観音寺市議会 2020-12-11
12月11日－03号
令和 ２年第８回１２月定例会 令和２年第８回
観音寺市議会定例会会議録 ───────────────────────
議事日程（第３） 令和２年12月11日（金）午前10時開議日程第１
一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇
出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長
│ 森 賢 晃
経済部長 挽 田 公 孝 副市長
│ 浮 田 健 二
建設部長 │ 土 井 久 史
政策部長 │ 教 育 委 員 会 川 西 清 博 総務部長
│ 三 野 正 教育長 薦 田 等
市民部長 │ 井 上 英 明
教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長
│ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長
│ ─────────────────────────────
○
大賀正三議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、配付しているとおりであります。
△日程第１
一般質問
○
大賀正三議長 日程第１、これより
一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可します。 まず、12番伊丹準二議員。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長のお許しを得て、
自民新政会、伊丹がただいまから質問をさせていただきます。 大きくは２点ございます。順次、質問をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 その前に、今ちょうどコロナが非情な勢いで広がっているような気がしてしょうがないので、対応が大変しんどいだろうと思いますが、今後とも執行部よろしくお願いしたらと思います。御質問でございませんから、大丈夫です。 まず、ちょうさ
会館運営についてということでお聞きいたしたいと思います。 合併以来はや15年がたっております。合併時、様々な
地域ごとの差を５年をめどに解消するとされ、様々な調整がなされたと記憶しております。 その中で、本年はコロナ禍、残念ながら多くの催し物が自粛されました。特に、我が市の秋祭りを自粛した
ニュースは
テレビニュースにまで伝えられるほどに、我が市にとっての一大事であったように思います。その調整に御苦労されたことに、感謝いたします。 その我が市の
文化形成に大きなウエートを占める秋祭りですが、特に現状のちょうさ展示についてお聞きしたいと思います。 ちょうさ文化は、それぞれの地域の心意気の競い合いであると言っても過言ではないであろうと思っております。神様にも、あるいは住民にも、よく見せたいという意識が大きなウエートを占めております。その結果が、現有のちょうさ展示へつながっているということでございますが、さらに
文化継承でいえば、
紀伊小学校跡を利用した
ふるさと学芸館を完成させ、合併後15年を経て、地域の垣根が少しずつ取り払われていく
施設整備と考えます。
地域特性は、非常に維持をしなくてはならないことは言うまでもありませんが、それを担う、これは社会教育という意味でございますが、
行政施設が公民館と理解しておりますが、行政はできるだけそれぞれの地域の垣根を低くする役目があろうと思っております。 そこで、シンボリックに扱われております豊浜のちょ
うさ会館についてお聞きをいたします。 今、観音寺には３台のちょうさが３カ所に展示をされております。ちょうさ文化を示す場所の一本化はできませんか。 また、ちょうさをメイン展示する施設の
集客方法はどのようにお考えですか。条例に沿い今のままでいいとお考えでしょうか。例えば、日常の何げない
集客方法として、通常の営業マンが休憩、食事に立ち寄れる我が市の果物を中心にしたフルーツパーラー、あるいは飲食等の設備の併設を真剣に考えるべきではありませんか。そのような形で、できる限り普通の形で集客を増やしていくという方法をぜひお考え願えたらと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──
経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ちょ
うさ会館の運営についてでありますが、観音寺市ちょ
うさ会館は、郷土の
伝統文化の継承、
地域住民の触れ合いの
場づくりを進める中で、活力と魅力ある
地域づくりを進めるために設置されたものでありますが、平成５年３月の開館から来年で28年を迎えようとしております。そのような中、平成24年度からは、
観光ニーズの多様化などにより
入館者数に減少傾向が見られたため、それに歯止めをかけるべくちょうさ
会館運営協議会での協議を経て、太鼓作りであるとか
和太鼓体験など、創作体験やイベント、市内のお
祭りはっぴ展などを開催することにより、
入館者数の回復を図ってまいりました。さらに、ちょ
うさ会館の知名度・認知度を向上させるための取り組みとして、平成28年度から継続して
アニメ作品「結城友奈は勇者である」とコラボレーションした
スタンプラリーを実施することにより、安定した集客が図れるよう努めてまいりました。 ちょうさの
展示場所集約という点につきましては、自治体の合併後においてもちょ
うさ会館を含めた市内の
文化振興、
コミュニティ等の施設は、それぞれ
地域特性を生かし、独自性を確立することにより存続しているのが現状でございます。 市といたしましては、これまでの過程を重んじて、今後もこのちょ
うさ会館をちょうさを通した
伝統文化に関する情報の発信拠点として、また、
文化施設を拠点とした観光振興を進めるための施設として、その利活用に努めてまいりたいと考えております。
伊丹議員御提案の
管理運営手法につきましては、ちょうさ
会館運営協議会にお諮りしながら、
当該施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○
大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） ちょ
うさ会館は御存じのとおり、集客数が非常に低迷をしております。一昨年、要は雨漏りとかの修繕のために相当な費用をかけました。それを考えますと、今の現状で要は３カ所に３台のちょうさ、大小ありますけれども、それをそのままちょうさを展示するということで処理するのは、相当に無理があるような感じがしております。将来的に、ちょ
うさ会館を私自身は大野原のだんじりとか、それから観音寺もそれぞれもともとの場所がありますので思いますが、１市２町のそれぞれの特質あるものを展示をして、今後活用していただきたいなあというふうに思っております。よろしくお願いをして、次の質問にさせていただきます。 ２点目は、
自治会館、それから
文化施設等についての補助金についてでございます。 広報に、今月でしたか、
コミュニティセンター建設費補助を止めるという、その募集を止めるという記事を読みまして、ここで質問させていただくわけですけれども、現状の会合があるたびに聞かされますのは、
南海トラフの
地震発生率がここ今から20年で七、八十％に引き上げられ、いつ来てもおかしくない状況にあるというふうなことが言われております。それは、当局も
重々御存じのことと思いますが、様々な施策がなされていますけれども、
大型施設設備は高額になり、震災発生の際、そこまで避難することの危険もあります。 例えば、今現状でおりますと、どこそこの小学校、あるいは公民館に集まるようにという大前提で動いておりますし、補助あるいはそれぞれの資材は大まかに大きく何カ所かに分かれております。そのような状態を考えますと、基本的には公助を期待することをあまりに住民側が期待をしても、実際にはなかなか手が届かんだろうというふうな大前提でこの質問をしておりますが、自助の基本として、災害に備えた
自主防災組織が整備されておりますが、行政の責任の軽減のために、各
自治会館の建て替え、
増改築費の補助の根本的な見直しをお願いしたいものでございます。 現状は、
コミュニティセンター建設には
自治総合センター経由の50％補助、3,000万円掛ける50％で1,500万円が最高でありますが、その応募は非常に定数が少ないものですから、実際にその費用を補助を取れる自治会は、年に１つあるかないかの状況であろうと思っております。非常に破天荒な提案のように思われますが、
震度７が来るかもしれないという
ハザードマップのところに載せておる観音寺市でございます。 そこで、100年に一度の災害を我々は実際には知りません。ただ、現状の
ニュースを見る中で、福島原発の災禍をもたらした
東日本災害、熊本城を崩した熊本地震、大洪水、ここ10年間に起こった災害は、その都度100年に一度の大災害と告げられます。しかし、何のことはない10年に一度、あるいは数年に一度の大災害が我々の周りを襲っております。その都度、行政は何をしていたのかと、住民側がよく言う場面がございます。 どこの行政も一生懸命やっていると思います。しかし、昨今は行政責任を殊さらに問う個人、団体が存在します。加えて、政治的に利用しようとさえします。我々は、そのときに備え、官民挙げて準備をしなければなりません。 自助・共助・公助。現在の訓練、物資の準備は公助、あるいはそれに準じる形態になっておりますけれども、
バケツリレー、カレーの炊き出しをしながら、誰が生き残るのかが分からない中、少なからず方向の違いを感じております。自助・共助として、また
自主防災会の拠点として、各
自治会館を強靱化してはいかがでしょうか。 今現状は、自治会に対する補助率は工事費の25％のそれも500万円までというふうになっておりますが、その
補助限度は運に頼る感のある宝くじ、
自治総合センターの金額を引き合いに出すこと自体が、件数が非常に少ないものですから、これをもう少し多くはできないのかなあという思いがございます。あと20年後に、100年ごとの大震災というのがどうも本当らしいので、あと20年あると私は信じたいのですが、各
地縁団体を育成し、自主的に立ち上がる力をつけることの大事さを感じております。 単純ですけれども、今
現状観音寺市内には250数カ所の自治会がございます。それが、1,500万円の補助、当然物すごくこれは暴論なんですが、を掛けますと37億5,000万円。
南海トラフ地震を想定すると、カウントダウンが知らぬうちに始まっています。あと20年間の公共事業と考えれば、１年に２億円弱、非常に廉価であります。人口規模に応じ、
自治会館の新築、増改築を推進し、そのときはできるだけその地域、その地域の人々が支え合うことで、そのときに備える。行政は、そこへ物資を届け、不足を補うことに徹する。市民の心構えと、備えを強化するための用意を今だからこそするべきと考えております。 狼少年のように、地震が来る地震が来ると言いながら20年
防災訓練をし、その日を待つのか、
自分たちで各
地域ごとの
地縁団体、地縁の共助のために、どこで何をどうするのかを肝に銘じる整備をするべきものと考えております。
防災組織の役目と行政の役目を明確にし、災害時、
ニュースで流れる体育館で弁当を待つかわいそうな人たちを、この観音寺では出さない努力をすべきでしょう。各
自主防災組織の力を向上させれば、行政が行わなくてはならぬことに余裕を持って取り組むことができると思っております。早急に、自前の努力をすべきであろうと思っております。
東日本大震災の二、三日後の
ニュースには、
自治会館を中心に、台所、便所、風呂を整備し、力強く動いておる住民たちの
ニュースも流れておりました。しかし、その
ニュースは一度見ただけで二度と見ることはありませんでした。もちろん、流しておったのかもしれません。つまり、非常に悲惨なとこばかりを殊さらに流しておるのが、今の
ニュースの在り方でなかろうかというふうに思っております。 それだからこそ、行政のほうにあれをしてくれ、これをしてくれというたびに、市長以下全員があれもしたい、これもしたいということを望みながら予算の関係でできない前提がございます。それを本当に、今の
自主防災組織が強化を図って、各自治会、ほぼそれがイコールなんですが、各自治会、各
地域ごとに
自分たちのまちは寒い思いで外に放り出されることはしないということを徹底できるようにしていただきたいなあと思っております。20年後まで地震が来ないことと、コロナの早急な終息を祈り、質問を終えたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
薦田等市民部長 議長──
市民部長
○
大賀正三議長 市民部長
◎
薦田等市民部長 自主防災拠点作りについてでありますが、自治会などの活動促進及び地域の連帯感の高揚、
地域コミュニティの活性化に寄与するため、
