掲載されていました。一部市町にとどまる中学生の血液検査を全県レベルに広げるのが狙いで、「小４時の検査結果の検証や、思春期の生活習慣病リスクの解消につなげたい」という県知事の発表が載っておりました。ただ、県議会の議決は来週ではありますが。　そこで、この数年間行ってきた小学４年生の健診の状況と、県が進めようとしている中学１年生の血液検査についてのお考えをお伺いします。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○大矢一夫議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　中学生の血液検査についてでありますが、まず本市の血液検査の状況につきましては、本市では市内全ての小学４年生を対象に希望制で血液検査等「小児生活習慣病予防健診」を実施しており、既に健診結果が報告されている平成29年度の受診率は95.8％であります。この健診結果によると、男子の「糖尿病の疑い」と「痩せ」の割合は県平均に比べ低い数値となっておりますが、「肝機能異常」、「脂質異常」、「肥満」の割合は県平均に比べ高い数値となっております。一方、女子は全ての項目で県平均に比べ低い数値となっており、良好の結果が出ております。　次に、中学１年生への血液検査の導入についてでありますが、この効果につきましては、先ほど議員御紹介のとおり、思春期における生活習慣病リスクの把握や小学４年時の検査を継続してフォローすることが可能となる等が上げられます。市教育委員会といたしましては、今後、市民の健康づくりを推進している健康福祉部と連携するとともに、現在、一般社団法人三豊・観音寺市医師会と観音寺市、三豊市との３者間で「小児生活習慣病予防健診判定業務依頼に関する協定書」を締結して実施していることを踏まえ、医師会及び三豊市教育委員会とも連携して検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　わかりました。　それでは、次の質問に移ります。　移動販売車への補助制度について質問いたします。　移動販売車への支援については、買い物弱者対策として過去に、平成28年、平成29年の一般質問で取り上げられております。高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、高齢者等を中心に食料品や日用品の購入に不便や苦労を感じる方、いわゆる買い物弱者は年々増加しており、社会的な問題となっております。　そこでまず、本市の買い物弱者対策についての考えと取り組み、また現在把握している本市においての社協や民間企業などの買い物弱者支援の取り組み状況をお伺いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　移動販売車への補助制度についてでありますが、平成27年の経済産業省の調査によると、人口減少や高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化に伴い、買い物に行きたくても買い物機会が十分に提供されない状況に置かれている「買い物弱者」が全国に700万人存在するとされ、今後も深刻化することが懸念されております。「買い物弱者」の発生要因は、地理的な問題や社会構造上の変化、家族構成の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースが少なくないと考えられます。　本市における買い物支援への取り組み状況につきましては、香川県農業協同組合が、五郷・萩原・紀伊支店のマーケット閉店等に伴い、平成28年から買い物に関する利便性の確保を図るため、移動販売車両による「移動販売事業」を展開しております。　また、豊浜地区においては、地区社会福祉協議会が中心となり、買い物支援の希望者が協力商店に注文し、注文を受けた週の金曜日に商品を配達するサービスもあります。買い物弱者に対する支援の方法は、多岐多様でありますので、関係各課と協議しながら調査研究してまいります。　以上であります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問です。　答弁にありましたＪＡ香川県Ａコープ豊南店の移動販売車の状況を先日聞かせてもらいに行ってまいりました。現在週４日、大野原町の山間部から豊浜町の和田地区、箕浦地区ほかで運行されており、１年間で延べ約4,300人の方が利用され、年間の売り上げは千数百万円で年々伸びてきております。しかし、車両本体とＰＯＳレジ等の初期費用が数百万円かかっており、今年度においても数十万円の赤字で、車両等の償却が終わってから利益が出るという状況でありました。ＪＡさんだと社会貢献ということで、厳しい中でも事業を継続していただけるかとは思いますが、民間企業では難しいかもしれません。　そこに、自治体の幾らかの支援があれば、参入の後押しや事業の拡大につながるのではではないかと思い、四国内の自治体の取り組みを調べましたところ、高松市が一昨年から100万円、愛媛県八幡浜市が150万円、宇和島市が250万円を移動販売車の購入費や改造費に補助しておりました。八幡浜市においては、年間30万円の運営費の補助金もありました。　そこで、本市も他市のように、買い物弱者支援の取り組みとして移動販売車への補助制度の創設を提案しますが、お考えをお伺いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、本市においては既存事業では活用できませんが、買い物弱者支援の取り組みの一環として、事業を展開しようと考えている新規創業者には、「観音寺市創業者支援事業補助金」を利用していただけます。　この制度には、補助金交付までに創業者セミナー等への参加など一定の条件はございますが、承認されますと、移動販売車などの初期投資にも活用できますので、相談していただけたらと考えております。　現在の状況下において、「買い物弱者」に対する支援方法は、地域によってさまざまであります。　今後、本市といたしましては、他市の状況などを踏まえながら、移動販売事業への補助を含めた支援について、調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再々質問になりますが、本市の「創業者支援事業補助金」ですが、目的が本市の産業の振興及び活性化を図ることであり、御答弁のように、新規に事業を始める方が対象で、参入の可能性が高いと思われる食品店やスーパーなどの既存の事業者は活用できません。買い物弱者の支援は、社会貢献性が高い特殊な事業ですので、やはり特化した補助事業が必要だと考えます。　それと、今回の質問については、経済部に御答弁いただいておりますが、買い物弱者の支援は高齢者の福祉でもあります。前述の高松市の補助制度は、長寿福祉課が担当しております。本市でも、これから買い物弱者対策の取り組みを進めていく上で、福祉部と経済部の連携が必須であり、その旗振り役は庁内の調整役でもある副市長ではないかと思っております。　そこで以前、経済部長時代にこの問題に取り組んでおられた挽田副市長に、ぜひとも旗振り役をやっていただき、これからさらに買い物弱者は増加していく深刻な問題ですので、「移動販売車への補助制度」を含め、買い物弱者支援に前向きに取り組んでいただけると思いますが、その点副市長にお伺いします。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大矢一夫議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの「買い物弱者の支援」への対応についてでありますが、対応策につきましては、年齢、性別、そして地域の実情などによりまして多岐多様に考えられると思っております。市としましては、市内の高齢者が抱える問題や課題につきましては、「地域ケア会議（推進会議）」におきまして、その解決に向け協議検討することとしており、「買い物弱者支援」につきましても、現状等についての情報の共有を図り、協議を進めて対応策を模索しているところであります。　今後、「観音寺市のりあいバス」の運行経路の研究や、先ほど経済部長が答弁しました「創業者支援事業」の活用なども含め、地域ケア会議（推進会議）で協議を進めていくこととしております。そして、今後とも買い物弱者支援の対応策が地域の実情に即したものとなるよう、関係部署に対して十分連携協議していくことを指示していきたいと思っております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　わかりました。どうぞよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○大矢一夫議長　次に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。　合田隆胤議員。 ◆５番（合田隆胤議員）　皆さんこんにちは。議席番号５番、自由民主党自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　大きく３点です。１、公共施設等の補修保全計画について（一の宮公園の管理計画）。２、豊浜小学校周辺の安全対策について。３、防災無線についてです。よろしくお願いいたします。　まず最初に、本年４月30日、天皇陛下が御譲位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。平成という時代に思いをはせ、この30年間を振り返りますと、この時代に生きてきた一人の日本人として感慨もひとしおであります。　２月10日に、自由民主党全国大会に、香川県の青年部長として参加し、日本を牽引するそうそうたるメンバーの中で表彰をしていただけたことは、支援者を初め、自民新政会、観音寺行政の皆さんのおかげです。微力ながらも、市、県、国と力を合わせ、パフォーマンスではなく、一つ一つの実績にこだわり続け、託された思いを形にできるように全力で取り組んでまいります。　演説で安倍総裁が、12年前我が党は惨敗した。当時総裁であった私の責任、このことは片時たりとも忘れたことはない。そして、悪夢のような民主党政権が誕生し、経済が低迷したあの時代に戻すわけにはいかないんですと演説されました。悪夢と言えば、ふだんは身を潜め、自分の失敗は人のせい、人の仕事を自分の手柄にする者や政党から公認をいただいたにもかかわらず、相反する党と連携するなど、筋も通せない者がいます。自分たちをしっかり見詰め直せるようにエールを送りたいと思います。　定数20名中12名の我ら自民新政会は、観音寺市議会の最大会派として、これからも責任と闘争心を心に刻み歩んでまいります。　１番目の質問に入ります。　公共施設等の補修保全計画についてお伺いします。　一の宮でグラウンドゴルフや愛犬の散歩、ピクニックをしながら「健康づくり・コミュニティづくり」を楽しんでくれている方がたくさんいます。しかし、舟形のトイレは平成４年の建屋で27年間もそのままで、今の時代に合わず使い勝手が悪く、トイレに不自由されている方もたくさんいます。テニスコート横のトイレは、平成16年の建屋で、先日までボタンを押して１分半で消灯してしまう照明だったのですが、観光客から怖い思いをしたと相談を受け、装置を変更していただきましたが、それでも５分で消灯してしまいます。トイレの使用時間は２分から10分、人によってさまざまです。お体の不自由な方はさらに利用しにくいのではないかと感じます。人がいるのがわかるように、防犯面からも人感センサーを設置し、御年配の方も使いやすい洋式の温かい便座や安全のために手すりを設置するなど、一の宮公園だけに限らず、観音寺市全体を見渡し、利用者に優しく思いやりのある施設整備をしていただきたいと考えます。　また、一の宮公園内のテニスコートにつきましては、平成５年の建設で、三観地区で一番ひどい状態です。この１年間、ずっと担当課に相談させていただいたので、十分に御理解をしていただいているとは思いますが、このコートを使用している子どもたちは、一生懸命に練習に励み、各地でタイトルをとるまでに成長してくれています。しかし、このコートは数十カ所もめくり上がりぼろぼろで、大けがをする可能性もあるのにもかかわらず、修理や整備はされていません。何年も前からほかの議員にお願いしていたとも聞いています。なぜ、ここまで声は届かなかったのでしょうか。１年や２年でなるような状態ではありません　同じく、キャンプ場についても30年から40年前の設備は何ひとつ変わらず、車椅子の場合だと一緒に楽しむことが困難です。　子どもから御年配の方、お体の不自由な方まで、利用者の目線で常に安全で快適に公共施設を利用できるようにするのが行政としての責務であると考えます。　今回、一の宮公園を一例として挙げましたが、市内の公共施設も同じく、定期的な点検はもちろんのこと、しっかりとした施設補修・保全計画・基本的な管理計画というものはあるのでしょうか。また、あるのでしたらどのようなものか、それに沿った修繕、改善されているか、伺います。よろしくお願いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　公共設備の補修保全計画についてでありますが、これまで一の宮公園は、地域のコミュニティ活動を初め、スポーツ活動、社会教育活動、イベント等に活用していただき、子どもたちからお年寄りまで、幅広く市民の皆様から愛されてきた公園であります。　市として都市公園法や観音寺市公園条例に基づき、この公園を管理するために、まず優先されることは、公園を利用される方の安全性の確保が最優先することだと考えております。　公園内の遊具に関しましては、それを利用する子どもたちがけがをしないよう、毎年、専門の遊具点検業者による安全点検を行い、遊具の整備不良や劣化ぐあいをチェックしております。　また、この公園は昔から松並木が多いため、松くい虫などによる倒木の危険性を回避するため、毎年松くい虫防除活動を行うとともに、倒木危険度の高い樹木につきましては、前もって伐採を行っております。　そのほか、地面の陥没・段差の解消や危険箇所への進入防止などの処置を実施しているところであります。　さらに、公園の環境保全を維持するために、定期的な草刈り、落葉拾い、トイレ掃除、ごみの集積、海岸清掃を委託により実施しております。　現在、議員御指摘のテニスコート、トイレ、キャンプ場などの施設に関しましては、経年劣化による破損やふぐあいにより、利用者の皆様に御迷惑をおかけしている施設もございます。特に、テニスコートにつきましては、コートの破損部分について本議会の了承が得られましたら、当初予算において修繕を実施する予定であります。　そのほかの修繕が必要な施設につきましては、その必要性に応じ、修繕を行ってまいります。ただ、抜本的に維持するのが、安全性や費用的にも不合理な施設につきましては、ほかの公共施設との償却耐用年数などとも比較検討しながら、しっかりとした整備計画を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　先ほどの答弁ですと、やはり行き当たりばったりでしっかりとした計画に基づいて管理されているのかと疑問であり、ストレートに言わせていただくと無計画だったということにつながりかねません。部長の御自宅ならば、30年、40年前の冷たく古いトイレならば、家族のためにリフォームを考えませんか。自分の子どもが、ぼろぼろの30年前のテニスコートで頑張る姿を見ていたら、修繕しなければならないと思いませんか。市長の手となり、目となりサポートするのが部課長の役目です。この余りにも悲しい現状を市長に対して報告をしてくれていますか。安心とは何でしょうか。安全とは何でしょうか、お答えくださいとは言いませんが、毎回言わせていただいているのですが、行政側の目線ではなく、利用者側の目線で考えるということが観音寺市の信頼につながります。そして、新設や補修をする場合も、取引先と交渉能力を高め、交渉上手になっていただきたいと思います。　もう一点、違う角度から一の宮公園についてお聞きいたします。　一の宮公園は、周辺に大型スーパーやインターチェンジもあり、四国のど真ん中に当たる立地条件で、キャンプや海水浴場、工夫次第でいろんなイベントができる公園ではありますが、長期的視野を見据え、シティプロモーション（地域再生）となるような民間企業との連携事業はできないでしょうか。　例えば、大手アウトドアメーカーであるスノーピークは、地域活性化のための取り組みとして、高知県などと包括連携協定を結び、アウトドアの知見を生かして「観光・まちづくり・防災」など幅広い活動にて連携する取り組みをしています。これまで同社と地方自治体との連携協定は11例あります。観音寺市は、美しい海・山などの豊かな自然を有しており、また一の宮公園以外にも市で管理しているキャンプ場が幾つかあるため、アウトドアメーカーとの連携には適しているのではないかと考えます。このメーカーは、30万世帯の会員がおり、キャンプ場に看板を掲げると、同社のクオリティーを期待する会員の方々が来てくれるということになっています。こういった民間企業の高い送客力は大きな魅力であると考えます。　また、多目的広場があり、ワークショップも開催されているので、スポーツブランドの誘致やコラボなどできないでしょうか。　先日、香川県議会において、大山県議が長年にわたって徹底的に研究、考察を重ねた結果、来年度から県を挙げてネットゲーム依存に特化した具体的な対策を進めていくことを浜田知事が明らかにいたしました。民間企業との連携事業でアウトドアを推進することにより、こういったネットゲーム依存症対策にもなるのではないかと考えます。また、地域のコミュニティの活性化や、今ある資源や施設を生かし、観光事業の振興により、公園などの魅力的な公共施設を次の世代へ受け継ぐことにもつながります。防災、観光、まちづくりなどにおいて民間企業との連携は、観音寺市の魅力をさらに高めていけるのではないでしょうか。行政の意見を伺います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、公園を利用される方の多様化していくニーズに発展性や柔軟性を確保するため、地方自治体と民間企業が包括連携協定を締結し、公園管理を行う地方自治体もあると聞いております。　本市において、このような事業を推進するためには、まず実際に利用されている市民や、本市の名義以外に公園の土地を所有する所有者の御賛同が得られることが前提になろうかと思います。　しかしながら、今後の公園のあり方について多様化していくニーズに対し、発展性や柔軟性の視点を持つ意味からも、市全体のアウトドア施設の活用方法について、先進地事例の動向及び民間の活力も視野に入れながら、関係する部署と情報共有し、調査研究してまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　今回挙げた一の宮公園は、ほんの一例であり、もはや一個人の願いでありません。この町に生まれた子どもたちが、この町で生まれたことを幸せに感じ、この町でずっと暮らしたいと感じるような魅力的なまちづくりを、他市、他県と手を結ぶなどして、加速していくことが我々と行政との務めで、目の前のことだけではなく、中期的、長期的な視野で計画を練ることが重要であると考えます。　先日のアニメ、「結城友奈は勇者である」コラボイベントでは、全国から観音寺市を愛してくれる何千人もの勇者たちが、市長の挨拶が始まるとともに拍手喝采、すさまじい熱気に包まれた２日間の経済効果は驚きの7,000万円を超えました。また、テレビ番組やＳＮＳで開運絶景神社の堂々第１位に、天空の鳥居の高屋神社が選ばれました。何十年、何百年と氏子の皆さんが大切に守ってきてくれたからこそです。　そして、いろいろな分野において観音寺市が注目されているのは、情報発信をしてくれる市民の力、市長を初めとする職員の皆さんの種まきが実になったからだと思います。今、世界で注目され、本市に訪れてくれる方々も多くなっているチャンスを生かし、さまざまな分野で民間企業との連携を図り、10年、20年先の未来を見据えることにより、新たな観音寺市の魅力を発信できるのではないかと考えます。よろしくお願いいたします。　ふだんは優しく、みんなから愛される人柄で、仕事になると頭も切れ、男気も出してくれる大好きな経済部長、上下水道のときからいろいろと市民のためにお世話になりました。まだ３週間もありますので、最後の最後までよろしくお願いいたします。　続きまして、２番目です。　豊浜小学校周辺の安全対策について伺います。　昨年６月に、国道11号線から小学校に向けて大型車両の通行が増える中、路側帯は低いところで５、６センチ程度で非常に危険であると質問させていただき、子どもたちへの安全対策としてガードレールを設置していただきました。御理解、御協力感謝申し上げます。　しかし、幼稚園、小学校前の大型車両の交通量が減るわけではないので、ＰＴＡを初め、周囲の自治体から子どもたちを心配する声が消えたわけではありません。今後、小学校の建てかえに当たって建設車両も増え、通学の危険性が増すと考えており、ＰＴＡの方々も懸念しております。隣接する高架のフェンスや学校前の歩道橋も30年前以上のもので老朽化が進んでおり、２点とも１年前から担当課と協議させていただいています。高架フェンスを歩いて見回ると、何カ所も破損やゆがみが見られ、一つ間違えば目や手を切ってしまうおそれがあり大変危険です。歩道橋は、路面がぼろぼろで通学する児童にも不安やストレスを与えています。昨年９月には、県内の歩道橋で小学生が階段の壊れた部分を踏み、けがをするという事故がありました。