観音寺市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年第４回 ６月定例会令和２年第４回
観音寺市議会定例会会議録 ─────────────────────── 議事日程（第３） 令和２年６月16日（火）午前10時開議日程第１ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │
森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 川 西 清 博 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 井 上 英 明 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長 │ ─────────────────────────────
○大賀正三議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○大賀正三議長 日程第１、これより一般質問を行います。 きのうに引き続き、順次質問を許可します。 まず、12番伊丹準二議員。
◆１２番（伊丹準二議員） 自民新政会、伊丹でございます。本日、議長のお許しを得まして、大きく１点、中身では大きく２点に分けまして御質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 昨日来、コロナ対策についてということで、数名の議員の方のお話がございました。当局のほうからも、多くのお答えが出ておりました。したがいまして、重複する部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたらというふうに思っております。 まず、コロナ対策についてということで、現状及び将来についてということをお聞きしたいと思います。 医療についてでございますが、ホームページによれば多くの催し物が中止をしております。今後は、どのようにされるのか、きのうお祭りのことも含めましていろいろ御心配をされている方々の口に上るのは、ことしっちゃあどうなるんぞという話はようけあります。それで、催し物以前に、やはり本当に困るのはクラスターが香川県の中で発生しないという保証は何もなくて、愛媛県でも発生いたしましたし、ある日あるとき突発的に発生するのが、今回のコロナでございます。テレビ等では、秋口を注意する必要を伝えておりますけれども、数十人単位のクラスターが発生したときに、無症状患者を例えば隔離する対策が必要と考えますが、絶対にないということがないので、あるかもしれないという非常にあやふやな状況の中で対応をするのは大変であろうと思いますけれども、市民の安全のためにどのようにされるのか、お答え願えたらと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 新型コロナ対策の医療提供体制についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制につきましては、香川県において県内の各保健所に帰国者・
接触者相談センターを設置するとともに、現在は香川県
新型コロナウイルス健康相談コールセンターで一元的に相談を受け、受診の調整等を行っております。その後、帰国者・接触者外来で医師の診断により必要なＰＣＲ検査が実施され、検査の結果、陽性と判定された場合は、県指定の
感染症指定医療機関等において入院・治療が行われることとなっております。
感染症指定医療機関等による感染症病床数ですが、帰国者・接触者外来を設置した当初の２月には、香川県内で24床でありましたが、
新型コロナウイルスのクラスターや第２波、第３波の感染に対応するため、
新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れる病床として、５月21日時点において感染症病床と合わせて最大163床まで増床されております。 また、
新型コロナウイルス感染症の無症状者及び軽症者を受け入れる宿泊療養施設として、高松市内のホテルを１棟借り上げ、101室を受入可能室数として確保するなど、今後の感染拡大に向けた体制の整備に努めております。 以上でございます。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 非常に御苦労な事案でございます。ちょうど、例えば観音寺市域で、三豊、観音寺でどこか、例えば100人単位で要は療養させるような計画というか、そういう話は三豊市とかと、あるいは近隣としておりますか、それはしていないですか。お聞かせ願えたらと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 現在、医療提供体制の整備につきましては、都道府県での対応を基本とするとされております。市といたしましても、三豊市とも協議などをいたしまして、できる限り協力を行ってまいりたいとは考えております。 以上でございます。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 非常に面映ゆい、ことしで終息するのか、来年までかかるのか、これ誰も知らんのですが、誰もわからんのですが、大変だろうと思いますけれどもよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、コロナ対策ということで教育についてお聞かせ願えたらと思います。 ちょうど、最近のテレビニュースとかを見ますと、それこそコロナ対策で学校の中で生徒に対してどうするのか、あるいは遠隔授業をやっておる姿を映す場合がございます。近隣においてもいろいろな対策をしておるようでございますけれども、一長一短があるような気がしてなりません。ただ、親御さんからすると、あるいは本人からすると、この１学期の休みばっかりとか、あるいは何カ月か吹き飛んでしまったことが、非常に子どもにとっては気が気ではないような気がします。先生もそうでしょうし、親御さんもそうでしょう。この時期、できるはずの就学ができず、不安の中で進路指導を受ける、日本全国同様と言いながら、明らかな差が生まれていると考えても当然だろうと思います。本人はもとより、親御さんの気持ちになれば、あるいは本人の気持ちになれば、今はどのようにすべきなのか、観音寺の学校で大丈夫なのかと心配されていることへの対策をお聞かせ願ったらと思います。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 まず、コロナ対策の現状及び将来について、教育の観点から御答弁させていただきます。 まず、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについては、昨日、篠原重寿議員に御答弁申し上げたとおりであり、市内各小・中学校では「保健衛生管理の徹底」及び「児童・生徒の心のケア」の観点から、感染症対策の取り組みを進めております。 まず、「保健衛生管理に関すること」では、市独自の「新しい
学校生活ガイドライン」の作成とそれに基づく実践。加えて、市内統一の健康観察カードによる、児童・生徒及び教職員の健康状態のチェックなどの取り組みを進めております。 また、「児童・生徒の心のケア」に関しては、子どもたちの心身の状況のきめ細かな見取りと、養護教諭や
スクールカウンセラー等による支援を継続しております。 加えて、
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見、差別の未然防止に向けて、児童・生徒や保護者に対する市独自の啓発メッセージの発信等にも取り組んでおります。 一方、５月25日付、文部科学省通知「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル」では、「学校の臨時休業中においても子どもの感染事例は一定数生じており、学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠である」と示されております。 市教育委員会としても、国の
感染症対策専門会議において提言された「新しい生活様式」の実践例を改めて各家庭に通知するなどして、学校内での感染拡大防止に向けて、学校と家庭の緊密な連携が、より一層図られるよう指導してまいります。 次に、お尋ねの学力保障についてでありますが、これまで市内校長会と連携を図り、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、ここでは４点に絞って御答弁申し上げます。 １点目は、臨時休校中においても、着実な学びを継続するための取り組みについてです。 今回の長期にわたった臨時休校期間には、市内の小・中学校の教職員が、学年団ごとあるいは教科ごとに協力して、市内統一の家庭学習教材、「観音寺市学習サポート 小学校版・中学校版」を作成いたしました。 本来、家庭学習は、教科学習の復習や定着のための反復ドリルが主となりますが、本学習サポートは、学校再開後からの新しい学習内容について、教科書に沿いながら予習できるように工夫されているところにも大きな特徴があります。 また、市内統一の家庭学習教材であることから、児童・生徒及び保護者に対して、学習のおくれ等への不安を払拭する一つの要因にもなったものと考えております。 次に２点目は、効果的な家庭学習を支援するためのウエブサイトの開設についてです。 臨時休校が再び実施されることとなった４月13日には、本市のホームページ上に「観音寺市学び応援サイト」を開設し、文部科学省の学習支援情報のほか、教科書出版社から提供されている算数・数学の授業動画もアップいたしました。この動画は、本市で使用している教科書に準拠しており、児童が教科書のページに対応して自分で学習を進めることができるよう制作されております。 きめ細やかな配慮や工夫もなされ、教員や保護者から、非常にわかりやすいという声もいただいております。 そのほか、日本の歴史等の電子書籍など、教科学習の意欲や関心を高めるコンテンツも掲載いたしました。毎週新規に２つのコンテンツを追加することとし、最大８コンテンツをアップいたしました。 ３点目は、
家庭学習教材作成への支援についてであります。 教職員にとって、日々の授業を行いながら臨時休校に備えた課題を作成するには、相当数の時間や労力が必要です。そこで、出版社が募集する「
ソフトウエアモニター利用制度」に市教育委員会が応募し、４月21日、本年度の登録団体としての認可をいただきました。 ここには、総数が１万を超える教科書に準拠したワークシートや確かめテスト等がストックされており、今後、新たな臨時休校の措置がとられた場合にも、市内共通の課題プリントとして短時間で準備し、児童・生徒の学びに資するものと考えております。 ４点目の、オンライン学習については、昨日、石山秀和議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、現在本市においては、その環境整備に向けて、国の
ＧＩＧＡスクール構想を実現すべく、６月補正予算に計上させていただいております。 また、オンライン学習が、確かな学力の育成に向けて有効に機能するよう、発信者側の工夫、受信者側の配慮について、市内小・中学校において実証実験にも取り組んでおります。 いずれの取り組みも、教室での対面授業にかなうものではありませんが、オンライン学習も含めて、子どもたちの確かな学びを保障するため、着実な取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 丁寧な説明をありがとうございました。 ちょっと、私の質問の仕方も雑駁になってしまって申しわけないんですが、基本的に今、一昔前というか、何年か前のことで言いますと、大学生なのに九九ができないとか、分数がわからないとかというようなことがあって、大学ではパソコンを使った授業が当たり前のようになっております。それを、このコロナの影響で、国のほうが一気に
ＧＩＧＡスクールとかということで、小学校までパソコンをしなさいというふうになっております。これは、非常に危惧するところは、大学生が九九ができないとか、分数ができないということのようなことが、例えば小学生がパソコンができないということでいろいろいじめに遭ったり、あるいは無力感にさいなまれたりするようなことが前倒しで起きていくんだろうと思います。学校が、非常に大変な状況で、先生たちもそれに対応するのに大変でしょうし、もちろんそれを統括する教育委員会もいろんなことをすることが義務づけられて大変だろうと思いますけれども、本当にいろいろ知恵を絞りながら、ぜひとも取り組んでいただけたらというふうに思います。これについては以上でございます。 それで、３点目の経済対策でございますが、コロナの倒産とかが言われてます。また、持続化給付金とかというところで、私ども会派の中でもいろいろ話題になっておるんですが、本市の状況は商工会議所、商工会等の商工業者への直接な支援方法は、今国がやってることが主になるんだろうと思いますが、市独自のものはございますでしょうか。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 新型コロナウイルス感染対策の現状及び将来における経済についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済へのマイナス影響は、報道でも御存じのとおり日増しに大きくなっているところでございます。 本市の状況といたしまして、
