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1. 観音寺市議会 2020-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年第８回１２月定例会　　　　　　　　　　令和２年第８回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月10日（木）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、人口増加につながる香川・観音寺への移住相談についてでありますが、県は東京、大阪両事務所など４カ所に常駐の移住・交流コーディネーターを配置し、面談や電話などによる移住相談に応じている。県の相談窓口に寄せられた香川への移住相談が、新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された５月以降に急増している。６月から８月の相談数は計427件で、前年同期の1.5倍となり、このうち東京での相談は倍増している。移住希望の理由では、新型コロナの感染リスクが高い都心を離れ、自然災害が少なく、気候も温暖な香川での暮らしを望む声が増えているという。県とは別に市町が設けた窓口でも複数の市町で増加しており、観音寺市は４月から９月の相談が78件、三豊市も68件と、それぞれ前年同期の1.6から1.8倍となった。観音寺市も、移住希望者の増加にいろいろな手だてを取ってきたと思いますが、今後さらに進んだ新しい方策を立てるのかお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　人口増加につながる香川・観音寺への移住相談についてでありますが、新型コロナウイルスの影響で、過密な都市部から地方への移住に関心が高まっています。香川県では移住相談が急増していますが、本市においても、今年４月から９月までの半年間に78件の相談が寄せられており、前年同期比1.86倍となっております。相談者を地域別に見ますと、関東が16件で全体の21％、関西が９件で12％、四国が42件で54％となっており、都市部からの相談も増えていますが、過半数は県内や近隣県からの相談となっております。相談内容別では、空き家を探している方が最も多く、空き家バンクに利用登録された方が51件で全体の65％、移住促進、家賃補助の申請者を含むその他の相談が27件で35％となっています。　このように、空き家の需要は比較的高く、空き家バンク制度の利用登録者を増やすことが移住者の増加に直結すると考えており、引き続き効果的な運用に努めてまいります。また、本市ではお試し移住体験制度を設けており、県外在住の移住希望者が、移住を目的とした住居探し、住民との交流、生活体験等の活動を行うため、豊浜コミュニティセンター「海の家」で３泊以上宿泊する場合、宿泊料の一部を免除しております。今年度は２組が利用されておりますが、制度利用者には、移住体験を踏まえ、より具体的な相談に努めているところであります。　今後は、本市を訪れることができない遠方の移住希望者にも対応していく必要があります。オンラインでの移住相談など、観音寺市の住みよさを余すことなく伝えていく方法や、相談者のニーズに応じた体制確保に向け、調査研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市として、人口減少対策に広範囲にわたり努力されていることには敬意を払いたいと思います。しかし、まだまだ観音寺の魅力を十分発信できているとは思っていません。温暖で災害が少なく、おいしい食事ランキングでも全国４位にランクされており、肉、魚、野菜、果物、米などどれを取ってもトップクラスのものばかりです。このようにすばらしい香川県観音寺の魅力をあらゆる方策を尽くし、さらに発信し、人口増加につなげていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、慢性炎症についてでありますが、慢性炎症を伴う病気には様々な種類があり、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患、関節リウマチなどの自己免疫性疾患が広く知られています。それは、発症してすぐに死に至るような病気ではありませんが、長期間にわたってつらい症状が継続します。また、時間がたつと患部組織の障害や構造変化を伴い、しばしば患部組織が有する本来の機能に障害を来すことが問題となります。最近の研究によって、これまで慢性炎症との関連についてほとんど顧みられなかった病気でも、実は慢性炎症が関わっていることが分かってきました。加齢とともに増加するがん、動脈硬化、肥満、アルツハイマー病など種々の疾患、さらには老化そのものも慢性的な炎症性の変化によって症状が進行するのではないかと考えられる証拠が見つかってきました。最初のうちは症状として現れない慢性的な炎症性の変化が、種々の病気の要因となっている可能性があるということです。その慢性炎症状態に、自然炎症のメカニズムも重要な役割を演じていると考えるようになってきています。　市として、慢性炎症について多くの市民の皆様にどのように知らせるのかお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　慢性炎症についてでありますが、慢性炎症とは、一過性で治まるはずの炎症が長期間持続し、慢性化した状態をいい、この状態がさらに継続することで様々な疾患、特に生活習慣病やがんなどを引き起こす要因になると言われています。また、国立長寿医療研究センターの報告では、筋力が低いと要介護状態などに陥りやすくなることから、近年、筋力低下を予防することに注目する中で筋力低下の要因の一つに上げられるなど、最近注目されています。慢性炎症は老化に伴い起きやすくなる特徴があり、細胞レベルで炎症が進み、全身に広がっていきますが、最初のうちは症状としてあらわれないため自覚できないことが多く、意識することはとても難しいものです。加齢による機能低下は避けることができませんが、炎症のもととなる肥満や喫煙、運動不足、歯周病などは改善や予防が可能ですので、まずはふだんの生活習慣や食生活から見直し、改善につなげていくことが重要であります。　今後は、広報紙やホームページなどで啓発していくとともに、市民の皆様に直接情報をお伝えできる出前講座等の機会も利用しながら、有益な情報について発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　慢性炎症の認知度についてはかなり低いと思いますので、引き続きあらゆる機会を捉えて市民の皆様に発信していただき、健康増進につなげていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、かんおんじ宿泊等促進キャンペーンについてでありますが、「来てみてＧｏかんおんじ」と題して、令和３年３月31日までの期間、観音寺市内で宿泊、飲食等をすると、１人１泊当たり2,000円、飲食費1,000円がキャッシュバックされ、雲辺寺ロープウエー運賃が1,000円を超えた額を還元するなど、市として経済の活性化に努力されていますが、現在までの利用状況と今後の見通しをお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　かんおんじ宿泊等促進キャンペーンについてでありますが、本市におきましては、コロナ禍により事業縮小等を余儀なくされた観光関連事業者への間接的な支援策として、本年８月から「かんおんじ宿泊等促進キャンペーン」と称しまして、観音寺市宿泊等促進事業を実施しております。本年11月30日現在における助成金の交付申請件数は5,721件、宿泊費助成の実利用者数は6,613人、うち飲食費助成の実利用者数は3,907人であり、宿泊、飲食費の助成金総額は2,114万7,370円、また雲辺寺ロープウエーに係る運賃助成については、同日現在、実利用者数が6,624人であり、助成額は716万6,490円となっております。これら当該事業につきましては、今後も利用が見込まれるため、実施期間を来年３月31日まで延長しておりますが、依然新型コロナウイルス感染症の脅威は続いており、経済社会全体に大きなマイナス影響を及ぼすことは必至であります。　市といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるべく、国、県の動向を踏まえながら、観光関連事業者等の事業継続支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　今回の観音寺市宿泊等促進事業については、観光関連事業者にとって大きな支援につながっていると思います。ただ、宿泊施設によっては手続が面倒で利用しにくいホテル、旅館もあります。オンラインを使えない高齢者でも簡単に手続ができるよう指導していただき、さらに宿泊者が増加するよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、ため池の安心・安全についてでありますが、県内にあるため池１万4,619カ所のうち、2019年度末までに老朽化対策などで全面改修を終えたのは、24％の約3,500カ所にとどまることが県のまとめで分かった。とりわけ全体の６割を占める小規模のため池の対応が進んでおらず、90％超えが未整備となっている。ただ、貯水量５万トン以上の391カ所に関しては既に全面改修を完了しており、貯水量ベースでは88.8％が対応を終えている。　今後、小規模のため池の整備が急務となっているが、観音寺の状況はどのようになっているのか、また将来の展望をお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ため池の安心・安全についてでありますが、現在本市には大小合わせて400カ所余りのため池がございます。ため池の改修につきましては、県の老朽ため池整備促進計画に基づき、県営事業等で順次ため池の改修を進めてまいりました。市内の10万トン以上の大規模なため池21カ所については既に改修済みでありますが、議員御指摘のとおり、本市においても中小規模のため池改修は、県内他市町と同様に進んでいないのが現状であります。未整備のため池については、当該の土地改良区や水利組合などの関係者と調整を行った上で、緊急度の高いため池を優先し、改修を進めてまいります。また、ため池の適正な保全管理のため、点検や機能診断、維持管理を継続して行えるよう、多面的機能支払交付金による活動を今後も推進してまいります。さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策といたしまして、現在作成中のため池ハザードマップや浸水想定区域図の配布を行います。　ため池の施設機能の適切な維持、補強に向けた対策と、避難行動につながる対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　未整備のため池については、緊急度の高いため池を優先して改修を進めてまいりますという答弁をいただき、安心しましたが、今後も市民の安心・安全のため、さらに努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次、最後ですが、風致地区についてでありますが、風致地区とは1919年（大正８年）に制定された都市計画法において、都市内外の自然美を維持、保存するために創設された制度であるとされています。観音寺市の風致地区はどのあたりを指すのかお伺いします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　風致地区についてでありますが、風致地区とは都市において水や緑などの自然的要素に富んだ土地における良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るために、建設物の建築や樹木の伐採などの行為が制限される地区をいいます。本市における風致地区は、昭和11年に琴弾公園や興昌寺山、住宅地を含む有明町、八幡町一丁目の一部及び八幡町二丁目の約90.79ヘクタールが国により指定されております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　風致とは、「自然の景色など趣、味わい」という意味で、風致地区に残された水や緑などの貴重な自然環境を守る地域に指定され、都市において風致を維持するために定められた地区であるとされていますが、現在有明浜の風致地区内に所有者不明を含めた崩壊寸前の倉庫が８戸あり、大変危険な状況にあり、今年の２月には強風で屋根のトタンが飛ばされ、ビニールハウスを直撃するという事故がありました。今の状況では、いつ人災につながっても不思議ではないと思っています。５年ほど前から、危険なので早く撤去してほしいという住民からの要望があり、市もいろいろな手だてを取ってきましたが、いまだに解決できてない状況にあります。市として、危険倉庫の撤去に向け、どのような方策を取るのかお伺いします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　ただいまの件につきましては、当該倉庫は昭和20年代から昭和30年代頃、有明浜での海水浴が盛んな頃に有明浜で営業していた海の家の倉庫として使用されていたものと思われますが、当時の資料が現存しておらず、詳細が不明であります。倉庫の建築年につきましては明確には分かりませんが、香川県が風致地区内における建築等の規制に関する条例を制定した時期が昭和45年10月24日であり、当該倉庫につきましては、この条例施行前の建築であると推察をされることから、是正指導等の対象とはなりません。　しかしながら、現状景観を保全する風致地区内にあり、老朽化に伴う危険性もあることから、当時の経緯や倉庫の所有者等の確認を進めているところであり、また法的対応について弁護士に複数回相談をし、助言をいただいたところであります。今後も、現状改善に向け、本市が取り得る対応を協議検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市長、副市長、担当部課長も現場を視察していただいているので、現状は理解していると思いますが、市長さんの見解をお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　私の見解ということでありますけれども、今総務部長がお答え申し上げたとおりでございまして、詫間議員も私もこの海水浴場の近くで生まれ育った人間として、物心ついた頃には既に海水浴場は存在しておったと。これは想像ですけれども、海水浴場が存在しておったということは、その倉庫も存在しておったということにつながっていくと思うんですけれども、海水浴場の建設につきましては、県が許可権者でございます、御承知のように。ある程度時期を限定した中で、海水浴場の運営を県が許可しておったと。それに類するものとして、その倉庫が当然関連していくわけでありますので、この倉庫の問題につきましては、当然県と当時の町で、観音寺町だったと思うんですけれども、町がいろいろ協議をした結果、現在市有地になっておりますところに倉庫が建築されたと、想像の話ですけれども。　県とも十分今まで協議を重ねてまいりました。どちらに責任があるのか、どうのこうのと、行政側の責任をとやかく言う前に、やはり所有者をまず特定をして、所有者から権利放棄をしてもらわなければいかんともし難い。いわゆる行政の代執行というのは非常に難しい問題でありますので、このあたり所有者を現在鋭意一応調べさせていただいてと思っとるんですけれども、いわゆる代替わりをしておりまして、最初の海水浴場を営業しておった方の系列の御親族の方はおいでるんですけれども、直接海水浴場を経営しておった方の系列というのはほとんど今現在存在しないというふうな状況になっておりまして、権利関係が非常に特定できないという難点がございまして、これはこれとして、行政側として特定すべく、現在鋭意いろいろと調査を弁護士と相談をしながらやっておるところでもあります。　県とか市がいろいろキャッチボールをしても、迷惑をかけるのは地域の住民でありますので、そのあたりは県と協議した結果、あそこの防潮堤、防波堤を県が近い将来やり直すというふうな計画もありますので、そのときに、邪魔になる構築物というたらおかしいんですけれども、そのときに一緒に撤去してもらうという方策が一番いいのではないかと思いますので、そのあたり今後県と協議をしながら、その工事とあわせて老朽倉庫の撤去をやっていきたいかなと思っております。ただ、倉庫だけではなくて、中にはボートとか看板とか、そういったものもたくさん入っておりますので、これの所有権はどこにあるのかとか、いろいろ難しい問題が発生すると思いますので、そのあたりは弁護士とも十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。今後、できるだけ早く撤去していただくことをお願いして、質問を終えます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。　２番白川雅仁議員。 ◆２番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初に、子育て支援と発達支援の取り組みについてお伺いをいたします。　発達障がいのある子どもが、社会に適応する能力を身につけながら自分らしく成長するためには、一人一人の発達の特性に早く気づき、適切な療育につながることが重要です。保健・医療・福祉、保育・教育、就労支援など幅広い分野にまたがるこの取り組みについて、本市では社会福祉課、子育て支援課、こども未来課、健康増進課、学校教育課の５課が連携し、乳幼児から成人期に至るまで様々な事業を行っております。