この事故は、経年劣化で階段の滑りどめを固定する鉄筋がむき出しになっていて、小学生の靴を貫通したという事故でした。老朽化の進んだ設備は大変に危険です。豊浜小学校の改築については、何年も前から市長や教育委員会が長期計画で進めていただいているのは存じていますが、今申し上げたガードレール、歩道橋、フェンスなどの今後の安全対策について、それぞれどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　豊浜小学校周辺の安全対策についてでありますが、１点目の市道、国道小学校線のガードレールについては、危険な箇所について、今年度に続き残りの区間を新年度に設置を予定しており、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。　次に、２点目の小学校前の横断歩道橋についてですが、歩行面の劣化や鉄骨部分の塗装の剥がれ等が目視でも確認でき、修繕工事が急がれるところでありますが、新年度では橋梁補修・更新事業による長寿命化に基づく詳細な点検を計画しており、平成32年度に国の補助事業による修繕工事を実施したいと考えております。　なお、長寿命化に関する修繕とは別に、直ちに危険を及ぼす可能性のある箇所については、職員による調査を行い速やかに対応をしてまいります。　そのほか、ＪＲ予讃線立体交差部の歩道の転落防止柵につきましては、市道適正管理推進事業で実施を考えており、個別施設計画の策定後、国の許可を受け新年度で更新を含めた修繕を行う予定であります。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　わかりやすく言いますと、１番目のガードレールは残り区間を設置していただけると。２番目の歩道橋は、新年度で橋梁補修、詳細な点検と平成32年度に修繕工事、車やバイクで言うとフルレストア、キッチンやお風呂で言うところのリフォーム。３番目のは、予讃線立体交差部分の転落防止フェンスは、新年度での修繕。やりかえ的なリニューアルと考えてよろしいでしょうか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　そう考えていただいて結構です。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　老朽化し、危険な状態で何年も放置されていた通学路の安全対策が前に進むことになり、御心配をかけていた保護者の皆さんに安心を届け、子どもたちの安全を確保することができるかと思います。一日も早く計画して対応していただきたいと思います。何度も言いますが、小学校の建てかえは市長や教育委員会が長期計画で進めてくれている事業で、中身の部分は今現在豊浜小学校学校運営協議会の皆さんが地元の意見を吸い上げて真剣に協議してくれています。本当に、情けなかったのは、今回の３点の安全対策について、これまで地元の議員は協議してくれなかったということです。子どもたちの命には目を向けてもらえないのでしょうか。どのような顔をして子どもたちに会うのでしょうか。このままでは、豊浜にとっても不幸です。全身全霊で頑張ってもらいたいです。応援しています。　余りにもひどいので、今回は豊浜小学校をピンポイントで質問させていただきました。いつ起こるかわからない事故や自然災害に備え、かけがえのない子どもたちの命は、我々大人が体を張って守らなければなりません。市長方針により、ブロック塀の撤去も一部補助していただけることになったので、観音寺市内全体の子どもたちの通学路にしっかりと目を向けて安全対策をお願いいたします。　部下たちにとって、建設部長は憧れの存在だったと思います。そして、安心してバトンを渡せるレベルの高い組織に育ててくれたと思います。建設課へ、私からの要望や相談は年間で100は軽く超えていたと思いますが、いつもにこにこと紳士的な対応でひたすらひたすら真面目に仕事に取り組んでいただける久保部長にさせていただける最後の質問でした。これまで本当にお世話になりました。　続きまして、３点目の質問です。　防災無線について伺います。　これまで屋外の拡声支局（防災無線）の聞こえ方の改善につきましては、放送に「時差」を設け３回に分けて放送するなど工夫していますが、市民の方々からも「コンピューター」の合成音声は聞きづらいと御意見が寄せられています。もちろん、有事の際には無線やラジオ頼りでは、大切な人の命は守れませんが、防災無線も危機管理に対する意識づけ、意識改革に大切な一つの情報源です。平事に聞こえにくいということは、有事には聞こえません。　また、地域の「コミュニティ」の減少・縮小が叫ばれている今、子どもたちや市民の皆さんへ呼びかける「声」まで「コンピューター」で余りにも味がなく、伝わるものも伝わらないのではないかと考えます。ただ単に流すだけではだめだと、今までさまざまな工夫をしてくれているので、誰よりも御理解していただいているとは思いますが、聞きにくいのは「温度」というか、流す側の感情や愛情が伝わらない「コンピューター」の音声だから伝わらないと思います。　以前「総務部長や危機管理課長」と相談させていただき、「豊浜地区」の子どもたちの長期休みに帰宅を促す放送を「コンピューター」の音声から人の声に戻していただいたのですが、それがとてもよかったとたくさんの方から声をいただきました。やはり、聞きやすくなったのは「観音寺市民」の温かい声、地元のイントネーションだからこそ耳にすっと溶け込んだんです。　そこで、提案です。可能な限り、地元の職員や各小学校、中学校の放送部や弁論部の子どもたちに順番に定型文を地声で「吹き込んでもらう」などはいかがでしょうか。子どもたちの「しゃべる」弁論の学習にもなりますし、さらには地域の「防災・防犯・交通安全」に対しての意識が必ず向上いたします。　実際、他の自治体では、小学生の下校時間に流す「見送り放送」を市の小学校の声で放送しているところも多数あります。　今回の提案は、コストがかかることではないですし、実際に市民の方からも地元の人の声のほうが聞きやすいとよい評価をいただいているので、観音寺市「独特」の味があり、聞きやすく・心に響く・耳に残るような防災無線を目指していくべきではないでしょうか、行政の意見を伺います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　防災無線についてでありますが、防災無線は緊急地震速報、津波の情報、気象に関する警報、土砂災害警戒情報、避難情報などの緊急情報を迅速に市民の皆さんへお伝えするため、平成28年４月から市内147カ所に設置運用いたしております。　また、最近の建物は遮音性が高く、台風や大雨等で建物の中にいるとき等に放送があった場合には聞き取りにくい場合があるので、防災ラジオとあわせて使用することにより、確実に情報を伝えることができるものと考え、現在5,200台を貸与いたしております。　議員御指摘の防災無線の放送についてでありますが、放送する情報の種類や内容によって、地声の放送等を取り入れ、市民に聞き取りやすく、また耳に残るような放送となるよう取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　取り組んでいただけると、前向きなしっかりとした答弁ありがとうございます。相談後、すぐに春の火災予防の呼びかけを地声でチャレンジしてくれたことに、多くの方も気づいていました。このスピーディーで柔軟な対応は、さすが観音寺市の総務部長だと思いました。ありがとうございます。引き続き、大切なことを総務部長にお聞きしたいです。残り18分しかありませんが、時間の許す限り、総務部長として行政を受け継いでもらう後輩たちに、我々議員に最後に何か託していただける言葉はございませんか、よろしくお願いいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、観音寺市も合併して14年を迎えております。その間、市はハード事業といたしまして、市役所や市民会館、学校、幼稚園などを建設して、豊浜小学校をまだ残しておりますが、ほぼ核となるようなハードの整備は行われてきました。今後につきまして、これからは議員さんとかが、他の市の方が視察に市のほうへ来られたときなどに、市の説明といたしまして、観音寺市は温暖で、また交通の便もよく、また経済面についても豊かになっております。それで、こんなに住みやすいまちはないというふうに、皆さんにお伝えしているところであります。このように、住みやすいまちをこれからはハードの核ができ上がったということで、ソフト面におきまして、ＡＩ等による産業の振興や地域の活性化、また定住促進などのソフト面に力を入れていただいて、近隣の三豊市や、また四国まんなか協議会の四国中央市、三好市と手を取り合って、四国の中心の市として発展していただきたいなというふうに思っております。　またもう一点、防災の面でありますが、平成16年の災害を私は大野原町で受けましたが、そのとき大野原町、豊浜町は土石流というふうな災害を受けました。また、観音寺市は高潮というふうなことで、大きな人災を受けたところであります。それからもう15年がたち、記憶が薄れ出したところでありますが、これからも温暖化による豪雨や、また近くにあると言われております南海トラフ地震等が叫ばれております。市民の皆様の生命、また財産を守っていくためにも、減災に向けて取り組んでいけたらなというふうに思っているところであります。　最後になりますが、これからも白川市長さんを中心に取り組んでいただき、新たな時代の強い観音寺市をつくっていただけたらなというふうに思ってます。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。部長の思い、しっかりと受け継いでいく所存でございます。年明けに、まだ相談に乗ってくれますかと尋ねたところ、当たり前じゃないですか。退職するまで走り切ると言ってくれたことを今でも忘れられません。　最後になりましたが、本年度で御退職される皆さんと過ごせた時間はあっという間でしたが、本当に幸せでした。白川市長が、施政方針で掲げられた重点施策の第１、「活力のある“にぎわい”のまち」。フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳなどで、本市の魅力を積極的に情報発信する仕組みを確立していただいたり、もとは県の事業ですが、観音寺市の一匹でも多くの命を救おうと動物愛護に対する取り組みを柔軟に入れていただいたのも政策部長でした。重点施策の第３、「生涯にわたり学び、活躍することができる“ときめき”のまち」の飛躍のために、身を粉にし、常にフルスイングで汗を流してくれたのは、文化振興課の課長でした。市民の声を一つでも多く形にするために、熱くなり過ぎて生意気なことを言ったこともあるかと思いますが、厳しい予算の中でたくさん知恵を振り絞っていただきました。本当に、皆さんに育ててもらったと思います。御退職は、あくまでも通過点でございますので、今後とも皆様のますますの御健勝と御多幸を心より願うとともに、これからも観音寺市のためにフルスイングでバッターボックスにお立ちください。尊敬と感謝の気持ちを込めて、本当に長い間ありがとうございました。自民新政会、合田隆胤、一般質問を終わります。 ○大矢一夫議長　次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。　伊丹準二議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長のお許しを得て質問に入らさせていただきます。　大きく３点ございますが、基本的には今までの各議員の質問の中にもあります観光であるとか、あるいは防災であるとか、そういうものに重複することがあるかと思いますけれども、よろしく御答弁願いたいと思います。　まず、施政方針の中にもございますけれども、本市の観光振興行政、経済を活性化するために必要であるというふうな御発言と、またＡＩについても広域自治体と人工知能活性推進協議会への参加を踏まえて本市も動いているようでございます。それらを踏まえて御質問いたしたいと思います。　まず、観光事業についてでございますが、本年観音寺においては９月28日から行われます秋会期の「瀬戸芸」でございますけれども、来場者は市内、市外から多くの方がいらしておりました。前回においても、いろいろな問題があったと思います。暑い暑い港のところで、各係の方は真っ赤な顔をして交通整理、あるいは船の便の整理をされておりました。非常に印象的でございました。これらの反省を当然しながら、前回の反省のもとに今回実施されるものをお伺いしたいと思います。　また、そのときに質問させていただきました記憶の中で、非常に大切なのはトイレであろうと思っておりました。今回もトイレの整備の改善はされておりますか。事後の活用も踏まえた民間住宅改造への補助を活用した不足のないトイレ整備計画は考えられませんか。その点お伺いしたいと思います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　観光事業についてでありますが、前回の瀬戸内国際芸術祭において伊吹島を訪れた来場者数は約１万6,800人でしたので、今回の芸術祭においてもかなりの観光客が伊吹島を訪れると想定しております。　その場合、どうしても課題となるのがトイレの充足及び整備状況であります。これまでの対応策といたしまして、伊吹航路の待合室、伊吹公民館、旧伊吹小学校跡地の「トイレの家」、泉蔵院西側の公衆トイレのそれぞれを洋式化するとともに、伊吹支所と旧伊吹小学校のトイレを一部洋式化いたしました。　今回も、会期中は公共的な施設のトイレを開放していただくほか、アートのルート上において、必要あるいは足りない箇所については、仮設の簡易水洗トイレで対応したいと考えております。　一方、観光目的のための民間の住宅改造への補助につきましては、他市町の状況を踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　この質問は、トイレの絶対数が少ないというふうなもとにお尋ねしております。民間のというのは、例えば漁協であるとか、半公共的な施設のトイレもお借りできるような状況にすることによって、利便性を高めるということでございますので、この最後の調査研究をしてということで期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入らさせていただきたいと思います。　基本的には、瀬戸芸に行くのは船でございますが、船の主な港は当然観音寺港でございます。市内には、豊浜港も県管理の港湾ということになっております。以前にも、豊浜の港に伊吹丸は来れんのかというのをお聞きしたことがございます。それは、豊浜の港というのは御存じのとおり、非常に浮き桟橋というか、干満の差のときになかなか接岸しづらい。あるいは、乗り移れないという状況がございまして、一部漁協用の小さい浮き桟橋はございますけれども、本格的なものはないわけでございます。　それで、県主催の瀬戸芸でございますので、観音寺港のみならず、豊浜港からも海上交通を利用した交通手段は考えられないかという質問でございます。漁業用の浮き桟橋はありますけれども、通常のプレジャーボート用、あるいは今回の瀬戸芸用ということでつくったものが、今後とも使われると思いますので、そのことについてお考えをいただきたいと思います。　また３月18日、19日に、小豆島の道の駅を起点にして、無人のバスを実際に記憶の中では香川大学と群馬大学と県がやるはずなんですが、そのような形で実証実験が行われます。先ほど来の質問の中にもデマンドバスであるとか、タクシーであるとか、いろんな考え方が今までもこの議場で行われておりました。実際に、このものは非常に高価なお金をかけて取り組んでおるわけですが、これ以前に事前の説明会がありまして、観音寺市からもその担当者が行っておるように聞いております。つまり、手を挙げてそういうものを実験しよう、あるいは受け入れようという姿勢を持ってするならば、例えばこの小豆島の実験が観音寺であったかもしれんなあというふうに思いますので、本当に人手がない、あるいはお金がないというときに、ぜひともこのようなものにせっかく説明会まで行ってするもんですから、ぜひぜひ積極的に活用をするような意味合いで、この地方こそ５年、10年で実際に実証実験を踏まえて運営されていくんだろうと思っております。それを観音寺としても、そういうものを踏まえてお考えになってはいかがですかという質問でございます。お答えを願いたいと思います。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、瀬戸内国際芸術祭における交通手段の確保につきましては、本市瀬戸内国際芸術祭実行委員会において、今後、観光客が快適に来場できるよう、シャトルバス及び船の増便などの二次交通対策や、受け入れの環境整備について検討を行っていく予定であります。　議員御提案の豊浜港に浮き桟橋を整備し、同芸術祭に参加される方の利便性を図ってはどうかとの御意見につきましては、その規模や現状から判断すると国や県の補助も期待できず、市独自で桟橋を設置しなくてはならないと思われます。また、駐車場の確保及び船の臨時便変更分などの費用を要することになりますので、現実的には困難であると考えております。　次に、無人交通システムの導入についてでありますが、今後も急激に進化していくであろう、ＩｏＴやＡＩを活用した同システムの技術進化の動向に注視し、安全性を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　非常に先進技術というのは、なかなか扱いづらいということがございますけれども、そのようなものを先に先取する、先に扱う、そのことによってその地域が他地域に比べて画期的に改善される場合もございます。先ほどの石山議員の話にあります移動サービスのようなものもそうでございます。車がない、あるいは運転手がいない。全自動であれば、それは完結するわけでございますから、いろんな面からぜひぜひ検討を願ったらというふうに思っております。　次に、その観光施策の中に、施政方針の中にもございます観光振興ということでございますけれども、長期の先ほど来の合田議員の中の質問の中にもあったかと重複いたしますが、本市のそれなりのキャンプをするための場所、あるいは利用する場所というのは、非常に恵まれたものがあろうと思っております。質問の文言では、オートキャンプ場ということで書かせてもらいますけれども、屋外レジャーということで考えましたら、３シーズンあるいは４シーズン、いろんな方が来られます。そういうことを踏まえますと、ぜひぜひ本市のＰＲになるような多くの投資をするわけではないのでございますから、いろんな意味を含めて担当課、あるいは課を超えて庁内職員の中にもアウトドアのことが好きな方もいらっしゃると思います。いろんな意見を踏まえてお願いしたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、長期滞在者を呼び込むための、廉価で利用できるオートキャンプ場の整備についてでありますが、御質問の観音寺ファミリーキャンプ場については、市民スポーツ課に問い合わせたところ、テントを張る通常のキャンプを楽しんでおられる方が大半で、夏休みなどには満杯状態であると聞いております。　そういった状況の中で、ここにスペースを要するオートキャンプ場を整備すれば、これまでの利用形態をされている方が利用できなくなる可能性もございます。今後、人気が高まっているオートキャンプやグランピングなど、キャンプ場の利用形態やニーズも多様化する中、市全体のキャンプ場の活用方法について、民間の活力も視野に入れながら、関係する部署と情報を共有しながら調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　なかなかかゆいところに手が届かない状態が、今の観光事業であろうと思っております。「結城友奈は勇者である」というのも、単発的にはいろんな意味で各課頑張っておられますけれども、長期滞在ということになりますと、まず施設の問題とか大きなスポーツ大会になりますと、この観音寺には泊まる場所がないとかというふうなこともあります。ただ、そのようなことを諦めずにやっていただきたいなと思っております。　今回、瀬戸芸を中心にして質問させていただきましたけれども、当然のこととしてこういう質問事項の中にないことなんですが、ちょうど10月を挟みます。我々の祭りがど真ん中に入ってます。そのことを鑑みますと、祭りのときに第１週、第２週、第３週、第４週、それぞれの地域で観音寺中祭りだらけでございまして、ちょうさがあっち行ったりこっち行ったりするわけです。そのときに、瀬戸芸の伊吹は瀬戸芸だからそれはそれ、祭りは祭りでこれはこれっていうふうなことは考えていないというふうに思います。そういうふうに答えをどのように求めるかは、僕の中ではまとまっておらんのですが、瀬戸芸に来られた前回で１万数千人、２万人弱の方が、それぞれの地域で例えば観音寺のそれぞれの第１週、第２週、第３週、第４週の秋祭りを見ることによって、観音寺というものを非常に違った意味で理解して帰っていただく、そのような仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。もし、お答えしていただけたらと思いますけれども、要は大きな全職員に対しての希望でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入らさせていただきます。　防犯・防災についての質問でございます。　防犯カメラは、さまざまな犯罪抑止に重要な役割を果たしておりますが、更新時期を迎えて非常にもう10年になるわけですが、各自治会に二十数カ所あるように記憶しております。ただ、今回の更新に有償になる、お金が発生するので、なかなか更新に前向きではないという自治会もございます。私自身は、それこそ犯罪抑止の意味でも防犯カメラはどんどん増やすべきであるというふうに思っておりますので、更新しない傾向はなぜなのか、また更新を促す方法があるならばお聞かせ願いたいと思います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　防犯・防災についてでありまして、防犯カメラの設置につきましては、侵入窃盗、また乗り物盗、車上狙い等の地域住民の身近で起こる犯罪、また子ども、女性に対する声かけ等の地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止するためには非常に有効でございます。　市内における防犯カメラの設置状況は、平成31年２月末現在におきまして、市の関連では125基ございます。そのうち市が教育施設、公共施設等に設置している基数は、施設内を対象とする監視カメラも含めまして103基ほどございます。　香川県警察が平成21年度から実施していた「子ども安全・安心防犯環境整備事業」において設置した防犯カメラが22基あるということで、そのランニングコストである電気代につきましては、現在市が負担しております。この現22基について、今年度から自治会等が香川県警察防犯カメラ設置促進事業を活用し、更新した場合の電気代について、観音寺市自治会連合会からの要望もあり、市が負担するよう支援は継続して実施することとしております。　公園などの公共施設は、市が香川県警察防犯カメラ設置促進事業を活用して計画的に設置を進めておりまして、地域においても香川県警察防犯カメラ設置促進事業を活用して、地域住民の身近で起きる犯罪や地域住民が不安に感じる事案の発生を抑制するための防犯カメラの設置を推進してまいります。　また、警察から現22基中、今年度中に「再構築、撤去、譲渡、貸与」の選択を依頼された更新時期を迎えました７基について、「撤去」というお話は今のところ選択しているものはないと聞いております。　平成31年度におきましても10基、また残る５基についても、今後「再構築、無償譲与、無償譲渡」などの継続対応を希望していただけますよう、設置の機会に啓発をしていく予定でございます。

◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　よろしくお願いをしたらと思います。今、自治会が関係あるのが22基ということでございまして、その中で無償貸与、項目が３つほどありまして、そのまま使う、あるいは廃棄する、あるいは新しくするみたいなことで、それぞれの自治会がいろいろ悩んでおられることだろうと思います。実際に、現状でするのも３分の１ほど各自治会が支払わなければならないという現実がございまして、そのあたりで各自治会がちゅうちょしておるんだろうと思います。それも含めて、非常に防犯上役に立っておると思いますので、よく考察をされた上で、例えばその中の費用を幾ばくか市のほうが負担するとか、そういうことも踏まえて、ぜひぜひ前向きにお考え願ったらというふうに思っております。　次に、防災についてでございますが、２月16日に伊吹で火災がございました。空き家を含めて15軒の消失軒数の被害が発生しましたが、非常に消火までに、鎮圧するまでに時間が長引いたような理解でございます。消防水利のほうに、例えば不足があるのか。観音寺においては、伊吹島しか一つの離島としてはないのですけれども、そのような形が不足があったら非常によろしくないなということがございます。大型防火水槽の整備が必要ではないかと、あるいは消防の消火の方法、消火設備の消火網がいろいろな意味で少し不足があるのではないかというふうな形を思いますので、非常に狭い道路事情を考慮した有効な消火手法につき協議すべきだとも思いますので、そのあたりを当局のお考えをお聞かせ願ったらと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　防災についての伊吹島の火災についてでありますが、消防水利の状況についてですが、２月16日に伊吹島で発生した火災は、民家と空き家等14棟が焼失しました。このとき、出火した直後には消防団が２カ所の消火栓と井戸などから消火活動を行いましたが、折からの風などにより延焼し被害が拡大いたしました。　次に、伊吹島の消防水利につきましては、消火栓が43カ所、その他に防火水槽が２カ所、掘り・ためます５カ所、指定水利１カ所、旧水道の貯水槽１カ所、約2,000トンを備えております。　今回、伊吹島の火災を受けて、三観広域消防、消防団により火災の検証を行い、消防水利の確保や消防機材の整備を進めるほか、消防団の応援体制についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　なかなか難しかったり、ハードルが高いことだと思いますけれども、よくよく整備をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをして、次の３つ目の質問に移らさせていただきます。　今、介護環境ということでお聞きをいたしますが、本市は基本的には待機児童、要は要保育の待機児童は「ゼロ」ということで随分長いことありまして、最近それが数字のカウントの仕方とか、いろいろなことがございまして変わったいきさつがございますが、保育所・幼稚園のほかに本市においては萩原の「ほっとはうす萩」が整備をされました。　政府の方針による予算手当てがなされた結果ですけれども、少子化の今、本市においては私自身が思いますのは、施設が過剰になっておるのではないかというきらいがございます。　人口減少かつ超高齢化の同時進行が、地方自治体ほど顕著であると思われますが、今後、過剰になるであろう保育施設と不足ぎみの介護施設。両方を１カ所に集め活用する方法を早急に計画すべきではないかというふうな思いでこの質問をさせていただいております。本市の知恵を上げて、子どもも老人も過ごしやすい環境整備はできないでしょうか。長期振興計画に期待値はいろいろ書かれておりますけれども、辛口の未来図を前提に何をなすべきかをお示しくださればというふうに思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　介護環境についてでありますが、時代に即した社会環境の整備についてでありますが、少子・高齢化が急速に進む中、誰もが安心して生活を営むことができる社会環境の整備は、重要な課題であると認識しております。中でも、社会的弱者という共通項を持つ子どもと高齢者に係る環境の整備は必須の課題であると考えております。　待機者状況に応じて整備された施設は、ピークを過ぎると余剰施設に転じますが、それは施設に共通する課題であります。そこで、近年、子どもと高齢者それぞれの施設が合築・併設された「幼老複合施設」の整備事例が見受けられます。既存施設に、他の施設を合築・併設したりすることで、設置・運営コストを抑制する効果があるとのことから、全国で整備事例が増えています。　本市におきましては、現在のところ子どもと高齢者はそれぞれ独立して考えられることが多く、施設も個別の管理体系のもとに運営されております。高齢者の生きがい活動につながることや子どもの教育的効果が期待できることから、人口減少が予想される本市では、将来、人や余剰施設を有効活用した「幼老複合施設」について研究され得る余地も皆無ではないかと考えております。人口減少、家族や地域社会の変化に伴って、日常生活において異世代が互いにかかわり合う場面が次第に少なくなってきております。当該施設における異世代交流の取り組みは、長期的観点から地域福祉の向上につながるのではないかとも考えられますが、どのような効果をもたらしているのかについては、極めて情報が少ない状況にあります。　余剰施設を利用した「幼老複合施設」の実現には、施設を経営・運営する法人の主体的な取り組みや理解を得ることが必要であり、市としましては法人の立場や意見を取り入れるとともに、取り組みに対する国の動向・対応等を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　この最後の質問は、2025年問題とかいろいろ世の中でかまびすしく論議されております。市長の施政方針の中にも、同じような形のものがございます。本当に、行政の側がする介護サービス、あるいは福祉サービスというのは、天井知らずに大きくなれば費用ばっかりがかさんで、実際に行政を圧迫することにも成りかねません。非常に、以前のファシリティーマネジメントで本市の施設の統廃合を言った記憶がございますけれども、やはり全部を含めて利活用をできるようなまちづくり、費用のかからないようなまちづくりを将来的に見据えた上で、右から言ってくること、左から言ってくること、当然全部ができるわけではございませんので、担当者は非常に御苦労されると思いますけれども、よろしく対応をするようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。失礼します。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。　安藤康次議員。 ◆１４番（安藤康次議員）　議席番号14番、自民新政会の安藤康次です。議長のお許しを得て、３点について質問をさせていただきます。　質問の前に、東日本大震災、これで８年目を迎えるわけでございます。まだ、被災された多くの皆さん方に対して応援といいますかエールを送って、頑張れ、再建のために頑張ってくれと、我々自身も東日本大震災の教訓を踏まえて、防災に強いまちをつくっていかなくてはならないということを痛切に感じるこの３月議会でございます。　質問に入りますけれども、大きく３点ですけども、その中でいろいろ何点か小さくはあるんですけれども、そういうものも含めて答弁は一括でして結構でございますので、一括でお願いしたいというふうに思っております。　まず第１点は、スマートインターチェンジ整備事業について質問をいたしたいと思います。　御承知のとおり、このスマートインターチェンジは、ＥＴＣ（電子料金収受システム）機器を搭載した車両に限定しているインターチェンジで、利用車両が限定しているために、簡易な料金所の設置で従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できる等のメリットがあります。　香川県内において、インターチェンジとインターチェンジの区間距離が、さぬき豊中、大野原が9.1キロと最も長く、平成28年度より市は国、県とスマートインターチェンジの検討を始めました。　国土交通省では、平成30年８月10日に、スマートインターチェンジの準備段階において、国として必要性が確認できる箇所として「観音寺スマートインターチェンジ（仮称）」を選定をし、今年度より国が調査を実施する「準備段階調査（直轄調査）」を実施することになりました。　平成30年９月26日、市と関係団体によってスマートインターチェンジの計画的かつ効率的な準備・検討を進めることを目的として「観音寺スマートインターチェンジ準備会」を設立しました。大体、経過はこういう形でございます。　そこで、平成28年度予算、決算金額ですけども142万5,600円を皮切りに、平成29年度予算500万円、平成30年度予算2,500万円、平成31年度予算は、一応予算として1,000万円を計上しております。それはそれとしていいんですけども、その中で平成28年度から平成30年９月までの準備会の設立まで、非常に短い期間で国が必要性を認めていただいたことに、これは我々が推しております国会議員の先生方などの働きかけもありまして、市の努力もありましょう。そういうことにおいて、本当に短い期間で準備会の設立までこぎつけたわけでございますけども、こういうことに対して感謝をしているところであります。平成30年度「準備会」までの経過と今後の整備事業の進め方・計画を伺えればというふうに思っておりますけども、それとあわせて、スマートインターチェンジが整備されれば、大野原インターチェンジと２カ所のインターチェンジが市内に存在することになります。今後の市の成長戦略にとって大きな意味を持ちますが、「観音寺スマートインターチェンジ」の必要性について再度確認をしたいと思います。答弁の中で、若干代表質問にも重複するところがありますけども、よろしくお願いします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　安藤康次議員の御質問にお答えをいたします。　スマートインターチェンジ整備事業についてでありますが、これまで四国地方整備局、香川河川国道事務所、香川県、観音寺市、西日本高速道路株式会社で構成したメンバーによる４回にわたる勉強会の中で、インターチェンジの必要性、周辺道路の現況・整備方針の確認等の広域的検討を行ってまいりました。　また、平成29年度には国土交通省及び四国整備局への要望活動を行っており、平成30年度には市議会の御支援もいただき、国土交通大臣に対して直接要望をしたところであります。結果として、平成30年８月に議員御質問のとおり、その必要性が認められ、国による準備段階調査の採択をいただいたところであります。　本年度は、関係機関と連携し、インターチェンジの社会便益及び利用交通量、位置・構造、周辺道路の整備計画等の概略検討を行っており、新年度では、インターチェンジ及び周辺施設の詳細設計、整備費用及び負担区分、管理・運営方法等の詳細検討を行うなど、事業化に必要な実施計画書の策定に向けた手続をしていくこととなります。　次に、スマートインターチェンジの必要性についてでありますが、本市は県内でも有数の冷凍調理品及び農産物の産地として出荷の時間短縮及び歴史・文化・観光エリアへの交通結節点や公共公益施設が集中する中心市街地へのアクセス向上、あわせて国道11号の豊中インターまでの渋滞解消、また防災、医療面においても重要な役割を果たすものと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございます。　スマートインターチェンジの必要性については、これ以外にやはり観光、文化、芸術施設へのアクセスの向上とか、あるいはスポーツ・レクリエーション施設へのアクセスの向上、また救急医療による促進性と安心安定性の充実とか、いろいろな必要性が考えられるだろうというふうに思っておりますけども、そういうところで本当にインターチェンジは必要性が大であります。　いわゆる質問をいたしましたけども、再質問ですが、スマートインターチェンジ整備事業について、今後の展開において、先ほど述べられた答弁は、昨日の公明党の白川議員の代表質問での答弁で大体承っておりました。いわば、地方での計画検討、調整の段階から、次は地区協議会の開催、実施計画の策定、提出へと進むわけですが、これ本当に先走ってこういう質問はどうかと思いますけども、やはり一日でも早い開通を願うことのところで、この地区協議会の開催の段階まで進むのに、大体当局としては何年ぐらいかかるとお考えですかということが第１点です。　その間、準備会等々でもちろんこれから勉強会の開催などを何回も持って、いろいろ研究するわけですけども、地元団体、有識者による促進団体の設置、こういうこともやはり必要であろうかと。また、そのインターチェンジを設置するに当たっての広域的な、例えば三豊市との連携とか、広域的なそういう設置のための推進協議会、そういうふうなものも今後必要になるんだろうというふうに思っております。とりあえずは、何年ぐらい地区協議会開催までかかるのか、大体のスパンとしての見通しをお聞かせ願えたらなというふうに思っております。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、議員御質問のように、これからまだ準備会を数回進めていきまして、その中でいろいろと検討し、最終的に事業化のための実施計画書を作成して、地区協議会で承認を得て国へ提出という形にはなるんですが、現時点で具体的に何年というお答えはちょっとできませんけれども、参考といいますか、四国内の最近の事例で申し上げますと、坂出北が準備段階に平成27年に入って平成29年に事業化、愛媛の東温が平成28年に準備段階に入って平成30年に事業化という実績はあります。ただ、各地区で進捗はさまざまでありますので、観音寺がどうなのかということはなかなか申し上げられませんが、近くの状況はそういうことでございます。　促進団体の必要性についてでありますけども、平成30年８月に御存じのとおり、準備段階の採択を受けておりまして、その後国と一緒に、国のほうも一緒に調査をしていただいておりまして、事業としては順調に推移しておりますんで、今のところ考えてはおりません。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　また、促進団体も必要で、地元の意見とか、地元って小さくじゃなくして大きい商工会議所の云々かんぬんとかも含めまして、そういうところとの促進団体の結成というのも必要でなかろうかなと私は思っておりますので、もしそういうものも考えてほしいなというふうに思っております。ありがとうございました。　次に、第２点目ですけども、高速バス運行の充実について質問をいたします。　本市は、四国各県の県庁所在地を結ぶ高速道路の結節点の近くに位置し、西讃地域における広域圏内の中心都市であります。公共交通機関の充実を図ることは急務であります。鉄道機関や高速バスの利便性向上、のりあいバスのさらなる充実を図ることは集約型都市（コンパクトシティー）構造を目指すために重要です。　その中で、高速バスについてお伺いしますが、現在、高速バスは、観音寺駅を発着とする高速バスと池之尻地区の高速バス停があります。観音寺駅は、大阪・東京方面、池之尻地区は高知・松山方面となっております。　池之尻地区バス停の利便性の向上のため、大阪・東京方面行きのバス停を設置してほしいとの御要望が寄せられています。各方面に働きかけてほしいと考えています。第１点、それでございます。　もう一点は、池之尻地区の高速バス利用者は駐車場がなく、これまでも駐車場の整備に対して多くの要望がありましたが、先ほど御質問させていただいたスマートインターチェンジ整備事業とあわせて駐車場整備は可能でしょうか、この２点についてお伺いをしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　高速バス運行の充実についてでありますが、現在、観音寺市内の高速バスとしては、観音寺駅発着の東京、大阪方面２路線及び池之尻地区高速道路バス停乗降による高松・松山線、高松・高知線２路線があり、年間利用者数は観音寺駅が年間約１万2,000人、高速道路バス停が約6,000人となっているようであります。　池之尻地区の高速道路バス停の充実については、今後スマートインターチェンジの整備の検討を進めていく上で、バス停の位置も検討課題の一つとなっており、その際には高速バス利用者の駐車場等を含めた整備も検討してまいります。　また、バス停の整備が進めば利用者の利便性も向上し、議員御質問の東京、大阪方面の路線拡大へもつながるものと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございます。　本当に、インターチェンジを含めて高速バスの充実が図られることを念願をしております。　そういうことで、最後の質問になりますけれども、都市計画区域再編等についてでございますけども、平成21年市都市計画マスタープランにおいて「合併前の２つの都市計画は日常生活や土地利用、交通網や公共施設利用において結びつきが強く、一体の都市として考えることが望ましい地域であると言える」、平成27年度マスタープランにおいても、これは中間見直しでございますけども、同じ文言でございます。将来的に、観音寺都市計画区域と豊浜都市計画区域を一体的にする考えはあるのかということをお伺いします。これは、全部まとめしょうか質問。１つずつ行きますか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　都市計画区域の一体化についてでありますが、都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要の高い地域に指定することが前提となり、同一計画区域内では用途地域を除けば同条件とすることが必要でありますが、観音寺区域と豊浜区域を一体にする場合には、区域の間に広がる田園ゾーンも同じ区域に含めることとなりまして、一帯を同条件にすることは難しく、一体化は適当ではないと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　そういうことでございますけども、次にスマートインターチェンジ予定地のとこらあたりが、スマートインターチェンジができれば、少し変わるんでないかなというふうな観測を持っております。　これは、平成21年、平成27年、市マスタープランにおいて準都市計画区域というふうな文言、検討を述べられております。準都市計画区域とは、市街化が進行し、今後進行する可能性が大きいと見られる地域を対象に、無秩序な開発を防止して良好な環境を維持するために、県の認可で地域を指定するものです。