ハローワーク観音寺にお尋ねしますと、市内においては、感染拡大の影響が深く憂慮される中、自助努力により事業所が存続されている状況であり、この機に廃業を選択した事業所は存在するものの、現在のところ、解雇等に関する情報は得てないとのことでありました。 中小企業者等への直接的な本市独自の支援策といたしましては、
セーフティネット保証制度等を利用して、100万円以上の事業資金を借り受けた事業者に対して、20万円の給付金を交付することにより、感染拡大により経済的影響を受ける中小企業者等の負担を軽減する施策を実施しております。 また、市では、間接的な支援策といたしまして、今後、
プレミアム付商品券発行事業実行委員会により実施される事業に補助することで、経済支援、景気の下支えを行っていくこととしております。 いずれにいたしましても、事業者に最も身近な基礎自治体として、できる限りの施策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） それこそ資金に限りがありますので、大変な状態が本当にいつまで続くのかがわからないところなので、非常に当局も困惑されているんだろうと思いますけれども、今後とも観音寺で商売しよってよかったなあというふうなことがちまたで言われるようなことを続けていっていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大きく２点目ですが、危機管理で最近御質問をしようと思うとテレビでいっぱい言うので、テレビをそのままパクったわけではないんですが、今後の震災を考えますと観音寺が最悪震度７が発生するというふうな想定がございます。危機管理というのは、テレビのニュースとか等も見ておりますと、コロナのときに本当に震災が来たらどうするんだとかという、悪いほうに悪いほうにかぶせるような情報がついつい出てしまう、そういう状況下にあります。ただ、決して起きないということではないので、発生時の各シミュレーションをお聞かせ願ったらと思います。 避難場所、方法、多分今の状態で何百人も、あるいは何千人も被災するとなると大変なことが起きるんですが、それを当然あるであろうというふうに想定をしてやっていかれているというふうに思っています。防災のことも、今まで積み上げていったものがございますので、それを市民に対して示していく、そういう意味合いで質問させてもらっております。 ちょうど、以前も同じようなことを質問をして、そういうつもりはずっとあるんですが、市役所職員、今400人余りが各居住地の
自主防災係補助員、仮にそういう名前で言いますけれども、市役所の職員が男女問わずその居住地の地元でどのような形で防災にかかわっておるのか。それは、市役所の職員がおって頼りになるなあという状況を構築する必要があるだろうということで、ずっと同じように言っておるんでありますが、避難方法等を熟知した市役所であらねば、最悪あそこの2011年の震災のときに、宮城の
石巻市立大川小学校のところで、最終は行政訴訟が起きまして、悲しい結果としては小学生が亡くなりました。職員も亡くなりました。最終は、行政訴訟で23人の方が訴訟までに持ち込んで、2019年、去年10月10日付でその判決が確定をして、市側が敗訴いたしております。そういうことを考えますと、いついかなるような状況で、これだけやっておるんだから大丈夫ということはまずないので、避難方法等も熟知した市役所であらねばならないというふうに思っております。それをだからといって責任がどこまであるのかというと、個人の避難は当然個人でありますから、そのあたりを住民にも徹底をして、自分で自分のことはやってくださいねというようなことを言うべきときには示す、そういうふうな姿勢も必要だろうと思います。それで、今の現状をお知らせ願ったらと思います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 南海トラフ地震対策についてでありますが、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」では、南海トラフの最大クラスの地震が、冬季18時に発生した場合、建物の倒壊棟数は5,480棟、地震火災による焼失棟数は2,200棟、また冬季深夜に発生した場合の人的被害は、死者が790人、負傷者が2,500人と想定をされております。 本市では、地震、津波に係る避難場所といたしまして、緊急避難場所を49カ所、避難所を58カ所、福祉避難所を18カ所指定しております。 市職員の動員につきましては、市域で震度４の地震が発生した場合は、本市の災害時
職員初動マニュアルにより、私総務部長を事務総括とし危機管理課、総務課、企画課、
ふるさと活力創生課、秘書課、農林水産課、建設課、都市整備課、下水道課の職員が準備態勢として参集をいたします。 また、市域で震度５弱以上の地震が発生すると、原則全職員が配備場所に参集することとしております。 このとき、大野原支所には、税務課、大野原保育所・幼稚園等の職員76人が、豊浜支所には、人権課、豊浜保育所・幼稚園、文化振興課等の職員44人が応援に当たります。 災害発生時、市全域を組織的かつ一体的に対応する必要があるため、このような動員体制をとっております。 また、本市では、市職員を対象に気象台や県職員等による防災研修を毎年実施をし、災害対応能力の向上に努めております。 平常時には、地域で行われる自治会や自主防災組織の訓練等に市の職員が積極的に参画し、
地域コミュニティの一員として地域に根差した活動をすることにより、地域防災力の向上にもつながっていくものと考えております。 大規模災害では、市や香川県、三
観広域行政組合消防本部等による「公助」にはおのずと限界があります。市民一人一人がみずからの命はみずからが守る「自助」、自主防災組織や事業者等による「共助」が大変重要であります。それぞれの役割を十分に理解し、三者が一体となって防災に取り組むことが災害に強い地域となります。 政府の地震調査委員会は、南海トラフを震源とする地震が今後30年以内に起きる確率についてこれまでより高い70％から80％に見直し、平成30年２月に公表しております。 ハード面の整備はもとより、ソフト面での事前の備えがますます重要となっていることから、今後も事前防災の取り組みを促進してまいります。 以上であります。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） コロナといい震災といい、どこからいつ起きるかが本当にわからないので、それを行政に準備しろ、準備しろと言っても当然限度があります。それを踏まえた上でも市民の側は、何をしてくれるんだみたいなことになりかねんので、非常に各課大変であろうと思いますけれども、市長をトップに今後ともよろしくお願いをして、質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○大賀正三議長 次に、３番藤田均議員の質問を許可します。 ３番藤田均議員。
◆３番（藤田均議員） どうもおはようございます。３番、日本共産党の藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので、通告どおり大きく５点、質問を進めてまいりたいと思います。 まず１番目に、
新型コロナウイルスの影響から市民の生活を守ることについて質問したいと思います。ここでは、３点ほど質問します。 第１に、給付金についてですが、１人10万円の特別定額給付金と、個人事業主やフリーランスなどへの持続化給付金についての質問であります。 その１点の、本市の５月臨時議会で採択された、１人一律10万円の特別定額給付金について伺います。 当初、国のほうは、収入が減少した世帯に30万円を給付する当初案でございましたが、ところが条件が厳し過ぎてほとんどの人が対象にならないと国民の批判を受けまして、政府は世帯に30万円の給付金を急遽取り下げ、これ異例の事態だそうですけれども、１人10万円の現金給付を行うことに切りかわったわけです。 ようやく５月の末ごろから、１人10万円の給付金が振り込み支給され出しましたが、本市で支給される世帯数や個人数はどうなっているでしょうか。 また、給付金は、申請書の送付先も受け取りも世帯主で、お金は申請した口座に１世帯分まとめて振り込まれる仕組みであります。一方で、家庭内暴力の被害者とか、住民票の住所と別の場所に住んでいる人や、福祉施設に入所する高齢者、児童養護施設の子どもなど申請自体が困難な人もいます。 国のほうでは、外国籍やホームレスの方も支給対象にするというふうに聞いてはおりますが、１人も取り残さず給付金を受け取られるような手だてが必要だと考えます。どのようにされるのか、質問したいと思います。 ２点目に、個人事業主やフリーランスなどへの持続化給付金についてですが、法人の上限が200万円、個人事業主の上限が100万円までで、売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者に給付金を支給いたします。また、県の上乗せ施策として、持続化応援給付金20万円も創設されました。 国や県の制度ですが、市がつかんでいる支給状況を、申請何件で何件認定されたか教えていただけますか。 また、持続化給付金の対象でない固定費や家賃、または雑所得、さらに創業直後で前年実績のない個人事業主なども持続化給付金の対象にならないのでしょうか。国のほうでは柔軟に対応すると聞いておりますが、質問したいと思います。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長
新型コロナウイルスの影響から市民の生活を守ることについてでありますが、１点目の特別定額給付金の支給状況は、昨日、石山秀和議員にお答えしたとおり、令和２年６月12日現在、支給済件数は２万2,407件、支給済額は54億1,060万円であります。 配偶者からの暴力を理由に避難している方など世帯主以外の方に支給することについては、国の通達どおり適正に事務処理をいたしております。また、銀行口座等をお持ちでないなどで現金支給を希望された方につきましては、先日、窓口において１回目の直接手渡しを終えております。 既に、おおむね９割以上の世帯に支給が完了しております。今後は、未申請者に対して市広報、ホームページなどにより申請を促し、申請期限の８月には再度通知を行うなど、多くの方に申請いただけるよう努力してまいります。 以上であります。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ２点目の持続化給付金につきましては、昨日、経済産業省の発表によりますと、国は６月11日までに、全国で約199万件の申請を受け付けており、そのうち149万件に対しまして、１兆9,600億円の振り込みを完了したとのことであります。 本市のみの情報、また個別案件につきましては、国の高松にあります経済産業局にお尋ねしましたけれども、今の実態はつかめていないというのが状況であります。 そのような中、国においては、中小企業者・小規模事業者への固定費支援策が第２次補正予算に盛り込まれておりまして、家賃支援給付金として、その対応がなされておりますので、市ではその動向を注視してまいりたいと思っております。 また、持続化給付金の支給を受けるには、これまで確定申告の際に事業所得として申告していることが条件でありましたけれども、国は、雑所得や給与所得として申告しているものについても、事業を営んでいるとみなせる場合は、支給対象とするよう調整が進められます。 さらに、本年１月以降の創業者につきましても、
新型コロナウイルス感染拡大後の任意の１カ月の事業収入が、本年１月から３月までの平均事業収入に比べて、50％以上減少したと証明されれば、給付金の支給対象となるよう制度の修正、拡充がされております。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） さっき、５％を50％と間違って言ってしまって、５％と書いてますけど。 〔
森賢晃 経済部長「50％」と呼ぶ〕 どうもありがとうございます。 第２の質問は、生活保護申請の柔軟な運用についてということでございます。 この新型コロナの影響で仕事がなくなり収入激減で、生活保護等の福祉に頼られる方も多いかと思いますが、特にひとり親などの方が、今回の新型コロナ感染拡大で収入がなくなり、生活保護を申請された場合に、迅速、柔軟な対応をしていただきたいということです。 また、通常の生活保護申請では、自動車の保有や営業資金などは認められておりませんが、就労再開時には通勤用自動車や自営業に必要な資金保有を柔軟に扱うなどの措置はどうなるのでしょうか、質問したいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 生活保護申請の対応についてでありますが、生活保護は申請に基づき調査等を開始することを原則としております。要保護者が生活保護の申請に至るまでには、さまざまな生活課題に直面していることが少なくなく、相談内容は個々によって異なっております。要保護者のそれぞれの個別性、具体性に応じた取り扱いを行うため、生活保護法や関係法令等により適正な事務処理に必要な処理基準が細かく定められており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた処理基準についても同様であります。 まず、通勤用自動車の保有につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一時的な収入の減少により保護が必要となる場合には、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」に準じて保有を認めるように取り扱うよう国から通知されております。 次に、自営に必要な資産の保有につきましては、自営収入等の減少により要保護状態となった場合であっても、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、自営に必要な資産の取り扱いについても保有を認めるように取り扱うよう国から通知されております。 本市におきましても、これらの処理基準や通知等に基づき実施しており、今後も適正、迅速な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） ３つ目の質問は、発熱外来とＰＣＲ検査センターの設置についてであります。 いわゆる発熱・感冒外来でありますが、ことし2020年５月８日に厚生労働省から「