自治会集会場等建設工事等に対して補助を実施しています。 建物の新築もしくは
増改築工事には
補助対象経費の100分の25を乗じた金額で、上限500万円までの補助を交付しております。 平成25年度以降で新築が５件、増築が１件で６自治会が
補助事業を利用されています。 市の
自治会集会場等建設工事等補助事業以外に、
一般財団法人自治総合センターが実施している宝くじの
社会貢献広報事業として、
コミュニティセンター助成事業があります。助成金は
補助対象経費の５分の３以内で、上限1,500万円まで交付されます。 この事業は、香川県へ割り当てられる件数が少ないことから、申請しても採択されないことがあります。 市としましては、
自治会集会場等建設工事等補助は、限られた予算の中で、建物の購入と新築・増改築のほかに、建物の改修と修繕、浄化槽と
衛生設備工事、
伝統文化倉庫の
新築工事や
バリアフリー化工事、
耐震診断等にも
補助事業を拡充しており、
自治会活動の促進につなげております。 御質問の
自治会集会場に対する補助金の見直しについては、今後、県内市町の
補助制度の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上になります。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○
大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 基本的には、
防災拠点を整備する、あるいは各自治会がしっかりとその地域を守る。
自主防災組織の考え方でありますが、現実はなかなかそこまで至っておらないというふうに言えると思っております。基本的には、
防災拠点という形のものが、ここの学校あるいは公民館、市役所、そういうものに限定されますと、もちろんそれを管理するのが全部管理できるわけではないので、そのような形になっておりますけれども、それで公助が全てに対してできるはずはございませんので、それを考えたときに自分のことは自分でという大前提が最近の防災に対しては非常に多い説明でございます。公助はあまり期待してはいけないという、期待する前に
自分たちでどれだけのことができるか。それを最近の防災に関してのキャンペーンではよく言われております。そのとおりであろうと思っております。 それを、現実に
震度７以上の最悪のものがこの地に来るとしたら、香川県の中でも観音寺がそのような危険があるというマップが出ておる状態のことを考えたら、道路が寸断されて閉鎖されることが想起されて、市の想定する公助が困難になろうと思っております。
自治会館を強化する、もちろん
自治会館によっても非常に老朽化が進んでお金を掛けることに
自治会自体が非常にちゅうちょする場合がございます。それを、その宝くじの1,500万円を見ますと、ああいうものがあったらいいのになあという話がよくあります。それを本当に、平常時ならそれでいいんですが、震災の危険性が上がっております。それを宝くじに当たったところがラッキーとするのではなくて、残された20年間に強靱化を促す、それを各自治会、あるいは自治体にお願いする。そのことを市のほうが今から20年を想定して行うべきと思っておりますが、市長も非常にいろいろなことで頑張っておられるのですが、例えば自治会に対する補助みたいなものが公の1,500万円が、要は年に１本当たるか当たらないかぐらいのことなので、できたらもう少し上げるような感覚でいいんですが、すぐに上げますというのは当然できないと思うんですが、その辺りどのようにお考えですか。
◎
白川晴司市長 議長──市長
○
大賀正三議長 市長
◎
白川晴司市長 自治会館に対する補助でございますけれども、古い話で恐縮なんですが、旧の観音寺市のときは250万円だったんですね。年間1,000万円を計上して、４カ所が対応できるということだったんですが、その当時も財政非常に厳しかったんで、ただより効果を考えると、予算を一緒の枠で500万円に上げて２カ所にするということで市民に喜ばれると言うたらおかしいんですけれども、喜ばれた経緯がございます。それからずっと合併してもそのまま来ておるわけでありますが、その間、とある自治会に行きまして、
自治会長さんの御要望の中で
バリアフリーが非常に重要だと感じたのが、旧式の和式のトイレの
自治会館だったんですけれども、
自治会員がトイレに入ってなかなか出てこないということがあったようでございました。というのは、和式のトイレってなかなか立ち上がれないということで、当然
高齢化社会を迎える中でトイレは洋式化が必要だろうと。あるいはまた、
自治会館を上がり下りするときの手すり等々も必要だろうと。また、ほとんど畳敷きだったんですけれども、やはり座るのが非常に苦手になってきている人が多いということで、いわゆる座椅子を
バリアフリーのために提供すると、そういった一つの施策は講じてきたつもりでありますが、
会館自体の補助につきましては500万円のままということでもあるわけであります。 ただ、追加として
伝統文化を守るために、ちょうさを収納する倉庫等々につきましては、一昨年から200万円の補助をするようにいたしております。これも大いに利用していただいておるところでございますが、議員御指摘の1,500万円の補助につきましては、これは県におりてくる宝くじの助成金でありまして、いわゆるまさに観音寺が当たるには宝くじに当たるぐらいな感じの気持ちを持っていないと、なかなかこの1,500万円の補助はいただけない。ただ、毎年申請はしております。ですから、あとは県がどのように判断するか、重要性とか緊急性等々を考慮していただいて、できるだけ観音寺市から上げている要望をお願いしたい。香川県も小さいようで広い県でありますから、８市９町ある中で８市９町のいろんなそういった助成金を求めておる市町がございますので、その辺りでまさにくじ引き的なところもあるんじゃないかと思いますけれども、この1,500万円の助成については、これからも毎年上げていきたいかなあというふうには思っております。 もう一点は、
自治会館の場合ですけれども、それは仮に1,500万円の補助がおりても、事業費等々の割合の問題からいいますと、やっぱり自治会の負担金、いわゆる
自治会員さんの当然負担金は発生するわけでありますので、この辺りは
自治会員の会員の皆様方の総意、いわゆる寄附行為があるわけでありますけれども、それにはやっぱりコンセンサスというのが非常に重要でありますので、そういった辺りも十分に勘案する中で、こういった県からおりてくる、いわゆる国からなんですけれども、宝くじの助成金、そういった会館、
自治会館等々についての適用につきましては、毎年県のほうに申請していきたいかなあというふうに思っているところでございます。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○
大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 非常に件数の少ないものを取ってくれ、取ってくれというのが住民の側で、市のほうもお困りだろうと思うんですが、基本的にはいわゆる強靱化、地域を強くする、
自主防災で実際に
震度７が発生したときに、その地区では観音寺の
自治会単位のところではトイレとか、それからお風呂とか、それから炊飯みたいなものが各地域で自主的に行えるような、そういう地域にできたらなあという思いでの質問でございます。今後とも、いろいろ予算は難しいと思っておりますが、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○
大賀正三議長 次に、３番
藤田均議員の質問を許可します。 ３番
藤田均議員。
◆３番（
藤田均議員） おはようございます。３番
日本共産党の藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので、
通告どおり質問を進めてまいりたいと思います。 今回は、４つの大きなテーマで５問ほど質問をしたいと思います。 大きな１つ目は、
学校給食の現４施設の経費などの比較について、３点について質問したいと思います。 まず１点目に、１食作るための経費について質問したいと思います。 現在の観音寺市の
学校給食は、３種類４カ所の調理方式、
調理委託の
観音寺センター、直営の
大野原センター、直営の自
校調理方式の
豊浜小学校、同じく
豊浜中学校で実施されております。 これが今年６月議会では、瀬戸町の元競輪場の第２
駐車場跡地に、5,500食、実際は5,000食ということらしいですけれども、巨大な
給食センターを建設する案が示されました。そのための土地の調査と建設、運営についての調査委託が1,257万円で議案提案されました。まさに１市２町の個別の問題から全市の課題に、今なっているわけであります。 ある市民からは、「どうして5,000食もの市内１つの
巨大給食センターが必要なのか」という率直な疑問が寄せられました。 実際に統合するとなりますと、本当に巨大な工場を建設せねばならず、
全市運搬用の
トラック網を拡大せねばならず、そして運搬中の
衛生管理や保温等に余分な経費がかかるようになり、素人域に考えても効率がいいとか経費が安くなるとは言えないのではないかと思っております。 さきの９月議会で私質問いたしましたが、統合で何が効率的で、どの程度期待しているかの質問に、当局は「４つの
施設統合の効果は、１つは最新の
衛生管理で高水準の給食を各学校に均等に提供できることはもちろん、
施設管理費用や
維持管理費、
人件費等の削減とともに、事務の効率化が図られる」という答弁でありました。 そこで私、９月議会で行われました最新の
決算データ、主に各施設の
維持管理運営費と
委託費用、そして
年間給食回数と給食人数で割り算して比較してみましたが、はっきり言って、
維持管理運営費は４カ所ではっきり分かりますが、
配送業務委託だとか、
調理委託業務などの
委託業務費用は、人件費や運搬費用などが
委託業務費用に混同しているために個別に分からない状況でありました。 しかし、推測で考えても、給食１食当たりの経費は、観音寺
給食センターのほうが、小さいセンター方式の
大野原センターや、
豊浜小学校給食調理場、
豊浜中学校調理場と比べて高いものになっているように感じます。この点で当局が言われる統合すると経費が安くなるという点の、すっきりした回答を教えていただきたいと思います。 やはり、民間への業務委託が増えていますので、民間の業務内容や特に決算、人件費などが公開されていないのではないかとも考えたりいたしますけれども、できるだけはっきりと説明していただけたらと思います。
◎井上英明
教育部長 議長──
教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明
教育部長 学校給食の経費比較についてでありますが、昨年度の本市における、それぞれの
学校給食施設での１食当たりのコストは、概算ではございますが、観音寺学校
給食センターでは約326円、大野原学校
給食センターでは約363円、
豊浜小学校給食調理場では約527円、
豊浜中学校給食調理場では約769円でございました。なお、このコストの算定方法については、食材費を除く人件費を含めた諸経費を年間総給食数で割ったものでございます。 この結果からすると、例えば、観音寺学校
給食センターを１とした場合、それぞれ1.1倍、1.6倍、2.3倍のコストになります。 以上のことから、本市においては、１食当たりのコストはセンター方式のほうが自校方式よりも極めて低くなっている実情があり、給食調理場統合の大きなメリットの一つとして考えております。 以上です。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 初めて当局からの１食当たりのコストが出てきたと私は思っております。 しかし、当局も言われますように、あくまで概算でありまして、実際どういう計算でそういう数字になったのか、私ども不明であります。当局が言うには、食材費を除く人件費を含めた諸経費を年間給食数で割ったものということでございますが、どのデータを使ったらそうなるのか、私いまだに分からない状況でございます。また、後から聞きたいとは思いますが。 また、何でコンパクトシティーと言いながら5,000食もの大きな施設を造るのか。三豊市は、人口消滅可能性都市と言われますが、本市は人口消滅都市と言われる状況で、三豊市以上に人口が減ろうという状況でございます。それなのに、三豊市の一番大きな施設の２倍の大きさの巨大給食施設を造ろうとしております。これは、将来過大な施設になる可能性があるのではないでしょうか。いわゆる無駄になる可能性も高いと考えます。 さらに、本市の将来の認定こども園が自園方式の給食になることを考えても、本市は将来全市で自校方式の調理方式を