準都市計画区域は、都市計画区域外のエリアで、例えば高速道路のインターチェンジができたことなどにより周辺にかなりの建物が建ち、放置すると将来的に都市としての整備、開発、保全に支障があると認められる地域を指定をしております。　基本的には、市の将来都市構造を拠点、軸、ゾーンで定め、それに伴う土地利用の方向性は理解できますが、都市計画区域以外のゾーンに法律的な規制がないと言えば語弊になりますけども、農振地域とかそういうものはあると思いますけれども、スマートインターチェンジ予定地周辺を準都市計画区域に指定する考えはないのかということを少し質問したいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　スマートインターチェンジ予定地周辺の準都市計画区域の指定についてでありますが、現時点で具体的な予定地はお示しできませんが、設置が考えられる区域は、大部分が農地で農業振興地域であり、かつ農用地区域にも指定されており、農地転用は原則不許可という、開発に対する一定の規制がかかっていることから、無秩序な開発はできない状況であります。　農用地区域での用途地域の指定ができない状況では、準都市計画区域を指定する効果は少なく、現段階での指定は考えておりません。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　なかなか準都市計画区域っちゅうのは、余り全国的にも少ないと聞きます。しかしながら、やっぱり市のマスタープランにのっとればそういうことを検討しよるのかなというふうに思って質問させていただきました。　３点目なんですけども、第２次市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定を今推し進めているところとお聞きしますが、これは既に高松市と丸亀市において策定されております。これまでの都市計画マスタープランと立地適正計画を入れた第２次都市計画マスタープランとの違いを、また方向性が違うのであれば、そのお考えを聞きたいと思います。お願いします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　第２次都市計画マスタープランの考え方、方向性についてでありますが、現行のマスタープランの方向性を継承するとともに、次期プランでは、「持続可能なコンパクトシティーの形成」、「定住」などの視点をより明確にしたまちづくりを市全体として進めるため、都市計画区域内での「立地適正化計画」と相互に補完し合う内容にする必要があると考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございます。　第２次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についての再質問でございます。　立地適正化計画は、都市再生特別措置法の平成26年８月の改正により創生された制度ですが、人口減少社会に対応していくために、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくためのもので、都市計画を策定するときには立地適正化計画を盛り込んで策定することが望ましいとされております。そして、１つの市の中に複数の都市計画区域がある場合には、それぞれの都市計画区域を対象として立地適正化計画を策定することを基本としております。観音寺・豊浜都市計画区域それぞれに立地適正化計画を策定するのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、１つの市町村に複数の都市計画区域がある場合には、全ての区域で計画を策定するというのが基本であります。基本であるんですけども、一部のみを計画区域とすることも可能となっております。また、段階的に計画区域に入れていくことも可能ということになっています。　御質問の観音寺、先ほどもありましたけども観音寺区域と豊浜区域をそれぞれの計画を立てるのかというお話ですが、基本的には１つの計画で市内複数の都市計画区域がある場合も、１つの計画で対応するということになっております。ただ、現在本年度と新年度で２カ年で計画策定途中でございまして、その該当区域をどうするか、また計画内容をどうするかというんは検討中でありますんで、今ちょっとお示しすることはできません。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大矢一夫議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　検討中ということで、多分１つの計画で両方との文言を入れていくというような形になろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わりますが、スマートインターチェンジ事業、高速バス運行の充実、また今質問をいたしました都市計画区域再編については、地域的には、私的には常磐地区、一ノ谷地区、豊田地区の地域振興にとって大きな問題であると考えております。　１つは、地域産業基盤が強化される、２点目は市総合運動公園（スポーツ・レクリエーション施設）へのアクセス向上、３点目は大規模災害に備えた施設となり、４点目は救急医療の対応向上、地域がよい意味で変貌するのではないかと考えております。　市東部地域の少子・高齢化の進行は、その速度を増しており、少しでも押しとどめるために地域で知恵を出して取り組んでいるところでありますが、立地適正化計画で示された居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能への中心市街地への誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進する方向性に対して、何となく取り残されていくような感じを抱くものです。スマートインターチェンジが整備されれば、東部地域も変化するのではないかという希望的観測を持つ面もあります。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○大矢一夫議長　ここで午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大矢一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均でございます。ただいま議長の許可を得まして、通告に従い質問をしてまいります。　さて質問の前に、今の政治のことについて一言言わせていただきたいと思います。　今の政権は、住民福祉の機関であります自治体の役割を次々と壊すような政治を推し進めているのではないかと思っております。　例えば、国民健康保険税の制度は、昨年４月から都道府県単位化に移行しましたが、国はこれを契機に一般会計からの繰り入れの解消を求めております。本市も算定が変わりまして、一定値下げの人もおりますが、４割の方が値上げになりました。今、多くの市町村で国保税値上げが大問題になっているところでございます。介護保険では、保険料の値上げ、要支援１・２の方の他事業への移行、保険利用料の引き上げ、介護施設の不足など、まさに保険あって介護なしの矛盾が広がっております。　子育ては、待機児ゼロの目標達成が、全国的には３年も先延ばしされ、受け皿拡大は基準緩和、詰め込み型が中心と言われておるところでございます。保育の質の低下も心配されております。学童保育でも、資格を持つ指導員を２人以上から１人でも可能にできるような基準の引き下げを実施しようとしております。　また、住民に身近で必要な公共施設であります学校、保育所、公営住宅等の統廃合や縮小、上下水道の公益化、民営化なども進められようとしております。他方で、今全国では大都市を中心に、環状道路や国際戦略港とか、国際拠点空港など、不要不急の大型開発、大規模事業が行われております。本市の周りでは、四国新幹線、１兆6,000億円の事業などがこれに当たるのではないでしょうか。まさに、地方自治体が国の言う方向で福祉と暮らしを切り捨てていくのか、それとも住民の暮らしを守る防波堤になっていくのか、このことが今大もとから問われていると私は思います。　こういう立場で、国保税の問題から防災、仕事づくりまで、４点にわたって質問をしていきたいと思います。　大きな１点目でございますが、本市の国民健康保険税の現状と軽減策について３点質問したいと思います。　まず１点目の質問ですが、最近全国知事会や市長会、町村会が国民健康保険に対し国に「１兆円の公費負担増」要望をしたことでございます。　まず、国保の保険税は、今全国どこでも高過ぎると住民から非難の声が上がっています。今、滞納世帯は全国で289万世帯、全加入世帯の15％を超える事態でございます。生活の困窮で医療機関の受診がおくれて死亡した事例が、一昨年だけで63人に上るという深刻な事態でございます。　高過ぎる国保税は、住民の暮らしだけでなく、国民健康保険制度の根幹を今揺るがしていると思います。今、全国知事会、全国市長会、町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の健康医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」として、「国保を持続可能とする」ためには「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」、このように主張しております。これは、全国の知事や市長さんが今言っていることなんですね。　この、高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、市長会、町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けておりまして、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みに負担率にすることを政府・与党に求めました。実は、この声に日本共産党も賛同して、毎年3,400億円の国の補助を１兆円に引き上げることを今提案しているところでございます。　市長は、この全国市長会の要望を御存じだと考えますが、市長の御意見はどうでしょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　国民健康保険税の現状と軽減策についてでありますが、ただいまの件の公費拡充等による財政基盤の強化についてでありますが、まず初めに国民健康保険につきましては、国民皆保険を支える、国が国民に対して保障する生活の最低水準であり、その権限・財源・責任を国において一元的に担うことが本来の姿であります。　これまで全国知事会はもとより、全国市長会においても、「国民健康保険制度等に関する提言」を国に提出し、被保険者の所得水準が他の医療保険よりも低い国民健康保険の保険税のほうが高く、被保険者の負担が限界になっていることを制度の構造的な問題として捉えています。　国民健康保険制度を持続していくためには、抜本的な財政基盤の強化が必要としており、本市といたしましても、毎年一般会計からの法定外繰り入れを行っている現状を踏まえますと、国庫負担の増額を求める趣旨に賛同するものであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ぜひ賛同していただいて、頑張っていただきたいと思います。　それでは、２点目の質問ですが、「人頭税」とも同じと言われておりますが、「均等割」「平等割（世帯割）」これを廃止して、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることについて伺いたいと思います。　国保税が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない「均等割」「平等割」という保険税算定方式でございます。　低所得者には、一定の減額（法定減免）があるものの、子どもさんが多いほど国保税が引き上がる「均等割」には「まるで人頭税でないか」、「子育て支援に逆行しているんでないか」、このような批判の声が上がりまして、全国市長会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が今出ております。　全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険税はおおよそ１兆円でございます。この１兆円を公費で賄えば、平等割・均等割をなくすことができ、協会けんぽ並みに保険税にすることができるということでございます。　財源については、私どもは安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍に増やしながら、４兆円もの減税をされてきた大企業だとか、超大株主（保有株式時価総額1,000億円以上）ですけれども、こういう保有する総額が3.5兆円から今17.6兆円と、何と５倍に膨れ上がる状況でございます。こういう株高で資産を大きく増やした富裕層の方に応分の負担を求めることで実現できると考えております。市長のこの点への御意見を伺いたいと私は思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件の国民健康保険税の均等割・平等割の廃止につきましてですけど、まず国民健康保険税の均等割については、被保険者一人一人に係るものであり、被保険者が増えれば負担も増えることとなりますが、国民健康保険については、被保険者相互の助け合いの制度となっており、被保険者の全てが受益者となることから、被保険者数により応益負担として均等割の御負担をいただいているところであり、本市といたしましては、現時点で廃止する考えはございません。　また、平等割についても同様に、現時点で廃止する考えはありません。　なお、全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を求めており、引き続き国に対して要望してまいります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ぜひ、子どもにかかわる均等割保険税を軽減するため、頑張っていただきたいと思いながら次に移りたいと思います。　３つ目の質問でございますが、国待ちにならず、本市としても保険税軽減策の努力をお願いしたいと思います。　今回、今年度の自治体別・保険税試算データがありまして、これを見ますと、本市で年収400万円の４人世帯で、本市の年間国保税は何と42万7,930円で、本県で一番高くなっております。高松より１万5,000円高く、丸亀市より３万9,920円高く、三豊市より３万3,580円高くなっているところでございます。本市の均等割・平等割を除く保険税額は25万8,630円で、これも全県で一番高くなっております。県下で一番高いという言い方には異議がある方もおられると思いますが、県下で保険税がトップクラスなのは間違いないと思います。これでも協会けんぽ保険料20万4,600円にかなり近いものになっていくと思います。　この状況を打開するために、本市の国保会計への繰り入れを今よりも増やして、高い保険税を軽減する努力ができないでしょうか、見解を伺います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件の本市の国民健康保険税の軽減につきましては、観音寺市国民健康保険税条例に基づき適正に処理しておりますので、一般会計からの繰り入れを財源とするさらなる軽減は考えておりません。　また、議員の試算によりますと、本市が香川県内で一番国民健康保険税が高いとの御指摘がありましたが、国民健康保険中央会が発行した「平成29年度版国民健康保険の実態」に示されている本市の１人当たりの国民健康保険税額は９万5,325円となっており、県内で５番目であり、決して一番高くはございません。　国民健康保険税については、被保険者の医療費水準や所得水準などさまざまな要素で判断されるものでありますので、今後も香川県内の保険料水準の統一化も踏まえながら、必要に応じて適正な税額となるよう見直しを行ってまいります。　以上であります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　１人当たりで言いますと９万5,000円かもしれませんが、４人家族で４倍しますと38万1,300円で、協会けんぽ20万円ちょいと比べますと、これまた２倍近くということで、本当に高い現状をどうにか改善せないかんなというふうに思っております。　続きまして、大きな２つ目の質問でございます。　１つは、今回は柞田川についてですけれども、川の中に生えた樹木の管理伐採について、市内を流れる河川であるという点で市の対応についても私は見解を伺いたいと思います。　本市の柞田川は二級河川ですが、洪水予測図、いわゆる洪水ハザードマップがいまだ作成されていないということで、正確な洪水対策や洪水避難対策ができないのではないかと思います。また、河川内部の危険樹木の伐採なども「洪水予測」に対応しているのか疑問でございます。　市当局からも県へ問い合わせしていただきまして、「柞田川の洪水被害（洪水ハザードマップ）の調査をするように」と要望していただきましたが、特にこの柞田川は、大野原の五郷には五郷ダムや豊稔ダムがあります。支流の粟井川にも粟井ダムや10万トン級の池が３つも連なってあり、本当に重要な河川だという市の認識だと思います。　ですが、このような河川内に生い茂った樹木の状態把握は、防災上非常に重要ではないかと私は思っております。樹木や堆積土砂で川の流れの断面が小さくなって、洪水や鉄砲水などの原因になることも考えられます。管理や伐採は県がすることでしょうが、市としては防災上の観点から何らかの対応をしているのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　防災として河川内の樹木伐採についての県管理の二級河川の流れを阻害する樹木の現状把握や対策についてでありますが、県の管理河川であり、本市としては全ての現状について把握しているわけではありませんが、パトロールなどにより発見した際には、管理を担当する西讃土木事務所に情報提供を行っております。　また、市民からの御指摘、御要望等があった際には、直ちに県に伝え対策を講じていただいております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、河川の樹木伐採についての「自治会要望」について質問したいと思います。　さきの12月議会でも少し紹介しましたが、年１回の自治会要望として「柞田川の内部の樹木伐採について」要望を上げたという自治会の話がございました。　しかし、現在の時点で、その地域から樹木の伐採の要望は出ていなかったということでございました。どうしてかと詳細はわかりませんが、小さい自治会から大きい大部落の自治会へ要望をまとめるときに、他の要望に置きかわったのかもしれませんし、なかなか地域で一つの要望に入るのは難しいのかなと思ったりしております。　こういう自治会の要望も各地から出され、県にも上がっているとは思いますし、さきの議会で市から県に聞いていただいたことですが、「県は改修計画とは別に、河川内に生えた樹木等については、伐採の必要性や緊急性を検討しながら、予算の範囲内で適切な維持管理に努めていきたい」、このように県は答えているわけでございます。ですからこれに答えて、市としても「自治会等からの要望について現地の状況を確認するとともに、周辺住民に不安を与えないよう、県に適切な河川管理を要望してまいります」、このように市も前議会で答えてくれております。　しかし、実際なかなか「川の中の樹木は減っていない」と思います。この対応のために、自治会からの要望、これ年１回の自治会要望と随時要望とあると思いますが、何らかの市の対応が要るのではないかと思いますが、市の見解をお願いしたいと思います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの件についてでありますが、河川内の樹木伐採について自治会等の要望につきましては、自治会からの要望の受け付けは年１回の定期要望と随時受け付けている随時要望がございます。　要望内容により市が対応する案件、県が対応する案件、また国に対して対応していただくというような案件がございます。県、国が対応する案件を市が受け付ける場合が多々ございます。対応漏れがないよう、市、県及び国が相互の連絡を取り合うとともに、自治会連合会や各自治会の協議会でも連絡、調整、周知を図りまして、スムーズに要望が対応できるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　今後、毎年豪雨や洪水、河川洪水が予測される、こういう時期ですから、県の管理河川とはいえ、しっかり洪水対策を市民とともにお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、大きな３つ目の質問でございます。　市営住宅の現状と公共施設管理計画や長寿命化計画で、これ市営住宅どうなっていくのかというようなことを質問したいと思います。　現在、全国や本市でも低所得化や無貯金者の増大など貧困化が広がって、また日本各地で大規模災害などが頻発する状況が続いております。　こういう中、経済弱者や被災者等が安心して居住できる場所として、市営住宅など公営住宅は安価で安心できる住宅として今後も必要性が増え、質とともに戸数の拡大が求められていると私は考えます。　そこで、市営住宅の現状と今後の総合管理計画や長寿命化計画で将来どうなっていくのか、何点かについてお話を聞きたいと思います。　１つは、入居世帯数と空き戸数はどのくらいあるのでしょうか。　２つ目に、家賃減免件数の変化はどうでしょうか。　３つ目に、この数年での年間募集戸数と入居世帯数はどうなっているか、教えていただけますか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　市営住宅の今後についての市営住宅の現状と公共施設等総合管理計画や長寿命化計画についてですが、１点目の入居世帯数と空き戸数についてですが、市営住宅はことし２月１日現在で22団地798戸を管理しており、そのうち643戸が入居中であり、募集停止126戸を除いた32戸が募集対象の空き戸数です。　２点目の家賃減免件数についてですが、平成28年度家賃減免申請が３件で全件認定。昨年度が申請10件のうち７件認定。今年度が申請４件のうち３件認定となっており、各年度でさまざまであります。　３点目の過去数年の年間応募戸数と入居世帯数についてですが、昨年度が募集戸数25に対して16世帯が入居し、今年度は募集32戸に対して29世帯が入居している状況です。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　管理戸数798、そしてこのうち126戸が募集停止ということで、大体16％も市営住宅を募集停止にするということでございますけれども、これちょっと減らし過ぎではないかという思いと、あと毎年家賃減免が20％前後あるということは、これ本当に貧困化の深刻さを示していると私は思いました。市町村合併で人口は増えておるのですから、当然市営住宅等も拡充するべきではないかなと思っております。そういう要望もしながら２つ目の質問に移ります。　２つ目は、市営住宅の共益費の問題でございます。　私、県営住宅の問題である相談がありました。このとき「県営住宅の空き部屋が増える一方で、新たな入居が増えないので、その分共益費が増えて困っている」と、これ県営住宅の話でございますが、それで市営住宅と県営住宅とでは違いがありますが、本市の市営住宅の共益費の負担の現状はどうなっておりますか。共益費は、市営住宅ごとの自治会で決められているようですが、全ての市営住宅に自治会はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長

