それでは、９月定例会において許可されました閉会中の調査事件、東かがわ市公営住宅等の現状と課題についてを議題といたします。
本日の調査の進め方につきましては、配付しております調査日程表のとおり、最初に都市整備課から簡単な説明を受けた後、現地調査を実施し、帰庁後、資料に沿って説明、質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7:
◯久米委員長 御異議なしと認めます。
それでは、東かがわ市公営住宅等の現状と課題についての調査に入ります。１２年くらい前まで市営住宅募集の抽選に落選した方の残念がるお声が聞かれていましたが、ここ数年は募集住宅戸数に対し応募
者数が届かない状況が続いています。このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住
者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。
都市整備課からの説明を求めます。
川田都市整備課長。
8:
◯川田都市整備課長 皆さん、おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
公営住宅法は昭和２６年に施行され、法第１条にありますように、住宅に困窮する低額所得
者に対し低廉な家賃により賃借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的に整備された住宅であります。本市におきましても、法の施行後、その時代のニーズに応じ建設され、最も古くは昭和２９年度建設の前山団地で、最も新しい住宅は平成１４年度建設のヤングハイツ山の上となっております。現在、２８団地、４４７戸を管理しており、このうち耐用年数を過ぎたものが１７１戸で、全体の３８．３パーセントを占めております。古い建物が多く、当時用いられた資材がない場合もあり、修繕等の対応には非常に苦慮しているのが現状でございます。
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地別の更新において用途廃止と判定したものにつきましては、退去後、順次除却しており、また一定の居住性や安全性が確保され長期的な活用が図れるとした住棟につきましては、計画的に外壁改善等を実施しております。
本日はその１つとして、昨年度から本年度にかけて外壁改善工事を行った大川団地の状況を御確認いただき、その後、提示いたしております資料に沿って現状と課題の説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
9:
◯久米委員長 説明が終わりましたので、これより現地調査へまいりたいと思います。
ここで暫時休憩します。
（午前 ９時３８分 休憩）
（午前１０時３５分 再開）
10:
◯久米委員長 それでは、休憩を解いて再開いたします。
都市整備課からの説明を求めます。
川田都市整備課長。
11:
◯川田都市整備課長 委員の皆様には、外壁改善の状況を御確認いただき、ありがとうございました。平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画では、既存公営住宅等のストック状況を把握し、団地別、住棟別に今後の活用方針を定め、予防補填的な管理や長寿命化に資する改善を計画的に実施することを目的に策定しております。現計画が本年度をもって終了いたしますことから、次期計画の策定に向け現在検討を行っているところではございますが、現時点におけます状況、また課題についてを、資料に沿って植田グループリーダーより説明申し上げます。
12:
◯久米委員長 植田グループリーダー。
13:
◯植田グループリーダー それでは、資料の御説明をさせていただきたいと思います。まず、お手元の資料の表紙がありまして、その次のページ、上段に目次で、中段に公営住宅の種別と下段に住宅の構造階数、耐用年数を記載しております。御確認ください。
続きまして、本文１ページからまず４ページまで、これは平成２５年２月、１０年前に策定した概要の計画書で、上段、赤書きで現状を見え消しで示しております。中段辺りに計画期間ですが、計画期間は１０年、現行の計画は今年度まで、次期の計画が令和５年度から令和１４年度までとしております。
次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。
続きまして、２ページです。一番上、団地の状況でございますが、構造別では全戸数の５９．５パーセントが木造簡易耐火造です。耐火造は４０．５パーセントとなっています。建設年度、耐用年数につきましては、３行目、全体の３８．３パーセントが耐用年数を経過しております。次に、住戸規模ですが、５０平方メートル未満の小規模世帯向けストックが１８０戸で、全体の４０．２パーセントとなっております。空き家につきましては、管理戸数４４７戸のうち空き家戸数は１４１戸、３１．５パーセントと増加している状況でございます。
次に、設備等ですが、昭和４３年以前に建設された住戸は浴室が設置されておりません。３か所給湯、３か所は、風呂、台所、洗面です。この３か所給湯の設置されていない住戸は全体の６４．４パーセントとなっており、また高齢
者対応、いわゆるバリアフリーの仕様は６団地のみ対応しているという状況でございます。
次に、建替え・改善事業につきましては、近年の建替え、新規建設事業は実施されておりません。改善事業は１０団地、３６棟、１５９戸で外壁改修が実施されております。
次に、入居
者の状況です。入居世帯数は３０６戸で、入居率は６８．５パーセントとなっています。世帯人員につきましては、１人世帯が１３６世帯、４４．４パーセントと最も高く、次いで２人世帯の９６世帯、３１．４パーセントとなっています。世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢
者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。内訳としましては、高齢単身
者が１０９世帯、３５．６パーセントと多くなっております。入居期間は、市営住宅全体で３０年以上が１０４世帯、３４パーセントと最も多く、次いで５年から９年の５１世帯、１６．７パーセントとなっています。応募状況につきましては、近年の応募状況は全体で応募倍率は１倍未満となっております。
次に、３ページの基本的な考え方や長寿命化計画は１０年前のものです。現在、新たな計画を策定中ということであります。
次に、４ページです。一番上、公営住宅等における建替事業等の実施方針ですが、例えば大内の中筋南団地について、１０年前は３４棟、６８戸あったものが、１０年経った現在、２５棟、５０戸と、９棟、１８戸減っているという見方をする資料を作成させていただいております。市全体としましては、２団地、８７戸がこの１０年間で減少しているという現状でございます。次に、長寿命化のための維持管理計画ですが、そのうちのページの中段、福祉対応型の項目で、エレベーターの設置はしておりません。
次に、５ページは、団地の位置図を添付しております。確認してください。全部で２８団地ということになっております。
次いで、６ページです。公営住宅家賃の現状に関する資料でございます。各地区における代表的な募集団地と募集停止団地をそれぞれ示しております。見方としましては、例えば大栄団地の募集団地で、収入部分の位置が下限、いわゆる収入が低い方の家賃が月額で１万５，５００円、収入超過、いわゆる収入が多い方の家賃が２万９，０００円です。一番下の８、近傍同種というものは、国土交通省が定める積算に基づく標準的な民間賃貸住宅の家賃ということになりますんで、いわゆる近隣の民間住宅家賃がこの程度だろうというような資料の見方をします。それぞれの団地につきましては、いわゆる民間賃貸の家賃よりかは合理的な価格設定になっているというような資料でございます。
続きまして、７ページ、管理戸数と応募倍率の推移です。１０年前の応募倍率は大体３倍から４倍ぐらいでしたが、この１０年間で管理戸数が減りながらも、なお直近では１倍を切る、募集しても応募がないというような状況が続いているということになっております。
次に、８ページ、公営住宅等における課題です。大きく３つの項目を考えております。１つ目が老朽化への対応、２つ目が高齢化世帯への対応、３つ目が住宅需要への対応です。
まず、１つ目の老朽化への対応ですが、木造、簡易耐火造平屋建てのほとんどは昭和５０年以前に建設されており、１６３戸、３８．３パーセント全てが耐用年数を経過しております。耐用年数を経過した住宅は耐震性も低く、完全な修繕が困難であります。老朽度合を踏まえた維持修繕を実施する一方で、将来の需要を見据えた公営住宅等ストックの計画的かつ効率的な運用と維持管理が必要であるというふうに考えております。
次に２つ目、高齢化世帯への対応です。高齢
者６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントと全世帯の半数以上を占めておりまして、高齢化が進んでおります。次に、バリアフリーなど設備が十分とは言えない住宅もあり、高齢
者対策仕様は５団地であります。次に、高齢単身が１０９世帯、３５．６パーセントと最も多くなっており、生活面や健康面での不安のある方に対する柔軟な対応が求められております。次に、高齢
者が安心して生活できるよう、長寿介護課や地域包括支援センターなど関係機関との連携が必要であります。
最後、３つ目、住宅需要への対応です。入居戸数３０６戸、６８．５パーセント、空き家戸数１４１戸のうち募集停止団地７７戸を除いた６４戸、１４．３パーセントが募集可能な空き家であります。次に、公営住宅等とヤングハイツを通年募集しておりますが、応募率は平成３０年度以降１倍未満で、年々低下傾向にあります。次に、市外からも応募可能であり、ホームページへの掲載も行っておりますが、問い合せあるものの入居には至っておりません。最後に、将来的な住宅需要の見通しを考慮した活用方針の検討が必要であるというふうに、ここら辺が今後の課題かなというふうに考えております。
次に、９ページ、１０ページが先ほど御覧いただいた大川団地外壁改善工事、施行前の写真です。
１１ページが劣化状況に関する写真でございます。
以上、資料の御説明とさせていただきます。
14:
◯久米委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
朝川委員。
15:
◯朝川委員 公営住宅等の将来の管理戸数のフレームに関して何点か質疑します。今回、計画を新たに策定中ということで、建て替えとか長寿命化を今後していく団地が幾つか出てくると思われますが、その判断ですね。建て替えするとか長寿命化するという判断の根拠となる将来的な需要の予測、見通し、これどのように見積もっているのかということをお伺いしたいと思います。まず、想定する期間、今回１０年間という計画ですけど、その想定期間が１０年なのかどうか。それと、現在のその人口減少とか民間の住宅供給、この辺の情勢を踏まえた今後のこの公営住宅の需要の予測として、具体的に民間供給ではどうしても物理的に不足する戸数がどれぐらい出てくるだろうというところと、それとそもそも経済的にそういう民間には入れないと、供給があっても入れない、要するに公営住宅でないと受皿としてできないと思われる方の需要予測、そこをどれぐらい見積もっているのかと、この点についてまずお聞きしたいなと思います。
16:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