学校給食で順次取るべきではないかと私考えております。今後も、市民の皆さんと討論を重ね、その声を議会に反映していくことを表明いたしまして、次に移りたいと思います。 ２つ目の質問でございますが、現在の給食配送についてお聞きします。
学校給食の配送は、調理終了から喫食までに各施設ごとに、どれぐらい時間がかかりますか。これが統合するとどうなると推測されますか。 また、配送用のトラックは、現在どの程度の大きさのものが何回往復していますか。統合になると、瀬戸町でのトラックの往来はどの程度になりますか。 また、瀬戸町近辺の交通安全対策について伺いたいと思います。
◎井上英明
教育部長 議長──
教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明
教育部長 現在の給食配送についてでありますが、
学校給食衛生管理基準では、調理した食品を調理後２時間以内に給食できるよう求めています。 本市の各施設別の調理終了から喫食までの時間に関するお尋ねにつきましては、仮に給食が早く出来上がったとしても、４時間目の終了時刻が遅ければ、喫食までの時間が長くなり、単純に比較できるものではないと考えております。御理解をお願いいたします。 また、現在の観音寺学校
給食センターでの配送体制につきましては、２トントラック４台を使用し、２回から３回の往復で対応しております。 一方、新しく整備される学校
給食センターでの配送時間及び新しい配送体制については、現在策定中の基本計画の中で具体的にお示しいたしますが、
学校給食衛生管理基準に示された、２時間以内の喫食が可能であります。 また、交通安全対策についても、２台程度配送車両が増えるだけであり、地元への影響は少ないものと考えております。 以上です。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 回答をお聞きしますと、市民の感情とちょっと違うなあと私思いましたのは、
学校給食衛生管理基準が調理後２時間以内に給食するようと求めている点であります。何で近くで周りの食材を使ってすぐに食べられないのか、なぜ２時間もの時間がそこにあるのか、私は理解できないのであります。 それでは、次に行きたいと思います。 質問の３つ目でございますが、今後来年までに２つの調査委託事業が行われておりますが、決定までに地元の協議、賛同等、また市の手続などはどのようになっていくのでしょうか、質問したいと思います。
◎井上英明
教育部長 議長──
教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明
教育部長 ２つの調査委託が行われている件についてでありますが、新しい学校
給食センターの建設をめぐっては、令和２年第４回観音寺市議会定例会において、建設候補地の地歴調査の予算及び新学校
給食センター整備基本計画策定並びにＰＦＩ導入可能性調査の債務負担行為を計上し、承認をいただいたところでございます。 まず、地歴調査につきましては、委託事業者において対象地の状況把握を行うとともに、所有者及び土地利用状況の変遷、聞き取りなどの調査を行った結果、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受けております。 次に、基本計画策定並びにＰＦＩ導入可能性調査でありますが、現在、公募型プロポーザル方式により、事業者を選定し契約を終えたところでございます。 今後、新たに観音寺市
学校給食施設整備等検討庁内会議を設置し、事業者の報告資料をもとに協議検討を進め、その計画及び調査結果については、市議会への報告並びに市ホームページなどで公表していく予定としております。 また、新学校
給食センターの建築工事に係る際には、地元への工事説明会等を行う予定となっております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 市民の方に、丁寧な周知徹底をこれからもお願いすることをお願いしまして、次へ移りたいと思います。 大きな２点目は、国保への傷病手当金についてということで３点ほど質問したいと思います。 まず１点目に、新型コロナ感染の緊急対策でございますが、昨日も過去最大の感染者が出たと新聞に出ておりましたが、このコロナ感染で医療機関で治療したり、感染が疑われ自宅療養の場合、国保加入者でも傷病手当が受けられる、この点について質問いたします。 まず、傷病手当といいますと、会社員が加入する健康保険や、公務員が加入します共済組合など、勤め人を対象とした被用者保険の制度でございます。 業務外の病気やけがの療養で仕事を４日以上休み、給料の支払いがない場合は４日目から月給の３分の２を最長で１年６カ月給付してくれるものでございます。一般に年収の半分程度を支給してくれるそうでございます。 協会けんぽによりますと、中小企業の従業員2,376万人が被保険者になっている健康保険ですが、2018年度に傷病手当金を支給した件数は５％程度で約110万人が利用して、平均支給は164日、約５カ月半にも及ぶものだったそうでございます。本当に、よく使われているわけです。 また傷病手当金は、社会保障制度の中では、有給休暇制度や障害年金と連動して、これらの制度の橋渡し的役割も果たしております。 例えば、勤め人は、病気やけがで働けなくなったら有給休暇を使い、使い切って給与の支払いがなくなったら傷病手当金がこれを支えるわけです。さらに、病気やけがが治癒せず障がいが残り、生活や仕事に支障が出ると、障害年金が今度は受け取れる、こういう仕組みです。 そういう中、政府は３月に新型コロナ感染症の緊急対策を打ち出し、感染して医療機関で治療を受けるか、または発熱などの病状があって感染が疑われ自宅治療した場合、国保加入者でも勤め人であれば、被用者保険と同じ条件で、所得保障として傷病手当金を給付することが示されました。 国保を運営するのは県と市ですが、給付分は国が全額負担するようになっています。国が満額出してくれるわけですね。適応期間は、今年１月から９月という限定でしたが、今年10月からは12月末まで延長が決まっておりまして、入院継続する場合は最長１年６カ月まで給付するということで、延長延長といくのではないかと思いますが、本市でのこの制度の現状、そして適用状況について質問したいと思います。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 国民健康保険の傷病手当金についてでありますが、本市の現状につきましては、国の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による制度改正を受け、観音寺市国民健康保険条例の一部改正について、５月の臨時会において議決をいただき、令和２年５月15日付で同条例及び観音寺市国民健康保険規則を改正し、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者等に係る傷病手当金を支給できるよう制度化いたしました。 なお、令和２年11月末現在では、本市において本制度による新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給対象となった方はおられません。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 大いに周知徹底をお願いしたいと思います。 質問の２つ目は、この特例制度をめぐっては、対象であります被用者に白色申告の家族専従者が含まれるかどうかが国のほうでももめたようでありますが、各地の運動団体等の取り組みなどで、
日本共産党の参議院議員などが厚労省に確認したところ、白色申告の専従者も対象になると回答だったということです。本市では、この点どうでしょうか、質問します。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 白色申告の家族専従者についてでありますが、白色申告の家族専従者につきましては、観音寺市国民健康保険条例の附則第５条の規定により、所得税法第28条第１項に規定する給与等のうち、健康保険法第３条第６項に規定する賞与を除いた給与等の支払いを受けている被保険者を対象としておりますので、この規定に該当する場合は制度の対象となります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、対象となる方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合で、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日について支給をされるものであります。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 説明を聞いていても、非常に分かりにくい説明なので、分かりやすく市民にお伝えを願えたらと思います。 質問の３つ目は、この対象はあくまで被用者、つまり、給料をもらっている人とされて、事業主が対象外とされている制度の不備を今補おうと、独自の制度拡充が広がりつつあるようでございます。新型コロナによって働けなくなった場合の傷病手当金制度を創設しているのは、岐阜県の飛騨市だとか、鳥取県の岩美町でございます。本市の計画や創設の考えはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 事業主を対象とする制度の創設についてでありますが、傷病手当金制度の拡充につきましては、現時点では国の制度を上回る市独自の拡充については考えておりませんが、この制度が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から制度化されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民の皆様にどのような施策が必要なのかについて、引き続き他市の状況も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 本当に、大変な仕事だと思いますので、ぜひ頑張っていただけたらと思います。 それでは、大きな３つ目ですが、コロナ対策で保育園、放課後児童クラブなどへの財政支援についてお伺いしたいと思います。２点について質問します。 １つ目は、コロナ禍での保育園や放課後児童クラブなどへの財政支援制度と適用状況などについて質問します。 １つは、医療従事者などへの慰労金が国の２次補正に入りました。しかし当初は、児童福祉施設等の、つまり保育園や学童保育などの職員が、この対象から外されておりました。対象から外されておりましたが、皆さん御存じのように、全国の放課後児童クラブ等では感染が広がる中でも、また学校が臨時休業中においても感染症対策を図りつつ、原則開所を求められて日々運営されてまいりました。 しかし、同じ２次補正の中にある児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に関わる支援、452億円あるそうですけれども、これが児童福祉施設等の職員への手当にも活用できるということが、何と７月時点で新聞報道で明らかになりました。まさに、全国の運動の成果だと思いますし、何より保育園や放課後児童クラブの職員の皆さんの声が政治を動かしたことだと私は考えております。この新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業とは、通知が届いているはずですけれども、どんな制度で、本市は適用されているのか、お聞きしたいと思います。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 コロナ対策での保育所、学童保育などへの財政支援についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業につきましては、国が令和２年３月に保育対策総合支援事業費補助金交付要綱及び子ども・子育て支援交付金交付要綱を一部改正し、保育施設や放課後児童健全育成事業の支援施設等において、新型コロナウイルス感染症対策に係るマスク、消毒液等の衛生用品や備品の購入、またリース料等に利用できることとなりました。１施設当たりの上限額は50万円で、全て国の補助による事業であり、本市においては、それらに係る補正予算について、５月の臨時会で議決をいただきました。 さらに、令和２年６月には、保育施設や放課後児童健全育成事業の支援施設等を対象とする、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施要綱が制定され、児童福祉施設等の感染防止対策のための相談・支援事業に係る感染症専門家等による感染防止対策等の支援や、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業に係るマスク、消毒液等の衛生用品の購入や施設の消毒等に利用できることとなりました。