妊娠期の不安や子育てへの不安、子育てしづらさなどの問題に直面し、市の事業を利用される方にとっては、まず相談事業が最初の入り口になるかと思いますが、子育てへの支援に関する相談事業にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。また、それぞれの事業の対応件数やニーズについてもお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　子育て支援と発達支援の取り組みについてでございますが、本市における子育て支援事業に関する主な相談事業としましては、まず子育て世代包括支援センターによる「子ども・子育て利用者支援事業」での相談業務があります。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的な相談支援を提供する拠点として、本市では平成31年４月に「子ども・子育て利用者支援事業」の基本型を開始し、子育て支援課の臨床心理士の資格を持つ子育て支援専門員が、市役所や保育施設等において、子育て中の様々な心配事について相談いただけるよう事業を実施しております。また、令和元年10月には、同事業の母子保健型として、健康増進課の助産師や保健師などの専門職が、母子保健コーディネーターとして妊娠期から子育て期までの相談に応じております。隣り合う２つの課の間に窓口を設置し、それぞれが連携しながら市役所の開庁日に毎日対応しております。相談件数は全て延べ件数で、基本型が令和元年度の１年間で108件、令和２年度は10月末現在で65件であり、母子保健型は、令和元年度は10月から３月までの半年間で601件、令和２年度は10月末現在で1,096件であります。　次に、子育て支援課における「就学前児童親子相談事業」は、臨床心理士が市内７カ所の地域子育て支援センターにおいて、各施設で毎月１回、就学前児童とその保護者を対象に、子育ての不安や心配事について相談いただけるよう事業を実施しております。相談件数は、令和元年度が241件、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の関係で事業の休止期間があった影響もあり、10月末現在で33件であります。同じく、子育て支援課における「家庭児童相談」は、市役所において、家庭児童相談員が18歳未満の子どもさんと保護者を対象に、育児や子育ての不安、養育や虐待などの相談事業を、面接や電話により市役所の開庁日に毎日実施しております。相談件数は、令和元年度が419件、令和２年度は10月末現在で314件であります。　次に、健康増進課における「育児相談」は、毎月１回保健センターにおいて、保健師、助産師、管理栄養士等の専門職が、就学前児童とその保護者を対象に、育児や発達に関する相談や、母親の健康相談等を実施しています。相談件数は、令和元年度が261件、令和２年度が10月末現在で82件であります。また、社会福祉課における「発達障がい相談」は、毎月４回、市役所において、臨床心理士が子どもの発達に気がかりなことや心配のある方を対象に実施しております。相談件数は、令和元年度が92件、令和２年度が10月末現在で56件であります。　次に、学校教育課における「教育相談」は、毎月３回、観音寺市教育センターにおいて、臨床心理士が、幼児や小学２年生までの児童とその保護者や教育関係者を対象に、発達が気になるなど子育てに関する相談を実施しています。相談件数は、令和元年度が140件、令和２年度が10月末現在で81件であります。　今後とも、地域の身近な場所において、子育て支援センターや市役所などにおいて、市民の皆様が気軽に御相談いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　来春より、本市では観音寺認定こども園が開園いたします。市ホームページには、認定こども園はゼロ歳から５歳児までの就学前の教育と保育を一貫して提供する保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ施設で、地域の子育て家庭を対象にした子育て支援事業を行う施設というように説明がなされています。この認定こども園に設置される子育て支援事業についてでありますが、内閣府、文部科学省、厚生労働省発行の「子ども・子育て支援新制度なるほどＢＯＯＫすくすくジャパン」では、子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子どもの御家庭も子育て相談や親子交流の場に参加できますとあります。園外の子育て家庭も含め、相談支援や地域支援にも対応していくとのことと解釈いたしますが、観音寺認定こども園で実施されるこの子育て支援事業について、相談支援や地域支援、専門職の配置などどのような体制で支援が行われるのか、詳細を教えていただけますでしょうか。また、あわせて、今後大野原、豊浜にも認定こども園の開設が予定されていますが、同様の子育て支援事業を園ごとに実施するようになるのかもよろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認定こども園における子育て支援事業についてでありますが、認定こども園においては、ゼロ歳から５歳の就学前児童へ、幼児教育・保育を一体的に提供することに加え、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則」に基づき、子育て支援事業を実施することが必要とされており、来年度に開園予定の観音寺こども園においても同事業を実施することとしております。事業の内容といたしましては、地域の子どもや保護者が相互の交流を行うための親子の集いの広場の開設や、その場所において、子どもの養育に関する様々な問題について保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行う相談事業があります。担当職員につきましては、事業が適切に実施できるよう、教育・保育に関する専門性を十分に活用できる資格を持つ職員や、相談支援に適した専門の有資格者を配置することが望ましいため、現在検討を進めているところであります。　なお、令和４年度以降に開設を予定しております大野原地区や豊浜地区における認定こども園につきましても、観音寺こども園と同様に実施し、地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談などの支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　先ほど、本市の子育てに関する各種相談事業について御説明をいただきましたが、たくさんの事業がそれぞれの課で実施をされています。この年代はここ、こういったケースの相談はこちらというふうになると思いますが、対象が重複していたり、よく似た事業名があったりして、相談に来られる方はまずどこに行けばよいのでしょうか。様々な事業があり、充実しているようには思いますが、利用される方からすると複雑で分かりづらいような気がいたします。　そこで、認定こども園の子育て支援事業や、妊娠期から子育て期に対応している子育て世代包括支援センター、就学前から18歳までに対応する観音寺子ども・子育て利用者支援事業の基本型と、専門的なアドバイスを受けられる発達障がい臨床心理士相談など、相談支援の核になる事業を１カ所にまとめたワンストップ窓口の開設をすることで、利用者さんに分かりやすく、安心して訪れることができるようになると思います。こういったワンストップ窓口を開設することで、妊娠期から子育て期、そして成人期に至るまで一貫した相談支援体制が可能になると考えます。そして、誰もが安心して相談できるよう、庁舎以外の場所への設置が望ましいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　相談支援のワンストップ窓口についてでありますが、最初の御質問で御答弁いたしましたとおり、本市においては、育児や子育てへの不安、子どもの発達が気になる方などへの相談事業を様々な部署が担当し、子育て支援センターや市役所等において実施しております。また、来年度開設予定の観音寺こども園においても、地域の方々に親子で気軽に集っていただけるよう環境を整え、相談事業を実施する予定としております。子育てをする保護者にとっては、様々な機会や身近な場所において相談ができることもメリットであると考えております。　議員御指摘の相談事業のワンストップ化により、一貫した相談体制が可能になるといった点につきましては、本市では様々な相談事業を実施する中で、それぞれの担当部署が最初の窓口となり、相談内容によって適切な部署へつないでいくなど連携体制が図られております。特に、発達支援の御相談については各部署の連携が不可欠であると認識しており、今後ともさらに連携を深めてまいります。事業ごとに多くの窓口が設置されているため、分かりづらくなっている点につきましては、市民の皆様へ事業内容を分かりやすく取りまとめて情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　本市では、「観音寺市障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」の中で、児童発達支援センター設置を目標にしています。現在、次期の計画を策定中で、より具体的になってくるものだというふうに考えますが、ワンストップ窓口の開設により、適切に次の支援、次のステップにつなげていくことができるようになるために、児童発達支援センターにとっても必要なものであると考えます。　そこで、児童発達支援センターの設置に向けてどのように進められるのか、見解をお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　児童発達支援センターの設置の進め方についてでありますが、児童発達支援センターは、地域における療育施設の中核的な役割として位置づけられている施設であり、今年度策定を進めております「観音寺市障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」において、観音寺市障害福祉計画等策定委員会の意見や提言、アンケート調査結果をもとに地域のニーズの把握に努め、計画に反映させていきたいと考えております。また、設置の進め方につきましては、引き続き他の自治体で設置されております児童発達支援センターの状況等を調査するとともに、次期計画をもとに本市における今後の設置の進め方について検討してまいります。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　これまでも何度かこういった質問をさせていただきましたが、同様の答弁が続いており、あまり進展が見られないように感じます。悩みや不安を抱え、相談に訪れる方が安心して利用できるよう、よりよい体制づくりと切れ目のない支援体制の構築をぜひとも進めていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　次に、行政手続のデジタル化についてお伺いをいたします。　９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振り込みの口座を確認する作業に時間を要したことなどで給付が遅れる一因となったことは記憶に新しいところです。ＩＣＴやデジタルの活用においては、先進諸国の中でも特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘をされています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。　本市においても、国に歩調を合わせ、行政手続のオンライン化の推進に取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一、標準化されてからその後に本市の対応を検討するのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現在の制度、システムを活用して、できることから実行していくことが重要だと考えます。　そこで、質問をさせていただきます。　すぐに実行可能な行政手続のオンライン化として、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用が考えられます。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統一を目指しているところです。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続をパソコンとスマホから申請できるというものです。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスに当たるメニューの中で、現在活用できるものはどういったサービスがあるでしょうか。また、今後サービスの追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　行政手続のデジタル化についてでありますが、現在本市におきまして活用できるマイナポータル・ぴったりサービスは、妊娠の届け出、母子健康手帳の交付申請、児童手当等の請求及び届け出等17件を登録しております。県内他市の状況でありますが、高松市が24件の登録となっているものの、他の６市は15件の登録であり、内容についてはほぼ同様となっております。国において、デジタル庁の新設により、マイナンバーカードを活用した行政手続のデジタル化の推進を図ろうとしております。マイナポータル・ぴったりサービスを有効なツールとしてオンライン申請を広く普及させるためには、電子的に本人確認ができるマイナンバーカードの普及が欠かせません。観音寺市におきましては、低調であったマイナンバーカードの取得者が昨年度に比べると倍増しており、今後もさらに取得者を増やし、一層の普及を図ることが重要であり、それによりマイナポータル・ぴったりサービスを利用したサービスを多く提供できるものと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いてですが、デジタル化を進めていく上で、その恩恵から誰一人取り残されることがないような環境整備を進めていくことが重要であることは言うまでもありません。総務省の調査によると、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを利用しているが、60歳代では90％、70歳代では74％、80歳代では57％と、高齢者ほどその利用割合が低くなります。社会のデジタル化を進めていく上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはいけません。総務省と厚生労働省は、「デジタル活用共生社会実現会議」の中で、共生社会に向けたＩＣＴ活用の支援策を議論、そして地域の身近な人がデジタル機器に不慣れな高齢者らに使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みを提言し、そして10月から実証実験が全国11カ所、12団体で始まっています。総務省は、この実証事業を踏まえ、来年度全国展開を考えています。　デジタル化から誰一人取り残さない取り組みとして、出前講座の活用なども考えられると思いますが、本市においてはどのような取り組みを検討されているのかお伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　デジタル機器の扱いに不慣れな方が多い高齢者らをデジタル化から取り残さないためにどのような取り組みを行うかにつきましては、昨今のデジタル化、さらにはウイズコロナ、アフターコロナの中におきまして、ＩＣＴ活用はより重要になると考えております。　白川議員御指摘のとおり、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だては必要不可欠であり、支援することにより情報格差を縮め、全ての人がデジタル化の価値を享受できる社会の構築を目指すべきだと考えております。そのような中、デジタル活用支援員推進事業の地域実証事業におきまして、県内では高松市の「スマートシティたかまつ推進協議会」が採択されておりまして、ＮＴＴドコモとともにモデル事業を展開しているところであります。その結果などを参考にしながら、本市におきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。　10番大平直昭議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番大平直昭です。今定例会におきまして２点一般質問させていただきます。　１点目は、ごみ処理経費の削減について質問いたします。　本市をはじめ全国のほとんどの自治体が、住民から出るごみの処理に費やす多額の経費には頭を悩ませているかと思います。適正に分別、排出してもらい、減量化、資源化を進め、処理コストをいかに削減していくかが大きな課題だと考えます。本市においては、昨年度のごみ処理の経費である一般廃棄物処理委託事業費は約３億2,800万円かかっており、生ごみ等の可燃ごみ処理費と、それに伴う環境保全協力金、それと廃プラスチック等の不燃ごみリサイクル費が大きな割合を占めております。　そこでまず、ここ数年間の主なごみ処理経費の推移と、委託開始当初からは変更になったものもありますので、現在のそれぞれの委託費等についてお伺いします。それと、分別収集された資源ごみのうち、有償で売却し、逆に収入になっているものがありますが、最近はどんな状況なのかあわせてお伺いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ごみ処理経費の削減についてでありますが、本市のごみ処理につきましては全てを民間に委託し、処理を行っています。