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が新たに発表されました。今まで「風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く」という発熱に関する記載がなくなり話題となりました。 この新しい相談・受診の目安について、どのようになるのか質問したいと思います。 また、２点目には、ＰＣＲ検査センターの設置についてです。 新型コロナ対応で最前線に立つ全国の保健所の全国保健所長会が、「電話がつながらない」とか、「ＰＣＲ検査が受けられない」などの理由から多くの批判を受けていることを会見で明らかにしておりました。 全国では、医師が検査の必要性を認めても検査が受けられない。あるいは、自宅待機のまま重症化し亡くなる方も出ておりました。本市では、感染者が出ていませんが、「ＰＣＲ検査が受けられないから感染者が発見されていないのでは」という声もあります。 県が行うことではありますが、本市でのＰＣＲ検査の実施体制や医療提供体制、軽症者、無症状者のための宿泊療養施設の現状と今後はどうなるのかについて質問したいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 相談・受診の目安とＰＣＲ検査センター設置の必要性についてでありますが、１点目の新しい相談・受診の目安につきましては、当初発表された目安から、５月８日に厚生労働省の発表で「37.5度以上の発熱が４日以上続く」などの記述が削除されるなど、比較的症状が軽い場合でも早目に帰国者・
接触者相談センターへ相談するように変更されておりますが、ＰＣＲ検査の必要性については従来どおり医師の診断が必要であり、これまでの相談、受診、検査の流れは変わっておりません。 ２点目の本市におけるＰＣＲ検査センター設置の必要性につきましては、
新型コロナウイルスのクラスター発生や第２波、第３波の感染などへの対応策として、既に三豊市や三豊・観音寺市医師会、香川県西讃保健所などの関係機関と実施体制も含め協議を行っているところであります。 また、香川県における
新型コロナウイルスに関する医療提供体制でありますが、県内の各保健所に帰国者・
接触者相談センターを設置するとともに、現在は香川県
新型コロナウイルス健康相談コールセンターで一元的に相談を受け、受診の調整等を行っております。その後、帰国者・接触者外来を受診の上、医師の判断により検査を実施しております。 なお、検査の結果、陽性となった患者については、県指定の
感染症指定医療機関等で入院・治療されることとなりますが、帰国者・接触者外来設置時の24床から、５月21日の時点では最大163床まで受入病床を増床しており、軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設についても、高松市内のホテルを借り上げるなどの対応を行っております。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 大きな２点目で、学校再開に子どもの心身の健康と健やかな学びの保障について質問したいと思います。 ここでは、２つの点について質問したいと思います。 第１に、長期休校による子どもの教科のおくれ対策。また、今後の感染症による休校の新基準について。 第２点目に、感染症による今後の休校時に、小学校の学童保育等への給食、できれば給食の無償提供などができないか質問したいと思います。 第１の１つ目に、授業のおくれについてですが、教科を一通りこなせていないことで、多くの父兄や子ども自身が心配しているのではないでしょうか。この授業のおくれを、子どもを中心にどう解決するのか、今問われていると思います。 今回の自粛では、まともに新入学の時期を経験していない児童もおられます。長期間友達と会えない状態、また自宅自粛などで父兄のストレスにさらされるなど、多くのストレスが子どもの心身に起こっているのではないかと思います。 その上に、授業のおくれが今後どうなるのか心配される子どもや親も多くいると思います。このおくれた授業の現状と、そのおくれを取り戻す対策について質問したいと思います。 ２つ目は、子どものストレスや授業のおくれの大もとには、長期休校自粛というものがあったと思いますが、今回は政府による一律自粛、夏休み前の突然の長期休校だったと思いますけれども、今後感染の第２波が来て再び長期休校になるかもしれないときに、学校の休校の基準、これは新たにどういうものになっていくのでしょうか、質問します。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 学校再開時における子どもの心身の健康と健やかな学びの保障についての１点目、授業のおくれに対する対策についてでありますが、学校における年間授業時数については、それぞれの学年について学習指導要領で示されておりますが、これは１週当たりの授業時数を年間35週として計算したものであります。しかし、現状では子どもたちは年間39週程度登校しているため、年間授業時数は、ある程度余裕を持って設定されていると考えております。 一方、各教科の実施授業時数は、各学校の学校行事等によって削られる部分があるため、個々の学校によって年間の実施授業時数は多少の異なりが見られます。 例えば、今回の長期の臨時休校に伴う授業時数の確保については、市内Ａ中学校３年生を例にとると、６月には集団宿泊学習、部活動壮行会、７月には教育講演会、生徒会行事などが予定されておりましたが、それらの学校行事の大幅な削減、規模の縮小、他の行事との統合が計画されております。こうした年間行事の見直しと、夏休みを８月１日から８月19日までに短縮することによって、現在の時間割りどおりの授業実施であっても、12月末には未履修部分が解消できるようになっております。 さらに、週１回の７時間授業を設けると10月末、週１回の７時間授業と月曜日の５時間授業を６時間授業に変更すると、８月末には未履修部分が解消されることになります。 しかしながら、コロナウイルスの感染症の第２波、第３波の到来を考えたときには、今後一層のきめ細やかな計画の立案と対策が必要になることから、市教育委員会としては、教科学習の確実な実施に向け、各学校への指導を継続してまいります。 なお、６月５日付文部科学省通知「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等」において、教科書の内容を授業で取り扱う部分と、家庭学習など授業以外で学ぶ部分に分けた学習モデル案が示されたことから、こうした国の提言等も踏まえながら、対応策を講じていきたいと考えております。 次に、２点目の長期休校の基準についてでありますが、これまでの臨時休校の経緯につきましては、まず国の要請により、３月３日から臨時休校が始まりました。４月６日からは、一旦新学期が始まりましたが、４月13日から再び臨時休校を開始、４月25日からは臨時休校の延長、そして５月11日からは再延長、その後、６月１日月曜日から学校が再開となり、現在、子どもたちは「３密」を避けるなど「新しい学校生活様式」に留意しながら教育活動に取り組んでいるところです。 この期間内の臨時休校の開始、延長、学校の再開などについては、いずれの場合も国や県からの要請、さらには県立学校の動向等を踏まえ、定期もしくは臨時に開催する観音寺市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、慎重に協議を行った結果の判断でございます。 一方、今後の臨時休校の基準についてでありますが、６月５日の文部科学省通知「
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」では、臨時休業を実施する場合の考え方として、学校で感染者が発生した場合及び緊急事態宣言区域に属すると特定された地域等の２つに分けて、対応の仕方が示されており、本市においてもこの基準にのっとり、今後とも感染防止に最大限配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 第２に、長期休校中には子どもの希望者を集めて、休校中の給食調理員が感染に気をつけながら給食を提供したり、学童保育の希望者に与えたりしているテレビ報道などを見ましたけれども、本市でも、栄養のある給食を希望する子どもらに提供できないでしょうか。栄養面から見ても、学校給食はバランスもよく、子どもの健康・成長のために大きな役割を担っていると思います。今後の長期休校中の給食提供について質問したいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 休校時の学童保育（放課後児童クラブ）への給食の提供についてでありますが、本市では、市内11カ所で放課後児童クラブを開設し、開設時間につきましては、学校授業日は下校時から午後６時まででありますが、学校休業日は午前８時から午後６時までとなっているため、お弁当を持参していただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、小学校が臨時休業となった期間も、学校休業日と同様の時間帯で開設したため、お弁当を持参していただきました。 なお、４月13日から再度の臨時休業となった際には、感染拡大防止の観点から利用自粛の御協力をお願いしたことで、毎日の利用者数が大きく変動いたしました。 学校休業中は、感染拡大防止のため、学校給食の提供も中止することとなります。また、弁当給食を外注する場合は利用者数の変動により、食数の発注が固定できないことや、アレルギー食への対応が困難であるため、これまでどおり各家庭からお弁当を持参していただきたいと考えております。 以上です。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 大きな３点目ですけれども、学校給食施設は市民参加で決めることについて質問したいと思います。ここで、２点について質問します。 第１に、今後の本市全体の新学校給食施設の決め方について質問したいと思います。 本市の学校給食施設は、今まで観音寺地区は調理委託のセンター方式、大野原地区は、市直営のセンター方式、豊浜地区は市直営の自校調理方式と、別々の調理の仕方となっておりました。 そういう中、さきの３月議会後の全員協議会におきまして、本市の新給食施設センターのあり方について、新方針が報告されました。 この内容は、昨日ほかの議員が質問されて、初めて多くの市民に公開されるに至りましたが、全市の学校給食施設を瀬戸町の競輪場跡地に大型給食センターを建て、そこで調理を業者委託し、全市同じ給食をつくり、市内の小学校・中学校、そして中央幼稚園などに届けるというものでございます。 豊浜小学校の給食施設は、２年前に小学校改築が決まったときに、自校調理方式からセンターから搬入する施設に変えると報告されておりましたが、いよいよどこのセンターから搬入するかが決まったわけです。 大野原や観音寺の市民には、これ全く初めての報告であり、さらに大野原給食センターは１年後には直営から調理委託に切りかわることも計画されております。 この全員協議会では、２人の議員が全市で２つのセンター方式を主張されておりました。 日本共産党の観音寺市や私は、今の現状を続けながら順次全体の学校給食施設を自校調理方式に切りかえていくことを提案しております。農業市の地元食材を使う上でも、配送も要らずすぐ隣でできる。隣で調理し食べる食育、近くから少量を調達できるから安くできる。教育にも地域にとっても大事な制度だと考えます。 私は、市民へは早い段階から周知と公開を行い、一定の時期ごとにネット公開やパブコメを行い、市民参加の新学校給食施設を実現してほしいと考えております。新給食センターの決め方について質問したいと思います。
◎井上英明教育部長 議長──教育部長
○大賀正三議長 教育部長