また、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するため、職員が勤務時間外に消毒等を行った場合の超過勤務に対する、職員への手当等も事業対象となりました。 こちらも１施設当たりの上限額は50万円であり、全て国の補助による事業であります。本制度に係る補正予算につきましては、９月定例会において議決をいただきました。 これまでに、それぞれの制度を活用し、マスク、消毒液等の衛生用品や体温計の購入、感染防止のための備品として空気清浄器の整備、また、医療機関の感染症専門家を招き、感染防止対策等について指導をいただくなど、感染防止対策に努めております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） ２つ目の質問ですけれども、全国の市町村や県などの慰労金支給の努力事例について一言言わせていただきます。 今年の国の２次補正から、先ほど言ったように児童福祉施設職員の慰労金が外されたことを受け、最初はですね。全国の市や県では臨時交付金を活用するなどし、指導員への独自給付を行っている自治体が広がっているということで、現在24市町以上にどんどん広がっておりまして、近くでは岡山県倉敷市が１人５万円を支給していると。 また、県のレベルでも山口県だとか、山形県とか独自に、そういう職員への慰労金の給付を決めております。大体１人当たり５万円のところが多いわけでございます。 そして、感染リスクが大変な中で、子どもの居場所として受け入れてもらっていると感謝される市長さんや知事さんもおられるということでございます。 そして、本市では、放課後児童クラブや保育園、児童福祉施設等の職員ではありますが、慰労金が出ているかどうか、本市の現状と今後の計画などはどうなっておりますか、質問します。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 慰労金についてでありますが、児童福祉施設の職員や放課後児童健全育成事業の支援員への慰労金につきましては、本市といたしましては、現時点において予定はございませんが、独自に支給をされている自治体があることは承知をしております。 今後につきましては、国や県の動向について注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） 本当に、コロナで大変なことをされておられます医療従事者ですとか、そういうまだ光が当たっていないそういう児童福祉施設の方にも、市として温かい光を当てていただけたらと思います。 それでは、４点目の質問ですけれども、ひとり親家庭への障害年金と児童扶養手当の併給について質問したいと思います。 さきの国会で年金一部改正案が可決され、児童扶養手当と障害年金の併給調整が見直しをされました。つまり、一緒にもらえなかったものが、一部一緒にもらえるようになったわけでございます。 障がいがあるひとり親の家庭への、経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を、2021年、来年３月から一部を一緒に受け取れるようになるもので、改善の第一歩だと考えます。 これまで両親のいずれかに障がいがあれば、障害基礎年金と同時に児童扶養手当の一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと障害基礎年金の支給だけで、両方支給されないのは不平等だと指摘されてまいりました。もちろん既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要となるものですが、両方支給されていない対象者は全国で約１万4,000人だそうです。そして、本市だけで対象者は何人ぐらいおられるのか、お聞きしたいと思いますし、さらに、児童扶養手当を受給するためには、市役所への申請が必要で、2021年３月１日より前であっても事前申請は可能だそうですが、いつから申請できるのでしょうか。本市から対象の方への積極的な周知はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 ひとり親家庭への障害年金と児童扶養手当の併給についてでありますが、１点目の本市の状況につきましては、児童扶養手当法の一部改正により、これまで障害基礎年金等を受給されている方は、その年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合に、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和３年３月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。なお、制度改正に伴い新たに受給対象となる方につきましては、本市で把握している対象者はおりません。 ２点目の申請と周知につきましては、今回の制度改正に伴い受給対象となる方が、手当を受給するためには申請が必要であり、申請手続等の御相談については、既に子育て支援課のほうで受け付けをしております。 制度改正の周知につきましては、幅広く行う必要があると考えており、本市においては、令和３年１月号の広報かんおんじに掲載し周知する予定としており、そちらとあわせてホームページ、フェイスブック、ツイッター等も活用しながら周知を行ってまいります。 以上です。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） ありがとうございます。本当に、ここの面も対象者がおらんということですが、大いに周知徹底を広くしていただいて、本当に対象になる方は温かく対応してあげていただけたらと思います。 それでは、最後に５つ目のコロナ禍のもと、小・中学校の少人数学級の問題や保育所の人員配置や面積基準の適正化について、２点質問したいと思います。 まず１点目は、小・中学校における少人数学級の前進についてであります。 この実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求でありまして、これまでも議会に請願が出たり、
日本共産党の市議や市議団も一貫して実施を求めてきたことでございます。 今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されております。教育現場では、学校の教室になりますが、身体的距離を保つこと、つまり少人数学級の実現を進めることが、それだと私は思いますが、この世論が高まっております。 こうした中、今年７月初めに全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で緊急提言を出しまして、市長さんも入っておられると思いますけれども、少人数学級編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう国に強く要望し、当時の文科大臣、萩生田さんでございますが、直接手渡しておりました。こういう中で、国のほうでも前の文部科学大臣が少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置を行うという考え方を明らかにして、今予算措置が行われております。 日本教育学会は、小・中・高校の教員を10万人増やし、40人学級の抜本的見直しへ議論を急ぐよう求めました。全国連合小学校長会の会長もウイズコロナ時代では20人から30人が適当と語っております。 実際、文科省が出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルでは、警戒レベル２から３の地域、今県はレベル１で、昨日、おとつい辺りはレベル２ぐらいになったんですかね、においてできるだけ子どもたちの間隔は最低で１メーター、できるだけ２メーター程度開けるよう書かれております。20人であれば感染対策ができることが模式図としても描かれていたそうでございます。 ですから、感染対策ができ、子どもにとって行き届いた教育にするために20人学級を見据えた少人数学級の前進が必要ではないでしょうか。当局の考えをお聞きしたいと思います。 また、さらなる少人数学級に向かう前に、段階として35人学級ですね。本県では、小学校５年、６年と中学校２年、３年は40人学級の方針で、それ以外は香川型教育ということで35人学級が実現していると聞いております。小学校、中学校の学級人数の現状についてもお聞きしたいと思います。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 感染症対策としての20人学級を見据えた少人数学級についてでありますが、文部科学省からは、令和３年度概算要求においても、少人数学級の実現に向けた教員配置については、教員定数を定めた「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正も視野に入れ、財務省と調整を始めるとの見解が出されたものの、１学級の児童・生徒数等の具体的な数値は示されていないことから、市教育委員会としても、今後の国や県の動向を注視しながら対応を考えてまいります。 次に、教室での感染症対策についてでありますが、本県では12月９日から感染レベルを準感染警戒期から感染警戒期に引き上げておりますが、文部科学省が示す最新の「新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準」では、これまで同様、感染レベル１に相当するものであります。 この文部科学省の基準では、感染レベル１及び２の地域においては、身体的距離の確保は１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることと示されており、現在、本市でも全ての学校で同様の取り組みに努めております。 加えて、この通知にはそれぞれの教室や感染リスクの状況に応じて、一律に座席の間隔にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせて柔軟に対応することが可能であると示されており、各学校の感染症対策にも生かされております。 なお、お尋ねの市内の小・中学校の35人以下学級の現状については、市内小・中学校の通常学級150学級のうち、147学級で35人以下の学級となっております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） ありがとうございます。聞きますと、35人学級をほぼ実現されているということなので、このコロナ禍の中で本当に20人学級を見据えながら、当面は30人学級を目指すとか、そういう方針があればいいかなと思いまして、次に移りたいと思います。 ２つ目の質問ですが、保育園や学童、放課後児童クラブでの、身体的距離の確保についてであります。 コロナ感染防止の基本とされる身体的距離の確保については、小・中学校などが、先ほど答弁ありましたが、少人数学級等によって身体的距離を取るのですが、保育園や学童、放課後児童クラブなどでの密を避ける対策は、子ども１人当たりの面積基準や、職員の人員配置基準で図ると私は考えますが、現状と今後の基本方針について教えていただけますか。 また、保育所の保育士人材の確保について、県は民間保育園等への支援を行うとしておりまして、内訳は保育士業務のうち、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意などを行う保育士支援員を民間保育所等へ配置する、そういう支援事業を各市町と連携していると言っておられますが、どのように本市はなっているのか。また、県は私立保育施設における保育士の研修参加や休暇取得の際の交代用の保育士について、民間派遣会社を活用した支援などを行い、現場で働く保育士の負担軽減に努めるということですが、本市の現状や今後の計画について質問したいと思います。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 保育所等の面積基準・職員配置基準、保育士支援員や民間派遣会社を活用した支援についてでありますが、１点目の保育所等の面積基準・職員配置基準につきましては、国が定める児童福祉施設の基準により、保育所における設備基準で、児童１人当たりの面積について、ゼロ歳及び１歳児は、乳児室が1.65平方メートル以上、匍匐室が3.3平方メートル以上、２歳児から５歳児の保育室は1.98平方メートル以上であります。また、職員の配置基準は、ゼロ歳児は児童３人に対し保育士１人、１歳及び２歳児は児童６人に対して１人、３歳児は20人に対して１人、４歳及び５歳児は30人に対して１人となっており、本市においては面積基準、職員配置基準ともに、国が定める基準を遵守しております。なお、本市の公立保育所の１歳児については、児童4.5人に対し保育士１人としており、国の基準を上回る配置としております。 また、放課後児童クラブは、国が示す設備及び運営に関する基準の中で、児童１人当たりの専用区域の面積は、おおむね1.65平方メートル以上とされており、職員の配置基準については、放課後児童支援員を支援の単位ごとに２人以上配置し、うち１人については補助員による代替が可能とされております。１支援単位の児童数はおおむね40人以下とされており、そちらを遵守しております。 なお、コロナ禍においても、国の基準については、これまでと変わりはなく、それぞれの現場では密を避けながら、児童や職員の検温等の健康管理はもとより、マスクの着用、手指消毒、十分な手洗い、部屋の換気等を行い、感染予防に努めながら保育等を行っております。 ２点目の保育士支援員ですが、保育体制強化事業として、保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備する民間保育所等に対し、１施設当たり、１カ月10万円を上限とする