ごみ処理費の中で80％以上を占めるのが可燃ごみ処理費で、次いで７％程度を不燃ごみリサイクル処理費が占めています。その内容と経費ですが、可燃ごみは積替え施設の運営費、積替え施設から処理施設までの運搬費、処理施設での中間処理費及び最終処分費全ての経費を含めたものであり、平成29年度は約２億8,037万円、平成30年度は約２億7,821万円、令和元年度は約２億8,423万円です。可燃ごみの処理委託費ですが、平成20年の委託開始当初は１トン当たり２万3,000円でしたが、燃料費などの高騰により、平成26年度に１トン当たり1,000円の増額の見直しを行い、現在の処理委託費は１トン当たり２万4,000円となっています。また、可燃ごみを自区外処理することに伴う関係自治体への環境保全協力金については、委託開始当初は１トン当たり1,000円でしたが、令和２年度より１トン当たり2,000円となっています。不燃ごみリサイクルにつきましては、リサイクルできる廃プラスチック類とリサイクルできないごみに仕分ける選別費、廃プラスチック類をリサイクルする経費、リサイクルできないごみの処理施設までの運搬費、最終処分費及び環境保全協力金全ての経費を含めたものであり、平成29年度は約1,903万円、平成30年度は約2,124万円、令和元年度は約2,462万円です。不燃ごみリサイクルの処理委託費ですが、平成20年の委託開始当初は１トン当たり１万5,000円でしたが、近年の諸経費の増加や、最終処分費が重量計算から容量計算への見直しをされたことなどにより段階的に増額の見直しを行い、現在の処理委託費は１トン当たり２万円となっています。分別収集された資源ごみのうち、新聞、雑誌、雑紙、段ボール、衣類、金属類は本市において直接リサイクル業者に、スチール缶、アルミ缶、瓶、ペットボトルにつきましては、市内の民間保管施設で選別、こん包後、指定引取り業者に売却しています。資源ごみの売却収入は平成29年度は約1,230万円、平成30年度は約1,087万円、令和元年度は約1,004万円と毎年減少傾向にあり、資源ごみ収集の減少が一番の要因であると考えております。　以上になります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　それでは、本題のごみ処理経費の削減について質問いたします。　本市においてごみ処理経費の削減を進めていくには、大きな割合を占めている可燃ごみの削減が最重要課題であると考えます。可燃ごみの処理委託費は重量計算ですので、生ごみに含まれる水分も加算されており、これを減らすことがまず肝心であります。また、収集した可燃ごみの中には、処理委託費の安い廃プラスチックや、有償で売却できる紙類などが混じっているのではないかと思われ、適正な分別、排出の徹底が必要であります。　そこで、それらの購入状況と、可燃ごみの削減に向けての取り組みについてお伺いします。それと、ごみ処理経費の削減を推進するには市民の方の協力が不可欠であります。そのための啓発活動についてはどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、ごみ処理経費の削減には可燃ごみの削減が最も効果的だと考えています。本市の可燃ごみ種類組成を分析したところ、生ごみなどの厨芥類が約30％を占めているのに対し、紙、布類が約43％を占めています。この紙、布類の中には、菓子箱やコピー用紙、封筒、包装紙などの雑紙や、紙パックとしてリサイクルできるもの、リユースできる衣類など、まだまだ多くの資源ごみが可燃ごみの中に捨てられています。また、生ごみには約70から80％の水分が含まれていると分析されていますが、本市においては、市民皆様の御協力により約60％台まで減少はしていますが、まだまだ多くの水分が含まれています。これら雑紙や紙パックなどを資源ごみとして回収するとともに、生ごみのさらなる水切りを徹底することで、ごみ処理経費の削減を図ってまいりたいと考えています。　本市では、ごみの適正な分別排出と水切りの徹底を市民の皆様に御協力していただくために、平成27年度に改定したごみ分別ポスターをより分かりやすく御理解いただけるよう、昨年度「ごみの出し方解説」を作成し、環境衛生組合などを通じ配布しております。本年12月には、平成25年３月に作成したごみ分別の手引きを、子どもからお年寄りまで分かりやすく御理解いただける内容で更新し、今月末までに全世帯に配布できるよう準備を進めております。また、本年度策定中の第２次一般廃棄物（ごみ）処理基本計画においては、ごみの発生抑制施策として、現計画から継続して生ごみの水切りの徹底を、適正な資源循環利用施策として、紙、布類の適正な分別と排出による資源化の推進を新規重点施策として計画する予定としています。市民の皆様の御協力なしにはできない取り組みでありますので、根気強く啓発活動を続け、ごみの減量化と、それに比例するごみ処理費の削減につなげていきたいと考えております。　以上になります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　可燃ごみの中に、紙、布類が約４割を占めているとのことですが、仮に１割資源ごみとして回収できれば、処理経費は約2,800万円削減できた上に売却収入もありますので、ぜひとも積極的に啓発活動を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　認定こども園について質問いたします。　認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設とされており、全国的には大分前から設置が進んでおります。私は、一般質問で公立の認定こども園の設置について提案してきましたが、やっと今年度から設置に向けての取り組みが進み、次年度幼・保連携型の認定こども園観音寺こども園が開園することになり、よかったと思っております。本市では、その後、大野原、豊浜の順に開園していくのですが、市のホームページ、広報紙では掲載しているものの、認定こども園についてまだよく御理解いただけていない方もいらっしゃいます。改めて、本市の認定こども園の概要についてお伺いします。認定こども園のメリット、幼稚園部分と保育所部分の利用時間や学級編制、給食、通園区域、保育料等についてお答え願います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認定こども園についてでありますが、観音寺こども園につきましては、令和３年４月の開園に向け現在準備を進めております。こども園とは、就学前の子どもの教育と保育を一貫して提供する施設であり、幼稚園と保育所のよいところをあわせ持っています。こども園では、子ども・子育て支援法の規定による３つの区分に応じて認定される１号認定、２号認定、３号認定の園児が同じ施設で教育・保育を受けます。１号認定は教育標準時間認定とされ、現在の幼稚園における３歳から５歳児を、２号認定は保育認定とされ、現在の保育所における３歳から５歳児を、３号認定も保育認定とされ、現在の保育所のゼロ歳から２歳児をいいます。こども園のメリットといたしましては、３歳から５歳児は、保護者の就労の有無に関係なく利用することができます。ゼロ歳から２歳児については、これまでの保育所の入所条件と同様であります。こども園の利用時間につきましては、１号認定を受けた園児は８時30分から14時まで、２号、３号認定を受けた園児のうち保育標準時間認定を受けた園児は７時30分から18時まで、保育短時間認定を受けた園児は８時30分から16時30分までとなります。学級編制につきましては、３歳から５歳児は１号、２号認定の園児が同じクラスで一緒に教育及び保育を受けます。１号認定の園児が降園後は、２号認定の園児は認定を受けた時間内で教育及び保育を受けることになります。給食につきましては、これまでどおりの提供を考えております。通園区域につきましては定めないこととしておりますが、１号認定の園児については優先利用区域を定めます。観音寺こども園での優先利用区域につきましては、現在の観音寺幼稚園の園区と同様であります。保育料につきましては、３歳から５歳児の保育料は、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、利用料が無償化されております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　ちょっとすいません。予定していた再質問の前に確認させていただきますが、給食については観音寺、大野原、豊浜の３園とも自園調理での提供となるんでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　観音寺こども園におきましては現状のとおり、大野原につきましては今現在検討を進めておるところでございます。豊浜こども園につきましては、新しいこども園ということで、自園調理になるものと考えておるところです。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　それでは、もう一点再質問します。　観音寺こども園の園舎については、幼稚園、保育所は既に１つになっており、豊浜地区のこども園もそのように建設されると思いますが、大野原については、現在の幼稚園と保育所は隣接はしていますが、間に道路もあります。大野原町の方にも質問されたのですが、大野原地区のこども園の園舎はどのように整備されるのか、計画をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　大野原地区におけるこども園の整備についてでありますが、大野原地区のこども園につきましては、既存の施設である大野原幼稚園、大野原保育所を活用してのこども園化を考えております。施設整備につきましては、園児や保護者ができるだけ利用しやすい施設となりますよう検討してまいります。こども園化に向けましては、先月、保護者代表や公立の幼稚園長と保育所長で構成いたします「観音寺市立認定こども園設立推進委員会」を開催し、新たに大野原地区の保護者の代表に委員として就任をいただいたところであります。　今後は、大野原幼稚園と保育所の保護者代表を中心とする「認定こども園移行調整会議」を立ち上げ、新たなこども園における制服や園歌等の必要な事項を検討していくこととしております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　分かりました。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　16番大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番、壮志会の大久保隆敏であります。　私は、白川市長に新型コロナウイルスの感染拡大による農業支援についてお尋ねいたします。　まず、質問の前に一言お話を申し上げます。　本市の姉妹都市であります北海道真狩村の佐々木和見前村長が、この11月任期満了、４期16年をもって御勇退されました。長年の御労苦に心から感謝と敬意を表します。お疲れさまでした。これからの人生、幸多かれとお祈りいたします。そして、新しく村長に当選されました岩原清一氏にお祝いを申し上げますとともに、御活躍をお祈りいたします。　それでは、質問をさせていただきます。　終わりの見えない新型コロナウイルスの感染症、市民は日夜感染しないかとびくびくしながら生活、仕事に励んでいます。農家も、国民に安全で新鮮な食料を供給すべく、感染予防対策を行い、農作業に汗を流しています。国においても幾つかの農業支援策を講じているようですが、私は本市の農業には難しいような気がします。現在の国、県、市の農業支援策について現状をお聞かせください。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長
   ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　新型コロナウイルスの感染拡大による農業支援についてでありますが、本市の基幹産業でもある農業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し、市場価格の低下などにより、野菜、花卉、果樹、和牛肉などに影響が出ております。これらの農業者を支援するため、国の緊急経済対策も活用しながら、各機関において営農継続に向けた経営支援などが実施されております。主な支援対策として、国の事業では持続化給付金で、感染拡大により特に大きな影響を受けた事業者に対し、事業継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金の給付のほか、経営継続補助金で、作業員間の接触を減らすための省力化機器の導入などや、感染拡大防止対策を進めるもの、また高収益作物次期作支援交付金で、今年２月から４月までの間に出荷実績のある高収益作物の生産者で、事業継続に対する取り組みを進めるもの、また家賃支援給付金では、事業の継続を下支えするための農地の賃料などの負担軽減があり、その上に香川県でも持続化応援給付金、家賃応援給付金などで、国の事業に対する独自の上乗せ給付がされております。本市も、持続化支援として、国の給付を受けた農業者に対し独自の上乗せ給付を行っております。この給付対象者となる国の給付要件は、新型コロナウイルスの影響で、一月の売り上げが前年の同期比で50％以上減少した者となっております。この要件ですが、地球温暖化等の影響もあり、ここ数年の暖冬続きで、特に野菜などの価格は低迷が続いており、交付を受けるにも50％以上の減少要件にはなかなか該当が難しく、本市の持続化支援給付金の現在までの状況といたしましては、11月30日現在における交付金の農業関係の交付申請件数は148件であります。また、国の事業による採択申請件数は、経営継続補助金が235件、高収益作物次期作支援交付金の申請は697件となっております。これ以外の国、県の支援事業の状況につきましては、各関係機関への問い合わせをいたしましたけれども、多業種にまたがるため、農業関係のみの把握ができていないのが現状であります。　以上です。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　まず、質問の前に森部長に２つほど確認をさせていただきたいと思います。　まず１つは、本市の現在の販売農家戸数、これが幾らぐらいあるのか。販売農家とは、耕作面積が30アール以上、３反以上、それと販売金額が50万円以上、これが販売農家といっています。この数、今年ちょうど５年に１回の農業センサスの年であり、しかしまだ集計はできていないと思うんで、過去のデータから推測をしなければならないのですが、現在本市の販売農家は1,700戸から1,800戸ぐらいあるのではないかと私自身推測しておるんですけれども、森部長、どうでしょう。そのぐらいですか。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでございますが、正確な数字は今手持ちにございませんけれども、今般の農業センサスの速報が出たというのは聞いておりまして、正確な数字はもう少ししてからということでございます。それで、前回二千数百件がかなり集約化をされておりまして、15％以上件数が下がるんでないかというところしか今つかんでおりませんので、また後で正確といいましょうか、それについてはセンサスのほうで申し上げたいと思います。　以上です。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　具体的に正確な数字は出ていないようですけれども、さきの11月に行われた臨時議会での議案等から推測すれば、恐らく市も1,700戸ぐらいを踏んでおるんでないかと推察いたします。昨年、本市の水田面積、これは５年前の農業センサスのときに約2,400ヘクタール、恐らく５年間で減っておると思うんですけれども、2,300ヘクタール、約2,300町余りはあると思うんですけれども、そういう数字でいいですか。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてですが、それにつきましても、土地利用計画等で正確なもの、また荒廃農地、遊休農地等が正確に出ておりますので、また後で正確にお答えいたしますが、その程度でとどまっていると考えております。　以上です。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。　それでは、質問に入らせていただきます。　私の質問の趣旨は、市独自の支援策を考えるべきでないかと、これが私の趣旨であります。なぜか。このことについて少し説明をさせていただきます。　私が質問のときに、今回国、県、市いろいろ支援いただいておりますけれども、なかなか本市の農業形態にはそぐわないのでないかと、こういう質問をしたところ、森部長の答弁でそれが実証されたと、私はこのように思っております。先ほど、持続化給付金、これは昨年度の収入をベースにして、半分になった人に100万円を限度に支給するという、こういう制度ですけれども、11月30日現在、市においては148件、これは私が先ほど申し上げた販売農家戸数1,700戸で割ると、１割にも届かない、わずか８％です。これは来年の１月15日が締め切り日になっておりますけれども、恐らくそんなに増えないと私は思っております。また、皆さんもまだ記憶に新しいと思うんですけれども、先月の臨時議会で、この100万円の給付金に市独自で10万円上乗せしようということが可決されました。この金額を見ると、市は約700件弱を見込んでおる予算であったと思います。そうすると、市が予測しておった700件弱から見てでも３割に届かないと。非常に難しい支援策であります。　