◎井上英明教育部長 学校給食施設は市民参加で決めることについてでありますが、現在の４施設を統合して、新たな給食センターを建設するという方針の決定過程においては、昨日、安藤康次議員に御答弁申し上げたとおり、地域の代表者や保護者、学校関係者で組織する学校評議員会、学校運営協議会並びにＰＴＡ本部役員会などで、幅広く説明の機会や場を設けるとともに、御意見や御要望もお伺いできたものと考えております。 今後は、建設に係る決定事項等については、必要に応じて広報・市ホームページ等で市民の皆様にお知らせしてまいります。 一方、建設候補地については、「配送スペースも含めると6,500平方メートル程度必要なこと」「各幼稚園・小学校・中学校に効率よく配送できる位置であること」「排水処理が適切に行われる地域であること」「建物が製造業つまり工場に位置づけされ、工業地域等に建設することが望ましい」などの条件を総合的に勘案し、令和２年１月の公共施設あり方検討本部会議において選定した次第でございます。 以上です。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 第２に、給食施設はセンター方式のほうが効率的と言われることについて質問したいと思います。 給食施設のセンター化が効率がいいとよく言われますが、どういう検証が行われているのか、市民にわかりやすく情報公開してほしいと思います。 豊浜小学校では、この間小学校の新築に伴い学校給食施設を自校調理方式を続けるか、センター化するか問われてまいりましたから、一定の理解があるかもしれませんが、大野原や観音寺地区は市内１カ所の大型給食センターについては、ほとんど議論されておりません。 例えば、地元食材の利用、配送体制、食育、全体の経費はどうなっているのか。本当に大型給食センターでいいのかが、今問われていると思います。 保育園やこども園などでは、給食が自園調理方式と法律で決まっております。これが一番厳しい基準であり、また子どもにとっていいことだということだと思いますので、小学校や中学校でも行うべきではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
◎井上英明教育部長 議長──教育部長
○大賀正三議長 教育部長
◎井上英明教育部長 給食施設はセンター方式のほうが効率的と言われることについてでありますが、まず効率性の面について、調理員１人当たりの提供食数から考えますと、現状の観音寺給食センターは133食となっております。 一方、豊浜小学校給食調理場は63.5食、豊浜中学校給食調理場は64.7食、大野原学校給食センターは104.5食となっており、自校方式に比べてセンター方式のほうが、１人当たり約２倍の給食提供食数となっております。 次に、経済性の面から考えますと、仮に第２給食センターを建設したとしても、その建設に要する費用に加えて、現在の観音寺給食センターは、その内部の配管や厨房設備が老朽化しているため、それらに係る大規模改修費用も必要になります。さらには十数年後には建てかえの費用も必要となることから、経費が膨らむことは当然のことであります。 また、仮に現状のセンター方式及び自校方式を継続するとした場合、全ての施設が学校給食衛生管理基準に適合しなければならないため、運営に係る人件費、事務費、維持管理費などは、１つの大規模センターに比べ、その費用は大幅に増大するものと考えております。 以上のことから、センター方式のほうが効率性の面からも、経済性の面からもすぐれているものと考えております。 なお、お尋ねの地産地消につきましては、香川県の目標値が35％に対して、本市の４施設それぞれの令和元年度実績ではいずれも目標値を上回っており、新たに建設する給食センターにおいても、現在の状況を継続できるものと考えております。 また、配送体制につきましても、本市の地理的条件からは、離島を除きどの地域にも20分以内に配送することができ、センター方式であっても支障は生じないものと考えております。 以上のことから、現状の４施設を統合して新たな給食センターを整備すべく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） ありがとうございます。 それでは、大きな４つ目の質問で、手話のわかる職員の配置について質問したいと思います。 本市のさきに行われました３月議会で、県内での成立が初めてとなりました「手話言語条例」と「障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」という２つの条例が、この４月１日から施行されました。 西讃ろうあ協会などから要望が出されたものでありますが、この間の手話祭の開催とか、その後の検討委員会等で市長などとも真剣な検討が進められてきたということを聞いております。 そして、今回の条例制定で特徴的なのは、以前ですとコミュニケーション保障条例だけの制定だったようですが、今回は手話言語条例とコミュニケーション保障にかかわる条例の２つに分けて制定されたと、これが四国では初めてだということでございます。 本市は、この２つの条例制定の意味をどう理解されておりますか。また、今後の本市のこの条例に沿った取り組みをどのように考えておられますか、質問したいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 「手話言語条例」と「障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」の本市の理解や今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては、令和２年３月議会で「手話言語条例」と「障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」の制定について議決いただき、４月に四国で初めて２つの条例に分けて、同時に施行をいたしました。「手話言語条例」につきましては、手話が言語であることを明確に位置づけ、聴覚障がい者や手話を必要とする人があらゆる場面で手話を安心して使える社会を目指しております。また、「障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」は、障がい者一人一人の特性に応じた、音声言語、手話、要約筆記、点字、わかりやすい言葉等のコミュニケーション手段が円滑に行われ、誰もが十分に情報を取得でき、安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としております。 本市では、条例に対する理解を深めていただくため、広報かんおんじ５月号に特集記事を掲載するとともに、市のホームページにおいて「手話で話そう」のコーナーを設けて、条例についての説明や、新型コロナウイル感染症拡大防止のための手話動画を掲載し、情報の発信に努めております。 今後につきましても、市民や事業者に条例への理解を深めていただくため、西讃ろうあ協会、観音寺市身体障害者協会、関係団体等と連携し、啓発等を行うことで、障がいのある人も障がいのない人も相互に人格と個性を尊重し理解を深め、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） ２つ目ですが、本市役所や市の公共施設、病院等への手話通訳士の配置状況や今後の計画について質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染対策でも、手話通訳がますます切実になっていると言われております。 特に、本市役所への手話通訳者の配置についてですが、聾唖関係の障がいのある方が市役所へ行き、さまざまな手続、要望をしようと思っても、紙に書いて説明し合うのもなかなか意思が通じにくい。ですから、親戚や手話通訳者と同行しておられるようですが、ぜひ市役所のほうに手話通訳者を配置することをしてほしいと要望されておりました。できれば、市役所職員であること、また市のホームページや各行事でも手話通訳者を配置してほしい、このような要望をお聞きしますけれども、本市の今後の計画について質問したいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 手話のわかる職員の配置についてでありますが、本市におきましては、聴覚障がい者や手話の必要な方の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、公益社団法人香川県聴覚障害者協会に委託し、手話通訳者を毎週木曜日、社会福祉課に設置し、聴覚障がい者や手話の必要な方への相談や助言、市役所窓口や関係機関との意思の伝達の仲介等を行っており、１日当たり４名から５名の方が利用されております。 また、市内に住所を有する聴覚障がい者や手話の必要な方を対象に、官公署用務や病院の受診等のために、手話通訳者の派遣を行っており、令和元年度は145件の利用がありました。 ほかにも、市内での行事の際に要約筆記奉仕員を香川県要約筆記サークル「ゆうあい観音寺」に委託し派遣を行っており、令和元年度は３件の利用がありました。 なお、手話通訳者の設置日以外におきましても、職員の中に手話通訳ができる者が在籍しており、手話が必要な場合には対応が可能であります。 今後につきましても、引き続き聴覚障がい者や手話の必要な方のコミュニケーションの円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 最後の質問ですけれども、観音寺地区の生ごみ回収について質問したいと思います。ここでも２つ質問します。 第１は、観音寺地区の生ごみ回収が、以前は午前中にはとりに来ていたのが、最近では午後もかなり過ぎてになっていることと、観音寺地区は４月から生ごみ回収が業者委託に変わりましたが、それによる変化について質問したいと思います。 最近、生ごみの回収がかなり遅くなっている、どうなっているのかと観音寺地区の方から質問をいただきました。この方は出作方面の方で、朝８時までに生ごみを集積場に出すようになっていますが、以前なら遅くとも午前中の回収でしたが、最近では週２回の回収で、どちらも午後１時から２時ごろだというお話でした。中には、柞田の海沿いでは午後３時から４時ごろになるというところで、余りの遅さに市役所に抗議に来たというお話も伺いました。 朝８時から夕方までそのまま置いていると、カラスなどがつついてごみを散乱させるので困っている、こういう声もお聞きしました。 ４月から生ごみ回収を民間委託しているという話は聞いておりますが、どうしてこのように回収時間が遅くなったのでしょうか。今後、どう改善されていくのか、質問したいと思います。 ２つ目に、以前の回収と委託後の回収状況はどう変わったのか。回収ルートの変化。携わるごみ処理者数や人員数の比較はどうなりましたか。生ごみ処理費の変化はどうなりましたか、質問します。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 観音寺地区の生ごみの回収についてでありますが、観音寺地域の可燃ごみの収集運搬業務については、本年４月１日より民間事業者に委託しております。 委託開始以降、収集に係る時間が大幅に長くなり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしております。 収集時間が遅くなっている要因としては、現在、観音寺地域には可燃ごみ集積所が633カ所あり、収集車を１台減らしたことにより、１台当たりの収集する箇所が増加したこと、人員を12名体制から６名体制にしたこと、また、委託を開始したばかりで集積所の位置や収集ルートの把握が十分にできてなかったことなどが考えられます。 委託開始当時は、午後４時ごろまでに収集が終わる地区もありましたが、徐々にではありますがその収集時間も短縮されてきております。 今後の対応につきましては、委託開始後の半年間の業務内容を検証し、収集地区及び距離、集積所数にごみの排出量も考慮した収集ルートの見直しを委託業者と検討してまいります。 また、収集ルート内で、収集する順番を定期的に変更するなど収集時間が遅くなる地区が固定されないような対応もあわせて検討してまいります。 次に、委託前の体制は、収集車４台、１台当たり３名乗車の12名体制で収集していました。委託後は、収集車３台、１台当たり２名乗車の６名体制で行っております。 収集運搬に要する経費につきましては、民間委託することで車両１台分と６名分の人件費などをあわせて年間約4,500万円の削減につながりました。 今後も、ごみの収集につきましては、午前８時から収集を開始するため、今までどおり午前８時までにごみを出していただきますようお願いいたします。 また、少しでも早く収集が終了できるよう、委託業者と検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番
○大賀正三議長 ３番