◎久保義晴建設部長　市営住宅の共益費の問題について、１点目の空き部屋の現状と共益費負担の状況についてですが、本市の市営一般公営住宅の屋外の廊下や階段等の電灯電気料、共同水栓の水道料などは、各団地の入居者で組織した自治会等で毎月支払いをしており、その運営について市は関与していないのが現状です。　２点目の市営住宅における自治会についてですが、22団地のうち４団地が自治会の届け出があり、その他の団地については、地元自治会の一つの班として加入し、活動・運営しているとお聞きしております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　３つ目の質問に移りますが、公営住宅管理標準条例（案）というものがございまして、これが改定になったということで３点ほど質問したいと思います。　これは、国土交通省が昨年３月30日に出した通知でございますが、「公営住宅管理標準条例（案）」が改定されたことによりまして、これによって本市の市営住宅の管理がどうなっていくのかお聞きしたいと思います。　まず、１点目の改定は「入居手続での保証人の義務づけを行わない」としたことでございます。現在、入居時に保証人が２人求められるということで、高齢者のひとり暮らしやＤＶなどで個人情報を外部に出せない、こういう方々は結局保証人が決まらないケースがあると言われております。私、賛成でございますが、この規定は本市でどうなっていくのでしょうか。　また、本市の市町村合併後で、保証人なしで入居されたケースはあったんでしょうか。保証人に連帯保証責任が実施されたケースはあったんでしょうか、質問したいと思います。　続けて言いますと、２つ目の改定でございますが、市や県では福祉部や民生部と連携し、生活保護の申請や家賃減免などの負担軽減措置の適用を十分に配慮すべきとなっておりますが、本市の対応はどうなっておりますか。　３つ目の改定ですが、入居者の資格についての問題で、標準条例（案）では、「同居家族要件が削除」されたり、「単身世帯等の入居が広がること」、そして「国税や地方税を滞納していない者」の規定が削除されたと聞いております。　本県の場合は、昨年10月に「これまで夫婦や家族以外では60歳以上の単身者の入居がありましたが、これに加え30歳以上の単身者も県営住宅は入居できるように」、これ県営住宅条例の改正が行われたわけでございます。この辺も本市ではどうなっていくのでしょうか。　また、県営住宅入居に際しては、「県税等を滞納していないこと」が入居条件になっておりますが、この条件が削除されており、県は他県の状況を参考にし検討していくとしておりますが、本市ではどのようになっていくのでしょうか、質問したいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　公営住宅管理標準条例改正についてですが、１点目の保証人の義務づけについてですが、合併後において保証人なしで入居した実績はありません。また、連帯保証責任については、家財処分や未納家賃の支払い等での実績があります。　２点目の負担軽減についてですが、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減の取り扱いは、これまで同様に福祉部局と連携を図り、観音寺市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱に基づき、適切な対応をしていきたいと考えております。　３点目の入居の資格要件についてですが、単身者の入居年齢条件、市税等の滞納者条件等の入居資格条件及び改正民法に伴う対応については、近隣市町の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　答弁ありがとうございます。　しかし、高齢者や若者に広がる住まいの貧困、これを解決することは差し迫った課題となっていると思います。今、国交省は、一昨年10月に住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針にこんなことを書いてあります。必要となる公営住宅の整備やストックの改善を計画的に進めることが必要である。このように明記されました。低所得の人たちの住宅問題を抜本的に打開する。これには公共住宅を確実に供給することが何より不可欠ではないでしょうか。こういう立場で、私も今後公営住宅の確保のために頑張っていきたいと思っております。　続きまして、最後でございますが、住宅耐震診断や改修・リフォーム助成、そして耐震シェルター助成の実施状況、そして他市の同制度との比較などを質問していきたいと思います。　さて、日本全国で今地震活動が活発化しております。最近の新聞報道を見ても、南海トラフ型の大型地震が今後30年以内で起こる確率が70から80％と言われております。本市では、このとき震度７以上の地震が起こると予測されております。この地震に備えること、災害に強いまちづくりが問われていると私は思います。　私ども共産党市議団は、以前から個人住宅のリフォーム助成制度の実現を一貫して提案し、４年前には耐震目的ではありますが、このリフォーム助成制度が生まれました。それは、耐震診断・耐震改修・耐震リフォーム助成制度と３つの制度を１つにしたものでございます。　補助や助成額は、他市の住宅リフォーム助成制度を見ると、最高20万円までという補助が多いんですけれども、耐震はこの３段階ですので、耐震診断・改修・そして一緒にリフォームまで助成していただきますと、２種類の３段階助成がありまして、最大で119万円の補助が受けられるわけでございます。簡易な耐震改修のほうの３段階だと、これ79万円の補助が受けられるもので、額は大分多いわけでございます。　なお、１部屋だけでも耐震にして、いざというときにその部屋に逃げ込む。こういうやり方だと、耐震シェルターだと25万円程度でできるわけですが、これに20万円までの補助が出るわけでございます。本市でのこの制度の現状と、他市の制度との比較を教えていただけますか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　住宅耐震診断・耐震改修・耐震リフォーム助成制度の現状についての本市の住宅耐震対策支援事業の現状と県内他市との違いについてでありますが、実施状況として耐震診断の助成事業を開始した平成23年度から平成30年度までは、毎年約20件前後で推移しておりますが、熊本地震の発生した平成28年度だけは、年間50件と例年に比べ極端に多くなっております。　耐震改修につきましては、事業開始以降年間約５件で推移しておりましたが、平成28年度８件、平成29年度８件、平成30年度10件と、若干ではありますが増加傾向にあり、リフォーム助成につきましても耐震改修と同程度で推移しております。　次に、県内他市との制度の違いについてでありますが、ほとんど差はありませんが、リフォームの単独補助に関しましては、善通寺市、さぬき市、三豊市の３市のみで実施されております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　今の話を聞いておりますと、年間で約８件から10件の耐震改修だそうで、これは10年で100件、これから20年で200件程度でありまして、南海トラフ地震に間に合わないのではないかと思いながら、何とか増やしていただきたいと思い、次の質問に移ります。　２つ目の質問ですが、耐震診断や耐震改修に建築士だけでなく、実務経験10年以上の専門技術者も参加できるような制度にならないか質問していきたいと思います。　まず、耐震診断士は、旧の１市２町ごとで現在何人ずつおられるのか伺います。また、どの程度これを拡大していくのか、お聞きします。　そして、市の「事業の手続の流れ」という図を見ますと、耐震診断は県の講習を受けた「建築士」が行うとあります。実務経験10年以上の専任技術者は県の講習を受けられないのでしょうか。　耐震改修や耐震リフォームを行うのも、同じように実務経験10年以上の専任技術者ではできないのでしょうか。一般住宅の建築許可は、実務経験10年以上の「建築士の資格のない」大工さんでもできるので、住宅の耐震化を広げるためには、建築士だけでなく実務経験豊富な大工さんや零細建築業者が工事に参加できるようにすることが必要ではないかと思っておりますが、質問したいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　質問２の耐震診断についてでありますが、現在、観音寺市内に耐震診断士の登録者は48名であり、その内訳は旧観音寺市が42名、旧大野原町が４名、旧豊浜町が２名となっております。　耐震診断士は、県の実施する講習を受講した人に与えられる資格であり、建築士等の制限は設けていないとのことであり、耐震改修工事に関しても、香川県内に事業所、営業所を有した業者であれば施工可能となっております。　なお、香川県では耐震診断士の不足によって、診断に支障を現在来しているということはないため、積極的に増やすという考えはないようではありますが、講習に関しては定期的に行っていくとのことであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　今、お話を聞きまして、耐震診断士になるのにも、また耐震改修工事に参加するにも特に制限を設けていないということは、建築士などの資格は要らないということであります。これを知らない人はかなりおります。特に、個人や小規模な大工さんたちは、資格を持たない方が本当にたくさんおられます。こういう職人さんの仕事が増えて、同時に耐震が広がるということで、本当にこれからの周知徹底は大事やなと思いながら、次の質問に移りたいと思います。　３つ目に、耐震シェルターの設置も市内の業者で購入したり設置できないかという質問でございます。　「１室だけの耐震化や、またベッドだけでも耐震化」などの避難所をつくる耐震シェルター、耐震ベッドの提供先を市のホームページで見ますと、耐震シェルターでは３社、耐震ベッドでは６社しか載っていないんですね。しかも、市外の会社ばかりです。市内の業者で資格のない建設業者でも、耐震シェルターの購入とか設置工事に参加できないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　耐震シェルターの施工についてでありますが、製品については、議員御指摘のとおり、市のホームページで主なものを参考として掲載しておりますが、工事は県内に営業所がある業者であれば特に制限はないため、施主が実績や金額に応じて選択できるものと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大矢一夫議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございました。　本当に、最後１室だけでも耐震化したい、こういう方おられます。こういう耐震改修や耐震リフォームとしてのシェルターにも、本当に観音寺市内の業者が加われば仕事も増えるし、観音寺の耐震化も広がっていくと思います。ともに頑張っていきたいと思います。日本共産党の藤田均でございました。ありがとうございます。 ○大矢一夫議長　次に、６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。　豊浦孝幸議員。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　６番、自民新政会、豊浦です。長時間による質問でお疲れのところでございますが、端的に質問をしてまいりたいと思います。また、一般質問の中で重複したこともございますが、しっかりとお答えいただければと思います。　大きく２点、まずは１点目ですけど、教育と移住・定住は密接に関係しており、ある調査によると移住を決断するとき、最大の関心事はその土地のお仕事と子どもの教育というような調査結果が出ております。　そこで、まず前回、一般質問で質問したプログラミング教育がどの程度進捗しているか、お答えいただきたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　まず、プログラミング教育についてでございますが、本市においては、昨年度にＩＣＴを活用した情報教育の研究を指定された豊田小学校及び本年度の研究指定校であります粟井小学校において、さまざまなプログラミング教育が先行的に実施されており、市内各校における具体的な指導方法等のモデルとなっております。　例えば、ＩＣＴ機器を活用した各学年段階に応じたプログラミングの指導はもとより、学習課題の解決に向けて、自分の考えをフローチャート方式で学習ノートに整理するなど、コンピューターを用いない（アンプラグドな）プログラミング教育の実践にも大きな期待を寄せているところです。　また、教育委員会が進める取り組みとしては、新年度からＩＣＴ等の専門的な知見を有する嘱託職員を雇用して、その職員が市内全ての小学校を定期的に訪問し、文部科学省が示す「プログラミング教育の手引（第２版）」等を活用して直接子どもたちに授業を行うとともに、そのクラスの学級担任もその授業に参加をし、プログラミング教育に対する実践的指導力を身につけることとしております。　今後とも、国や県並びに先進的な取り組みを進めている他の自治体の動向を注視しながら、子どもたちにとって、よりよいプログラミング教育の環境整備や指導体制等について着実な準備を進めてまいります。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　デジタルリテラシーをより高め、未来の宝である子どもたち、今後国が進めるであろうソサエティー5.0社会、いわゆるＡＩを活用した社会に準用できるように、しっかりと本市でも取り組んでいただきたいと、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして、地方活性についてお伺いします。　市のサービスの維持、継続を考える上で、人口と土地利用と税収はとても大切であると認識しております。市長の施政方針や各議員の質問にもありますように、人口減少をいかに少なくするかは重要です。その観点から質問を随時していきたいと思います。　まずは、当市は合併して14年になりますが、その間観音寺市の人口の推移と人口ビジョンに掲げる数値の達成は可能でしょうか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　地方活性化についてでありますが、観音寺市の合併後からの人口推移につきましては、国勢調査の結果に基づきまして、平成17年が６万5,226人、平成22年が６万2,690人、平成27年が５万9,409人。直近は、県の人口移動調査に基づきまして、平成31年２月１日現在で５万7,671人となっております。合併後13年４カ月で7,555人が減少しております。　一方、市の人口ビジョンに掲げる数値目標につきましては、平成72年における観音寺市の人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では３万2,633人となっているところ、施策効果により４万3,000人の確保を目指すというものであります。その数値目標の達成の見通しにつきましては、推計以上に人口減少が進んでおり、現段階では目標数値を下回っておりますが、達成に向けて各種施策を展開しているところでございます。　以上です。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　確かに、人口減少は私自身も少しとめることは難しいのかなと考えておりますが、減少率の低減というのは施策次第で可能かと考えております。　その中で、やはり今後人口が減少する中、活気を取り戻すためには交流・関係人口が非常に重要かなと考えております。まず、この観点で本市ではどのような政策を行っているか、お伺いします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、交流人口及び関係人口を増やすための現状の政策としましては、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております基本目標の一つで「おもてなしの心があふれるまちづくり」の推進であります。その具体的な取り組みとしまして、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した魅力ある観音寺市の情報発信、ＰＲラジオ「みんな～こんな～観音寺」の放送による市のイベント紹介、全国のがんばれ観音寺応援隊によるＰＲ活動、大都市圏における観音寺フェアの開催等を行っております。　以上です。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　いろんな施策をやっているということです。また、先ほど来質問にもありますように、観音寺ブランドや市長のトップセールスなんかも一つの関係人口、広い意味で関係人口をつないでいくというようなところと考えております。また、特に最近市の情報発信も非常によくなりまして、特に若年層にも情報が行き届いているような状態であります。この傾向を生かして、情報プラットフォームになりますよう、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、関係人口、交流人口に関係しますが、観音寺市では現在、交流人口、観光者を増やす取り組みとして、「結城友奈は勇者である」のイベントを開催しておりますが、その経済効果についてお伺いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　地方活性化についての「結城友奈は勇者である」の経済効果につきましては、アニメ「結城友奈は勇者である」のハイスタッフホールで行った「讃州中学校文化祭ｉｎ観音寺市２」の２日間イベントでの経済波及効果につきましては、来場者数約1,900人、消費額約7,500万円の試算が出ております。　また、今年１月12日から２月11日までの期間で行われたスタンプラリーは、まだ経済波及効果の集計はできておりませんが、協力店が前回の30店舗から44店舗に増え、合計約１万8,000枚のラリー用シールが配布されました。　このスタンプの設置場所には、たくさんのファンが足を運んでいただいており、市街地のみならず、「道の駅とよはま」、「ちょうさ会館」、「萩の湯」を含む、市内全体での広がりを見せました。　一方、ふるさと納税返礼品として同アニメのコラボ商品を加えたところ、その実績は平成29年度が281件の562万円、平成30年度２月末現在が676件の1,320万5,000円の寄附が寄せられております。　社会活動としても、香川大学との域学連携事業の中で「リアル勇者部有明浜海岸清掃」を毎年２回行っております。前回の海岸清掃では、県内外から108名のアニメファンの参加協力を得て盛況に行われました。　