また、もう一つの経営継続補助金、これも235件、1,700件の販売農家で割りますとわずか14％、こういった２つのことを受けて、何とかいいものはないかなと、こういうふうに農家は考えておったんです。そういったところへ、高収益作物次期作支援交付金というのが出てきて、農家の皆さんは喜びました。そして、多くの申請がなされたわけですけれども、国の予算がオーバーしたと、こういったことで一方的に支援策は見直された。ここに、本年10月24日の日本農業新聞にもあるんですけれども、次期支援作支援の要件変更と書いてある。はしご外しと、こう書いてある。こういう言葉が適当ではないかも分かりませんけれども、農家にとってはまさに何かしゃんの皮算用と、こういうようなことになっております。　そこで、国、県、市が一生懸命農家を支援してやろうと、いろいろな支援策を講じていただいとんで、本当にありがたいんですけれども、なぜ本市の農業にそぐわないのか。もう少し具体的な数字を申し上げて、御理解をいただきたいと思います。　まず、この持続化給付金、これは先ほど申し上げたように、昨年の収入がベースになっております。昨年の収入の50％が切れたら差額金100万円を限度に支援してやろうと、こういうものであります。そこで、具体的な数字、ある農家が平年ですと１年に年収が1,200万円、月に直しますと100万円あったとします。ところが、昨年は、森部長の答弁にもありましたように、暖冬ということで野菜の価格が暴落し、収入が４割から５割にしかならなかった。そうすれば、普通なら1,200万円の収入だったのが、昨年は600万円、月50万円です。これがベースになって、給付金の算定基準です。そうすれば、月50万円の半分、25万円を切れば給付してくれると、こういうことになるんです。月に25万円では、生活どころか資材も払えないと、こういう状況です。国は、１年間でどこか１カ月でも構わん、25万円半額を切ったら支給しますよと、こういう要件ですけれども、これも観音寺の農業形態にはそぐわない。なぜかといえば、観音寺の農業形態は複合経営、すなわちいろいろな作物を組み合わせて、一年中絶え間なく収入があるように農家の皆さんは作付をしとんです。例えば、野菜農家にすればレタス、ブロッコリー、青ネギ、タマネギ、そしてお米、これを組み合わせて一年中途切れなく収入があるようにしとると。また、果樹農家、梨とかミカン農家、これもレタスとかブロッコリーとか、またお米、これを作って一年中途切れなく収入があるようにしております。だから、国が言うように１カ月だけでも少なかったらあげますよといったって、なかなか本市の農業形態では該当せん、そういうことであります。　昨年、暖冬で非常に野菜が暴落した。本年も全く一緒です。先日、農協へ行ってお話しすると、レタス、ブロッコリー、青ネギは非常に安いです。なぜ安いのか。やはり、暖冬、それとこのようなことを申し上げたらお叱りを受けるかも分かりませんけれども、台風被害がなかったと。各産地とも順調に生育しておると。暖冬ということで、普通ならＬ玉で出荷するやつが２Ｌになる。すると、Ｌ玉は19個が１ケースです。２Ｌになると16個、３個少ない。そうなると、やはり収量も増えると、こういうことです。また、その上にコロナと、こういうことで、外食産業が大打撃を受けております。農家のそういった食料、生鮮野菜も外食産業へ約４割ぐらい流れておると。この外食産業向けの生鮮食料が全部市場に回ったと。こういったことで市場はだぶついておる、これが安値の原因であります。先日の豊南地区でありますけれども、市況を見ますと収品のレタスＬ、レギュラー19個入りが1,060円、コンテナは1,000円です。どうにもなりません。もし、このようなこと、２年間安値が続けば、本当に本市の野菜農家は壊滅的な打撃、または存亡に関わるんでないんかなと、このように私は思っております。　最近、農業に意欲を持った若い担い手農家に一生懸命頑張っていただいております。大変ありがたいと思っておりますけれども、なかなかこの担い手農家だけでは、先ほど申し上げた本市の2,300町歩に余るすばらしい水田を維持することができないと私は思っております。やはり、農家の大半を占める家族経営農家、この人たちに一踏ん張りも二踏ん張りもしていただかなければならないと私はかように思ってます。今までも申し上げたように、農業は食料を供給するだけでなしに、多面的な機能も持っています。このすばらしい田園風景を維持したい、また伝統文化を継承したり、あるいは集中豪雨等があったときに、水田に一時水をためて下流に後から流す、下流の洪水を防ぐと、こういった減災にも役に立っております。　本当に、白川市長、農家は暖冬で野菜が安くなったんと、コロナとのダブルパンチで何とかしてくれと悲鳴を上げております。非常に厳しい財政状況だろうと思うんですけれども、何とか農家の皆さんに救いの手を差し伸べていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの市の独自の支援策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活様式や仕事のやり方にも大きな変化が起きている中、先ほども御説明いたしました各補助金制度等を積極的に農業者に活用していただき、生産性の向上、省力化、販路の開拓、経営基盤の安定などの様々な取り組みを行うことで、本市農業の発展につながるものと考えております。生産者を支援し、農業を強くすることにつながり、アフターコロナに向けた生産体制の強化を図ることにもつながるため、本市の農業にとって大変有効な制度であると考えております。　一方で、本市の農業者の大半が、議員もおっしゃいましたけれども、家族経営体などの経営規模の小さな農家の方が占めております。家族経営体の農家では、高齢化や後継者不足などが進み、農業従事者が減少している中、農業の持続的な発展を図っていくためには、新規就農者などの担い手確保や育成が必要であります。集落営農や多面的機能支払制度を活用した共同活動を積極的に推進し、集落機能の維持、農地利用の最適化、有効活用に向けた取り組みも進めております。また、生産拡大等を図ろうとする農業者には、生産力向上に必要な農業機械設備の導入や、施設整備に対する支援を行い、次世代においても所得安定を図る取り組みとして、農地中間管理事業を活用した農地の集積や集約化、さらに圃場整備などを積極的に推進し、生産基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　そこで、市長にお尋ねをいたします。　市長も、本市の基幹産業である農業には熟知をしておると私は思っております。特に、担い手農家の若い人たちとの交流も盛んに行われておりますので、白川市長のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　観音寺の基幹産業であります農業についての御質問でございますけれども、対策等々につきましては、今、森部長が御答弁申し上げたとおり、各種各層にわたりまして相当農家支援、農業支援には今まで力を入れてきたつもりでもございます。そんな中で、今先ほどお話が出ておりました真狩村の佐々木村長さんのお話ではないんですけれども、先般お邪魔したときに、北海道の農地の規模、それを見てみますと想像を絶するような規模の圃地があるということで、大量生産、大量消費ということに備えておるとは思うんですけれども、それを考えてみますと、この観音寺地区、香川県も特に狭隘な面積でありますけれども、小さな圃地が乱立をして、効率性を向上するためには、なかなかそういった圃地の整備はまだまだできていない。大久保議員が常に御指摘の圃場整備等々も、遅々としてなかなか進まない状況でもあるわけでございます。そんな中で、市といたしましても、できる範囲、土地改良事業の補助率アップでありますとか、あるいはまた生産者に対しての売上高の減に対する助成でありますとか、農機具購入の助成でありますとか、先ほど森部長が御答弁申し上げたような施策につきましては、今までも頑張ってきたつもりであります。　また、コロナ対策につきましては、天候の変動等々の要因も加えて、コロナという未曽有の感染症の発生によっての農作物の価格の大きな下落につきましても憂慮すべき問題だと思っておりますが、これは基本的には国が当然抜本的な対策はやるべきだと思っておりますし、県もそれに追随する、市もそれに一緒になって、少しでありますけれども、持続化給付金でありますとか、いろんな政策に市としてもそれにオプションをつけさせていただいておるということであります。　そんな関係で、市の独自の施策もかなり講じておるつもりでございますけれども、まだまだ農家の方々には御理解をいただけていない農家もあるんじゃないかということでありますので、今後また農業従事者の方々とも十分協議をしながら、その点についても検討していきたいかなとは思っております。またあわせて、若い担い手の方々と、年に１回ぐらいでございますけれどもいろいろと話し合いの機会もございまして、そのときに彼らの農業に対する情熱、あるいはまた意気込み等々は十分、私もまさにすごいパワーだなということを常に感じておるわけでございまして、ある方は圃地、農地につきましては幾らあってもいいんだと。自分でも力を入れて、幾ら面積があっても頑張るんだと。どんどんどんどん面積を広げていきたいんだという情熱を持った農業者の方もおいでました。そのためにも、今言う圃地の整備、小さな農地のためにトラクターとか運べないような状況の圃地につきましては効率性が悪いということで、それを解消するためには、話は変わりますけれども、圃場整備が一番の効果的な施策であろうということでありますので、国の事業に乗れば、農家の負担はほとんどゼロということの施策もございますので、それは農家にあまり負担をかけていないということであります、かけられないということでありますので、ぜひそういったことを今後推奨していきたい。　あわせて、今市が少し財政的にも講じておるのは、ため池の防災の問題、これも市のほうにかなり負担がかかってまいりますので、この点も農家の方にもぜひ御理解を願いたいかなというふうに思っております。コロナ、災害対策はもちろんそうなんですけれども、やはり国土保全、あるいは水源の涵養という基本的な国策に基づいて、市もそれに合わせて施策を講じておるところでございますので、大体全体を通じて農業関係の方々に、市としてもこれからいろいろな意味で補助策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　１番篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　１番、社民党の篠原重寿であります。　私は、今回３点ほどについてお伺いをいたします。　今現在、新型コロナの国内感染拡大は、まず世界的に見ますと感染者が6,800万人、死亡者が150万人を超え、勢いが止まらず、日本においても感染者は17万人と第３波が猛威を振るっております。今回のコロナ感染症は、罹患者の体への影響とともに、私たちの生活面では、経済的に弱い立場の人々、高齢者や子どもたちなどへそのしわ寄せが最も強くあらわれております。　そこで、今回の質問の一つは、当面の最大課題のコロナ感染症から社会的に弱い人々の生活を守るべき行政の役割を問います。　２点目は、交通事故の被害者また加害者にならないように、高齢者を守る施策です。　３点目は、地球温暖化にも大きな要因とされる頻発する豪雨災害を取り上げました。このような３点について、私たちの生活の不安を払拭するための施策について伺います。　まず第１点目、新型コロナ感染症対策であります。　今現在、コロナ感染は冬場を迎えて全国的に、また県内的にも第３波が蔓延をしております。世界的にはワクチンの開発、また接種なども伝えられておりますが、その安全性や日本人への適応性など、まだまだ誰しもが安心して接種できる状況にはありません。しばらくは、いつどこで感染してもおかしくない、そういう状況が続くと思われます。今まで市民に対して実施されたコロナに対する施策に対して、その実施状況等を伺います。　まず１点目は、10月にスタートいたしましたＰＣＲ検査センター、これの対応状況、実際の検査の状況、件数、あるいは検査体制、またそれとあわせて４月にスタートいたしました市のコロナ対応窓口、これが設置をされておりますが、その対応状況をお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナ感染症対策についてでありますが、ＰＣＲ検査センターの対応状況につきましては、西讃地域の検査体制の充実を図るため、三豊・観音寺市医師会と三豊総合病院に御協力をいただき、三豊市と共同で令和２年10月１日に開設いたしました。検査につきましては、医師１名と看護師または検査技師２名による３名体制で行っており、毎週火曜日と木曜日に実施できるようローテーションを組むなど、体制の整備に努めております。令和２年11月末時点における検査実施数は15名で、そのうち本市在住者は６名でありました。　次に、本市におけるコロナ対応窓口の状況につきましては、令和２年２月28日に観音寺市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策本部事務局である健康増進課が窓口となり対応してまいりました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染症対策や、特別定額給付金等のお問い合わせに対応するため、４月22日に新たに専用相談窓口として新型コロナウイルス対策室を設置し、感染抑制対策や、国、県及び市の経済対策等への相談対応を行ってまいりましたが、現在は窓口を縮小し、感染抑制対策は対策本部事務局で、経済対策等についてはそれぞれの担当部署において対応しております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　特に、相談窓口の関係は、当初健康増進課で全体的に受けていたのを全課に関係する課が１つの対策チームといいますか、それでスタートしたという状況があったと思います。また、今後感染が拡大するおそれも当然ありますので、そういった組織体制については柔軟な、今後とも対応を取っていただけたらと思います。　それでは、コロナ感染の関係の２点目になります。　２点目は、個人向けのコロナに対する支援としての給付金があります。１つは、医療従事者等への支援金、そしてまたもう一つは17歳・18歳に対する臨時の支援金、そういった制度が設けられておりますが、そういった対象者への支給がどのように今現在なっておりますか、伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　２点目の個人向け支援についてでありますが、医療従事者等の支援金につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、医療サービス等の維持に努めていただいた医療機関や、介護事業者や障害福祉サービス施設の職員等を支援するため、令和２年10月１日時点において本市に住民登録があり、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による慰労金の対象となる方に対して支援金を給付するものです。令和２年11月末までの支給者数と支給額ですが、医療従事関係者が1,618名で総額4,771万円、介護事業施設関係者が1,082名で総額2,164万円、障害福祉サービス施設関係者が123名で総額246万円であります。また、17・18歳臨時特別支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、増加する子育て世帯への経済的負担の軽減等を目的として、17歳と18歳に到達する児童１人につき３万円を支給する事業でありまして、令和２年11月末までに支給済みの対象児童数は946名で、支給総額は2,838万円であります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございました。　それでは、コロナ対策の３点目になります。　これは、事業者向けの給付金の関係です。１つその例といいますか、その中で持続化給付金、かなり売り上げが落ちているところに対する給付が行われておりますが、その給付金の支給状況、また観音寺独自でタクシーによる飲食の配達代行、こういった事業も行われておりますが、その現状を伺います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの新型コロナ感染対策の３点目の事業者向け給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した事業者への事業継続を支援するため、国、県、市それぞれが給付金制度を実施しているところであります。国にあっては、報道によりますと、11月23日までに約380万件の申請に対して約５兆円の持続化給付金を給付しているとのことであります。また、県にあっては、国の上乗せ支援金である香川県持続化応援給付金を10月30日現在、２万978件の申請に対して約41億円給付しているとのことであります。　本市におきましても、特に影響が著しい事業者等に対して、観音寺市持続化支援給付金を交付しているところであり、11月30日現在、観光、イベント関連事業者について、118件の申請に対して1,180万円を、農林水産関係事業者については、222件の申請に対して2,220万円を交付しております。また、旅客運送需要の減少や飲食店等における食料等の配達に係るニーズ等の増加が見られたことなどから、飲食事業者やタクシー事業者への経済的支援を図るため実施しております観音寺市タクシー配達代行支援事業については、11月30日現在606件の申請があり、その補助総額は175万6,061円でありました。