◆３番（藤田均議員） 続きまして、２つ目の質問ですが、生ごみの回収はせめて以前のように午前中にしてほしいという要求でございます。回収車数やルートを増やすとか必要なのではないでしょうか。 また、ごみを減らせば早く回収できるとは思いますが、今後の生ごみ・燃えるごみの減量計画はどうなりますか、質問したいと思います。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 ごみの減量計画についてでありますが、観音寺地域の可燃ごみの収集運搬業務委託期間は、本年４月から令和５年３月までの３年間となっています。 収集ルートを増やすなどの見直しにつきましては、先ほど答弁いたしました改善策等を行った上で、ごみ収集終了時間などを検証し、次回の委託更新時に検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量計画については、平成23年度に観音寺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定しており、その計画の中で令和２年度を目標年度として目標値を設定しております。 １人１日当たりのごみの排出量については、計画目標値836グラムに対して、令和元年度の実績値は約757グラムであり、目標を超えて削減が図られております。 また、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量については、計画目標値550グラムに対して、実績値は約555グラムとほぼ計画どおりの削減ができております。 今後の生ごみを含む可燃ごみの減量化計画については、本年度において第２次観音寺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定する予定にしております。 第２次計画においても、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き生ごみの水切りの徹底やリサイクルの推進、食品ロスの削減などに取り組み、さらなるごみの減量化、再資源化を図ってまいりたいと考えております。 以上になります。 〔３番藤田均議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○大賀正三議長 次に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。 ４番五味伸亮議員。
◆４番（五味伸亮議員） ４番、壮志会の五味伸亮です。
新型コロナウイルスの国内感染拡大は、一定落ちついてまいりました。日課の朝のつじ立ちでは、交通量が半減していた４月末、そして５月に比べて、コロナ禍以前の状態に戻ってまいりました。８時９分幼稚園バス、８時19分三豊市コミュニティバス、８時27分養護学校の通学バス、先生や子どもたちの全力の挨拶、そして笑顔が戻ってまいりました。改めて、国、県、観音寺市の要請に対し、御協力をいただいた市民の皆様、そして事業者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 また、給付等に当たり、御尽力をいただきました観音寺市の職員の皆様に対しましても感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 では、質問に移らさせていただきます。 １点目の情報発信について質問をさせていただきます。 本年４月16日、
新型コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が全都道府県に拡大されました。報道では、連日コロナウイルス関連の情報であふれていましたが、市民の関心の一つは生活圏での情報であり、特に観音寺市民の観音寺市の情報は生活に直結することから、受動、能動的に情報を集めていたと思います。 まず、
新型コロナウイルスに関する情報発信手段として活用されたものについてお伺いをいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 情報発信についてでありますが、
新型コロナウイルスに関する市からの情報は、情報発信の根幹である広報紙及びホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用、また、防災行政無線やホッとメールといった市独自のツールなども用いて行っております。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 再質問でございますが、各情報発信ツールには、それぞれの特徴を生かした発信が可能で、自然災害などを想定した多様な情報発信は、これからも充実を進めていくべきだと思いますが、幅広い世代に対応し、そして情報量の多さ、また全戸に配布されるという市の広報紙による情報発信も充実すべきだと考えます。緊急事態宣言発令期間であり、大型連休を控え、４月末の広報５月号は、市民もさまざまな思いを抱いて手にとられたと思います。しかし、
新型コロナウイルス関連の情報は１ページだけであり、内容も十分に周知されているものでありました。入稿の性質上、仕方のない部分も十分理解できますが、自宅での過ごし方等、工夫が必要だと思いましたが、市の考えをお伺いいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、広報紙に掲載する記事は、配布日から逆算した原稿締め切り日、いわゆる校了日までに取りまとめているため、その日以降新たに国や県から発出されたり、市が決定したりした情報は掲載できません。例えば、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更する決定や、ゴールデンウイークを間近に控え、オンライン帰省などを含んだ日常生活において気をつける「人との接触を８割減らす、10のポイント」が示されたのも校了日以降でありました。したがいまして、本市５月号広報紙の
新型コロナウイルスに関する情報は、１ページで県内他市と同様少な目となりました。 なお、広報紙でお知らせできなかった情報については、前述の広報紙以外のツールにより、随時発信しております。また、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために必要なことをお伝えする手話動画をホームページにアップし、活字以外で啓発する方法も工夫いたしました。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） コロナ禍以前は、情報発信の多様化というのは、情報のとり方の多様化にあわせたものという意味が大きかったと思います。生活が一変し、「新しい生活様式」の流れから、情報の受け手となる市民の皆さんにも変化を促す必要があると考えます。広報紙からホームページ、またはＳＮＳなどにつなげる仕組みづくりが必要と考えます。もちろん、これまでの対応は把握した上で、例えば動画での市長さんのメッセージであったり、室内健康体操など、さらに踏み込んだ誘導も考えていくべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、携帯電話にかわり、より高度に情報発信や収集ができるスマートフォンの普及により、情報発信の多様化は、急速に進展しております。そのような中で、どの情報発信ツールを活用するかについては、その利便性や安全性、さらにはユーザーの生活環境など、さまざまな要因を比較して個別に選択しているものと思っております。一律に特定の情報発信ツールへ誘導することは、困難な面もあると思いますが、コロナウイルスに関する情報収集だけでなく、災害時においても、情報収集手段の選択肢を広げておくことは有効であると考えます。 広報紙からホームページ等へ、情報の入手方法をつなげる仕組みにつきましては、記事の内容に応じてＱＲコードを同時掲載し、ホームページ上の該当するＵＲＬに誘導したいと考えております。議員御指摘の、動画による情報提供ですが、例えば、今月号の広報で、介護予防を目的とした自宅でできる運動を取り入れた簡単ストレッチに関する記事を掲載しましたが、現在、動画バージョンを作成しており、近日中にホームページへアップする予定です。また、出産を控えた御夫婦が赤ちゃんのお世話体験をしたり、沐浴実習をしたりする「パパママ教室」は、現在休止中でありますが、これについても動画での提供を検討しております。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） ありがとうございます。 必要なときに、必要な情報がしっかり伝わるように、これからも工夫をして対応していただきたいというふうに思います。 それでは、２点目の質問でございますが、農業支援について質問させていただきます。 コロナ禍は、多種多様な業種、産業に影響を与えています。特に、観光産業、飲食業については影響が大きく、また今回質問の漁業や農業にも影響が出ています。これらの影響は、観音寺市の経世済民に影響します。これまでも経営の考え方として、企業も市も年輪のように寒い冬も暑い夏も耐えながら、毎年少しずつでも成長し続ける経営、年輪経営の考え方が重要だと提案してまいりました。リーマン・ショックを超えるコロナ禍の影響でありますが、年輪経営の考え方は普遍的で、今だからこそ、より重要になっていると考えます。そこで、観音寺市の基幹産業である農業について質問をいたします。 まず、市内農業におけるコロナ禍の影響についてお伺いをいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 新型コロナ禍の農業支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による市内農業への影響は、経営部門や品目・出荷時期、取引先など事業内容等によって、その影響の度合いに開きが出ているものと認識しております。 インバウンド需要の激減や外出自粛等に伴う外食産業の低迷は、本市では和牛を中心に肉牛価格に影響が出ております。 また、卒業・入学式に代表される式典シーズンを逃すこととなった花卉生産者や学校給食向け等に生乳を生産している酪農家も同様に影響を受けております。一方その反面、家庭における消費は堅調で、青物野菜を中心に、量販店や産地直売での販売は盛況といった事象も見受けられました。 現在も市として、農業者の方々や香川県、香川県農業協同組合などの関係者とも逐次、情報交換を行いながら、価格や需要等の動向に注視しておりますが、現時点では、飲食、宿泊、観光業等に代表されるような売上収入の大幅な減少にまでには至っていないというふうに考えております。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 再質問でございますが、農業者の持続化給付金の申請及び相談件数についてお伺いしたいと思うんですが、申請については先ほど藤田議員の答弁で明らかになりましたので、相談件数についてお伺いをいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、農業者の持続化給付金の申請については、個別案件については現況がつかめていないというのが、前日も申し上げたところであります。 しかしながら、これまで市への農業者からの持続化給付金等の問い合わせ状況につきましては、数名の方より相談を受け付けました。 この状況についてですが、今後も農林水産業を営む個人も法人も、この持続化給付金の対象でありますので、香川県や香川県農業協同組合などの関係機関とも連携を図って支援をしてまいりたいと考えております。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 今回のコロナショックを受けて、輸出入が不安定となり、日本の食について改めて考えさせられました。一時キャベツ１個500円という市況もありました。松下幸之助翁は、「不景気は病。太陽と水と豊かな土があれば不景気はない」と言ったように、飢えることのない、災害に強い農業基盤を観音寺市でも確立していかなければなりません。これまで観音寺市は、大規模化、集約、集落営農化を進めてきました。これは重要な方向性であり、進めていただきたいと思いますが、個人や家族で営む小規模農家への支援も、生産物の多様化、収穫時期の多様化の観点から重要と考えます。麦畑には、背の高いものから低いものが混在しています。一方は水害に強く、一方は風に強く、支え合って共生しています。まさに、多様性の強さであります。 そこで、農業形態の規模にとらわれることなく、農業全体への新たな支援を提案いたします。 農業の最大の課題は、担い手不足と労働力不足であります。また、コロナ禍で国際貢献として受け入れられていた外国人研修生の新規受け入れが滞り、支援をしてきた法人、また受け入れを予定していた小規模農業者、認定農業者に影響が出ています。一方で、全国的には派遣切りといわれる失業者の増加が見られます。 そこで、観音寺市の労働力不足と労働力の調和を図り、移住・定住につなげる施策の実施を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、議員御指摘のとおり、農林水産業における担い手不足、労働力不足は喫緊の課題となっております。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症による外国人研修生の受け入れ問題は、入国規制の解除時期が見通せない中、今後、地域の農業生産力の大きな懸念材料として問題視し、国、県に対し有効な支援策を求めてまいります。 また、御提案の労働市場の変化を捉えた移住・定住促進につながる担い手、労働力不足への対策についてでありますが、本市には新規に就農ができるすばらしい環境が整っております。その中でも、年間を通して就農希望者を受け入れることができる農業法人が多くあり、日本全国から受け入れを行っています。インターンシップ、ボラバイト、正職員など多様な働き方ができ、研修後に独立される方もたくさんおります。 さらには、新規就農者への各種支援事業等についても充実しております。