このように、アニメ「結城友奈は勇者である」関連事業の相乗効果につきましては、さまざまな形で、さまざまな範囲に拡大しているところであります。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　年を追うごとに全市的なイベントに発展してきていると私自身も考えております。また、見逃しがちなんですけど、重要なことはこのイベントで来ていただいている方々のファンの方々が、勇者部というようなところを通して社会貢献事業とか、いろんなまちづくりに参画してくれていると、これは非常にまれなケースで、こういったようなものをどんどんつなぎ込んでいただきたいなあと思っております。私自身もファンの方にインタビューをすると、非常に観音寺市に感謝していると、観音寺市によって私は生まれ変わりました。観音寺の市長に感謝しておりますと、そのようなお言葉をいただきまして、そんな中で勇者部というのがあるんですけど御存じですかとお聞きしたところ、知ってますと。私もいろんな活動に参加したいというようなこともおっしゃってましたので、行政がなかなか手の届かないところに、そういった勇者部の方々と一緒に地域づくり、まちづくりに励んでいただけたら非常にありがたいなあと考えております。　その中で関連するんですけど、高屋神社もそうなんですけど、本市観光基本計画に掲げる観光政策の進捗状況についてお伺いします。　天空の鳥居に見られるように、突如として注目を浴び、観光客が来る現象は日本中至るところで出現しております。そのことは、逆に言えば今のデジタルツール、デジタルマーケティングを通して、逆に起こすことも可能だと考えております。また、一過性の現象としてではなく、訪れた人が本市でできるだけ長く滞在していただける仕掛けやソーシャルネットワークを積極的に展開できる連携のとれた組織づくりは重要です。かつ広域連携ＤＭＯを結ぶことにより効果を発揮します。このあたりの進捗状況をお知らせください。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　観光基本計画に掲げる観光施策の進捗状況でありますが、最近では高屋神社が天空の鳥居として注目を浴びており、今後もこのような地域のコンテンツを再発見するとともに、観光客と市民との交流やコンテンツ活用の消費者ニーズに合わせた商品づくりを今後も推進していくとともに、地元の旬の観光情報をホームページやＳＮＳで発信してまいります。　また、観光客の滞在時間の延長を目指し、市内の地域資源を活用して、観光客や消費者が求める体験プログラムや滞在型観光を市内の事業者が提供できるよう後押ししていきたいと考えております。　次に、本市がマネジメント地域に含まれている広域連携ＤＭＯは、「せとうち観光推進機構」と「四国ツーリズム創造機構」の２法人があり、現在、本市との組織間の連携はありませんが、今後はこれらの法人と連携し、広域地域におけるターゲットの把握や世界への情報発信など、広域連携ＤＭＯの強みを活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　ＤＭＯ「せとうち観光推進機構」と「四国ツーリズム創造機構」があるというようなところなんですけど、実は本市では森部長が商工観光課の課長の時代ですね。既に、にし阿波観光ＤＭＯ、阿波のほうとの主体的にかかわられております三好市にあるＤＭＯそらの郷というところと、民間ベースを含めて連携の模索を始めております。本市でも３市交流事業や、向こうからすると山の祖谷、海の観音寺と、そういったところで連携を進めていきたいと先方もおっしゃっておりますので、早急にせとうちＤＭＯ関係もいいんですけど、山と海というようなところ、また３市交流の延長線上で、そのようなＤＭＯをつくっていただければ、スムーズにできるのではないかと私自身も思っておりますので、よろしくお願いいたします。　やはり、結構場当たり的な対応というよりかは、あらかじめ戦略、戦術を持って、観音寺だけではなくて３市、ひいては四国、その中で観光客を呼び込もうというような姿勢で当たっていただけたら、非常にありがたいなあと思っております。　観光のほうは以上です。　続きまして、本市では新たにスマートインターチェンジをつくる計画でございますが、つくることによる経済効果及び利活をどのように図っていくんでしょうか、お伺いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　スマートインターチェンジによる経済効果及び活用施策についてでありますが、高速道路はこれまで、その地域経済の成長とその成果である豊かな生活を支えてまいりました。　本市は、冷凍調理食品及び農産物の主要生産地として、１年を通じて東京、京阪神方面へ高速道路を利用し、出荷しておりますが、利用する２カ所のインターチェンジの間隔は9.1キロメートルと長く、上り方面には渋滞する接続道路を経由することから時間的な損失も生じております。　きょう３月８日になりますが、高松自動車道が４車線化となる予定で、徳島あるいは関西方面への利便性がますます高まってくることが予想されております。　また、観音寺駅を中心とした地域は「香川県都市計画区域マスタープラン」において位置づけられた、「西讃地域の拠点」としてふさわしい存在であり続けるためにも、大野原インターチェンジに続き、本市にスマートインターチェンジが新設されることにより、観音寺市街地への交通アクセスの利便性の向上、観光客などの交流人口の増加、四国の各県庁所在地まで約１時間程度で到着する本市の地理的優位性を活用した企業誘致、物流の拠点化、救急や災害時における防災機能強化など、本市にもたらされる経済効果の増大及び活用方法の可能性は大いに広がりを見せていくものと考えております。　なお、整備に要する経費につきましては現段階ではお示しすることはできませんが、市の負担分といたしましては料金所から一般道路側の整備費用であり、その部分につきましても国の補助事業となることとなっております。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　当局の努力のたまものですね。いいチャンスが訪れていると思いますので、担当部だけではなくって、いろんな関係部署を含めて積極的に相乗効果が出るような方策を考えていただければなあと思っております。　続きまして、次に現在の商工業に関してお伺いします。　本市新規起業者支援策及び利用状況についてお尋ねします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　新規起業者支援策及び利用状況についてでありますが、商工業振興に関する新規起業者支援策につきましては、平成29年度より創業者支援事業補助金制度があり、創業開始支援及び経営継続支援を合わせて３年間行っております。実績は、平成29年度が３件と平成30年度２月末現在が継続分・新規分を合わせて７件であります。　このほかにも商工会議所及び商工会と連携し、創業者に対しまして、起業支援の創業セミナーを実施し、平成29年度が21名、平成30年度が10名の御参加がございました。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　着実に件数が増えていってるということで、引き続きこういうふうに新規創業者を支援して、観音寺は起業しやすいというようなところをＰＲしていただければと思います。　続きまして、新規にはあるんですけど、既存企業に対する経営支援的なものはあるんでしょうか、お伺いします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　既存企業の経営支援策につきましては、直接支援策といたしまして、市内の中小企業者が金融機関より融資を受けたときに利子の補助金を交付する、中小企業経営改善資金利子補給事業がございます。　実績は、平成29年度が114件、平成30年度２月末現在が132件でございます。　また、間接的支援策となりますが、月１回行っている「よろず支援相談」、それから商工会議所及び商工会による随時の巡回相談も行っているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　利子補給事業があるということで、たくさんの利用件数があるということを知りまして、まだまだ若干この情報が行き届いてないところも、事業者さんもございますので、積極的に活用を促すようなことをしていただければと思います。　また、基幹産業として第１次産業、特に大事なんですけど、そんなものを活用したり、経済、お金が回っていくところはやはり２次産業、特に３次産業というのは非常に重要だと私自身認識しております。ＪＲ観音寺駅前に立つと、今現在非常に空き店舗等が目立つようになってまいりました。まず、企業誘致にしてもＪＲ観音寺駅に立ったときに、一番目にするところでもございます。やはり、そういったまず投資をする企業からすると、このまちに投資をしていいのかどうかとか、いろんなものが去来するはずでございますので、ぜひ新しく始める人もいいんですけど、既存の企業も大切にしていただきながら、私自身としては第２創業的な、新たに次の事業を起こすための支援策とか、経営相談でもいいんですけど、そういったところをやっていただければ非常に助かるのではないかなと感じております。　続きまして、財政についてお伺いします。　合併後からの地方税収入の推移についてお答えください。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　財政についてでありますが、本市における合併後の平成18年度から直近の平成29年度決算までにおける市税収入の推移につきましては、市税収入が最も少なかった平成21年度の83億2,000万9,348円から、最も多かった平成29年度の90億5,855万387円の間で増減を繰り返しており、この間の平均市税収入は86億6,000万円となっております。　市税収入が増減している要因といたしましては、企業業績の好不調、またこれに伴う設備投資の多寡などの影響により法人市民税や固定資産税の償却資産に係る税収などが増減しているためであります。　なお、平成30年度以降の市税収入の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続く中、当面、平成29年度と同等程度の水準で推移するものと見込まれております。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　地方が自由に使えるお金というところでお伺いしたんですけど、人口が減っているにもかかわらず、税収的にはそんなに落ち込んでないというようなところは、やはり今まで市が取り組んできたところで効果があらわれているのかなあと、私自身考えております。今後、国の予算、国から地方へのお金が減っていく中で、やはり市自体がどのようにお金をつくっていくかということは非常に関心がございます。　最後の質問になりますけど、市長は以前から「行政は究極のサービス業」であるといろんな場面でおっしゃっておりますが、最近いろんな場面でお聞きするのが「もうける市」というようなニュアンスの言葉も出てきております。市長がお考えになる「もうける市」とはどのようなことなのか、お聞かせ願えたらなと考えております。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大矢一夫議長　市長 ◎白川晴司市長　豊浦議員の御質問にお答え申し上げますが、もうける市と言った覚えはちょっとないんですけれども、基本的には当然税収を上げるという意味なんですが、総括していろいろ御質問いただいてありがとうございました。この一般質問の中で、結構いろんな意味で議員の皆様方から御質問いただきましたけれども、豊浦議員の御質問で総括をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、行政は究極のサービス業であると、これはもう最初から私は言っておりますし、これは行政の一つの役目であるという、基本的な役目であると思っております。ですから、もうける必要はないんです、市は。もうけた分は、全部市民サービスに提供すればいいんですけれども、全部の方々が満足いただけるような財源がないというのが、もうどこの地方としてもみんなそうなんです。あるのは東京都だけだろうと思うんですけれども、そういった状況の中で、例えば地方交付税の問題を今ちょっと触れられましたけれども、平成27年度の決算から平成31年度、来年度の予算の額でちょっと計算してみますと、約10億円ぐらい交付税を下げられておるわけですね。10億円下げられると、本当にどうしようかと思って、本当に大変な状況にはなっておるんですが、まさにこの交付税の要するに基本であります基準財政需要額と基準財政収入額というのがあるんですけれども、さっき藤田議員も御質問されましたけれども、人口減少、少子・高齢化対策に地方都市は躍起になって人口減少を食いとめ、あるいはまた少子化対策、高齢者対策にどんどん政策を展開しておるわけですね。　きょうの新聞によりますと、高松市も中学校３年生までの医療費の無料化に踏み切ったということでありますが、これは国のほうは基準財政需要額に多分算定してくれてないと思うんですね。ということは、地方からいうと、その基準財政需要額に算定していただければ、交付税は自然と上がっていくわけですよね。収入額がないわけなんで。これを全く国のほうは抑えたままで、従来どおりの算定方式でやっておるもんですから、サービスがなかなか、議員の皆様方から言われるサービスがなかなか全てに提供できない。あるいはまた、各市町の余計な競争につながっていくと。こういう現象が、今全国で上がって、ふるさと納税なんかはいい例なんですけれども、これはやっぱり国のほうがしっかりと、今の人口減少、少子・高齢化、地方のほうの苦しさを国がやはりもっときちっと調査をして、時代は全くそういう時代になっておるんだということで、総務省なり財務省なりが考えて、地方主権、地方活性化と言うんであれば、ぜひ国のほうがそういった温かい思いを持っていただきたいかなあと思うわけですね。　これは、国会議員と会うたびにその話をするんですが、交付税を上げろというんじゃないんです。要するに、そういう施策をやらなければならない実情になっておる地方自治体の現状を鑑みたときに、そうしないとだめでしょうと。だから、増田寛也さんみたいに、消滅可能性都市とかなんとか言って、もう何か市と地方をあざ笑うような、あんなものを出して、観音寺もそのうちの一つに入っておるんですが、じゃあお隣の三豊市と観音寺にどれだけ差があるんかというと、ほとんど差がない。ただ、50％を超えているだけの話なんで、そういったことも現在ちょっと国のほうが、我々としてはちょっともてあそび過ぎておるんじゃないかという気がいたします。　ですから、話が長くなって大変恐縮なんですが、基準財政収入額をいかにして上げるかというのは、今後観音寺の大きな目標の一つであります。そういった意味では、今のスマートインターの問題で経済効果はどこまであるか、あるいはまた埋め立て、三本松沖の埋め立てがようやく完成する。そこに企業誘致をして、いわゆるしっかりとした財政基盤をこれからつくっていく。箕浦工業団地、あるいはまた花稲工業団地、山田工業団地のようなしっかりとした工業団地をつくっていく中で、観音寺のまちの力をつけていく。これがまさにもうける市の原因点だというふうに思っております。　ちなみに、阪大微研さんとか、山田産業団地、箕浦工業団地、花稲工業団地の市にいただいているお金、法人市民税、あるいはまた勤められておる中の市民税等々、法人税大もとは国に行くんですけれども、大きな一つの市の財産でありますから、この基準財政収入額が今後いかに伸びていくかというのが、観音寺のこれから課せられた大きな課題だろうと思っております。　ちなみに、交流人口の増加も豊浦議員一生懸命やられて、「結城友奈」もそのうちの一つなんですが、天空の鳥居もそのうちの一つなんですが、財政力を比べてみると、今香川県の８市の中で一番強いのは坂出なんです。御承知のように、番の州工業地帯を抱えてますね。次が高松、次が丸亀、観音寺は４番目なんですけれども、片や交流人口でまちおこしをしておる最たるものが琴平町ですよね。琴平町、失礼ですけど琴平町の財政力というのは、観音寺の半分ぐらいしかない。ということは、交流人口がたくさん100万人ぐらい来るんですか、歌舞伎なんかやったりしてですね。別に、琴平町のことを言うてるわけじゃないんで、そういうものでまちの一つの力をつけようと思うと、なかなかつかないというのが現実ですよね。　だから、繰り返すようですけれども、いろんな意味で住民サービスを提供するためには、やはり基準財政収入額をいかに増やしていく中で国のほうに需要額の中で、例えば国保なんかさっき質問を受けたんですけども、破綻しとんですよ。破綻しとるやつをどうするのかと。一般の市民税から補填してもいいんですけれども、結局は税金使うわけですね。どっちにしても。だから、保険料でいただくか、皆さん方からいただいた税金を投入するかの違いなんで、だから国民健康保険自体がもう制度疲労を起こして、人口が減っていく中で医療費が増えていく。これはもう現実破綻するのは当たり前なんで、これは国のほうにも今１兆円というお金を攻防中でありますので、ぜひ国のほうがそういったことを、補填をしていただければ、国保財政も助かる。それが一つの例なんですけれども、ですからさっき繰り返すようですが、要するに基準財政収入額、収入をいかに増やしていくかということが、これからの大きな課題だというふうに思っております。　昭和50年代に観音寺競輪、今競輪は全然だめなんですが、当時たしか昭和54年ぐらいだったと思うんですけれども、観音寺市税よりも競輪からの繰入金のほうが多かった時代があるんですよね。その前は、観音寺市というのは財政再建団体に陥った経験もあるわけなんで、だから観音寺はこんな繰り返してきておるんじゃないかなと思うんですけれども、より確実にしっかりとした財源を確保するためには、やっぱり企業誘致というのが一番だと思いますんで、これに向かってこれからも力の限り頑張っていきたいと思いますので、よろしくまた御協力をお願いできたらと思います。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大矢一夫議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　もうける市というのは、私自身はそういったようなみんなが収入が上がるとか、そういったような土壌をつくるというようなことのニュアンスのほうで受け取っておりまして、まさしく市長がおっしゃるとおり、なかなか交流人口だけでは、はっきり言いますとお金が出ていく。逆に観光整備するとかいろいろ出ていくほうが多くなってしまうわけで、まずは最初のきっかけとして当市に関心を持っていく入り口、その後企業誘致だとか、そういったところにつながっていければなあと思っております。　その中で、私最近雑誌で非常にいい記事を見つけまして、ちょっと御報告させていただきますが、田舎というか地方創生の雑誌でございまして、田舎暮らしという雑誌がございます。その中で、住みたい田舎地域別ベストランキングというのが出てます。四国エリアで、シニア世代が住みたい田舎ベスト５位、自然の恵みベスト８位、総合四国エリアで第６位と、非常に観音寺市はそういう意味では人々が住みたいというようなまちになってきておりますので、引き続き市長さんを初め職員の方々頑張っていただきたいなと思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○大矢一夫議長　次に、８番友枝俊陽議員の質問を許可します。　友枝俊陽議員。 ◆８番（友枝俊陽議員）　８番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして今回は大きく２点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目ですけども、市道琴弾公園線の整備についてお伺いいたします。　本線は、本市の郊外を抜ける主要道路として交通量が多く、特に大型車両の通行も多い道路です。この道路の琴弾公園横の財田川沿いの三架橋から新琴弾橋の区間には分離された歩道がなく、危険を感じる人も多いのではないでしょうか。この区間では、交通死亡事故も発生しておりますが、朝夕と琴弾公園付近で散歩をされた方が道路を横断されることも多いのですが、公園側の脇道から人や自転車が急に出てきたりして、あと少しで事故につながるような場面に遭遇したこともございます。川沿いに沿って歩かれている方も時折見かけますが、人が歩くには狭い幅の歩道で、車を運転していると対向車がいないときには膨らんで通行するか、対向車があるときには徐行運転で追従するような状況になります。　また、琴弾八幡宮入り口鳥居のところには大きな松の木もあり、大型車両はその松の木を交わして通行するために、対向車が抜けるのを待って通行するような場面も見かけます。冒頭に述べたように、本線は郊外を抜ける主要道路で交通量も多く、また大型車両も多い道路でございます。歩行者、そして車を運転する人、双方が安心できる安全な道路整備、歩道整備が必要かと思います。土地の幅が狭く難しい点も多いとは思いますが、例えば財田川の上に歩道部分を建設するなどの対応は難しいのでしょうか、お聞かせください。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　友枝俊陽議員の御質問にお答えをいたします。　