市といたしましては、それら事業者向け給付金交付事業につきまして、事業実施期間を令和３年３月31日まで延長することにしており、社会経済状況や新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、事業継続のための支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　３点目に関してですが、ここで１点副市長にちょっとお伺いをいたします。　事業者向け給付金の今現在の状況を報告いただいたんですけども、国において今回３次補正といいますか、地方創生臨時交付金、これについてもまだ確定はしておりませんけども、閣議決定なんかで聞くと、国レベルで1.5兆円ほどを地方に配分するというふうな案が出ております。具体的に、じゃあ観音寺はどうかというのはまだ当然分かりませんけども、今までの状況で、今まで１兆円、第２次のときに２兆円、そして今回1.5兆円という、国が臨時交付金を地方に配分しますよというふうな方針がまず出ております。それを受けるといいますか、それと今現在冬場に関してだんだん事業者の方も、特に飲食業等になりますけども、換気とか感染拡大を防ぐいろんな施策を今現在もやっていると思いますが、そういった臨時交付金を活用しながら、また新たにそういう冬場の対策のために、市として事業者に対するそういった、例えば換気を促す設備といいますか、そういうのに充ててくださいよとか、あるいは換気が悪いと二酸化炭素がだんだん上がっていくことによって、それを数字で表して、じゃあ数字が赤になれば換気をしますよという、そういう装置もあるそうで、いろんなメニューがあると思います。そういった冬場に向けて今度感染が拡大するんではないかと思われる、そういったメニューに向けて、新たに交付されるであろうそういった臨時交付金を活用するという、それについて今現在のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの件、国の臨時交付金ですが、それの追加ということに対する対応についてでありますが、その中身についてもう一度内容をよく確認させていただくこと、それから現在行っております国のコロナ対策の関連事業がございます。それから、市の上乗せしておる事業もございます。そうしたものをもう一度精査する中で、今後に向けてコロナ対応をどうしていくかということを考えながら対応していきたいなというように思うところであります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　それでは、コロナ対策の４点目になります。　これは私も何回か一般質問でさせていただきましたが、教育現場への支援ということで、学校教職員の方々、また子どもたちにも当然影響が大きいということで、今現在いろんな対策を取られておりますが、その中で学習支援への、教師とかそういった支援、人的な支援が行われていると思いますが、その実情を伺います。それとあわせて学校再開が、一旦学校休業がありまして、また再開をしております。そういった再開に伴う感染対策、また子どもたちへの学習の保障、これが支援ということで対策が取られていると思いますが、その状況を伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　教育現場への支援についてでありますが、まず１点目の学習に対する人的支援の実情につきましては、未履修解消に伴う夏季休業中の授業実施のために、国の補正予算を活用して学習指導員８名を配置いたしました。また、第２学期からは、学習内容を翌年に繰り越すことができない小学校６年生、中学校３年生の学びを保障するために11名の加配教員の追加配置を行い、教科指導等において効果的な活用を図っております。　次に、お尋ねの第２点目、学校再開に伴う感染症対策につきましても、国の補正予算等を活用し、感染防止の資材として、手指や施設用具の消毒液、給食の配膳等で使用する使い捨て手袋、来校者の検温用の非接触型体温計等を配備したほか、第３学期には、換気対策として各教室に２台ずつサーキュレーターや、また網戸を各学校に整備するなど、継続的な感染症対策に努めております。さらに、現在においては全国的に新規感染者が急増しており、感染予防の観点から、正しい手洗いの励行やマスクの着用、感染リスクが高い３密の回避、学校施設の消毒作業による衛生環境の確保などについて改めて徹底を図るように、11月の市内校長園長研修会において周知したところでございます。　次に、３点目の学習保障支援につきましては、夏季休業の短縮及び７時間授業の実施、さらに年間行事の見直し等の工夫によって、現在市内全ての小・中学校において未履修の解消が図られております。また、６月から、小学校６年生及び中学校３年生を対象に、市内全ての小・中学校でオンライン学習実証実験を継続して行い、再び臨時休校をしなければならない事態への備えとしております。加えて、12月３日の文部科学省通知では、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行うというこれまでの対応を見直し、設置者が保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断する旨が明記されております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県のガイドラインに示された内容に基づき、新しい生活様式を踏まえた感染症対策の徹底を図り、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　特に、子どもたちにとっては限られた期間、学校生活を送る年数が当然限られてますんで、その影響が特に大きいと思いますので、今後とも対策強化をお願いしたらと思います。　そしたら、コロナ対策の最後になりますが、市の職員、ここの市役所の業務を遂行している職員が感染すると市役所が麻痺をするというような状況もありますので、その職員が感染しないように、その対策として今市のほうで予算化されておりますが、１つはテレワーク、それについて補正予算がなされておりますが、その検討状況、また職場の市の職員の周り、職場全体の感染防止策はどのようなことを行っておりますか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　新型コロナ感染症対策の５点目の市職員感染防止対策についてでありますが、まずテレワークについての検討状況につきましては、既にテレワークに使用するための機器の調達は完了しており、サーバーの構築と端末機器の設定作業を行っております。今後は、令和３年１月から試験運用を始め、２月から順次運用を拡大していきたいと考えております。整備後は、職員が新型コロナウイルスに感染した場合においても、業務継続が可能になると考えております。　次に、職場の感染防止策につきましては、まず飛沫防止対策として、香川県緊急事態宣言が発出される前に、本庁１階及び各支所の窓口に塩化ビニール製の透明パネルを設置し、４月中に全課の窓口に設置を完了しました。また、現在は、執務フロアにおきましてもデスクの配置が対面となっている場合は、外部施設も含め同様のパネルを設置するとともに、本庁で一番広い２階食堂にも半透明のパネルを設置しております。　次に、換気対策といたしましては、各フロアの窓の開閉や換気口を開いて対応するとともに、会議室や相談室は極力扉を開けたままで使用し、機械換気の設備がある場合は必ず運転をしております。さらに、これら以外の対策として、会議室を使用した後は速やかに、不特定多数の方が触れるドアノブ、階段室の手すり、電気設備のスイッチ、エレベーター室のボタンや手すりは、毎日10時と15時の２回、除菌電解水を用いて拭き掃除を行っております。今後も、３密の回避、執務中のマスク着用や手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保に努め、基本的な感染対策を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　テレワークの関係は、市の業務としてはほとんどといいますか、多くが対面で市民と接触して業務を遂行するというのは、ほとんどかなりの分野で占めると思います。そういう意味では、なかなかテレワークでカバーできる分というのは限界があるかなという気がいたします。ということは、感染対策、実際の今現在の職場の感染対策を徹底をしていく、これしかないんかなというふうに思います。市の業務が麻痺しないような、そういう意味の感染対策を今後とも強化していただけたらというふうに思います。　それでは、大きくは２点目になります。　高齢者への交通施策ということで伺います。　香川県において、交通事故による死亡件数が高止まりをしております。県内では、過去５年間を比較してみますと、交通事故件数については、平成でいうと27年で7,800件余りが、昨年は4,500件までに減少、約４割減少しております。今年も、今現在3,300件台とほぼ去年と同じような状況です。ただ、亡くなられた方は今現在も50人前後、昨日の段階で55名という、急激に増加をしております。10万人当たりの全国ワースト10位以内がずっと続いております。この傾向は、観音寺市内でも同様になっているような状況だろうと思います。件数でいえば、平成27年で443件が、去年が163件とかなり減少しておりますが、亡くなられた方は５人前後でずっと推移をしております。　そこで、高齢者対策の１点目ですが、事故件数及び死者数の状況を市としてどのように分析し、また対策を取っておりますか伺います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　高齢者への交通施策についてでありますが、１点目の事故件数及び死者数の分析と対策につきましては、観音寺市内における交通事故件数は、平成30年が236件、令和元年は163件、令和２年は10月末現在で108件発生しており、年々減少傾向にあります。そのうち交通事故における死者数は平成30年が２人、令和元年は４人、令和２年は10月末現在で５人であります。本年の死亡事故発生場所は、国道で２件、県道と市道でそれぞれ１件、その他１件であります。道路状況では直線道路で３件、交差点で１件、いずれも見通しのよい場所で発生しております。この死亡事故の発生原因は、自動車運転手の前方不注意や一時停止の不履行と、被害者の道路横断時の確認不足などが主な原因であります。事故後の対策として、県や道路管理者、観音寺警察署など関係機関と現地診断を実施して、ハード面とソフト面について協議し、事故発生路線での取り締まりの強化や、一時停止線の塗り直しなどを実施しています。また、ホッとメールや防災行政無線などでの広報活動もあわせて行っております。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　２点目になりますが、その事故件数及び死亡者に占める高齢者の状況、割合といいますか、そういったところを含めて答弁いただけたらと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　高齢者への交通施策についての２点目、事故件数及び死亡者に占める高齢者の状況につきましては、65歳以上の高齢者が関係する交通事故件数は、平成30年は236件中92件、令和元年は163件中73件、令和２年は10月末現在で108件中52件となっており、市全体の交通事故件数は減少しておりますが、高齢者が関係している割合は増加傾向にあります。また、死亡者に占める高齢者は、平成30年は２人とも高齢者で、令和元年は４人中１人、令和２年は10月末現在で５人中４人が高齢者であります。死亡者に占める高齢者の割合は高くなっております。本年の高齢者が犠牲になった事故のうち、３件は昼間に自転車に乗って道路を横断中に事故に遭遇しています。ドライバーが運転中の注意義務を確実に果たしていれば、事故は防止できた可能性が高いと考えられます。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　それでは、高齢者施策の３点目を１つ飛ばしまして、４点目になりますが、今言われたように高齢者の事故率が高いということで、その施策として今現在も市としてやっておりますが、免許証の返納制度について伺います。　今現在は、コミュニティバスのチケットを返納者に対して１万円分をお渡ししておりますが、現在の利用状況、また免許証のそういった返納をもう少し進めていくために、内容の充実を図る考えはありませんか、伺います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　高齢者への交通施策についての４点目、免許証自主返納制度につきましては、観音寺警察署管内における運転免許証自主返納者数は、平成29年が267人、平成30年は289人、令和元年は331人、令和２年は10月末現在で258人になっており、年々増加しています。その中で、高齢者は平成29年が264人、平成30年は286人、令和元年は324人、令和２年は10月末現在で255人が返納しており、返納者のほとんどが高齢者であります。そのうち、高齢者運転免許証自主返納支援事業を利用して、市内の公共交通の一つであるのりあいバスのチケット１万円分の交付状況は、平成29年度が138人、平成30年度は156人、令和元年度は186人、令和２年度は10月末現在で94人が申請されており、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり減少傾向ですが、利用者は年々増加しています。　今後も、高齢者の免許証返納を推進するためにも、のりあいバス回数乗車券の交付を継続してまいります。その上で、現在免許証自主返納支援事業の利用促進を図るために、のりあいバス回数乗車券の交付のほかに、新たな優遇措置の創設につきましては、県内市町の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今の市民部長のほうの答弁にもありましたが、高齢者の返納状況、平成29年が264人に対して、チケット１万円分の交付がその年でいうと138人、約52％ですね。平成30年が286人に対して156人、令和元年度が324人に対して186人と、大体５割、50％余りの方がそういったチケットを交付、受け取っておるという状況です。これは、私が以前からのりあいバスのルートが当然限られておる、その中でなかなか利用できない地域の人にとっては、それをあえてもらう必要といいますか、それを望まないという傾向、一つこれが半分しかいってない理由にもあるんかなというふうに思います。　そこで、先ほど今後他市町の動向を見ながら優遇措置の新たな創設、それも検討していきたいということなんですけども、県内的にはタクシーチケットを配付したり、いろんなメニューを複数持ってる自治体もあります。やっぱり、そういうところに倣うといいますか、そんなに飛躍的に対象者が10倍にもなるようなことにならないと思いますんで、予算的にはそんな大きな話ではないと思うんで、少しでも高齢者に対する返納をやってみようかと思うきっかけになるという、そういう意味にもおいて、そういった新たなメニューを、観音寺もこういうことを含めてやりますよということが必要でないかと思いますが、その点についてもう一回お伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、自主返納から５年間申請をすることができます。ただ、５年間できますが、毎年50％前後としているのは事実でありますので、今後さらなる利用促進のほうを図ってまいりたいと考えております。　それと、優遇制度につきましては、他市におきましては、のりあいバス乗車券のほかにタクシー利用券やＪＲ四国のＩＣＯＣＡカードなど、複数の中から選択できる市町もありますから、今後これらについてさらに検討をしてまいりたいと考えております。その上で、のりあいバスの利便性の促進も図ってまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　それでは、大きくは最後３点目になりますが、二級河川の災害対策ということで質問いたします。　二級河川ということでありますので、県河川、県が基本的には管理等の対策を打つ対象になりますが、毎年のように数十年に一度と表現される豪雨が全国で発生しております。最近では、平成30年７月に岡山の倉敷のほうで豪雨災害が発生いたしました。その中で、特に人的あるいは物的被害が大きかったのが真備町、亡くなられた方が52名、そのうち70歳以上が約８割を占めておりました。このときの状況でありますが、時間雨量でいうと25ミリ程度、大した集中豪雨ではないんですけども、総雨量も300ミリ程度で、そういう状況でありましたけれども、いろんな複合的な状況があって大きな被害になったということです。つまり、いつでもどこでも様々な要因で災害は起こり得ると想定しなければならないと思います。また、被災者を少しでも減少させ、命の危険にさらされる高齢者を守るための以下、具体的な質問をいたします。　まず１点目、市内の主要河川となる県管理の二級河川について、浸水による災害想定をどのように捉えておりますか、伺います。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　二級河川の災害対策についてでありますが、１点目の二級河川の浸水による災害想定につきましては、県下には香川県が管理する79水系275の二級河川があります。このうち、洪水予報河川１河川、そして水位周知河川11河川、合わせて12河川全てにおいて、「河川整備の目標とする降雨」により河川が氾濫した場合の浸水想定区域図を、平成22年５月までに香川県において公表し、関係市町に通知をしております。本市におきましては、市内を流れる８水系の二級河川のうち、水防法第14条の規定により、県において浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定め、本市に通知しているのは、水位周知河川として指定のある財田川水系財田川のみであります。平成27年の水防法改正前の浸水想定区域等は、平成19年５月における財田川河道の整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となる降雨である「おおむね70年に一回程度起こる大雨」が降ったことにより財田川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を、県がシミュレーションを行い、指定をしたものであります。本市においては、県が浸水想定区域等に基づき作成した財田川浸水想定区域図をもとにハザードマップを作成するとともに、平成27年３月発行の観音寺市総合防災マップに掲載をし、市内全戸に配布を行い、市民への周知に努めております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　市内に大きな影響をもたらしますその財田川についての被害想定の内容と市民への周知、再度のも含めて伺いたいと思います。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　二級河川の災害対策についてでありますが、お尋ねの財田川についての被害想定の内容と市民への周知につきましては、香川県では、平成27年の水防法改正を受けて、財田川水系財田川についても、国から示された基準に基づき、おおむね1,000年に一度程度の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等の作成を行い、令和元年12月に県ホームページに公表、本市に通知をしております。この県が公表した洪水浸水想定区域図等は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深に加え、新たに河岸の侵食や堤防が決壊、または堤防から越流した場合に発生する氾濫流により家屋が流出、倒壊をもたらすおそれがある範囲を示す「家屋倒壊等氾濫想定区域」と、洪水時に避難が困難となる水深50センチメートルを上回る時間の目安を示す「浸水継続時間」が追加されたものとなっております。本市では、県からの通知を受け、ホームページにて周知するとともに、この洪水浸水想定区域図等に基づき、令和３年度にハザードマップを作成し、更新をして全戸に配布する予定にしております観音寺市総合防災マップに反映してまいりたいと考えております。　以上であります。
   ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　県において、1,000年に一度の財田川の浸水想定区域図が既に県のホームページのほうには公表されて、市のほうも来年度にそれを防災マップの中に反映するということなんですけども、1,000年に一度ということで、かなりハードルといいますか、大きな被害を県のほうも想定をしておる状況なんで、それはそれで事実として公表していくという、それの必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、３点目になりますが、そういった二級河川、いろんな手だてを講じるにも河川の整備計画が必要になると思いますが、県においてそういった整備計画はどのように捉えておりますか、伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　３点目の二級河川の整備計画についてでありますが、二級河川は香川県の管理となっており、それぞれの河川について県が計画的に整備を進めております。まず、財田川につきましては、昭和21年度から国の補助事業による河川改修工事に着手し、平成18年度までに、河口から支川である河内川合流点付近までの約９キロメートル間において整備が行われ、観音寺市部分については一定の流下能力が確保されているところであります。現在は、一の谷川の整備に取り組んでおり、地震・津波対策として、河口部分では護岸補強及び護岸のかさ上げの整備を進めるとともに、浸水対策として一ノ谷地区では、県道黒渕本大線と国道11号間の河道の拡幅に取り組んでいただいております。今後は、国道11号から上流部分の整備についても早期に着手していただけるよう、継続して県に要望したいと考えております。　そのほかの二級河川については、過去に浸水被害が発生した箇所などについて、下流の流下能力を勘案しながら、局所的な整備を進めるとともに、河床整理や河川支障木の伐採など、河川の適切な維持管理に努めていくとの回答をいただいております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　抜本的には、そういった整備をしていくのが必要なんですけども、当面水害対策の一つとして、川の断面積を広げる、河積を広げていく、しゅんせつなどによって広げていくというのは一定有効な手段だと思いますが、県によるそういったしゅんせつなどによる河の道、河道、それの整備を市としても要望、求めていく必要があろうと思いますが、いかがでしょう。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　しゅんせつによる河積の確保についてでありますが、洪水等の災害を防ぐための方策として、しゅんせつによる河積の確保はとても有効な手段だと考えております。これまでも、地元からの要望に基づき財田川の河床整地を行い、土砂の撤去を県に行っていただくなど、越水対策として河積の確保に努めてまいりました。また、県には、河床に堆積した土砂について、香川県河川維持管理計画に基づき、堆積状況など河道の変状についての点検を実施し、その撤去に努めていただいているところであります。さらに、平成30年12月に国において取りまとめられた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく国の予算を活用し、一層の推進を図っていただいているところでもあります。今後も、引き続き地元からの要望があれば、しゅんせつ等の対策を講じていただけるよう、県に働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○大賀正三議長　１時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後０時21分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番友枝俊陽議員の質問を許可します。　８番友枝俊陽議員。 ◆８番（友枝俊陽議員）　８番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして今回は大きく２点質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、企業誘致に係る道路網の整備についてお伺いいたします。　現在、瀬戸町沖の埋立工事が行われている観音寺港観音寺地区埋築工事も順調に進んでおり、ここの新たな土地の名前も凪瀬町という地名に決定しております。県においては、企業誘致の募集も既に行われ、計画が着々と進んでいることと思います。そして、競輪場の解体工事も行われておりますが、この競輪場の跡地も企業誘致を進めていかれる計画だとお聞きしております。山田産業団地も含め、さぬき浜街道を軸に沿岸部に企業が集中することとなることから、以前にも質問をさせていただきましたが、この山田産業団地や、これから企業誘致を進めていくエリア付近のさぬき浜街道はさらなる交通渋滞が予想されます。既に、朝夕の通勤時間帯は一定時間の交通渋滞が発生しております。朝は、観音寺方面、琴弾公園側から柞田川沿い交差点を右折し、瀬戸町へ向かう車の渋滞が発生しております。この原因は、右折レーンはあるものの右折信号がないために、１回の信号で右折できる台数が限られているためであります。また、豊浜、大野原方面から観音寺琴弾方面に向かう側には、以前にも申しましたが、柞田川に架かる橋には右折レーンすらないことから、右折車が複数いた場合には、１回の信号で直進や左折できる台数が極端に限られるためであります。この交差点より東に向かう柞田川沿いの道路は拡幅される計画とお聞きしておりますが、その計画についての詳細をお聞かせください。また、この拡幅工事によって、浜街道で起こっている右折による渋滞の解消はされるのかもお聞かせください。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　企業誘致に係る道路網の整備についてでありますが、柞田川右岸線の拡幅計画の詳細につきましては、国道11号から観音寺港へのアクセスを担う路線として、県道黒渕本大線黒渕橋北詰めから県道丸亀詫間豊浜線、通称さぬき浜街道までの約800メートルの拡幅工事を実施していくものであり、県道黒渕本大線から県道観音寺佐野線までを市が、県道観音寺佐野線からさぬき浜街道までを県に整備をお願いしているところであります。現道は、最小幅員が４メートルと狭い箇所がありますが、2.5メートルの両側歩道を含め、全幅12メートルで整備する予定としており、交差点部分は右折レーンを設置することとして、現在都市計画道路の変更を行っているところであります。　また、柞田川右岸線拡幅工事によるさぬき浜街道の渋滞の解消につきましては、柞田川右岸線が拡張されることから、車両の流れが若干ではありますがスムーズになると考えております。県道でありますさぬき浜街道側の右折レーンを含む交差点の改良につきましては、現在未定とのことなんですけども、議員御指摘の交差点の交通量や渋滞長等の調査を県が実施しておりますので、引き続き県と連携しながら、渋滞の解消の検討をお願いしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　交差点が拡張されることで交差点の中心部が移動することにより、右折車は現状よりも少し前の位置で停車することとなり、若干ではありますが流れがスムーズになるというふうに今答弁をいただきました。　恐らく、この柞田川右岸線が拡張されることによって、ここで右折する車両の数もこれからまたさらに増えるのではないかと思います。そうなると、やはり複数台が右折待ちになった場合には現状と変わらない状況になるかと思いますので、答弁いただきましたが、県と町村と連携し、渋滞解消の検討をぜひともお願いしたいと思っております。　そして、再質問ですけども、柞田川右岸線が整備される先の県道黒渕豊浜線も現在整備が進んでおりますが、合流する黒渕橋の部分の交差点の計画は大丈夫でしょうか。企業誘致されることによって大型車両の通行も増えることと予想されます。この合流する交差点の右折レーンの長さによっては、この部分での渋滞が発生してしまうかもしれません。この部分については進行している工事ではありますが、どのような計画になっているかお聞かせください。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、県に確認いたしましたところ、県道黒渕本大線黒渕橋北詰交差点から柞田川右岸線へ右折するレーンは、車両が右折待ちをする際の滞留長を約40メートルで計画しており、普通自動車では約７台、大型自動車では約３台が停止できる構造で整備していくとのことです。道路の構造の一般的な技術基準を定めている道路構造令では、右折車が滞留するために必要な長さを30メートル以上確保することが望ましいとされておりますので、直進交通が阻害される頻度は少なくなり、車両の通行に支障がない十分な滞留機能があると考えられます。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　それでは、再質問です。　既に、瀬戸町にある企業の通勤時間の交通量は、柞田川右岸線１本とお聞きしております。瀬戸町のさらに奥には、新しく凪瀬町に企業誘致が行われることではありますが、こちらの交通網も現状柞田川右岸線１本となります。競輪場にも企業を誘致することを考えますと、競輪場前を通る道路を産業道路と位置づけて、通勤時を含め大型車両なども通れる道路と位置づけることも必要ではないかと思います。また、この道路状況を考えますと、観音寺方面への交通網は２路線もしくは３路線と計画することができますが、大野原豊浜方面へは、柞田川右岸線を直進で進み、そしてさぬき浜街道に出る以外には方法がございません。今申し上げましたように、競輪場前を通る道路を産業道路と位置づけると同時に、そのまま柞田川に新しい橋を通して、大野原、豊浜方面に流れることのできる道路を整備することも必要でないかと考えます。その点についてお答えいただけたらと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、議員御指摘のとおり、観音寺港観音寺地区埋築事業による企業誘致や競輪場跡地の有効活用により、観音寺港埋立地周辺の交通量の増加が予想されます。本市では、今年度と来年度の２カ年で、凪瀬町へと通じる市道見卓新20号線の整備を行うとともに、瀬戸町地域の円滑な交通環境を維持するため、市道見卓三本松線の整備を予定しております。さらに、競輪場跡地の有効活用を図るため、競輪場正面ゲート前の市道琴浜柞田川線の整備を計画し、現在現地測量を行っているところであります。今回の議員からの御提案は、その市道琴浜柞田川線を延伸し、柞田川へ架橋することであると思いますが、かなりの予算と時間を必要としますので、当面の間、大野原方面へ向かう車両の一部は、柞田川右岸線と県道観音寺佐野線との交差点を南下していただくなど、交通の分散化を図ることで対応をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　朝夕の交通状況を考えてみますと、大野原、豊浜、愛媛方面へと、瀬戸町、凪瀬町などへの企業へのアクセスはスムーズではないというふうに思います。新たに橋を架けるには多額の費用と時間が必要ということでありますが、企業を誘致した際には、大野原インターへのアクセス状況にも関係してくる部分ではないかというふうにも思っております。新たに観音寺インターが整備されたとしましても、アクセス状況を考えますと、市街地を通るよりも浜街道から大野原インターへのアクセスが安全かつ便利だというふうに思っております。朝夕の交通状況問題だけでなく、大型車両の物流などの面も考えましても、新たに道路を１本抜いたほうがよいのではないかというふうにやはり考えられます。今後も、県と十分に連携しながら、ぜひとも検討を進めてほしいと思っております。　それでは、２点目の質問に移らせていただきます。　２点目は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス化への取り組みについてお伺いいたします。　マイナンバーカードの普及率は全国でわずか２割程度となっているようで、総務省は普及促進を強く促すことを発表されております。マイナンバーカードの普及状況については、各自治体で大きな差が生まれているともお聞きします。普及率の高い自治体では60％を超えているところもあるとも言われておりますが、本市の普及状況についてはどのような状況でしょうか。また、今後さらに普及率を高めていくために、どのような取り組みを考えられているかお聞きします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　マイナンバーカードの普及とキャッシュレス化への取り組みについてでありますが、マイナンバーカードの普及状況につきましては、マイナンバーカードはコンビニ交付サービスなど様々なサービスに利用されているほか、行政機関相互の情報連携により、行政手続に必要とされた税証明等の提出が不要になるなど、住民の利便性の向上に寄与しています。本市の本年11月15日現在、マイナンバーカードの申請件数は１万4,235件で、うち交付枚数は１万2,010枚であり、交付率は20.03％であります。国においては、令和２年９月から開始されましたマイナポイント事業や、令和３年３月から開始されますマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始に向け、普及促進に取り組んでおります。また、本年12月より、マイナンバーカード未取得者へＱＲコードつきの交付申請書の再送付を行う予定となっています。本市においても、企業や税申告会場でのマイナンバーカードの出張申請手続に加え、本年４月から月１回日曜開庁を実施し、普及促進に努めております。　今後も、広報紙等での普及啓発や日曜開庁を継続して行い、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　再質問ですけれども、現在マイナンバーカードとキャッシュレス決済をひもづけることでマイナポイントが付与されておりますが、このようにキャッシュレスの促進もされております。今後、マイナンバーカードが普及することで、今回コロナ対策で行われた給付金の支給などもスムーズに行われるようになっていくのではないかというふうにも考えられます。そのような点で、行政手続がスムーズに行えるメリット部分に関して、今後どのような可能性があるのかもお聞かせください。　また、キャッシュレス化への取り組みに関して、地域経済の活性化を目的とした地域商品券の発行も、現在は手続方法以外にも、より多くの市民の方にメリットが得られるキャッシュレス割引やポイント支給などへのシフトも重要ではないかというふうに考えられます。社会状況を考えましても、キャッシュレス化への流れは加速しております。そうしたことを踏まえ、キャッシュレス化への取り組みや政策についてもお聞かせください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　連携したキャッシュレス化への取り組みについてでありますが、まずマイナンバーカードの普及による行政手続等でのメリットに関しましては、国より行政手続のデジタル化やワンストップサービスの推進、健康保険証やハローワークカードといった各種カード等のデジタル化が進められています。