国、県事業にはなりますが、農業次世代人材投資事業や新規就農サポート事業等があり、これら事業を活用し、就農後の所得確保のための資金補助、技術の習得、農業用機械購入や農業用施設整備に対する補助等の支援を行っております。 本市独自では、平成28年度から「新規就農者活動支援事業」を開始し、家賃補助を含めた転入新規就農者の定住支援事業を行ってまいりました。当事業も開始から今年度で５カ年を経過しますことから、改めて事業効果等を検証し、見直しが必要であるか検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） １点、再質問でございますが、確かに観音寺市の新規就農については非常にしやすい事業が非常に充実しています。これらを戦略を持って取り組むことが非常に重要かと私は思います。情報の発信の仕方、また発信相手をしっかりと定めること、また今の状況、タイミングが重要であるというふうに思います。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでございますけれども、現在、外国人就労、また国内の農業就労者につきまして、コロナ禍の場合ですが、今国内での移動が大変厳しゅうございます。そういうことで、この件につきましては、各若手の農業法人等も今までファーマーズフェアとか、いろいろな場面で就農者を募ってまいりましたが、また農業者も新しいテレワークとか、ＩＴを入れまして、そういう形でそういう補助事業を今後情報をＰＲして、新規就農者もそういう形で集められるような形というものを模索していきたいと考えております。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） ありがとうございます。 生きるために必要な食べ物は、買うか、もらうか、つくるかしかありません。小規模であってもスマート農業化などを進める。また、多様性としなやかな強さを持った観音寺型の農業をしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 財政について質問をさせていただきます。 ３月議会におきまして、令和２年度の当初予算が本市議会で可決されました。その内容を見てみますと、例えば敬老祝金の減額など、各分野にわたり財政状況に配慮した当初予算と受けとめています。 まず、今年度予算の編成について考え方を改めてお伺いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 今年度の当初予算編成の考え方についてでありますが、令和２年度一般会計当初予算編成の考え方につきましては、歳入におきましては、額の多少にかかわらず新たな財源の検討を含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じることといたしました。また、歳出におきましては、事業手法の再検討や効率化を図るだけでなく「選択と集中」の観点から、全庁的に事務事業の見直しを行い、事業の廃止、縮小、統合を進め、真に必要な予算のみを計上することを基本とし、限りある財源を効果的に執行できるよう、市民ニーズに沿った予算編成をいたしたところでございます。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 新型コロナの影響で、当初予算案可決後６月議会、今議会までのこの間、社会経済や私たちの日常生活は一変いたしました。国や県の支援策とさらにきめ細かな観音寺市独自の支援策を講じることで、新たな予算が必要になります。 そこで、当初予算の執行について市の考え方をお伺いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、今年度の当初予算の執行につきましては、市民に対し真に必要とするサービスの提供を持続できるよう年度途中においても、国県補助金の活用や使用者負担を検討するなど、新たな財源の確保に万全を期すとともに、歳出削減可能な事業は、廃止を含めた見直しを継続的に行うよう、職員に対し通知をしております。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 合併から15年。人口構造の変化、そして人口減少。合併特例による交付金も段階的に減額される中で、厳しい財政状況が続いています。あわせて今回のコロナ禍の影響もあり、さらに厳しさを増す現状において、財源確保のため基金からの繰り入れが５月補正、また今回の補正予算にも見られます。基金は、安定的な財政運営において一定の額を維持していくことはもちろん重要でありますが、コロナ禍において公による経済活動の自粛要請に協力いただいた事業者の皆様には、やはり公での補償、また広く市民に対して公平で公正の観点から消費喚起策などの実施が十分かつ迅速に必要で、それらの財源については基金を有効に活用することも必要だと考えます。財源確保と基金の繰り入れについて、市の考えをお伺いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、今後の予算編成における財源確保につきましては、国の第２次補正予算の内容を十分に精査し、できる限り活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響により、不用となった予算につきましては、減額等の措置を行うよう各課と調整をしてまいります。 また、基金の繰り入れにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を含むさまざまな事業を、迅速かつ効果的に実施できるよう、必要に応じその財源として検討してまいります。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） さきに述べたように、これまでの厳しい財政状況と今回のコロナウイルス感染拡大の影響と懸念される第２波、第３波とそれらへの事前対策。基金の減少、景気の減退と減収による財政運営のさらなる厳しさは来年度に必ず影響があります。これまで当たり前にできていた事業やサービスも見直しや縮小が迫られ、市民の皆様に我慢をお願いする状況も想定されます。 一方で、将来を担う子どもたちの支援や新しい生活形態を進めるＩＴインフラ等の変化・変革への投資も必要と思います。 まさに10年後を見据えた財政運営の転換期を迎えました。次年度以降の財政運営及び方針についてお伺いをいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、令和３年度以降の財政運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響下での経済情勢や国の施策動向を注視しつつ、これまで以上に歳入歳出のバランスのとれた運営を行う必要があると考えております。 また、予算編成方針につきましても、既存事業において聖域を設けることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、時代のニーズ、市民のニーズに沿った予算を編成してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） これまで以上に、「選択と集中」が非常に求められると思います。10年後の常識としてＩＴの進化、そして豊かな自然環境をしっかり守っていく。田園と都市の調和のとれたアフターコロナの観音寺市を目指して、これからも取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○大賀正三議長 最後に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。 ５番合田隆胤議員。
◆５番（合田隆胤議員） おはようございます。議席番号５番、自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 冒頭で２点。 １点目、拉致被害者のお父さん、横田滋さんが６月５日に死去され、めぐみさんにもらったくしをいつも大切に財布の中に持ってめぐみさんを取り戻すために頑張ってきました。私たちも街頭活動や署名活動など、何度も参加させていただきましたが、結局のところお役に立てず申しわけない気持ちでいっぱいです。なぜ被害に遭った御家族が、街頭で頭を下げて署名活動をしなければならないのか、理不尽というか、不思議でなりません。私たちの胸につけるブルーリボンバッジは、一日も早く外すためにつけております。どうか市民、県民、国民の皆様が真実を知り、現憲法や一部の報道がいかにおかしいかを、もっともっと声を大きくしていただきたいです。 ２点目です。後の情報発信の質問につながる部分もありますので、発言させていただきます。 経験が浅かった記者なのか、誤解を招く表現で記事にしたことも含めて、ネットの炎上に巻き込まれました。はっきりとお答えいたしますが、私はパブリックコメントの改ざんや捏造は一切しておりません。記者の質問については、１つのストーリーが決められており、それを補完するようなコメントが求められたように感じました。私の周りには、「もう記事が無料でも読まない」と言っていました。非常に残念です。真実を取り上げるのがジャーナリズムだと思います。もちろん悪質な書き込みなどは、法的な処置を進めます。子どもたちにとって５年後、10年後、あのときに戦ってくれてよかったと思っていただけると私は信じております。なお、詳しい内容については、私のホームページに載せていただいております。 それでは、質問に入ります。 大きく４点です。１つ、コロナ禍における南海トラフ地震が発生した場合について。２つ、失業者及び新卒生の雇用について。３つ、ＰＣＲ検査センターの設置について。４つ、市民目線の情報発信についてです。執行部の皆様におかれましては、真摯かつ明確な答弁をよろしくお願いいたします。 コロナ禍において、南海トラフ地震が発生した場合について、端的に質問させていただきます。 武漢発症とされる新型肺炎の広がりが、まだ予断を許さない今、４月末から茨城県や千葉県で数回にわたり地震が発生し、三浦半島では異臭騒ぎが起きているのを御存じだと思います。私の周りも市民の皆様にも注目の案件です。これは、南海トラフ地震の予兆であると指摘する専門家もいらっしゃいます。 ウイルス感染対策として「３密」を避ける状態で、地震や災害などの際、避難所における安全確保、安全管理についてお伺いいたします。 指定緊急避難所及び指定避難所に特別な変更、増設はありますか。 また、避難所での「３密」を避けるための対策について、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 コロナ禍において南海トラフ地震が発生した場合についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっております。 避難所における感染症対策につきましては、昨日、御答弁をいたしましたとおり、本市では、「
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針」を策定しております。 この方針では、その骨子として避難所内の過密状態防止や、避難所内の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難所内のスペース及び新たな避難場所の確保等について具体的な対策を定めております。 避難所につきましては、状況に応じ可能な範囲で多くの指定避難所を開設するとともに、避難所内の使用できるスペースを最大限活用するように努めることや、ホテル等民間宿泊施設等を活用することについても県と協議検討し、協力を求めることとしております。 現在、避難所の感染症予防対策に必要な物資・資機材として、香川県が本年度制度化した「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業補助金を活用し、パーティション（間仕切り）100人分の新規購入や、マスク3,000枚、消毒液26リットルの追加購入をすべく、その事務を急いで進めているところであります。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 運営方針、私も読みました。あの内容で、衛生管理及び健康管理の徹底ができるとは思いませんでした。そもそも本市６万人に対して、先ほどのパーティション100人分、新規マスク購入3,000枚、消毒液26リットルの追加購入をすべく、その事務を急いでいるとお答えいただきましたが、今、きょう地震が起きたらどうするんでしょうか。購入は電話で５分、10分あれば終わる内容です。明確な答弁をお願いいただきましたが、何も見えてきません。先ほどの伊丹議員への答弁でも何も見えてきませんでした。浮田部長、今の危機管理の答弁内容で本気で市民を守れると思いましたか。誰が聞いても不安で仕方がないと思います。これが、本市における危機管理の全力投球なら、不安を通り越して恐怖を感じます。 災害時に、障がいのある方は、想像をはるかに超えるハンディがあります。障がい者、高齢者、妊婦や乳幼児など、多様な避難者に対して不安を与えない適切な対応が、本当にこの内容でできますか。避難所で働く本市の大切な職員を、感染予防、精神状態をキープできる勤務体制の計画はないんでしょうか。今回のコロナで、職員は恐怖と戦いながらへとへとだったのは見えてこなかったのでしょうか。行政や政治は万能ではありません。今回も、マスクがなかったことで人間関係がぎくしゃくいたしました。このコロナから何を学んだんでしょうか。食糧、衛生資材など、行政だけでは十分に確保ができないので、市民の協力が不可欠であることを、もっともっと正直に周知したらどうでしょうか。 そして、執行部の皆さんは、最低でも資機材の事前調達、安全管理、合理的配慮、関係機関への事前調整、重傷者などの避難先の整理、避難所開設、長期避難生活、避難所の閉鎖まで、一連の流れを計画する、教育する、訓練することが大切だと思います。もっと言えば、コロナ禍では共有できないことが増えます。場所も職員も２倍、３倍と必要になります。五郷には五郷、箕浦には箕浦、粟井には粟井のマニュアルが必要だと思います。お隣の三豊市さんは、既に避難所の設営時の研修を終えています。市民の命を預かっていると強く意識させ、万全な体制を一刻も早く整えるように、危機管理課の責任者に指示してください。何か一言あれば、よろしくお願いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、大変貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。本市も危機管理に対して体制を整備して頑張ってまいりたいと思いますので、議員も御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 次の質問です。 失業者及び新卒生の雇用について質問いたします。