補助制度であります。財源は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１であり、令和元年度は市内の民間４施設に補助金を交付いたしております。 次に、３点目の民間派遣会社を活用した支援ですが、こちらは県の制度であり、派遣保育士活用事業として、民間の保育所等が保育士の職場環境の改善や離職防止を図るため、病気休暇や育児休業等で代替が必要な場合に、民間派遣会社から代替保育士を派遣する費用の一部を負担する事業であり、令和元年度の実績は、県内で数件あったとお聞きしております。 以上でございます。
◆３番（
藤田均議員） 議長──３番
○
大賀正三議長 ３番
◆３番（
藤田均議員） ありがとうございます。 ただ、このコロナ禍の中で保育基準が緩和されたり、弱められたりする可能性もあるかなということも思いまして、引き続きそういう質を保ちながら、このコロナ禍の中での保育とかを充実させていただけたらと思います。 今日は、５点について質問いたしました。
日本共産党の３番藤田均でございました。ありがとうございます。
○
大賀正三議長 次に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。 ４番五味伸亮議員。
◆４番（五味伸亮議員） ４番、壮志会の五味伸亮でございます。 今定例会におきまして、大きくは４項目にわたり質問をさせていただきます。 １点目は、消防団活動について、２点目は各種ワクチンの供給状況について、３点目は市内消費喚起策について、最後の４点目、周辺市との連携について質問させていただきます。 なお、今回もコロナ禍を意識した質問になりますが、先輩議員の質問または答弁を参考にさせていただきながら質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、消防団活動について質問をさせていただきます。 消防団員は、仕事を持ちながらボランティア精神のもと、市民の生命、財産を守るため、日頃から訓練を重ね、有事に備えられています。まずは、消防精神のもと、日夜励まれている矢野団長様はじめ、全ての団員の皆様に感謝を申し上げます。消防団員の団結と市民に対する決意表明の場として、または消防団への敬意と感謝を伝える場である観音寺市消防団出初め式は、市民の防災意識の向上と安心を抱いていただく上でも重要な式典であると考えます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で各種行事が中止または縮小となっている現状から、出初め式の中止や縮小といった声も聞かれます。 そこで、令和３年の観音寺市消防団出初め式の開催について、現時点における市の考え方と開催の形態についてお伺いをいたします。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 消防団活動についてでありますが、１点目の出初め式につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針では、９月12日以降、準感染警戒期となっておりました。11月には１カ月間の感染者数が最高となり、かつ３月の県内発生以来、全ての市町において感染者が発生した状況になりました。 このような状況から、香川県は、感染が急拡大するおそれもあることから、県民の皆様や事業者の皆様に、感染拡大防止対策の徹底について、改めて協力依頼を行ったところであります。 県内各市町の消防団出初め式の開催予定でありますが、県にお聞きしたところ、現時点では、２町で中止、その他の市町においては規模を縮小し式典のみを行うなど、その開催方法を変更して実施することとしているとのことでありました。 消防団出初め式は、新春を飾る恒例行事として、消防団員の士気の高揚や市民への決意表明、また火災予防思想の普及においても重要な行事であると認識をしております。 その上で、観音寺市が主催するイベント・事業の開催基準であります３密の回避、身体的距離の確保などの基本的な感染拡大防止対策の徹底と、来場者や消防団員の健康と安全の確保の観点から、分団長会にもお諮りをし、これまで慎重に検討議論を重ねたところであります。 令和３年の消防団出初め式につきましては、現時点では屋内での式典のみとし、屋外での入場行進やポンプ車操法、竹ばしご操法などの中止、参加団員の縮小、大野原小学校マーチングバンドの演技や一般観覧の中止など、その内容を変更し、開催することとしております。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） ありがとうございます。 本市におきましては、幸いなことに今年は台風や大雨による大きな被害もなく、また火災の発生件数も少なく推移していますが、災害はいつ、いかなるときに発生しても不思議ではありません。特に、
南海トラフを震源とする巨大地震への備えは言うまでもありません。しかしながら、これもコロナ禍により消防団員の訓練に影響が出ています。 特に、緊急事態宣言発令後は人数の制限や初任者訓練等で影響が出ています。各分団においては、限りある時間と機会を有効活用され、訓練に取り組まれていますが、有事の際の放水や救助等基本的な動作には繰り返しの訓練が必要と一団員としても実感しています。新規感染者数が減少してきた秋頃からは、活動も通常に近くなり安心しておりましたが、３波と呼ばれる再びの感染拡大や想定される４波の影響により、今後の消防団活動の縮小が危惧されます。コロナ禍における消防団の活動について、市の考え、そして認識をお伺いいたします。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 消防団活動についてでありますが、２点目の消防団の訓練につきましては、令和２年度観音寺市消防団年間行事計画では、幹部教養や機関員教養、香川県操法大会に向けた訓練、観音寺市総合
防災訓練など計14回の訓練や研修などを行う予定としておりました。 しかしながら、令和２年４月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大をされ、人と人との接触を減らすことや、不要不急の外出を控えるなどの感染予防対策が要請をされました。 また、５月14日に、香川県におけるこの特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、県では５月15日から感染警戒期として、県外への外出自粛や新しい生活様式の徹底などの感染予防対策を引き続き行うよう協力依頼をしております。 このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、消防団員全員が参加するような訓練や、密を回避できないような訓練を中止せざるを得ませんでした。 今後におきましても、国内では感染拡大が続き、第３波の様相を呈し、香川県では御承知のように12月９日から警戒レベルを引き上げ、感染警戒期に位置づけている中、全ての分団を対象とした多くの消防団員が一堂に会する訓練は困難な状況にありますが、市といたしましては火災や災害に備えるためには、車両やその他の資機材の定期点検はもとより、消防ポンプ車の操作訓練も必要なものと考えております。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） さきに述べたように、災害はいついかなるときに発生するか分かりません。コロナ禍も関係なく訪れます。また、消防団員の日常の訓練の大切さも述べさせていただきました。一方で、感染防止にも配慮が必要であることも十分理解しています。 その上で、御批判も覚悟の上で申し上げますが、緊急事態宣言後のような大幅な訓練の自粛は避けるべきだと私は考えます。災害発生時には、その活動の中で命の危険を感じる場面も想定しなければなりません。経験の少ない団員や初任者もいる中で、訓練は市民の生命、財産を守る前に団員自らの身の安全を守ることにもつながります。もちろん、感染防止対策は十分に配慮した上で、最低限の訓練機会を確保していくことは、市の危機管理にとっても必要と考えますが、市のお考えをお伺いします。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、国内において、消防団車両による広報活動に従事をしていた消防団員の新型コロナウイルス感染事例もあることから、マスクの着用、３密の回避、手洗い・消毒など、基本的な感染防止対策を徹底した上で、訓練など分団活動を行うよう分団長会等で周知徹底してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） よろしくお願いいたします。質問の通告から、この間にも感染状況により答弁も変わってくるような、極めて流動的な状況でありますので、今後柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 次に、大きく２点目の質問になります。 各種ワクチンの供給状況について質問させていただきます。 新型コロナウイルスに有効なワクチンの早急かつ安定的な供給が望まれていますが、感染拡大が懸念される中で、他の感染症の流行や罹患による重症化リスクを下げるため、各種ワクチンの予防接種を希望される方が増えています。国、県、市においても費用面において、優先度を設けながら助成しています。しかし、予防接種を希望しながらも受けることができないという御意見を多数いただいています。 まず、このような状況について、市の認識をお伺いいたします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 各種ワクチンの供給状況についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、季節性インフルエンザや肺炎球菌の併発による罹患時の重症化を防ぐため、予防接種を希望する方が例年に比べて多くなっており、市民の方から予約ができない等の相談が届いております。 国も季節性インフルエンザワクチンの需要が高まることを想定し、供給見込み量を昨年度から約12％増加し、供給を行っております。また、９月に入り、ワクチンの接種時期については、重症化しやすい高齢者などから優先的に接種できるよう、接種時期の協力を呼びかけております。 本市へも県から周知の協力依頼があり、三豊・観音寺市医師会を通じて医療機関へ周知したところ、既にワクチンの発注を終えていた医療機関からは、かかりつけの患者さんの分が足りなくなることなどへの懸念の声が届きました。 ただ、ワクチンの供給につきましては、国が行っているため、今後の入荷時期等について、市で把握することは困難でありますが、市内の医療機関における状況等を把握しながら、推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 新型コロナウイルス対策に関係なく、行政は公平・公正に事業を実施すべきと考えています。予防接種を受けたくて予約したにもかかわらず接種できない、または予約すらできない状況は公費負担がある中で公平・公正とは言えません。付け加えると、インフルエンザ等、本来必要とすべき受験生や御高齢者で予防接種が受けられない状況すら招いています。 このような状況について、市の考えもしくは対応についてお伺いいたします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、本市において、季節性インフルエンザワクチンの予防接種を希望する方が接種できない状況につきましては、三豊・観音寺市医師会とも情報を共有しており、県の担当部局へも再三伝えているところであります。 なお、国に対しては、９月に全国市長会の会長が厚生労働省へ出向き、「国の責任において、インフルエンザワクチンの安定供給対策を講じること」、また「高齢者等のインフルエンザの流行や重症化を防ぐことが、新型コロナウイルス感染症の対策にとって不可欠であり、本年の予防接種の特殊性を勘案し、国の主導的な役割のもと、必要な対策を講じること」などについて要請をされております。 