これによって、行政手続のオンライン化とともに、行政機関間の情報連携による各手続における添付書類の省略が可能となります。また、子育てや介護、引っ越し等に関する手続のワンストップ化が実現されます。直近では、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が予定されております。薬や特定健診、医療費等の各種情報が連携されることにより、確定申告時の医療費控除や医療費が高額となる際の限度額適用認定証の申請などの手続が簡素化される見込みであります。　次に、キャッシュレスへの取り組みや施策につきましては、御指摘のとおり、多くの自治体がキャッシュレスへの取り組みを進めております。県内におきましても、キャッシュレス決済事業者のＰａｙＰａｙと連携した高松市や東かがわ市などのポイント還元による経済活性化、善通寺市の各種手数料のスマートフォン決済試験導入などの取り組みが実施されております。また、他の自治体においては、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントの導入、独自の地域通貨制度の創設などの手法によるキャッシュレス化への取り組みも行われております。このような情勢でございますので、本市といたしましても、市民サービス向上のため、他市の状況等を参考にし、キャッシュレス化への取り組みについて調査研究を進めてまいります。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　マイナンバーの普及については、全国平均同等ということでありますけども、今後広報活動をしていただき、さらなる普及に努めていただけたらというふうに思っております。また、キャッシュレスの政策については、今の時代の流れに迅速に対応していってほしいなというふうに考えております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　９番石山秀和議員。　石山秀和議員より、一般質問の際に資料の映像投影の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それでは、９番、公明党の石山秀和であります。議長の指名をいただきましたので、12月議会に当たりまして４項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、季節の変化とともに近年重大な影響を及ぼしているのが地球温暖化、地球環境問題であります。記録的猛暑や台風、豪雨など数年に一度と言われる災害が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらせています。国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が11月に決議をされました。決議では、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強い危機感を表明されております。地球温暖化や環境破壊は、野生動物と人間の生活領域を近づけ、そのことによってウイルスが人間に伝播しやすくなったとも言われ、新型コロナウイルスのような新しいウイルスと環境問題との関連も指摘をされております。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を復興させるための政策として、グリーンリカバリー──環境に配慮した危機からの回復策と言われておりますけれども、世界的に注目をされています。住みよいまちづくりに取り組んでいくことは、まさに私たちにとって喫緊の課題でございます。　それでは、以下通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず最初に、猛威を振るった鳥インフルエンザ対策について質問をさせていただきます。５点にわたりまして、今回は一括で質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。　まず１点目は、天災と言ってもよいほどの被害が出ました。まだ完全に封じ込めた状態にはないのが現状ではないかと思いますけれども、被害状況についてお伺いをいたします。　２点目は、これだけの被害は日本でも類例がございません。現状の今取られている対策についてお伺いをいたします。　３点目といたしまして、発生農場等への支援、また関連した業種の方々への支援についてお伺いを申し上げます。　４点目は、発生地点から３キロ圏内、10キロ圏内の卵や鶏肉の移動制限区域や、搬出制限区域等の現在の詳細についてお伺いをいたします。　５点目は、地元の阪大微生物病研究会は、地元の有精卵をワクチンに使用されているということで、ワクチン製造に使用をされておられますけれども、一連のワクチン生産工程に支障が生じることはないのでしょうか。　以上、５点についてお伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　鳥インフルエンザ対策についてでありますが、１点目の鳥インフルエンザ発生に伴う被害状況については、香川県内の養鶏場で本年11月５日から12月２日にかけ、三豊市で９例、東かがわ市で１例の鳥インフルエンザが発生し、これまでに殺処分した鶏は計約171万羽に上っております。当初発生した半径３キロ圏内での感染が続き、周辺では鶏などが出荷できない状況でもあります。現在も防疫作業は続いており、このままでいきますと、全ての制限が解除されるのは年明け１月上旬頃の見通しであります。　次に、２点目の鳥インフルエンザ発生に伴う現状での対策についてでありますが、香川県に確認をいたしましたところ、今回の個々の発生事例に対しましては、蔓延防止及び早期収束を図るため、異常家禽届出後の各種検査や立ち入り、移動制限、鶏の殺処分や埋却、汚染物質の処理、鶏舎等の消毒などの防疫措置について、国の災害対策現地情報連絡員等を通じて、随時関係者間の情報共有を図るとともに、国や自衛隊をはじめ、地元の三豊市や東かがわ市、各種作業を行う関係者の応援をいただきながら、県民生活に影響が及ばないよう迅速な実施に努めているとのことでございます。また、鳥インフルエンザの発生拡大を防ぐため、県内の全養鶏場等に対する飼育衛生管理基準の遵守、再徹底や、小型野生動物の侵入予防対策に関する重要ポイントの再点検を要請し、その実効性を高めるために予防対策の実施状況の確認を行っているほか、発生農場の周辺道路や近隣のため池の外側等における消毒作業や、県内の全養鶏場への消毒用消石灰の配布を実施するなど、発生防止の取り組みを進めているとのことでございます。　次に、３点目の発生農場への支援、関連した業種者への支援についてでありますが、発生農家への支援につきましては、家畜伝染病予防法の規定上、殺処分された鶏や卵等の評価額の全額を国が手当てする殺処分手当金や、移動制限等による農家の売り上げの減少額等に相当する額を国と県で負担する家畜伝染病予防費負担金などがあります。香川県では、経済的に影響を受けた農家の経営の継続や安定化を図るため、手当金等の交付までのつなぎ資金の利子及び保証料の補給や、国の融資制度である家畜疾病経営維持資金を活用する場合の農家の利子負担を無利子化する利子の補給などで対応するとのことでございました。　次に、４点目の発生地点から３キロメートル圏内の移動制限や、10キロメートル圏内の搬出制限等の詳細についてでありますが、今回のような高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の移動制限及び搬出制限につきましては、原則として発生農場を中心とした半径３キロメートル以内の区域が移動制限区域に設定され、この区域内では家禽等の移動が禁止されます。また、半径10キロメートル以内の区域については、生きた家禽の区域内の移動及び区域外からの区域内への移動は可能ですが、家禽等の区域外への搬出が禁止となります。これらの移動、搬出制限区域は、防疫措置が完了してから実施する清浄化確認検査によって、陰性が確認された後に解除されることとなっております。ただし、移動制限区域内であっても、検査で陰性が確認された農場の家禽卵については、必要な措置を講じた上で、鶏卵の選別包装施設へ出荷可能となるなど、移動が認められる場合があります。また、搬出制限区域においても制限区域内での出荷は可能で、生きた家禽や卵についても、必要な措置を講じた上で、移動制限区域、または制限区域外の選別包装施設への移動が認められれば出荷が可能となります。なお、今回の鳥インフルエンザ発生に伴い、本市でも発生地から半径10キロメートル以内の搬出制限区域に28農場が入っているというような今の状況でございます。　次に、５点目の阪大微生物病研究会のワクチン生産工程に支障は生じないかということについての御質問でありますが、先日、阪大微生物病研究会観音寺研究所の担当者に確認を取りましたところ、県内の１例目から10例目までに発生した鳥インフルエンザの関係で、現時点では今期を含め、ワクチン製造への影響はないということでございました。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　大変な事態でございますので、一刻も早く乗り切っていただきたいと思っております。苛酷な事後処理に携わっていただいております自衛隊の皆様、また県職員の皆様、観音寺市からも応援の職員の方が駆けつけておられます。地元三豊市民、市職員の皆様に衷心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。　また、相次いで発生している鳥インフルエンザで影響を受けておられる関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く封じ込めが完了いたしますように、また伝統ある地元養鶏産業の一日も早い復旧、復興を心より祈念申し上げて、次の質問に入らせていただきます。　続きまして、２点目の冬場の新型コロナウイルスの検査体制についてお伺いを申し上げます。　ここに来て、都市部では第３波と言われるほど感染拡大が広がっております。重症者の割合も増加しており、指定入院医療機関のベッド数も逼迫してきていると報道がございます。やはり、院内感染や家庭内感染、高齢者施設でのクラスター感染等冬場になり増加してまいっております。新しい生活様式での感染予防と経済活動の両立を掲げた取り組みとして、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、Ｇｏ　Ｔｏ　イート事業も全国で現在推進をされております。飲食業界や宿泊施設、観光地での利用客の増加は数値でも顕著に表れており、経済効果はある程度出てきていると思います。イギリスでは、今週から一般市民への新型コロナワクチンの接種が開始をされ、ワクチンによる封じ込めがスタートいたしております。日本でも、２回接種を全額無償で受けられるよう、改正予防接種法が先般成立をいたしております。接種に向けた早期の体制整備が急がれております。ワクチン接種が始まるまでの間、この冬場を何としても乗り切らなければなりません。冬場の検査体制強化について３点ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初に、10月より西讃地域において、週２回ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査が開始をされておりますが、その概要についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　冬場の新型コロナウイルスの検査体制強化についてでありますが、検査センターの現状につきましては、令和２年10月１日に三豊市と共同で開設し、本市及び三豊市在住の中学生以上の市民を対象として、両市の医療機関を受診した場合に限り、ＰＣＲ検査の予約を受け付けております。発熱等の症状がある場合は、まずかかりつけ医等に電話をして、受診の必要性について指示を受けます。受診が必要となった場合、受診した医療機関の医師から、発熱等の症状などによりＰＣＲ検査が必要と判断されれば、検査日を事前予約の上、指定された時間帯に検査センターへ行っていただきます。検査センターで検体を採取し、翌日には受診された医療機関を通じて本人に検査結果が連絡されるといった流れになります。検査日は火曜日と木曜日の週２回で、ドライブスルー方式により、主に唾液を検体とし実施しております。なお、令和２年11月末時点での検査実施数は15名で、そのうち本市の在住者は６名であります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目ですけれども、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行による発熱患者の方々の増加に備えるため、今までは帰国者・接触者相談センター、また西讃保健所に電話で相談して受診先を紹介してもらうという流れでありましたけれども、現在、診療・検査医療機関に指定された地域のかかりつけ医などに直接電話相談して受診する体制への移行が進められております。本市では、診療・検査医療機関に指定されたかかりつけ医は何件ございますでしょうか。指定されたかかりつけ医でＰＣＲ検査ができるのでしょうか、これもあわせてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　診療・検査医療機関についてでありますが、診療・検査医療機関につきましては、厚生労働省が示した、発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の患者と接触しないよう動線が分けられていることや、必要な検査体制が確保されていること等の施設要件を満たす医療機関について香川県が指定するものであります。令和２年11月18日現在、県内で237医療機関が指定されており、うち本市では13医療機関であります。なお、ＰＣＲ検査については、指定されている237医療機関全てにおいて、検体採取から自院または検査センター等の検査機関を活用することにより可能となっております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　かかりつけ医である程度の対応は全部できるということですね。よろしくお願いしたいと思います。　３点目でありますけれども、これは前々から言われておりますが、仕事上どうしても都市部や、またあるいは海外へ出張しなければならない市民の方もいらっしゃいます。また、その逆の方もおられるというケースもあります。その方たちが安全を立証するために、ＰＣＲ検査を実費で受けているケースもあるとお聞きいたしております。そのような方に限り、市が助成制度を創設している自治体もございます。感染の早期発見という観点から対策に乗り出すお考えはないのか、改めてお伺いを申し上げます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ＰＣＲ検査費用の補助制度についてでありますが、本市におけるＰＣＲ検査費用の補助制度の創設につきましては現時点においては考えておりませんが、実費で検査を受けることができる医療機関等の情報につきましては、これまでと同様に、香川県や西讃保健所等と連携しながら情報の把握に努め、必要に応じて市民の皆様などに対して提供してまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　再質問でありますけれども、発熱など最初が人に感染をさせやすい時期と言われております。むやみに動かずに、自分のかかりつけ医に電話で相談すれば的確なアドバイスがいただけるのでしょうか。この複合感染の有無は本人には全く分かりません。県や三豊・観音寺市医師会での申し合わせはこういう場合できておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、令和２年11月から新たな相談、受診体制となることを踏まえ、香川県より県内の各医療機関に対し、県が指定する診療・検査医療機関を示した上で、自院で診療、検査の対応ができない場合にはそちらを案内するよう通知が出されております。そのため、発熱等の症状がある場合には、ふだん利用されているかかりつけ医や地域の身近な医療機関に相談すれば、適切なアドバイスが受けられる体制となっております。なお、かかりつけ医がいないなど、どこに相談すればよいか分からない場合については、香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターが、土曜、日曜、祝日を含む24時間体制で対応しており、そちらを御活用いただければと思います。また、三豊・観音寺市医師会においても、新たな相談、受診体制について把握されており、県や医療機関との連携が図られております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　今ちょうど防災無線で、午後、18時30分、毎日のようにコロナ対策のアナウンスが流れております。これをやめないでいただきたいと思います。しっかりとしていただくことによりまして意識づけができますので、何とぞしばらくの間続けていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、行政手続の押印見直しについてお伺いをいたします。　デジタル社会を見据えて、国でもデジタル庁の新設の概要が発表され、大きな動きが見られております。新型コロナウイルス感染症と闘う中で、働く現場で仕事革命が起きています。遠隔リモートワークやテレワーク、在宅ワークなど呼び方はいろいろありますけれども、自宅で仕事をしたり、取引先のオフィスや移動途中の駅、カフェなどで仕事を行うモバイルワーク等働き方も多岐に変わってきております。