新型コロナウイルスの影響により、日本では直近４カ月で２万人を超える解雇や雇いどめが発生していると報道がありました。 特に、中小企業を中心に、事業活動の縮小を余儀なくされている事業所も存在する中、非正規雇用労働者及び新卒採用予定者などは特にその影響を受けやすく、内定取り消しや契約打ち切りなどが相次いでいます。 本市における
新型コロナウイルスの影響で失業及び内定取り消しにあった方たちの人数を、わかっている範囲でお示しください。 また、失業者及び新卒者に対する雇用の安定を図るために、本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 失業者及び新卒生に対する雇用についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞を招き、雇用や就業にもさまざまな影響を与えております。 そのような状況のもと、本市における失業や採用内定の取り消し状況につきましては、
ハローワーク観音寺に問い合わせたところ、現在、市内における感染拡大の影響による失業、採用内定の取り消しに係る情報は得ていないとのことでありました。 失業者、新卒者に対する雇用の安定を図るための取り組みについてでありますが、本市の本年４月における有効求人倍率は1.81倍であり、感染拡大の兆候があらわれ始めた２月から、有効求人倍率は小康状態を保っているものの、感染拡大の影響による求人減など、弱含みの動きが見られます。そのような中、市では、４月から市内の中小企業者の人材確保、移住・定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「観音寺市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金」の交付を受ける移住者を雇用する市内中小企業者に、補助金を交付する「観音寺市中小企業移住者雇用支援事業」を創設、開始しております。 また、市におきまして、５月に市主催の就職説明会に参加エントリーされたことのある93事業者に対して、「採用に関するアンケート調査」を実施いたしました。回答を得られたのは37事業者、回答率は40％でありましたが、設問中「来春の採用を予定しているか」との問いに対して、26事業者が「有」と回答しており、そのうち25事業者からは「予定人数を減らすことなく採用する」との回答が得られました。また、「本年度、就職説明会を開催した場合に参加するか」という設問に対しては、28事業者、76％の事業者から参加の意向が示されました。市といたしましては、感染拡大の影響で閉ざされた就職活動・採用活動の機会が少しでも確保できるよう、感染拡大防止策を講じながら、就職説明会開催に向けての検討を始めているところでございます。 以上でございます。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 従来どおりの説明会は難しくなる場合がありますので、オンラインでの対応や失業する前段階での相談ができる窓口の設置など、体制の充実を図っていただきたいと思います。 改めまして佐野課長、平山係長、秋山主任を含め、コロナと戦ってきた職員をしっかりとねぎらっていただき、これからが本当の森部長の見せ場だと思っておりますので、一緒に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 ＰＣＲ検査センターの設置についてです。 ５月の連休明けだったでしょうか、我々自民新政会から第２波、第３波を想定し、本市でも医師会や三豊市と連携をとり、検査センターの設置を強く要望してまいりました。市民の不安を少しでも軽減できるように、そして院内感染を防ぎ、医療崩壊のリスクを下げるためにＰＣＲ検査センターの設置が不可欠です。白川市長にも御尽力いただいている検査センターの設置の進捗状況についてお聞きしようと思いましたが、先日の四国新聞にも報道されておりましたので、割愛させていただきます。 本当に、日々残業や休日出勤、懸命に向かう姿を本当に市民の皆様に見てほしいぐらいでした。コロナ禍で神経と体力をすり減らしたと思います。大西部長、井上課長、山西補佐を含め、健康福祉部を初めとする市職員一人一人の熱意がこれからも頼りです。不安なときに、ささいなことでトラブルが起きてしまうリスクがあります。虐待やＤＶなどにも、今まで以上にアンテナを張りめぐらせ、被害に遭ってしまった方を一刻も早く救えるように、そして何より事件になる前に防止ができるように、どうか御尽力のほどよろしくお願いいたします。何か一言あれば、よろしくお願いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 現在、ＰＣＲ検査センターの設置に向けまして、健康増進課の職員が三豊市の担当と連携して行っているところでありますが、今後とも観音寺市、三豊地域においても、市民の皆さんの不安の解消でありますとか、今後の第２波、第３波に備えまして検査センターの設置が必要であると考えております。今後とも引き続き、三豊・観音寺市医師会等、関係機関と連携しながら、地域外来・検査センターの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎白川晴司市長 議長──市長
○大賀正三議長 市長
◎白川晴司市長 ＰＣＲの検査所なんですが、私も知事に東のさぬき市がつくったときに、西讃もいち早くつくってほしい。丸亀もあったんですけれども、要望したんですけれども、基本的には地元の医師会の、いわゆるお手伝いをしなきゃできないような検査体制だそうなんで、当時三豊・観音寺市医師会には積極的にそのような要望がなかったということはつけ加えておきます。 その点、他の市、丸亀、高松、それから東讃もできましたので、三豊・観音寺の医師会も最大限の協力をしたいという旨の意向が承りましたので、急いでこの西讃地域、三豊、観音寺、どこになるかわかりませんけれども、現在鋭意協議中でありますので、そういう事情があったということだけお知りおき願えたらというふうに思ってます。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 観音寺市自慢の部長です。今週いっぱいだけ、私から連絡しませんので、ゆっくりしてください。 次の質問です。 市民目線の情報発信について、２点お聞きいたします。 １点目、３月15日に県内６市に対して爆破予告が届きました。どのようなメールで、どのような対応をしたのか、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 市民目線の情報発信についてでありますが、１点目の爆破予告メールへの対応についてでありますが、令和２年３月15日日曜日午前６時36分ごろ及び午後11時19分ごろ、本市に対して爆破予告等が届きました。脅迫文は、市ホームページの「市へのご意見お問い合わせフォーム」を通じて送られたものであります。 内容といたしましては、「観音寺市の市役所と学童施設（幼稚園と保育園）とショッピングモールに仕掛けた高性能な爆薬を３月16日月曜日の午後３時34分に爆破」、「観音寺市の市役所と学童施設と老人ホームと飲食店とレジャー施設（カラオケ屋やパチンコ屋やボウリング屋）にガソリンをまいて３月16日月曜日の午後３時34分に放火」というものでありました。 この爆破予告等への対応といたしましては、まず観音寺警察署に相談をいたしまして、市役所庁舎及び市内保育所・保育園、幼稚園、小学校、中学校内に危険物、不審物がないか調査を行うとともに、市内全ての介護施設等計27施設に注意喚起を行ったところであります。 また、観音寺警察署では、予告時間帯を中心に警戒態勢をとっていただき、３月16日の午後３時30分から40分まで、万が一に備え、市役所は来庁者及び職員が庁舎外退避、幼稚園、保育所・保育園、放課後児童クラブは全園児、児童及び職員が園庭や校庭で待機をいたしました。 結果といたしましては、不審物は確認されておらず、予告された時間にも特に異常はございませんでした。 以上でございます。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） 御答弁いただきましたが、ここでも重要な部分が抜けております。 県内６市に対しても、同様のメールが届いた爆破予告でした。観音寺市から市民に送られたタイトルは、「爆破予告等について」でしたが、「県内６市に送られた爆破予告等について」だと、受け取る側が違ってきます。予告時間は、16日の15時34分、届いたメールは前日の15日に２回、これだけの時間差があるのにもかかわらず、情報発信のタイミングと正確な内容を伝える言葉が不足していたため、多くの市民に対して不安をあおる形になりました。もう一度言いますが、タイトルが単に「爆破予告について」と送られるとびっくりするし、慌てます。内容まで詳しく把握している職員と、何も知らない一般市民との受け取り方が全く違ってくるから問題になっているんです。しかも、前日に届いているのにもかかわらず、市民にメールを送信したのは予告日当日の13時40分、わずか２時間前。なぜこのタイミングだったのか、少しでも落ちついて確認できる昼休み時間に送信しないで仕事の時間に送信したのか、私にはさっぱり理解ができません。受け取る側の市民の気持ちを考えたとは全く思えません。 こちらが、資料なんですけど、爆破予告等の対応について、観音寺市に対する爆破予告等について、対応について、これがずっと送られています。もう本当にむちゃくちゃやと思いました。職場から飛んで迎えに行ったお母さんもいます。買い物を途中でやめたお母さんもいます。やばいことになっていると、たくさんの方から連絡をいただきました。大慌てで子どもを迎えに行く親の気持ちを想像したんでしょうか。もちろん、事故のリスクも上がります。非常時は、いつも以上に言葉を選んでください。日ごろから情報量が多い方と少ない方とでは、不安の違いが明白です。模倣犯の疑いがあるのかどうなのか、信憑性があるのかどうなのか、市民の皆様お一人お一人の心構えに大きく影響が出ます。大切な子どもたちや市民の皆様を寒空の下で不安にさせたんです。メールが来たから、一応メールしとこうか、一応外に出てもらいましょうか、責任逃れが透けて見えました。誰のための発信なのか考えてください。庁舎においても、目の前の駐車場に避難というのは、危機管理としてレベルが低過ぎませんか。爆破予告です。爆風で死人が出ます。ガラスが多い施設や庁舎です。実際に爆発が起きれば、飛び散ったガラス片が刺さって命を落とす方もいるかもしれません。御自身の家族なら、そんなところに避難させますかってことです。これだけ不安をあおり、迷惑をかけ、犯人はまだ捕まらないのでしょうか。犯人によって奪われた時間、安易な判断によって消費されてしまった時間は市民の税金でできています。 川西部長が悪いわけではないのは十分わかっております。しかし、受け取る側の目線に立った情報発信ができていなかったことに関して、市民の皆様に対して謝罪はございませんか。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、議員御指摘のとおり、本市のほかにも同じようなメールが県内５市にも送られておりました。市として、観音寺ホッとメール、市ホームページで注意喚起を行う際に、そのタイトルを「爆破予告等の対応について」、またホームページ等では「観音寺市に対する爆破予告等の対応について」としたところ、受け取る側の市民の皆様や保護者の皆様に大変な不安と御心配をおかけしたところでございます。 今後とも、まずは市民の安全を守ることを第一に考えることは当然なんですけれども、受け取る側の目線、またタイミング的なものも含めまして、気をつけて情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） 川西部長、あなたは勤勉な人で人にも優しく、部長のおばにも僕はかわいがってもらって大きくなりました。私に、こんなことを質問させないでください。