市といたしましては、今後とも市内の状況を把握しながら、県の担当部局へ伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） コロナ禍で予防接種希望者が多くなるということは十分想定でき、それにあわせて予算を組んで実施したが肝心のワクチンが足りない。予算はあるがワクチンがない状況を生んだ原因は、遅い政治判断にあると思います。特に、政府の判断にあると思います。健康福祉部やその現場の皆さんは、多忙なコロナ禍対応の中、急な方針に戸惑いながらも御苦労されたことと感謝いたします。 しかしながら、現状は看過できるものではありません。今できることは、市民の皆さんに冷静な対応のお願いと、各医療機関と連携を密にするとともに、県、国に対しても声を上げるべきだと考えますが、市の姿勢をお伺いいたします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、ワクチンの供給につきましては市が直接関与することが難しいため、今後とも三豊・観音寺市医師会を通じて各医療機関と連携を図りまして現状を把握するとともに、香川県に対し市内の状況報告を行い、香川県を通じて国などに働きかけをお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） よろしくお願いします。例年以上に感染防止策を講じていることから感染リスクは低下するものと期待をしていますが、御承知のとおり、季節性インフルエンザも予防接種は接種時期が重要でありますので、公平・公正な事業実施に向けて早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、大きく３点目の質問になります。 市内消費喚起策について質問させていただきますが、昨日、友枝議員の質問にもありましたキャッシュレス決済について、２点ほど御提案をさせていただきたいというふうに思います。 コロナ禍において景気を下支えする消費喚起策が国、県、各自治体で打ち出されています。Ｇｏ Ｔｏ トラベル、イート、独自の宿泊補助やプレミアム商品券事業など、様々な取り組みが見られます。中でもキャッシュレス決済時のポイント還元、またはキャッシュバック制度を利用した消費喚起策は、アフターコロナを意識した有効な事業と考えます。そもそも消費税の増税にあわせたキャッシュレス化と増税負担の軽減を目的に、国の大きな判断で始まりました。今では、タッチレスや濃厚接触機会の減少など、新型コロナウイルス感染防止対策としても定着しつつあります。また、県内でも実績のある企業との取り組みにより、市外に向けての発信、テレビＣＭ等になります、商品券のような購入手続や初期購入費用もなく、また市内で経済を回すだけではなく、市外から市内へお金の流れができるため、消費喚起策としては有効かと考えますが、導入について市の考えをお伺いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──
経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 市内消費喚起策についてでありますが、現在本市では、コロナ禍における市域内の消費喚起を図るため、観音寺市元気アップ商品券実行委員会によるプレミアム商品券発行事業が展開されており、市内事業者の年末年始商戦を後押しする取り組みが進められております。今回の事業は、紙媒体をもって発行される従来型のプレミアム商品券発行事業でありますが、商品券の作成、発行、回収などの業務に多くのコストがかかり、事務処理も煩雑であるという側面は存在することも事実でございます。 五味議員御提案のキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業につきましては、県内では高松市を含めた３市１町で実施されておりまして、消費意欲を喚起し、経済回復を目指す試みがなされていることは承知をしております。キャッシュレス決済は、新しい生活様式で推奨されているように、新型コロナウイルスの感染予防対策としても有効であり、また現金決済に伴う社会的コストの削減面においても、有効な手法の一つであると考えております。 しかしながら、その普及率は低調であり、利用者も一定の者に限られているという検証もございます。キャッシュレス決済システムは、利用者・加盟者が参加してこそ成り立つプラットフォームでありますが、その状況はキャッシュレス決済システム導入に係る困難さを物語るものとなっております。 市といたしましては、近い将来到来するキャッシュレス社会、デジタル社会を見据え、共通の認識と理解を深める必要性を感じることから、庁内関連部局の横断的な体制の中でキャッシュレス決済やマイナポイント事業等の普及促進に関する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員）
経済部長さんに１点確認をさせていただきたいと思います。 加盟店、そして利用される市民の皆さん。利用していただくことで双方にメリットがあります。これは、プレミアム商品券と同じだと思うんですが、市外から市内にお金の流れが新しくできる。そういう意味では、プレミアム商品券事業とは大きく異なる、非常に重要な観点、視点だと私は考えますが、部長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
◎
森賢晃経済部長 議長──
経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでございますが、今回、観音寺市元気アップ商品券というのは市域内、お金を漏らさないというか、市域内での活性化を図るものです。さらに、市外からも使えるということになりましたら、それはそれで大変メリットが大きいものと考えます。さらにですが、逆にそれを市内の人が他の市町村のものを使えるというか、そういう商業ベースのものを使えるということになると、逆に市域にまた利益が漏れるというようなことでもありますので、各メリット、デメリットを十分検証して、昨日の答弁にもありましたように、今度マイナポイント等の研究、それと一緒に重ね合わせまして、そういうキャッシュレス社会の到来に備えるべきかと考えます。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 四国内では、クレジットカードに対応した還元事業も始まり、また先進事例では予算が余ったという自治体事例もあります。まだまだ導入に向けて研究も必要と考えますが、事業そのものをやめていく自治体も多いプレミアム商品券事業に代わる新たな消費喚起策として定着していくものと考えます。スマートフォンの所持率は約80％で、キャッシュレス決済に対応した事業所が少ないことが普及率の低下を招いていると考えられます。 そこで提案ですが、今回キャッシュレス決済における還元事業の課題とも言える店舗側の対応レジ及び機器について、一部助成を提案いたします。商品券事業と異なり、人件費、印刷費等の経費も抑えられることから、予算の組み替えでも十分可能と考えますが、この提案について市の考えをお伺いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──
経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでございますが、キャッシュレス決済は、消費者に利便性をもたらすほか、事業者の生産性が向上するなど、社会経済全体に大きな恩恵をもたらし、それぞれが付加価値を享受できる社会の実現を目指すものであります。 しかし、キャッシュレス決済に係る加盟店の手数料を原資とする現ビジネスモデルでは、費用対効果に見合わない状況となっております。キャッシュレス化導入の阻害要因となっているという指摘もございます。また、個人情報の漏えいとか不正使用についても懸念されているところでございます。 市といたしましては、御提案の件について他自治体の状況を参考にするとともに、今回展開されている元気アップ商品券発行事業の検証も踏まえ、キャッシュレス決済による還元等の促進方法について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 続きまして、大きくは４点目の質問に移らさせていただきます。 周辺市との連携について質問させていただきます。 隣接する三豊市、そして四国中央市、三好市の県境を越えた枠組みでの広域経済連携を、これまで何度も質問の場においても提案させていただいております。市民間の文化やスポーツ交流、行政間では、四国まんなか交流協議会や三観広域行政組合、ほかにも企業支援、観光など様々な取り組みが進んでいることに感謝するとともに、より一層発展、深化を期待しています。 今回の提案は、大きな３点目の質問で提案させていただいた、キャッシュレス還元事業を周辺市と連携で行えないかというものであります。 まず、連携事業にふさわしい条件として３点あると考えます。 １点目は、周辺市と足並みをそろえるべき事業であること。２点目は、各市で共通の課題であること。３点目は、スケールメリットの大きい事業であることと考えられます。新型コロナウイルスの対応としては周辺市と足並みをそろえることが重要で、また消費の落ち込みを下支えする消費喚起策の実施は共通の課題であり、また各市の単独事業よりも発信力が大きくなることから、今回提案のキャッシュレス還元事業の広域連携は十分可能であると考えますが、提案について市の考えをお伺いいたします。
◎土井久史
政策部長 議長──
政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎土井久史
政策部長 周辺市との連携についてでありますが、提案のあったキャッシュレス決済を用いた周辺市との連携した消費喚起策につきましては、埼玉県秩父地域の１市３町にて地域内の消費活性化を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した事業が実施されております。また、徳島県では、国のマイナポイント事業に県独自のプレミアムポイントを上乗せする事業を行っており、さらに２つのまちでは独自のポイントを上乗せすることにより、消費活性化の効果を高めるといった取り組みがなされております。 現状、四国まんなか協議会においては、四国中央地域の活性化を目的にインスタグラムを利用したフォトコンテストの開催など、各市の魅力の情報発信には取り組んでおりますが、消費喚起に関する取り組みは実施しておりません。 消費喚起について複数の自治体が連携することにより、情報発信力の強化や地域を周遊するきっかけを作るなどの効果があるものと考えられます。本市の場合、県にまたいだ周辺市との連携について模索する必要がありますので、今後、調査研究を進めてまいります。 以上です。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 調査研究を進めていただけるということに期待はしますが、早急な調査研究が求められると私は思います。政府は、コロナ終息後の日本経済のＶ字回復に向けて様々な景気刺激策を実施すると想像できます。しかしながら、結果は均等ではなく、地域によって経済格差、財政格差が顕著になると考えています。また、市外から市内にお金が流れるということから、近隣市がキャッシュレス還元事業を先に実施すれば、先ほど部長さんからも御指摘ありましたが、プレミアム商品券事業と異なり、消費喚起に逆行するおそれがあります。そういうことから、早急な対応、そして連携、調査研究は必須と私は考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎土井久史
政策部長 議長──
政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎土井久史
政策部長 ただいまの件につきましては、連携するにしても各市の都合等がありますので、その辺を考慮しながら進めていきたいとは考えております。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） 最後に、白川市長さんにお伺いをしたいと思います。 まずこの間、周辺地域と様々な連携、事業を行っていただいていることに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 仮に、周辺地域との連携がかなえば、様々な場面で複合的な価値が生まれると考えています。例えば、春、秋の行楽シーズンに周辺地域と連携することで、四国の真ん中へ周遊型観光を促し、また瀬戸内国際芸術祭や秋祭り時期に合わせての実施により、文化そして芸術の発信にもつながると考えます。そして、何より周辺市と強力に進めていかなければならない共通の課題である人口減少対策にもつながるものと考えます。コロナ禍で苦しんでいる人がたくさんいます。不安を抱えている方もいらっしゃいます。それでも交通の要衝、災害の少ない温暖な気候、豊かな文化、自然、地場産業、観光、それらが集う四国の真ん中、ど真ん中で暮らしませんかと打ち出す大きな転機でもあると思っております。ぜひ、さらに連携を深めて、観音寺市、三豊市、四国中央市、三好市の生活圏での魅力を高めていただきたいと考えますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。