その流れに呼応して、様々な行政文書も電子化による簡素化が図られることが予測をされています。そこで、３年前より政府が力を入れているマイナンバーカードの普及が本格化することが大前提となっております。　以下お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、マイナンバーカード普及に向け、新設されているデジタル庁の看板政策として力が入れられておりますけれども、年末年始活用が期待されているマイナポイントの登録状況についてお伺いを申し上げます。また、河野行革担当大臣から、行政手続で必須であった押印の廃止がセンセーショナルに発信をされております。行政手続には押印が必要な書類が山ほどあることから、どのような文書から廃止されるのかがなかなか分かりません。今後どのようになるのか、お伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　行政手続の押印見直しについてでありますが、まずマイナポイントの登録状況につきましては、令和２年11月26日現在で、マイナンバーカード取得枚数2,908万3,124枚の約33％に当たる970万2,046人がマイナポイントを申し込んでいる状況となっております。マイナポイント事業の対象となる枠は全国で4,000万人分とされており、２割程度の執行率にとどまっているのが現在の状況であります。　２点目の行政手続の押印廃止につきましては、我が国の押印文化は日常生活やビジネスの中で深く浸透しており、判こを押すことによって確認、合意、承認などの意思表明としての役割が果たされてきました。行政分野においても、申請書や各種手続において、押印を求めることによって市民の申請意思を確認する担保としての役割を担ってきたと考えられます。そのような中、河野行政改革担当相は、全ての府省庁に対し、行政手続での押印の必要性を検討し、押印を求める必要性が乏しいものについては、可能な限り押印不要とするよう要請しています。地方自治体の中では福岡市が、市に提出する申請書などへの市民の押印について、婚姻届など国や県の法令で義務づけられている書類を除く約3,800種類に上る書類において、本人が署名した場合に押印義務を廃止したと公表しました。対象としたのは、実印を求めるもの、法的に根拠があるもの、国、県など第三者が関わるもの等以外の、福岡市が単独で見直し可能な全ての申請書となっております。河野行政改革担当相は、福岡市の先進事例をベースに押印廃止に関するマニュアルを策定し、各自治体に配布する方針を示していることから、それを参考に、本市単独で見直し可能な全ての申請書について押印廃止の検討を進めてまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　再質問でありますけれども、行政手続文書は今言われたように3,000以上、3,800ですか、多岐にわたっております。どの部分が廃止になるのか。婚姻届で今言われましたけれども、何が残るのか、現状分かる範囲で分かりやすくお答えしていただきたいのと、これは今各自治体に配布する方針という、マニュアル的なものを配布するとありますけれども、これは来年度になりますか。年度明けぐらいになるんでしょうか。時期的なものが分かれば教えてください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　最初に、マニュアルの配布につきましては、今年中をめどにということで地方自治体に配布するというふうな通知が来ております。あと、ただいまにつきまして、行政手続には、国、県の法令等に基づいて市が実施する手続と、市が独自に条例、規則を定めて実施する手続の大きく２つに分かれます。そのうち、国の法令等に基づく手続について、11月に内閣府が公表した資料によると、本人を確認する手段にならない認め印については原則廃止をし、また個人において登録された実印や、法人において登録された代表者印についても、行政手続の内容、目的、趣旨等を踏まえて検討した結果、押印が必要な手続は83に絞られ、例えば印鑑証明が求められる自動車の新規登録や不動産登記などは、今後も押印が必要になることとなっております。国が押印を廃止することとした手続については、法改正や見直しに向けた通知、ガイドラインが示された後、必要に応じ市の条例、規則の改正を行うことにしております。また、本市単独で見直し可能な市条例、規則等に基づき押印を求めている手続については、現在押印している手続がどの程度存在しているかを調査中でありますので、その結果を取りまとめた後、押印廃止の基準を作成して、各所属で見直しを検討してまいることとしております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　多岐にわたるということなので、年度内にやられるということなので、よろしくお願いしたいと思います。　３点目ですけれども、特に金融と行政文書というのは非常に密接不可分であろうと思っております。金融機関を含めた押印の扱いなどは今後どのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の中で、行政手続に関するもの及び民民間の商慣行等による手続に関するものについて、書面、押印、対面による仕事の在り方を見直すため、金融庁が主催する「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」が随時開催されています。その検討会では、各種手続の電子化を積極的に推進することによって、書面、押印、対面手続を要する業務の削減を検討していることから、その動向を注視してまいります。市としても、金融機関と連携して押印の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　初めてのことなので、市民の方にできるだけ丁寧にまた御説明をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の４点目の障がいのある方への情報、コミュニケーション手段についてお伺いを申し上げます。　2020年３月議会におきまして、観音寺市は手話言語条例、障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定をし、４月１日より施行をしておられます。本年は年初よりコロナウイルス感染が広がり、聴覚に障がいを持たれている人にとって、自分の意思を伝えるのに、感染予防のためのマスク着用がある意味障壁となっております。また、一般的に聴覚等に障がいを持つ人は聞こえない、また聞こえにくいという状況の中、周囲の人たちとコミュニケーションが取りにくいために、社会生活のあらゆる場面で情報の獲得に支障を来しておられます。例えば、救急車を呼びたくても119番通報をすることができず、病院においても医師や看護師に症状をきちんと伝えられない場合がございます。地震などの災害時には助けを呼ぶこともできず、仮に避難所へ避難できたとしても、コミュニケーションを取ることが難しいために、避難時生活で避難所本部からの連絡等必要な情報を得ることができない場合があると指摘をされておられます。また、日常生活においても、事故や気象状況等により電車が不通になっても、音声情報だけではその事実を知ることができないため、電車やバスを待ち続ける場面も少なくありません。このような御意見から、生活面でも安全・安心が十分に担保されているとはなかなか言えない状況であります。健常者と同じように基本的人権が保障され、自己決定のもと、社会参加できる環境整備が強く求められている次第でございます。　まず初めに、条例施行後、今私が指摘をした部分について、観音寺市で改善がなされている部分についてお伺いを申し上げます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　障がいのある方への情報、コミュニケーション手段についてでありますが、手話言語条例と障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の施行後の状況につきましては、本市では令和２年４月の条例の施行後、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、聴覚障がい者や手話を必要とする人に対して、市のホームページにおいて「新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために」、また「新しい生活様式について」、「新しい生活様式における熱中症予防について」、「台風シーズン（出水期）の避難について」、また「ＮＯコロナハラスメント市長メッセージ」などの手話言語動画を掲載し、より多くの情報を取得いただけるよう努めております。さらに、市民の皆様に条例や手話に対する理解を深めていただき、聴覚障がい者や手話を必要とする人とコミュニケーションをより円滑に行えるよう、広報かんおんじや市ホームページに掲載し、啓発に取り組んでおります。また、手話をより身近に感じていただくため、西讃ろうあ協会の御協力をいただき、広報かんおんじ令和３年１月号より、日常生活での挨拶や季節の行事、また花などの手話についての動作を写真で紹介する「手話で、話そう」のコーナーを掲載していく予定としております。　今後につきましても、聴覚障がい者や手話を必要とする方への情報発信や、様々な障がいに理解を深めていただくための啓発に努め、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番
   ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目でありますけれども、このコロナ禍におきまして、香川県におきまして遠隔手話サービスが開始されたとありますけれども、その概要についてお伺いを申し上げます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　遠隔手話サービスについてでありますが、香川県聴覚障害者福祉センターでは、聴覚障がい者や手話の必要な方を対象に、新型コロナウイルス感染症の疑い等がある場合に限り、令和２年10月よりスマートフォンやパソコン等を利用して意思疎通支援を行う遠隔手話サービスを行っております。本サービスの利用方法については、事前にスマートフォン等から香川県聴覚障害者福祉センターに利用登録を行い、市町担当窓口に通訳派遣申請を行った後、利用者、指定医療機関関係者、香川県聴覚障害者福祉センターの手話通訳者が、スマートフォンやパソコンの画像を通じて意思疎通を図るものです。本市といたしましても、利用者、指定医療機関関係者、手話通訳者等が直接対面せずに手話通訳を受けることにより、意思疎通を円滑に支援できるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止や利用者等の安全の確保が図れるサービスと考えており、周知や啓発等について協力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　この遠隔手話サービス、登録をしていただきまして、しっかり活用いただけるように啓発をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、今回提案していることに関しまして映像がありますので、それを見ながら説明をさせていただきますけれども、コミュニケーションを図る手段として、障がいのある人や外国人など話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、分かりやすいイラストを指で指しながら意思を伝えることができるツールとしてコミュニケーション支援ボードがあります。行政機関での配布も多く行われておりまして、駅やお店で使用されたりするケースもありますので、この観音寺での状況について、本市の状況についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　コミュニケーション支援ボードの設置についてでありますが、コミュニケーション支援ボードは、聴覚障がい者、音声・言語機能障がい者、精神障がい、知的障がい、発達障がいのある方、高齢等により会話が困難な方、日本語での会話が困難な外国の方などが、言葉でうまく意思や状況を伝えられない場合に、イラスト等を指し、相手との意思疎通を図るツールであり、香川県内におきましては平成29年に香川県が作成し、公益社団法人香川県聴覚障害者協会を通じて聴覚障がい者等に配布をしております。本市におきましては、本庁舎窓口に筆談用のホワイトボードを設置しておりますが、コミュニケーション支援ボードとあわせて利用することで、意思疎通の円滑化に一層の効果が期待できるとともに、コミュニケーションツールの増加による市民サービスの向上にもつながると考えており、設置について検討をしていきたいと考えております。また、コミュニケーション支援ボードについての理解を深めていただくための啓発等を行い、他の公共機関等にも設置をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　今後につきましても、コミュニケーション支援ボード、ホワイトボード、手話、要約筆記、点字、分かりやすい言葉等の様々なコミュニケーションツールを活用し、コミュニケーションが円滑に行われ、誰もが十分に情報を取得でき、安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　コミュニケーションボードは、その場での意思疎通に非常にこれは効果があるというふうに言われておりますので、ぜひとも一日も早く導入していただいて、バリアフリーといいますか、意思疎通を図っていただけたらと思っております。　続きまして、最後になりますけれども、スマートフォン用のＮｅｔ119緊急通報システムを提案申し上げますけれども、これも画像がございます。これは非常に簡単で、アプリを取り込んでいただきまして、御自分が救急であるとき、また火災が発生したりするときに、自宅から通報したり、それから外出先から自分のいる情報も提供できるということなので、非常に導入しやすいということで、総務省消防庁が推奨をしております。音声による119番通報が難しい人を対象にしたシステムで、スマホなどの画面操作だけで通報ができます。初めの画面に示される「救急」、「火事」、次の画面に出る「自宅」、「外出先」などの文字をタッチするだけで通報が完了します。文字のやり取りもできます。全国の広域消防本部が導入をされておりますけれども、希望者は事前に登録することが条件でありまして、この部分について御提案申し上げますが、いかがでございましょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　Ｎｅｔ119緊急通報システムについてでありますが、本市の救急、消防業務を管轄する三観広域消防本部に確認をいたしましたところ、聴覚障がい者、音声・言語機能障がい者等の音声による119番通報が困難な方を対象に、スマートフォン等の画面操作により緊急通報を行うシステムであり、平成29年３月に総務省より全国の消防本部に対して導入についての通知がなされており、香川県内においても、９消防本部のうち４消防本部が導入済み、２消防本部が今年度導入予定となっており、三観広域消防本部においても、令和３年度の導入について検討を行っているとのことであります。本市といたしましては、システムが導入された場合は、周知等について協力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　最後、市長に一言お願い申し上げたいんですが、今我々も本会議で発言をするときに下にテロップが出て、発言者何番、石山何とか、市長の発言のときも市長のお名前が出たり、それから非常に分かりやすくなってきておりますけれども、あと欲をいいますと、発言者の今のボイストラとかいろんなアプリがございまして、発言した内容がテロップに流れるというものもよく採用されております。それからまた、市長の会見のときに手話通訳者を横に据えられて、いろんな発信をされてるという場合もございまして、こういうことも、また障がいを持たれている方にとりましたら非常にバリアフリーになってるなという印象を受けていただけると思うんですが、今後の方針について市長の御意見がございましたら、一言お伺いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　石山議員の障がい者に対する周知方法、いろいろとこれから考えていくべきじゃないかということでありますけれども、いろんな公式の会の場合は手話通訳、あるいは要約筆記の専門の方にボランティアで参加していただいて、大体会場に来られておる方、障がいを持たれておる方については周知ができておるんじゃないかなと思いますけれども、公的な電波を通じてそういった方々に、例えば年に１回の施政方針の問題でありますとか、大きい議会のときには、障がいを持たれている方に市の大きな方針というのは伝えるべきでないんだろうかなという気持ちは持っておりました。可能であれば、施政方針演説のときに手話通訳、あるいは要約筆記ですね、要約筆記は内容が多いのでいかがなものかと思いますけれども、ある程度凝縮した内容で手話通訳の方にお願いをして、三豊ケーブルテレビを通じて放映できるかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　以上で12月議会の私の質問は終了します。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は、12月11日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　延会...