６月11日までは、答弁書にあった「おわび申し上げます」という、不安にさせた市民に対して一番大切な文言が６月12日には外れた状態で危機管理課より修正文が届いておりました。私は、なれ合いで議員をしているわけでもありません。市民のために是々非々でやっております。 きのうの白川市長の答弁を聞いてはいませんでしたか。「表現の違いで多くの市民が、いわゆる誤解をするような表現はやめていただきたい」と御答弁ありました。怖い思いをさせてしまったお母さんたちに、素直にごめんなさいとなぜ言えないんでしょうか、お答えください。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、確かに市全体としてそれぞれ対応を各課のほうで行ったところでございます。危機管理課を所管しております総務部長として、大変申しわけなかったというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。この場で謝罪していただけたことは、市民の信頼になって必ず返ってきます。議員は、熱量が求められる仕事ですが、公務員の皆様も優しさや熱量が非常に必要になってきます。これからも熱量を持って、熱意を持って職務に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 市民目線の情報発信その２です。感染拡大防止協力金についてです。 定額給付金の本市の対応は、県内一すばらしかったと思います。しかし、本市の感染拡大防止協力金の情報発信は、自粛を促す期間が始まる３日前にＳＮＳで発信しただけで満足していませんでしたか。せっかく市長が困っている方を助けるためにつくってくれた協力金、担当課のマンパワーが足りず、内容を説明するために豊浜、大野原、観音寺市の一部を限られた時間で一軒一軒１人で歩かさせていただきました。予想したとおり、早急に助けが必要だったお店には、全く情報が入っていませんでした。「これからどうなるのか、どうすればよいのか、不安で不安で仕方がなかった」と言ってました。協力金の内容を説明したときに、「うちの市長は飲食店をやっていたので、皆さんのつらさを誰よりもわかってくれるんです」と言ったら、目に涙を浮かべながら市長さんにありがとうと伝えてくださいという方もいらっしゃいました。デジタル的な発信ではなく、防災行政無線や防災ラジオ、広報車やマンパワーを、さらには手話や字幕放送、あらゆる方法で発信していただけませんか。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 市民目線の情報発信についてでありますが、市民の皆様への情報発信は、ホームページやホッとメールのほか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用しております。また、災害や避難に係る情報は、これらに加えて、防災行政無線や防災ラジオ、さらには広報車の巡回により、直接音声で発信しております。 一方、市から発信する情報を入手するツールは、利用される方の年代や受信環境により異なるものと認識しております。本市独自の
新型コロナウイルス感染症に対する支援策である「観音寺市感染拡大防止協力金」について、周知が不十分であるとの御指摘でございますが、各課からの情報を発信する際は、その緊急性や重要性を勘案する中で、デジタルやアナログ、また発信方法にこだわることなく、手話とか文字放送などを含め、さまざまなツールを活用してまいります。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 発信方法にこだわることなく、さまざまなツールを活用するとはっきりとお答えいただきました。部長、やっぱりデジタル的にホームページやＳＮＳに載せただけではいかんです。今回のようなときには、なおさら苦しんでいる方のところに駆けつける。待ちではなく、攻める観音寺で行ってほしいと思います。 本当に、正確な情報発信は大切でして、例えば豊浜の防災拠点であるすぽっシュの体育館にエアコンがつくようになりましたが、大賀会長や井下さん、自民新政会のメンバーに相談し、要望も出して、市長や職員の皆さんと一緒に汗をかいてきた結果です。それを水色のチラシに単独の議員の名前で配布すると、配布している議員の仕事かと勘違いする方もいらっしゃいます。全く関係ない者がおいしいところだけを奪っていく、せこいというか、日本には恥の文化があります。 さらには、コロナが騒がれて２カ月以上もたった５月14日、特別委員会や対策本部の設置を危惧される、第２波を想定した執行部との情報共有を図り、支援策が真に求めるものと一致するよう提案させていただきました。各会派に持ち帰り、今後の協議となりました。遅いとの批判もあるかと思いますが、真摯に受けとめて形にこだわらず早期の対応を努めます。こんな恥ずかしいポエムをＳＮＳで胸を張って発信した議員もいたそうです。みんなが必死で戦っているときに、こんなことでしか活路が見出せないと思うとかわいそうというか、市民に本当に申しわけないと思いました。我々自民新政会は、２月初動段階から一貫して執行部と数十回、数百回と議論し、ＰＣＲ検査、子どもたちのこと、ＩＣＴ化のこと、マスクやアルコールのこと、ベッド数確保のこと、プライバシーのこと、支援策のこと、言い出したら切りがありません。日々粛々と執行部の皆様と一緒に頑張ってきたので、観音寺は何をしとんやと信頼を失うようなことがあったら悲し過ぎます。こんなことは言いたくないことですが、言わなければならないほど異常だったんです。正直者がばかを見ないように、これからも真実を発信させていただきます。 そして、発信と同じぐらい大切なことが情報収集です。予算の話は後、まずは皆さんのハート。行政マンとしての熱量の問題です。白川市長１人だけでは、細かいところまでは拾い切れないことは皆さんが一番わかっていると思います。農業、林業、漁業、畜産業、商業、観光業の方々が何にどう困っているのか、漁業組合とか、ＪＡとか、商工会議所とか、調査をしっかりとしてもらい、どういうことに困っているか、こっちから現場に行って聞かないと絶対に本音は出てこないと思います。我々が声を届けるのも一つです。執行部の皆さんが市長に提案するのも一つです。市長みずから知恵を出していただくのも一つ。もう一度言いますが、待ちではなく攻める。ホームページに載せただけで満足しないでください。伝えてください。動いてください。給付金のコピー用紙１枚用意するのに大変な方だっているんです。土井部長、これからも我々と一緒に汗を流してください。 最後になりますが、決して対岸の火事ではありませんが、香港で少年少女が国を守るために命をかけ戦っているさなか、観音寺さん頑張ってくださいと、海外からはゆゆゆ（結城友奈は勇者である）の香港勇者部の方が本市にマスクを寄贈、市内からは一番最初に祖谷の庄──大野原のおそば屋さんが、そして個人の方や市内企業の皆さんが、たくさんの寄附をしてくれました。その中でも藤田商店さんの対応には、私はしびれました。早い段階から経緯を細かく自社発表し、もしものことを考えて社内をプロによる除菌を依頼するなど、対応には頭が下がります。誠心誠意、あれだけの対応をしてくれた上に、それでも市民の皆様に不安を与え申しわけなかったと、おわびの意味を込めてマスクを寄贈していただきました。本当にありがとうございます。また、本市の飲食店の皆さんが、ＳＮＳで励まし合い、Ｔシャツまでつくって気持ちを一緒にしています。苦しくても不安でも、みんな笑顔で頑張っています。観音寺市を愛してくれる方が、観音寺市を守ろうと立ち上がってくれる方がこんなにも多くいることに感謝というか、誇りに思いました。 本市には、特別定額給付金の60億円が市民の皆様の手の中にございます。どうかどうか、地元の店で、地元の企業でお金を使っていただき、地元を応援していただきたいと思います。 白川市長、先ほども申しましたが、本市の特別定額給付金の対応は県内一すばらしかったと思います。そして、市民の皆様が自粛し、先の見えない不安と戦い、大西部長や井上課長のように不眠不休で戦ってきた職員も多くいます。人との接触の機会が多い１階の職員は、２階、３階の職員以上に怖かったと思います。保育所や幼稚園の先生、医療従事者も怖かったと思います。ごみ収集の職員さんやいつも以上に気を配ってくれた清掃員の皆さん、こういった方に対して何か鼓舞するというか、歯を食いしばってきた職員にねぎらいというか、市民と職員の皆さんに市長の率直な思いを聞かせていただければ幸いです。
◎白川晴司市長 議長──市長
○大賀正三議長 市長
◎白川晴司市長 私の今回の
新型コロナウイルスに対しての市の対応の率直な感想でございますが、まずは職員に対しまして大変御苦労をおかけしたということでねぎらいの言葉を申し上げたいかなあと思います。まさにパンデミック、まさにこの未曽有の災害と言えば災害なんですけれども、職員全て、私も含めてこの対応というのは初めてしなければならない対応でありまして、国あるいは県の情報も十分に収集する中で、地方自治体としてどうあるべきかということも部長会、あるいはまたそれぞれの担当の部課長とも協議をしてまいりました。 そんな中で、まずはこの観音寺市に先般もお答え申し上げたとおり、真水としてどこまでお金が使えるのかということが、市民のために役立つような補助政策をどのようにできるのかということを、まずは最初のうったてが、国がいわゆる地方活性化交付金という制度が発表したときに、その同時刻に我々担当の副市長も含めて話し合いをして、観音寺市に幾ら入ってくるのか。とらぬタヌキじゃないんですけれども、大体期待しておった金額の想定をして、全てそれを市民の皆様にいわゆる補助金として配布しようということで、自分自身で決定をさせていただきました。残念ながら、期待しておった金額よりも半額ぐらいの交付金だったわけでありますけれども、しかしそれはそれとして、今まである程度基金として蓄えておるお金もございますし、それを充当すればいいということでやらせていただいたわけでありますけれども、ちょっと話が前後しますけれども、知事とのウエブ会議の中で、いわゆるせめて香川県は県内で８市９町、大体足並みをそろえた一つの補助制度を考えていただきたいと、上乗せ、横出しの問題についても、それぞれの８市９町が、いわゆる勝手に施策をどんどんどんどん過当競争というかをやることによって、行政自体が混乱をしていくんじゃないかということで、一番最初にくぎを刺させていただいたんですけれども、やっぱりそれはそれとして地方自治の権利というのがあるわけでありますから、それぞれのまちがそれぞれの自分たちの市民、町民に対して、そこの執行部がどのように考えて、どのような補助政策をとるかというのは、まさにそれを規制するというわけには一市長としてはできない。また、知事としてもそれはできないということでありますので、そのあたりで市の施策を、先ほどのお話に返りますけれども、その金額でどこまで市民の方々に、いわゆる勇気を与える、あるいはまた気力ができるような施策をとってきたところでございます。 それが、今回２次補正で、いわゆる地方活性化交付金が前回と違って２兆円というふうな予算も国のほうも通していただいたようでございますので、これも今度はとらぬタヌキにならないように、十分情報を収集する中で、まだまだ目にとまっていない、できていない観音寺市民の方も多分たくさんおいでると思うんで、そのあたりの方々にどのような救済措置をしていくかということについては、担当の部課総動員でその対策を講じていきたいかなあというふうに思っております。 今、合田議員が御指摘の市独自のいわゆる飲食店、あるいはまた旅館、タクシー、そのあたりは、なぜやったのかといいますと、県の施策から全部漏れておるというふうな状況でございましたので、県の施策から漏れた業者の方には、市が独自で真水を使ってでも補助していこうというふうにやった施策でございます。まだ余裕もありますので、もし合田議員御指摘がございましたら、いつでもおっしゃっていただければ、観音寺市の20万円という補助金は差し上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 白川市長の魅力は、男気、心意気です。一刻も早く観音寺市が明るいまちに取り戻すように、これからも皆さんと一緒に頑張ります。ありがとうございました。 自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤です。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大賀正三議長 以上で通告によります質問は全て終了しました。 これをもって一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△休会について
○大賀正三議長 お諮りします。 委員会審査のため、17日、18日、19日、22日、23日及び24日の６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大賀正三議長 御異議なしと認めます。よって、17日、18日、19日、22日、23日及び24日の６日間は休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全て終了しました。 継続市議会は６月25日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後０時22分 散会...