市道琴弾公園線の整備についてでありますが、本路線は、県道丸亀詫間豊浜線の三架橋北詰交差点から新琴弾橋を経由し、県道丸亀詫間豊浜線と県道観音寺港線交点までを結ぶ市道で、交通量が多くさぬき浜街道の一部を担っている状況であります。　議員御指摘のとおり、財田川沿いの区間は歩道がなく、歩行者の通行は非常に危険な状況となっておりますが、この区間は隣接する琴弾公園が都市公園であり、かつ名勝にも指定され、さらには風致地区にも指定されていることから、樹木の伐採や移植をすることは難しく、また河川側への張り出しも難しいため、拡幅による歩道整備は困難な状況であります。　なお、この区間には公園内に香川県が整備をした道路があり、歩道もあることから、公園内道路を活用し、歩行者が車道部分を通行しないよう案内板等により、公園内へ誘導することも検討するとともに、見通しをよくするための対策も必要であると考えております。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大矢一夫議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　さまざまな要因が重なり、拡幅による歩道整備は困難な状況ですという御答弁ですけども、本当に朝夕交通量が多いときには危険を感じるような状況です。答弁の中にあったように、公園内歩道への誘導を促すような掲示をしていただくとかの工夫をしていただけたらなというふうに思います。また、この狭い歩道の部分で、川を眺めたりとかする方も結構おいでまして、本当に夕方の時間帯でありましたら、本当に危険な状況も見かけますので、ぜひともそういった安全対策を今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、大きく２点目の質問に移らさせていただきます。　２点目は、ＳＤＧｓについてでございます。　このＳＤＧｓは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ」の頭文字をとった言葉で、持続可能な開発目標の略でございます。2015年９月に、国連本部で開催された国連サミットで、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、ここに持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっております。貧困や格差、気候変動、健康増進、教育の拡充、経済成長などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む国際的な目標であります。17の目標と各目標を達成するために定めた169のターゲットで構成されております。　日本では、2016年５月に安倍総理が本部長、そして全ての国務大臣がメンバーとなり、「持続可能な開発目標推進本部会合」が開催され、「持続可能な開発目標」の実施指針を決定いたしております。　このように、日本政府がＳＤＧｓへの取り組みに関する指針を発表されてから、現在まで国内でも民間企業、団体を初め地方自治体でも先進的に取り組まれているところが増えてきております。そして、すぐれた団体を表彰する「ジャパンＳＤＧｓアワード」を設け、第１回は循環型の森林経営に取り組んでいる北海道下川町が総理大臣賞を受賞しており、特別賞には、あの吉本興業が選ばれております。同社は、広範なＳＤＧｓの啓発活動に取り組んでおり、私たちがテレビでよく見る所属のタレントさんたちは、既にＳＤＧｓについての学びを得たりしており、テレビに出演する際にもＳＤＧｓバッジを胸につけている芸人さんも時折見かけます。　また、国会議員の閣僚の方や経団連の方などもＳＤＧｓバッジを身につけられている場面を最近よく目にするようになってきております。　そして、投資の世界においてもＳＤＧｓは注目されており、企業へ投資をする際は財務情報だけでなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの「責任投資原則」が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境・社会への責任が問われる時代を迎えております。今や企業活動においてもＳＤＧｓ的な視点や取り組みは不可欠になっております。経済成長最優先から持続可能な開発へ、日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えております。　観音寺・三豊市内にある企業の代表の方の中にもＳＤＧｓへの取り組みに向けた準備を進められている方もいらっしゃいます。今や民間企業では、ＳＤＧｓに関する意識が高まっている中で、本市でもＳＤＧｓへの取り組みについて考えていく必要があるのではないかと考えられます。　四国内であれば、既に徳島県の上勝町がＳＤＧｓ未来都市計画を掲げ、ＳＤＧｓ未来都市に認定されさまざまな取り組みを行っております。　本市でも「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」がございますが、この総合戦略とＳＤＧｓを結びつけて具体的な取り組みを行っていくことも可能だと考えられます。このＳＤＧｓに関する認識とＳＤＧｓを取り入れた取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長

◎細川博三政策部長　ＳＤＧｓについてでありますが、ＳＤＧｓは持続可能な開発目標の略で、その目標を達成するため、17の目標が設定されています。　17の目標には、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」など自治体がこれまで取り組んできた内容が多く含まれております。　本市におきましても、これまで持続可能なまちづくりに取り組んでおり、今後も継続して推進していく必要があると考えております。　個別での取り組みではありますが、平成30年度策定の第２次観音寺市男女共同参画計画や第２次観音寺市環境基本計画は、「ＳＤＧｓ」の考え方を既に取り入れた計画としております。　「ＳＤＧｓ」の取り組みは、「経済」、「環境」、「社会」の３つの観点をつなぐ総合的な取り組みから持続可能なまちづくりを行うものであることから、来年度、策定予定の「第２次観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、「ＳＤＧｓ」の取り組みを検討してまいりたいと考えております。　また、17の目標の一つに「パートナーシップで目標を達成しよう」とあり、「ＳＤＧｓ」の取り組みを推進していく上でも企業や団体との連携が重要であると考えており、今後、地元企業等と連携して取り組みを進めていけるような制度についても検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大矢一夫議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　このＳＤＧｓのアジェンダは、「誰ひとり取り残さない」を理念として、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要指針として、17のゴールが持続可能な開発目標として設定されております。17の目標は、先ほど述べたとおり、貧困、健康、福祉・教育、またジェンダー平等、自然・環境・エネルギー、経済そして平和などが設けられていますが、どれをとっても世界の問題、日本の課題だけでなく、私たちの身近な問題でもあります。持続可能な未来のためにＳＤＧｓを理解し、社会課題に関心を持つことが大変重要です。　そして、この身近な社会課題に関心を持つのは我々大人はもちろんのことではありますが、何よりも未来を担う子どもたちこそ関心を持ち、問題意識と解決するために自分自身ができることを考えることが大切ではないかと思います。ＳＤＧｓ全体を捉えると難しいように感じますが、身近な問題や課題を見つけ出し考えることが何よりも大切だと思います。　既に、小学校や中学校でも取り組まれているところが全国的にも多数ありますが、本市の教育の中にＳＤＧｓに関する取り組みを行っていくことが必要ではないかと思いますが、未来を担う子どもたちには大切な気づきや考えを与えるだけでなく、未来は自分たち自身の考えや行動で変わるんだという学びが得られるのではないかと思います。本市の教育の中でのＳＤＧｓに関する考えをお聞かせください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大矢一夫議長　教育長 ◎三野正教育長　学校教育におけるＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、昨年６月に閣議決定をし、通知された第３期教育振興基本計画の中にも、ＳＤＧｓで達成しようとする「持続可能な社会」の担い手を育てるための教育、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、いわゆるＥＳＤの推進が盛り込まれております。　このＥＳＤの実践校の一つでは、中学校３年間の社会科のまとめとして、持続可能な社会の形成をテーマにレポートを作成する単元を設定し、まず今日の社会の課題として、ＳＤＧｓの掲げる国際目標と同様の「環境・エネルギー・防災」等を研究課題に設定し、次には「解決のための社会参画」の具体的な取り組みとして「提案型」「参加型」の活動を実践し、単元の終末では「「持続可能な社会の実現」に向けて今後も探究を続ける」と結んでおります。　このようなＳＤＧｓの理念及びＥＳＤの推進は実践校のみならず、いずれの学校でも、また先ほど例に挙げました社会科のみならず多様な教科での実践が可能であり、今後とも国や県の提言を注視しつつ、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大矢一夫議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　来年度策定予定の第２次観音寺市まち・ひと・しごと総合戦略の中でＳＤＧｓの取り組みを検討してまいりたいと御答弁もありましたが、ぜひともＳＤＧｓのゴールやターゲットといったものを考えながら総合戦略に取り入れてほしいと思います。　また、ゴール№17のパートナーシップで目標達成しようでＳＤＧｓの取り組みを推進していく上で、企業や団体との連携が重要であると考えておりますと御答弁の中で述べられておりましたが、まさしく日本政府はこの17の目標を達成していくためには、このゴール№17のパートナーシップで目標を達成しようが最も大切な取り組みであり、民間企業を初め、団体、独自性を持った方々などとの連携により新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現を達成しようと言っておられます。行政の抱える課題や問題を解決していく上で重要な部分でもあります。連携することで新たな魅力や価値が生み出されることを期待しております。　また、教育の分野においてもＳＤＧｓの考え方をもとに、持続可能な社会の担い手を育てるＥＳＤの推進によって実践校が今あるようですけれども、本市でもぜひとも小学校、中学校でＥＳＤにのっとった考えの中でＳＤＧｓの17ゴールのうちの一つでも、これまでの授業内容と結びつけていってほしいと願っております。もっと簡単に言えば、ＳＤＧｓの17のゴールが描かれたポスターであるとか、私が本日身につけておりますこのバッジとか、子どもたちの見えるところにぜひとも取り入れてほしいなというふうに思います。2030年までの開発目標として、子どもたち自身も当事者なのだという学びをぜひとも深めてほしいなというふうに思います。　以上で私の質問を終わらさせていただきます。 ○大矢一夫議長　最後に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮でございます。今定例会におきまして、大きくは４項目にわたり質問をさせていただきます。　施政方針について質問をさせていただきます。　本年５月１日には皇太子殿下が御即位され、新しい時代が始まります。人口減少に歯どめをかけ、経済も右肩上がり、世界も平和になり安定の時代を迎えるという期待を抱きながらも、観念だけでは未来は切り開くことはできません。　市長さんの施政方針の内容からも、厳しい将来を感じ取ることができます。厳しい将来推計情報と真剣に向き合い、持続可能な観音寺を目指していかなくてはなりません。　近く統一地方選挙が行われますが、よく候補者が10年先、20年先を見据えた政策をと主張されます。では、これから10年後、日本全体の推計上ではございますが、どのような時代が訪れるのか見ていきたいと思います。　2019年、ことしでありますが、消費税の引き上げが実施されれば消費の低迷が予測されます。　来年2020年でありますが、日本女性の50.2％を50歳以上が占めるようになります。また、東京五輪が開催されます。　2021年、２年後になりますが、団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始めます。　2022年、３年後になりますが、団塊世代が75歳に突入し、ひとり暮らし社会が本格化し始めます。　2023年、４年後になりますが、団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎えます。また、全国の空き家率が21％に到達いたします。　2024年、５年後になりますが、団塊世代が全て75歳以上になり、社会保障費が大きく膨らみ始めます。65歳以上の人口が、まさに30％を超え、50歳以上の人口が日本の半数を超えます。　2025年、６年後になりますが、東京都の人口がピークを迎え、日本の高齢者人口がピークに達する中、大阪万博が招致されます。　2026年、７年後になりますが、高齢者の５人に１人が認知症患者と言われております。　少し飛びますが2030年、約10年後でございますが、５人に１人が75歳以上の超高齢化社会になります。65歳以上の高齢者ひとり世帯が全世帯の14.7％を占めます。百貨店や銀行、老人ホームが地方から消え、人口の過半数が65歳以上で、共同生活の維持が困難な「限界自治体」が144生まれると言われております。　さらに、その10年後、今から約20年後の2040年には、全国の自治体の半数が人口減少により消滅の危機にさらされると予測されています。　あくまでも推計の域ではありますが、これまでと現状を見ても大きな乖離はなく、今後10年の推計は現実に近いものがあると考えます。ただし、この推計を正しく恐れて今から取り組むことで、20年後の未来は変えることができると信じています。もちろん、これまでもさまざまな議論の上に対策を講じてこられましたが、施政方針にあったように解決には至っていません。激動の今後10年は、20年後の観音寺市を消滅させない重要な局面であることは言うまでもありません。国政も市政も対立や権力争いでは真っ当な答えは導き出せません。一人一人の意見を大切にした衆知による政策実現こそ重要だと考えます。　観音寺市の大きな課題は、人口減少社会・高齢化社会・少子化問題であると思います。その対応の柱となるのが、これまでも一貫して提唱してきた「共生社会」の確立だと思います。支え合い助け合い、補完し合うことで大きな課題を乗り越えなければなりません。　そこで、何点か質問をさせていただきます。　まず、通告をしておりました１点目の自治会加入率の向上につきましては、昨日大賀議員の非常にわかりやすい質問、答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきますが、５年後、団塊の世代が全て75歳を迎え、自治会の運営も大変厳しくなります。５年後を正しく恐れ、危機意識を持った啓発が有効と考えます。引き続き、粘り強く取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。　２点目でありますが、消費税の引き上げや消費活動がインターネットに移行する中で、市内経済を支える中小企業の経営が今後ますます厳しくなってきます。中小企業の衰退は、雇用や協賛事業、ボランティアなど地域貢献の機会を減らし、花火大会などの地域の活力や魅力の低下につながります。改めて、中小企業振興基本条例の理念を確認し、市民・行政・企業が共生できる観音寺市を目指すべきと考えますが、市の取り組みをお伺いいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、観音寺市中小企業基本条例の基本理念でも、「中小企業の育成及び振興は、中小企業が地域経済の発展及び雇用の確保に貢献し、地域社会の担い手として市民生活を支える重要な存在であるという基本的認識のもとに、市、中小企業者及び市民が相互に協力して行われること」とうたっております。　したがいまして、市内の中小企業が地域経済の発展と生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、市民の皆さんも地元企業の商品購買やサービスを利用し、地元中小企業の発展を支えていただきたいと考えております。　議員御指摘のとおり、本条例の理念に関して、広く市民の皆様の御協力や御理解が得られるよう、市の中小企業振興審議会においても審議する案件として取り扱うとともに、今後も市ホームページ等でＰＲを図ってまいりたいと考えております。　本市においても、地域資源を活用したブランド認証制度、中心市街地活性化事業、創業支援、合同就職説明会、市内企業ガイドブックの作成、中小企業経営改善資金利子補給事業などの各種振興施策を実施しております。　また、平成30年度から市内中小企業などが、労働生産性の向上を図るための計画を作成し、計画に基づいた先端設備の導入を行う際に、固定資産税の特例を設けるなど、中小企業などを側面から支援しております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　以前までの答弁とは異なりまして、事業先行ではなく審議会で本質の議論を持っていただけるということでありがとうございます。市民の消費活動のほんの一部の意識に、市内中小企業を育てよう、守ろうという気持ちを抱いていただくことで、実質経済に大きな効果が期待できるものと考えます。引き続き、理念の浸透に努めていただきたいというふうに思います。　３点目の通告をいたしておりました外国人労働者の受け入れについてでございますが、昨日の井上議員の質問、答弁で明らかとなりましたので、割愛をさせていただきます。　続きまして、４点目でございます。　これまで四国の真ん中という地理的優位性を生かした、県境を越えて周辺地域との連携を提案してきました。市民間の文化やスポーツ、また行政間の事務レベルの交流、観光や移住・定住、合同企業説明会など、具体的な提案を実行していただいていることに感謝いたします。　しかしながら、今後の予測を見れば、これで十分とは言えません。四国中央市、そして三豊市、三好市など、四国の真ん中地域全体で発展を目指すという大局的な立場に立ち、大胆な予算組み、共生地域の確立に強力に取り組んでいく必要があると考えますが、今後の市の考え方をお伺いいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　周辺地域との連携についてでありますが、本市と愛媛県四国中央市、徳島県三好市の３市が「四国まんなか交流協議会」を組織し、これまでさまざまな活動を展開してまいりました。　平成31年度も市民交流事業や職員研修事業、「四国まんなかｄｅ愛イベント」の開催、移住フェアへの共同出展などを実施する予定にしております。　また、三豊市とは三観広域行政組合において広域行政に取り組んでおります。平成31年度から、新たに三豊市を中心とした広域自治体等人工知能活用推進協議会に参加し、人工知能技術等の活用を推進することにより、住民の利便性の向上、効率的な行政運営の実現及び新産業の創出などに連携して取り組んでまいりたいと考えております。　周辺市である三豊市、四国中央市、三好市とは、今後も各市が持つ特性や事情を勘案しつつ、それぞれの課題や地域の共通課題の解決に向け、さらに連携を強化し、四国の真ん中地域の発展を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　人口、そして産業、教育、福祉、医療、文化など、さまざまな分野で四国の中心を担う自治体連携による共生地域を目指すべきだと私は考えます。抱える最大共通課題である人口減少、これは県境や市を超えて、これからは当然のように地域で取り組むというところまで危機意識を高めることが重要と私は考えます。さらに、周辺地域連携を加速していただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　５点目になりますが、人口が減少する中で、観光を初めとする交流人口の増加を図っていかなければなりません。本市の魅力は豊かな自然と穏やかな気候、引き継がれてきた伝統や文化であり、つまり田舎らしさであります。高屋神社もその一つであります。情報発信力の強化はもちろんでありますが、交通網の整備も必要と考えます。その上で、観音寺市の弱点とも言える「港」の活用について御提案をさせていただきます。　まず、企業誘致や物の流通も含めまして、観音寺港の埋立地において大型船舶の係留港湾整備を進めるべきと考えます。　