◎
白川晴司市長 議長──市長
○
大賀正三議長 市長
◎
白川晴司市長 周辺の市町との連携でありますけれども、近い将来、今御指摘の三豊市、観音寺市、四国中央市、三好市、これはいろんな意味で一緒にならないと、もう生き残れないのではないかなという感じがいたします。ですから、そのためにもいわゆるとりあえずお互いに意見が一致する項目について協力をしていくということが肝要だろうと思います。ですから、観光の面でも父母ヶ浜、あるいはまた天空の鳥居等々、新しい観光名所が誕生しておる。三好市については、従来から、昔から大歩危・小歩危という自然環境が存在しておる。四国中央市にしても、いわゆる山から一気におりてくるというふうな、あまり平地が存在しないんですけれども、昔から非常に工芸地帯としての重要な位置づけを持っておるということで、それぞれのまちの特色を生かした中で、この４市が将来やはり手をつないでというか、うまく考え方を一にして厳しい時代、少子化あるいはまた消滅していくであろう地方で生き残るためには、そういったことがこれからも必要だと思っておりますので、今後次世代の首長さんが十分考えてやっていただけるんでないかなというふうに思っております。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番
○
大賀正三議長 ４番
◆４番（五味伸亮議員） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○
大賀正三議長 次に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。 ５番合田隆胤議員。
◆５番（合田隆胤議員） 議席番号５番、自由民主党香川県連青年部長、
自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 冒頭で２点。 豊浦孝幸議員、副議長就任おめでとうございます。
大賀正三議長とともに、これまでどおり公平と公正を掲げ、議会運営をよろしくお願いいたします。 私は、総務委員会委員から建設経済副委員長、広聴広報副委員長となりました。残念なことに、豊浜で役職を託していただけたのは私一人となってしまいました。市民の皆様の思いを市政、県政、国政に反映させるべく、全国のメンバーと連携しながら、力を合わせて尽力してまいります。皆様のお力添えのほど、何とぞよろしくお願いいたします。 そして、今アメリカや中国で、ウイグルやモンゴルで何が起きているのかを、テレビや新聞では得られない情報を自ら取りにいっていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 本日、４項目の質問を予定しております。執行部の皆様におかれましては、市民の皆様に御理解いただける明確な答弁をよろしくお願いいたします。 １点目、大野原いきいきセンターについてです。 平成30年９月
一般質問において、故障や老朽化した健康器具の保守点検、補充を行い、安心・安全、快適で不自由なく利用できる施設にし、市民の健康増進のため、利用が増えるような施策をしていくべきだと質問に対し、「市民の健康維持のために器具の適正な管理を行い、古くなった器具の更新も計画的に対応したい。また、利用の促進として、市の広報のほかホームページ等でもＰＲしていく」との回答をいただいていましたが、その後の状況について、また新型コロナウイルスやインフルエンザなどの対策はどのようにお考えでしょうか、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎
薦田等市民部長 議長──
市民部長
○
大賀正三議長 市民部長
◎
薦田等市民部長 大野原いきいきセンターについてでありますが、大野原いきいきセンターは、センターの２階の機能訓練室において、毎週月曜日から金曜日まで、午前は９時から正午までと午後は１時から４時までいきいき健康ひろばを開設し、リフレッシュ体操のほか、ウオーキングマシン、インドアサイクル、マッサージ機、ヘルストロンなど様々な健康器具を設置して市民の皆様に利用いただいております。 いきいき健康ひろばの年間利用者は、令和元年度は１万1,545人で、１日当たりの利用者は約45人であります。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、11月までの利用者は3,475人で、地区別の利用者は大野原地区の方が63％、観音寺地区が32％、豊浜地区が５％となっています。 健康器具につきましては、開設当時から使用しているものもあることから、古くなったものや故障した器具を計画的に順次更新しています。 平成30年度には、インドアサイクル、テレビ及び血圧計をそれぞれ１台、平成31年度にはマッサージチェアを２台更新したほか、膝裏マッサージ機を購入しております。また、ウオーキングマシン１台の修繕と故障のため、ウオーキングマシンを１台撤去しております。 健康器具の点検につきましては、常駐しております管理員が毎日行っているほか、職員が定期的に訪問し、器具の状態などの把握を行っております。また、年１回業者による点検を実施しております。 今年度につきましては、健康維持に有効なもので利用者のニーズに合った健康器具を導入することにしております。 今後も利用者のニーズに応えながら、市民の健康維持のため、古くなった器具を中心に計画的に更新してまいります。また、市の広報かんおんじの保健カレンダーやホームページに引き続き掲載し、利用促進を図ってまいります。 ２点目の新型コロナウイルス、インフルエンザ対策の状況につきましては、いきいき健康ひろばについては、新型コロナウイルス感染症の拡大と高齢者が多く利用されていることから、令和２年３月２日から６月18日まで閉鎖をしておりました。 再開するに当たり、利用者に新型コロナウイルス感染症防止対策のお願いと３密を避けるため、健康器具の間隔をあけるとともに、利用者が密接にならないように使用する健康器具の順番を考慮しています。 また、入室前の検温と手指の消毒、マスク着用の協力及び１日の１人当たりの利用時間を１時間30分までに制限するとともに、管理員が毎日、午前と午後に健康器具の消毒の実施と換気をするため窓を定期的に開けています。 新型コロナウイルスの終息が見えない状況ですので、万全を期して感染防止に努め、利用する人が安心して利用できるよう細心の注意を払い実施してまいります。 以上になります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございました。 気になったところが数点ございます。ニーズに合ったとお答えですが、どのようなニーズがございますか。もちろん、財政のバランスもございますので、利用者の方に御理解、御協力をいただかなければならない部分も出てきますので、定期的に現場に足を運びながらしっかりと説明していただき、コミュニケーションを取ってください。 そして、一番危惧するのは事故です。安全な器具を安心して利用し、健康づくり、コミュニケーションづくりを楽しんでいただき、医療費の削減にもつなげていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。薦田部長、市民部の皆様、今年も１年間ありがとうございました。 ２点目、成人式について質問いたします。 12月の広報紙に、令和３年度の成人式についてのお知らせが掲載されていましたが、「家族用の席はありません」と記載がありました。御家族や市民の皆様に対して説明が不十分で、問い合わせがたくさんございます。どういう経緯でこの決定に至ったのか、今後ＱアンドＡ等で示し、市民に寄り添った情報発信をしていただけませんでしょうか。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎井上英明
教育部長 議長──
教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明
教育部長 成人式についてでありますが、新型コロナウイルス感染が全国的に広がりつつある中、令和３年観音寺市成人式の開催方法については、成人式企画運営スタッフをはじめ、関係者の皆様と様々な協議を重ねてまいりました。 ただいま合田隆胤議員から御指摘いただきました家族用の席につきましては、開催を予定しているハイスタッフホールの座席を感染防止対策として１席ずつ空けて使用することとしたため、実質収用定員が600席となること、また新成人の案内者数が約570人であることを勘案し、今回は家庭用の席を御用意できない状況になった次第でございます。楽しみにされてこられました御家族の方々には誠に申し訳ございませんが、御理解賜ればと考えております。 加えて、御家族や市民の皆様に対して、成人式の実施要領等についての説明が不十分な部分もございましたので、早急に市ホームページにおいて開催に係るＱアンドＡなどを掲載したいと考えております。 以上です。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） なるほど、分かりやすい説明、ＱアンドＡの件、ありがとうございます。 前回の成人式で、「失敗を恐れないで自信を持って私たちで社会を支えていく」と女の子がマイクを握り、「こんな格好の僕ですけど一生懸命頑張っています」と男の子がマイクを握ってくれたことは覚えていると思います。観音寺市のことは観音寺市で決めてください。どういった対応をするのか、市民の方は見ています。ＱアンドＡなどの説明にもエビデンスをしっかりと添えていただき、担当の最高責任者としてしっかりと見える形で前に出てください。井上部長、私が協力できることがあれば何でもいたしますので、御指示ください。 そして、新型コロナウイルス感染症により影響を被っている市内関連業者の方を支援するためにも、感染症対策を十分に十分に講じた上で、可能な限り開催していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。井上部長、教育総務の皆様、今年も１年間ありがとうございました。 来年度、予算編成について質問させていただきます。 １点目、財政計画について。 令和３年度当初予算編成に当たり、一般財源で財源不足二十数億円が見込まれる中、その部分をどのように穴埋めしていく予定であるのか。また、基金の現状と、中期財政計画について、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 来年度予算編成についてでありますが、１点目の財政計画につきましては、国の令和３年度概算要求時における総務省の地方財政収支仮試算においては、地方税等が8.3％の減、地方交付税は2.4％減と見込み、財源不足を補うため、交付税の代替財源である臨時財政対策債は116.5％増となる見込みとなっております。本市におきましても、予算要求スケジュールを例年に比べ10日程度前倒し実施し、現在予算編成途中ではございますが、総務省における地方財政収支仮試算と同様に歳入面において厳しい予測が見込まれております。 一方で、歳出面におきましては、社会保障経費の増加に歯止めがかからず、扶助費を含む義務的経費は依然として高水準で推移が見込まれます。さらに、投資的経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対策を図りつつ事業を実施するため、事業費の増額が見込まれます。 また、今後予算編成を進める中で、関係各課と調整を行ってまいりますが、議員御指摘の調整後の歳入歳出の差額を補填する財源は、財政調整基金からの繰入金となります。財政調整基金は、平成19年度末に残高が約11億1,000万円まで減少いたしましたが、平成27年度末に30億円まで回復をいたしております。現在、令和２年度一般会計当初予算から補正予算第８号までで、６億3,000万円を繰入れて調整をしており、令和２年度末における財政調整基金残高は、約22億9,000万円の見込みであります。 令和３年度から令和７年度までの中期財政試算では、公債費償還のピークを迎える令和３年度、令和４年度での財源不足が大きい試算となっております。 今後も、第２次観音寺市総合振興計画の実施計画をもとに、中・長期的な財政収支予測を行いながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 ２点目、コロナ禍においての財源確保についてお答えください。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 来年度予算編成についてでありますが、２点目のコロナ禍においての財源確保につきましては、さきにお答えしましたとおり、歳入面においては厳しい予測が見込まれております。