次に、高松空港から観音寺への太いパイプとして、琴平からのバス路線の延伸、観音寺高松空港路線、または四国中央高松空港路線の実施を提案いたします。観音寺独自では難しい事業ではありますが、周辺関係地域と連携をし、インバウンドを見据えた「港」の整備について市の考えをお伺いいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　交通網の整備としての「港」整備のうち、大型船舶係留港湾としての観音寺港の整備については、現在平成32年度の一部売却に向け、香川県が「港湾環境整備事業」により埋め立て整備を進めておりますが、この事業は公共事業等の発生する残土等の処分及び完成後の企業誘致の促進が主な事業目的となっております。　議員御提案の大型船舶の係留施設としての整備については、この事業では現在船舶の係留は想定されておらず、構造にも検討されていないとのことでありますが、市にとっても、立地企業にとっても有用な施設と考えられるため、今後の港湾施設の利用状況や企業の立地状況を踏まえ、検討が必要であると考えております。　次に、もう一つの「港」高松空港へのバス路線の整備として、高松空港と琴平を結ぶバス路線を本市まで延伸することにつきましては、空港利用の観光客の意見・動向を調査し、必要性・採算性を検討する必要があります。　また、議員御指摘のとおり、本市単独での取り組みは難しいため、広域的な検討が必要であり、今後は近隣市と連携し、一般住民のビジネスにも対応した運行の可能性も含め調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。　ここで１点、白川市長さんのほうにお伺いをしたいと思いますが、再質問という形でお伺いしたいと思いますが、市内にはなかった水深のある護岸が整備をされ、また外国人観光客も増加しております。これを好機と捉えて弱点を克服し、強みに変えていく。そして、従来からの地理的な優位性、高速道路や鉄道路線など交通の要衝であることと、先ほど来市長さんのほうから述べられております選挙公約でもございますが、スマートインターチェンジの整備、それから観音寺港埋立地の企業誘致とあわせまして、観音寺市並びに周辺地域の経済発展を私は目指すべきだというふうに思っております。この２つのバスと港について、この２つの港の活用について、私自身も研究を進めてまいりたいと思いますが、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大矢一夫議長　市長 ◎白川晴司市長　五味議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、観音寺港の整備でありますが、もう二十何年前になりますか、平成８年に国の許認可をいただいて、その前の前段の仕込みがあったんですけれども、私が県会議員の２期目のときにこの観音寺のまちを将来どのように発展させていくかということで、海に延びていないまちが観音寺だけだったということですね。お隣の詫間、あるいはまた多度津、丸亀、坂出、高松と、当時臨海工業団地というのを造成して、海に延びていく。当然、瀬戸内海は浅いにもかかわらず、海へ伸びていくと水深が約10メーターぐらいはとれると。10メーターの水深があれば、大型船も停泊できるということでありますから、それに倣って何とか遅きにした感があるんですけれども、当時の平井城一知事に訴えて、何とかこの事業の採択をいただいて、もう５年も前にでき上がっておかなければならないんですけれども、県当局の御都合もあったと思うんでしょうけど、いろんな民主党政権になった時代に少し残念ながら公共事業もかなり減りましたんで、残土の投入も少し減ってきたというふうなことも聞いておりますが、いずれにいたしましても最初の図面を現在のこのちょっと扇形の半分になっておりますけれども、頂点のところから一文字に向けて防波堤ができる絵だったんですよ。　なぜ、その防波堤をするかというと、北また北西の風が非常に強い場所なんで、そこに防波堤を設けないと船舶が停泊できないということがあったんですね。ですから、それはもう当たり前の話で、ですから廃棄物護岸の、今五味議員が御指摘のところは、いわゆる何護岸というんかな。とにかく直立の護岸ですから、船は着けれるんですよね。ただ、船は着けれるんですけれども、いわゆる天候が荒れたときに停泊しておると、船が揺れて損傷してしまうという可能性があるんで、ちょっとそのあたり悩ましいところがあったんですけれども、私としてはとにかく造成が先だろうと、15ヘクタールの工業用地ができますんで、これはもうとにかく早くやっていただきたいということでせかしたわけなんですが、いつの間にやら防波堤の絵が消えてまして、このあたりは県の事業なんで余り無理も言えんかなというような感じだったんですが、ちょっと余談はさておきまして、やっと海に向かってそういった造成地ができて、護岸も整備できたということでありますので、でき得ればその護岸に大型船が停泊をして、一時期でも観音寺に来ていただければ、非常にプラスになるんじゃないかということで、水深が７メーターぐらいありますんで、大体4,000トンぐらいの船舶であれば停泊できると思うんで、今はもう何万トンという時代なんですけれども、いずれにしてもそれぐらいの船が停泊できればということでありますが、残念ながら今言ったような部長が答弁したように、それ用の護岸ではないということなんですね。　ただ、それを利用して何か企業が来ることも可能性としてあるんじゃないかと。そこに接岸をして、何か資材をおろして、何かやれる、そういう護岸にはなっておりますので、県と協力しながらそういった企業も探し当てて誘致をしていかなきゃならんかなあと思っております。　一方、陸からは、いわゆるもう既にオファーが２つ、３つあるんですけれども、造成ができればぜひ進出したいと、進出を検討したいということの企業がございますので、平成31年度の予算でアクセスの下水と水道、これは市の持ち分ですからやっていきたい。あとは、県の予算でやっていただきますので、そういった一つの大きな社会資本の整備が完成するんじゃないかなと期待をいたしております。　もう一方の港、高松空港へのバス路線、これはスマートインターだったかな。もう一つのバス路線ですか、これは高松空港が今度運営が民営化されまして、プロポーザルでどっかがとって、よく覚えておりませんが、当初はアクセスあったんですよね。バスの。ところが、やっぱり向こうも商売なんで、観音寺から残念ながら利用客が少ないということで、いつの間にやら廃止になったというふうに記憶があります。１つのあれとしては、新居浜、四国中央市、特に新居浜あたりまでは高松空港非常に利用しておりますんで、そのあたり特に四国中央市あたりと連携する中で、そこをうまく入れれば、新居浜、四国中央市、観音寺経由高松空港ということも考えられるんじゃないかなと思いますけれども、このあたりまた提言として空港の管理会社に観音寺の要望をしていきたいかなあというふうには思っておるところでございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、施政方針の最後の質問でございますが、少子化について質問をさせていただきます。　2020年、来年ですが、全国の女性人口の半数が50歳を超えます。少子化がさらなる少子化を進めていく時代になります。そこで重要になるのが女性の考えるまちづくりであります。　特に、これから結婚、出産、定住を望む若い女性が、観音寺市に住むことに魅力を感じるまちづくりが必要と考えます。子育てや教育、医療においては先進的に取り組まれてきましたが、まだまだ観音寺市では声の届きにくい状況にあると思います。次代を担う子どもの減少は、市の衰退に直結いたします。世代や性別を超えた共生の観点から、議会も広張に動かなければなりませんが、行政としても新たな外部委員会など、若い女性の考えやアイデアを生かせる場を設けるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　若い女性の考えを生かせる場についてでありますが、本市は「観音寺市総合振興計画」等の計画に基づき各種施策に取り組んでおります。そうした計画を検討する際には、市内の各種団体の代表者及び一般市民の公募委員等で構成される審議会において御協議をいただき、計画を策定することとしております。　本市としましても、そのような審議会に若い女性が参加し、そこで若い女性の意見をお聞きすることは、これからの「まちづくり」には欠かせないとても重要なことと考えております。　したがいまして、まずは子育てや教育環境の整備など、若い女性が関心を持てる施策を各所でＰＲすることで市政に興味を持っていただき、審議会等に積極的に参加できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、若い女性の意見を聞けるような会議等の開催についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大矢一夫議長　ここで、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　それでは、大きくは２点目の観音寺市消防団について質問をさせていただきたいと思いますが、時間の都合もございますので、１点目の伊吹火災の経緯につきましては省略をさせていただきたいというふうに思います。　２点目の再質問の部分からでございますが、今回の火災では幸い人的被害はなかったものの、火災規模としては非常に大きく、仮に空き家が少なく、人命にかかわる被害に発展していれば、瀬戸内芸術祭など今後にも影響していたと思います。消火活動に当たられました広域消防職員並びに消防団員の皆さん、そして現地の皆さん、また市の職員の皆さんに感謝を申し上げます。　私も団員として応援要請を受け、17日の７時50分に現地に向かい、完全鎮火の作業を行いました。現地で活動を通して、また現地の方々の声を聞く中で、主に２点のことについて同様の意見を多数いただきました。　初期消火においてホースが足りず届かなかったということと、水圧が弱く水が出なかったという２点であります。当初、ここまでの被害になるとは思わなかったというのが現地の反応でありました。この２点についての認識と、足りない装備は補強しなければならないと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　観音寺市消防団についてでありますが、伊吹島の消防団の装備についてですが、可搬ポンプを乗せた軽特殊車両が２台、可搬ポンプ２台、ホース等を屯所に配置いたしておりました。　しかしながら、今回のような大規模な火災への対応については、ホースや可搬ポンプ等不足することがわかりましたので、火災の検証を行うとともに、三観広域消防、また消防団と協議しながら装備や水利について検討を行ってまいります。　また、ホースにつきましては、３月初めに伊吹島のほうへホースを送付するように在庫の部分を送っているところであります。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　さまざまな事象が重なって大規模火災につながったというふうに認識をしております。　そこで次に、今回の火災において消防団の出動について質問をさせていただきます。　市の消防団は、出火時に広域消防本部から出火報として出動命令が出されます。その範囲は、火災発生場所に応じて各方面隊、各分団単位で範囲が決まっています。しかし、伊吹火災では出動命令なく島に渡り消火に当たられた消防団員がいらっしゃいました。　その行動に対して賛否があるようですが、私個人としては、今回の火災においては、その活動内容と結果からも称賛に値する勇気ある行動であったと思います。　そして、消防団の入団挨拶でも私は申し上げたんですが、消防団は消防法第25条の精神を持って活動に当たっています。離島という地理的要因から近隣の定義が明確でなく、夜間伊吹島に見える火災の炎。船という機動力を有した分団であればなおさら現地に赴くことは自然さえ感じます。しかしながら、災害時の他の災害への対応、組織のあり方、消火時の被災対応等を考えれば、全て正しい判断とも言い切れません。このような問題が発生する原因は、消防団の責任ではなく、出火報にあると考えます。　現状では、火災が発生すれば、各消防分団の幹部以上と出動する団員に出火報として火災の現場地図とともにメールで知らされ、これが出動命令として運用しています。つまり、所管以外の消防団員には火災の発生の情報すら伝わっていない現状にあります。そこで、出火報以外に水害対応時と同様に出動待機命令や出動準備要請のメール配信を強く提案いたします。　夜間発生した場合、火災を知らずにお休みになられる団員さんもいらっしゃいます。翌早朝に火災を知らされ、応援要請があっても十分な対応がとれない場合もあります。また、午前２時、３時に応援要請が出されるような火災に発展していれば、一層の混乱は容易に想像できます。仮に、離島以外でも気象条件や発生場所、山林火災などでも同じことが考えられます。消防団員の安全の確保、また災害時の他の災害対応の観点から不用意な出動を防ぎ、また円滑で迅速な応援体制の確立に向けて、つまりは市民の生命、財産を守るために、出火報を出した後に出動待機命令、もしくは出動準備要請をお知らせする体制整備を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、消防団の火災による出動についてですが、火災が発生した区域を管轄する方面隊に三観広域消防本部から出火報メールで火災発生連絡が届き、これにより出動となっております。　また、台風や豪雨等により警報が出されたときなどは、市危機管理課より消防団幹部と協議の上、出動や分団屯所などへの待機等のメールを配信いたしております。　しかしながら、先日の伊吹島での火災では、一方面隊だけでは対応できなくて、他の方面隊にも応援いただき対応いたしました。　今後、伊吹島のような火災や大規模な山林火災などの場合は、消防団や三観広域消防本部と協議しながら、出動や待機等のメール配信の運用についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　三観広域行政組合議会におきましても、同様の提案をさせていただきました。消防長の答弁では、必要性は認識しており、また現システムで運用が可能だと答弁がございました。しかし、消防団を所管する市の要請がなければ実行できない現状にあります。真に発災情報や不安や迷いを与えない情報を必要としているのは、ほかでもなく消防団員であるということを真剣に考えれば、結論に至るのに時間は要さないと思います。早急な対応を再度お願いいたします。　続きまして、大きくは３点目、障がい児支援について質問をさせていただきます。　ことし２月、障がい児通所支援事業を行っていただいている事業所さんが事業の縮小をされました。事業所の方も、人員の不足から苦渋の選択であったと思いますが、利用者の方々からすれば、仕事も含めて日常生活に大きく影響し困惑されています。　３年前には、同じような状況から質問でも問題提起させていただき、当時の担当者の方々、また保護者の熱意が伝わり、新たな事業所の進出もあり、一時的な問題解決の兆しがありましたが、障がい児の増加と特に福祉に係る人材不足、労働力不足により、現状は看過できない状況にあると感じています。まずは市の認識をお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　障がい児支援についてでありますが、障がい児の通所支援事業は、現在、観音寺・三豊地域においては２法人が４つの事業所を運営しており、児童発達支援、放課後等デイサービスを行っております。各事業所ともに定数10名で合計40名の定数に対して登録者数は101名となっており、登録者数は増加しております。また、１法人が運営している事業所では、重症心身障がい児を対象に５人までの利用が可能で、日常生活動作・運動機能等に係る訓練・指導等を行っております。　観音寺・三豊地域において、平成31年２月から１事業所が人員不足の関係で事業の縮小をされたことは把握しておりまして、利用者のニーズがさらに満たされなくなった状況は承知しております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　このような現状を改善するためには、継続的な事業所の誘致と指導員等の人材の確保が必要だと考えます。まず、新規事業所の誘致でありますが、とにかく足りていない状況であることから、企業誘致の観点から、市内の空き公共施設や市が有する土地の提供、または資金的な支援も検討しながら、全国で展開する法人に働きかけを行うことも必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　新規事業所の誘致についてでありますが、障がい児通所支援事業の新規事業所開設につきましては、市有施設の空き施設や市有地の有効活用を検討する中でその方向性を協議し、資金的な支援についても研究してまいりたいと考えております。　また、同じ地域である三豊市と情報交換や取り組みの協議を行い、継続的に新規事業所の開設や既存事業所への事業の拡大のお願いをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　次に、指導員等の人材確保による事業の拡大でありますが、保育士の確保事業のような個別のきめ細かな対策が必要と考えます。また、養護学校教諭が退職された際に、経験を生かせる選択肢として提案もしくは働きかけを行うことも有効な手段だと考えます。人材確保に向けた市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　指導員等の人材確保についてでありますが、障がい児通所支援事業所の児童指導員等の資格要件につきましては、さまざまな資格や福祉事業に従事した期間での任用要件がありますが、人材確保による事業の拡大ができるよう、観音寺市保育士試験による資格取得支援事業費補助金交付要綱などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　次に、日中一時預かり事業についてでありますが、事業所が少ない理由として利用単価が挙げられます。金額は県下で一律だとお伺いをしましたが、他県に比べて高いとは言えない状況にあります。もちろん利用料を上げれば、利用者の負担も多少上がりますが、それでも利用者からすれば必要なときに、緊急時に、現実的に利用できる状況を望む声が大きくあります。福祉の三豊圏域として、保護者の意見を整理し、県に対し要望を上げるべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　日中一時支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、日中一時支援事業の利用単価は県内同一単価でありますが、他県では、本市より高い利用単価の自治体があります。利用単価につきましては、本市独自で上げるのは難しい状況ですので、三豊市と情報交換や取り組みの協議を行い、香川県に対して現状を説明して、県内での検討を要望してまいりたいと考えております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大矢一夫議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　全て前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。　しかし、障がい児の保護者が抱える現状から、将来に及ぶ不安はこれだけではありません。政治の光が届きにくい分野ではありますが、少しでも不安や負担の軽減を常に意識をしながら取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。　また、今回の質問以外の部分で御要望させていただいた案件につきまして、部長さんを初め担当職員の皆様には問題の解決に取り組んでいただき、保護者の皆様からお預かりした感謝の気持ちを代弁させていただきます。この間、本当にありがとうございました。　大きくは、最後の待機児童の質問ではございますが、時間の都合により文教民生委員会のほうで取り上げさせていただきたいということで割愛をさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○大矢一夫議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○大矢一夫議長　お諮りします。　委員会審査のため、11日、12日、13日、14日、15日、18日、19日、20日、22日及び25日の10日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大矢一夫議長　御異議なしと認めます。よって、11日、12日、13日、14日、15日、18日、19日、20日、22日及び25日の10日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は３月26日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　散会...

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観音寺市議会 2019-03-08 03月08日－03号

観音寺市議会 2019-03-08
03月08日－03号