自主財源確保のため、市税の適正な賦課と効果的な滞納整理の推進を図り、収納率の向上に努めてまいります。また、現在解体を行っております競輪場跡地につきましては、竣工後に跡地利用として売却や企業誘致に努め、新たな雇用創出を図ります。また、好調でありますふるさと納税につきましては、引き続き本市独自の返礼品を充実させ、魅力ある制度の情報発信を行い、寄附金の増加を目指してまいります。 さらに、今後も新型コロナウイルス感染症対策における国の動向を注視し、新規事業だけでなく、既存事業においても関係各課と協議の上、国及び県における補助金等を活用し、一般財源の圧縮に努めてまいります。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございました。 今後の起債の償還計画や財政調整基金の見通し、見直しが必要な事業など、多々伺いたいことがありますが、その中で１点だけ再質問させていただきます。 今後の中期財政計画、主な事業は何を見込んでいるのでしょうか、お答えください。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎川西清博総務部長 ただいまの件につきましては、中期財政試算の主な内容について申し上げますと、まず歳入面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少及び税制改正等により市税は減収と見込んでおります。また、普通交付税につきましても、年度ごとの国の地方財政措置の影響がございますが、令和３年度より合併算定替えが終了することから、令和３年度は今年度と比較すると減収となり、その後同額にて推移すると見込んでおります。 また、歳出面におきましては、投資的経費である普通建設事業で、令和３年度事業として
豊浜小学校改築事業、複数年事業として豊浜認定こども園建設事業やスマートインターチェンジ整備事業の支出を見込んでおります。 ちなみに、財政健全化の指標の一つであります実質公債費比率は10％前後を推移する見込みであり、イエローカードと言われている早期健全化基準の25％を下回っており、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。 以上であります。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございました。 今後とも健全な財政運営を御期待いたしまして、次の質問に入ります。川西部長、来年も生意気なことを言うかもしれませんが、よろしくお願いいたします。総務部の皆様、今年も１年間ありがとうございました。 最後の質問です。 人材育成の進捗状況についてお聞きいたします。 前回の
一般質問で人材育成の進捗状況について伺い、基本の基、報告、連絡、相談ができていれば防げたトラブルの事例などを挙げさせていただきましたが、それ以後、上司と部下との対話やコミュニケーションがしっかりできていますか。報告、連絡、相談ができる職場の環境づくりや、市民目線に立った、基本がぶれない職員の育成、また若い職員が思いや夢をぶつけることができる風通しのよい環境づくりへの取り組みに対する進捗状況を、市民の皆様や職員の皆様に御理解いただけるように明確な答弁をよろしくお願いいたします。
◎土井久史
政策部長 議長──
政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎土井久史
政策部長 人材育成の進捗状況についてでありますが、まずコロナ禍で上司と部下とのコミュニケーションの機会が減っていることもあり、仕事のことに限らず、いつも以上に声かけを行うよう、管理職に対し周知しております。また、９月までの上半期の勤務評価結果につきましても、必ずフィードバック面談を通じて、評価者と被評価者間の意思疎通を図るように指示しております。 次に、毎年４月に実施しております新規採用職員の内部研修ですが、新型コロナウイルス感染防止のため、研修内容を一部省略しておりましたが、「これからの市役所をどのようにしたいか」や「現在の担当業務についての問題点や改善策」を話し合うグループワークを盛り込み、今月改めて実施したところであります。職員間の横のつながりを深めるとともに、不安や疑問に思っていることの共有化が図られたものと思っております。 なお、職場における報告、連絡、相談いわゆる報・連・相は、組織内の情報を共有することでミスを最小限にし、業務を効率的に進める上でビジネスにおけるコミュニケーションの基本であると考えております。来年２月には外部講師を招き、接遇研修を予定しておりますが、この中でもさらに徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 職員や市民の皆様に御理解いただけるような明確な答弁をお願いいたしましたが、コロナ禍、フィードバック、指示しています、思っています、適当感が半端ないです。本当に、それでできていると思っていますか。日頃から現場に足を運んで見ていますか。そもそも、コミュニケーションが減っている理由をコロナってどういう言い訳なんでしょうか。税金を使ってわざわざ外部講師を招かんと接遇研修ができないような市なんでしょうか。部長、突っ込みどころが満載です。残念ながら、担当者が人材育成を理解しているとは思えません。現場、現状を把握するために足を何度も運ぶ、しっかりと研究を重ねる。これは、私だけの思いだけではないかと思います。求めている答えが返ってこないので、少し掘り下げてお聞きいたします。 １つ目、働き出したばかりの新規採用職員に対してではなく、私は数年働いている職員や管理職である各部長に、これからの観音寺市をどうしたいかとお聞きしたいです。市民の方もすごく興味があると思います。どんな声があるのか、教えてください。
◎土井久史
政策部長 議長──
政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎土井久史
政策部長 ただいまの件につきましては、市民のどのような声があるかということについては、具体的なことは少し割愛させてもらいますけれど、市ホームページの御意見や御質問、また市長への手紙などを通じて子育てや福祉、観光、道路の修繕等など、多くの分野について意見が届いております。それに対して、早急に各担当課に連絡して、対応をお願いしているところであります。 以上です。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） 違いますね。不安や疑問の共有化について、各部長は各課長からどんな報告を受けているのか。課によっては報・連・相がなされておらず、組織として呈をなしてないと感じることもあります。その逆で、芸能人の自殺が続いてしまった直後に、健康福祉部からＳＮＳに「１人で悩まないで」との投稿があったり、先日においては市の広報に心を守る特集が組み込まれていたりしました。悩みを抱える方たちの心に寄り添う対応がなされていました。そして、市民の方から税務課や農林水産課の女性職員が、窓口対応で丁寧にしていただけたり、帰り際に一言「お気をつけて」と声をかけてくれたことが、すごくうれしかったと御年配の方から連絡いただくこともありました。もちろん、こういったレベルの高い職員もたくさんいます。できていない職員がおるやないかという質問ではなく、本市の職員をしっかりと見て、能力を引き出してほしい、原石を磨いてほしいという話です。 ２つ目、ところで素朴に思うのですが、管理職のスキルアップはどのようにお考えですか、端的にお答えください。
◎土井久史
政策部長 議長──
政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎土井久史
政策部長 管理職のスキルアップについての御質問ですが、まず管理職に昇格した後に、県が行う階層別研修において管理職の心構え等を勉強させております。また、いろいろと係員の相談に乗れますよう、メンタルヘルスとかあとパワーハラスメント防止等の研修も市でやっております。その他、日頃気になることについてあれば、部長会より各課長等に指示とかをしております。 以上です。
◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番
○
大賀正三議長 ５番
◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございます。 少し話はそれますが、コロナ禍の重圧に耐え、優しさの中に心があるというか、精悍な顔つきに変わった健康福祉部の大西部長、職員の皆さんに目指してほしい姿だと思います。勝手なことを言ってすいません。 今、話題になっている鬼滅の刃を御覧になりましたでしょうか。鬼滅で例えると、白川市長がお館様なら、土井部長を含め、ここに集まる部長は柱なんです。「心を燃やせ」、大好きなせりふですが、鬼滅の刃がこんなにも人を引きつけ熱狂させているのは、部下が上司に、後輩が先輩に求めている理想のリーダー像を重ねているんだと思います。 やっぱり人の思いで本市もできております。先日、部署を異動すれば適材適所とは限らないと土井部長がおっしゃっていましたが、それを言っちゃおしまいです。可能な限り、調整、修正するのが担当者の腕の見せどころじゃないでしょうか。入庁したとき、ちゃんとした担当をつけて、コミュニケーションや教育をしながら育てるのが当たり前です。この堂々めぐりの質問を何カ月もしている間も、自殺を考えながら生活をしている人や、病気で苦しみながらも働く方、農家や経営者の皆さんがどれだけ深手を負いながらも大切なお金を税金という形で皆さんに託していただいているかを考えてください。そら職員から見ても、議員何ちゃしよらんやないかと思う方もいるかもしれません。市民のために過ごす１時間、市民のために過ごす１日、どう過ごすかで未来の観音寺市の姿に大きな差が生まれます。自分のことのように感じてもらいたいと思います。 三豊市が、鳥インフルエンザで大混乱の中で、自衛官による目覚ましい御活躍、助太刀に入ったのは岡山県総社市でした。そして、三豊市の近隣で助太刀に入ったのは観音寺市だけだったと思います。殺伐とした現場で、山下昭史三豊市長から、白川市長、観音寺市の職員、観音寺市の建設業協会の方々に心から感謝していると伺いました。 ピンチのときにそっと寄り添っていく白川市長、挽田副市長、森部長、大西部長、白川市政の行動は本当に一市民として考えたときでも誇らしく、目頭が熱くなりました。軽い議員や軽い職員ではなく、白川市長や大賀議長のように、いざというときも重みのある人間と認められるように、皆様と一緒に成長していきたいと思います。 そして、この場をお借りいたしまして、皆様にお願いがございます。卵も鶏肉も安全です。大きな会は開けないのは承知ですが、公務員の皆様が個別に率先して、地元の野菜や肉や魚を購入して、飲食店などを利用していただき、市内の経済をしっかりと回していただきたいと思います。 最後になりますが、先日、支援者の方に来年の抱負を聞かれまして、「令和２年よりも一人でも多くの方に寄り添い、思いを形にする」と伝えています。土井部長、市民の声を届けようとすると、どうしても言葉がきつくなることもございます。かといって部長に恩もございます。分かってください。そして、白川市長、挽田副市長、三野教育長、各職員、
自民新政会の皆さん、来年も御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。１期目の最後であるこれからの１年を、総仕上げの期間であると心に刻み、全集中で駆け抜けると誓って
一般質問を終わります。自由民主党香川県連青年部長、
自民新政会、合田隆胤。ありがとうございました。
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大賀正三議長 以上で通告によります質問は全て終了しました。 これをもって
一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△休会について
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大賀正三議長 お諮りします。 委員会審査のため、14日、15日、16日、17日、18日及び21日の６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大賀正三議長 御異議なしと認めます。よって、14日、15日、16日、17日、18日及び21日の６日間は休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全て終了しました。 継続市議会は12月22日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後０時11分 散会...