17:
◯川田都市整備課長 今後の市営住宅の管理戸数等の質疑であるかと思うんですけども、１０年前に計画しておりまして、この時点におきましては３倍から４倍ぐらいの応募倍率もありましたので、古くなった木造住宅は用途廃止の上、新しい住宅を建設する、建て替えいうことでは計画しておりましたが、今の状況からいいますともう１倍にも満たない状況でありますので、今後は新しい住宅を建設せず今ある建物を、耐用年数がしばらくあるものに関しては長期的な補填、改善等を行いながら維持していきたいとは考えております。あと、民間住宅のほうもそうなんですけども、市営住宅のほうも新しいものは２０年経過しておりまして、やはり皆さん、新しい民間住宅へのニーズのほうが高まっているんではないかと考えております。ただ、公営住宅の目的が低所得層に対しての配慮ということの観点でありますので、そこの部分は一部残しつつ、ある程度は今後の計画にはなりますが、民間への移行ということも考えていかなければならないのかと考えております。
以上です。
18:
◯久米委員長 朝川委員。
19:
◯朝川委員 今、答弁の中に具体的な不足する戸数の見積り、何戸ぐらいが足りないだろうというような、そういったところの答弁がなかったんですが、それに関してはある程度これくらいいう具体的な数字はつかんどるかつかんでないか、その点が１点。
それと、もう１つ、空き家、空き室の部分に関して、例えば災害時の被災
者向けに何戸か確保しておくんだという考え方があるのかないのか、別になければいかんとかいう話でなくて、現状としてそれにこれぐらい空けておこうと、あえて空けておこうという考え方なのか、いやいやそこまでは考えてない、それはどちらかと。その２点、お願いしたいと思います。
20:
◯久米委員長 植田グループリーダー。
21:
◯植田グループリーダー まず、将来の予測ですが、今、計画策定中であります。その中で、人口減少を踏まえた将来の供給すべき戸数を示させていただきたいというふうに考えております。
災害時の市営住宅ですけども、火災のときに入居していただく想定をしている市営住宅という想定はございます。山下団地に２戸、例えば火災で住むところがなくなったというときに一時的に山下団地に入っていただくという想定している部屋ということになります。
22:
◯久米委員長 朝川委員。
23:
◯朝川委員 今の山下団地の確認ですが、あえてそこ２戸は募集せずに空けておるということでよろしいですか。
24:
◯久米委員長 植田グループリーダー。
25:
◯植田グループリーダー お見込みのとおりです。
26:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中久司委員。
27: ◯田中（久）委員 資料の８ページ、今後の公営住宅等における課題等について、何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目ですが、老朽化への対応というところで、全体の４割近くを占めている木造、簡易耐火造りの平屋建てについては、もう全て耐用年数を経過していると、完全な修繕が困難であるというコメントがありますが、これはもうそのまま状況を見極めながらもう廃止する方向で考えていると、検討していると理解してよろしいですかというのがまず１点目。
あと、高齢化世帯への対応についてのところで、高齢
者の対応仕様は一応５団地対応済みということですが、バリアフリーなどの設備が十分でないと認識しているというふうにありますけども、例えば福岡市の例では高齢
者の２４時間見守りシステムを備えた公営住宅がもう既に設置されたりとか先進事例としてあるんですが、そのようなお考えが将来的にはあるのかないのか、具体的にそのバリアフリーなどの設備が十分でないと認識している住宅が今、具体的にこの辺りだというようなお考えがあるのかないのか、それが２点目。
３点目、福祉の管轄にもなるかもしれませんが、長寿介護課とか地域包括支援センターなど関係機関との連携について触れられていますが、具体的にどのような連携を考えているのか、今そのお考えがあるのかないのか、お聞かせ願えればと思います。
以上です。
28:
◯久米委員長 元網副主幹。
29: ◯元網副主幹 ３点ほどの御質疑にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の耐用年数を経過した古い団地につきましては、需要を見極めながらということでありますが、お見込みのとおり、退去される都度、除却、用途廃止ということで考えております。
２点目のバリアフリーの関係ですが、５団地、これはマンション、アパートタイプのいわゆる集合住宅の設備がバリアフリー化ができておると、それ以外の団地、２８団地中の２３団地はできていないというのが現状でございます。今後は、例えば自治会のほうから、共用部分であったりとかそういったところで手すりの設置をしてほしいとか個別の要望等がございましたら、御相談という形にはなりますけれども、できる限りお話のほうをお聞きして対応ができたらというふうには思っております。
３点目の長寿介護課とか地域包括支援センターのほうとの連携でございますけれども、そういった生活に不安のある方、全件、私のほうも把握しているということではないんですが、そういう方を確認した際には、速やかにそういった関係課につないで、個別の訪問であったりとか、要介護の認定を受けてらっしゃらなかったらそういう認定を受けていただくとか、必要な支援につなげていきたいというふうに考えております。先進地事例のそういう装置、見守りシステムでございますが、本市の場合も長寿介護課のほうが緊急通報装置の設置のサービスを、見守りサービスということで行っているとお聞きしております。単身高齢世帯が１０９世帯、今、確認できておりますので、まずはそういった方々にこういう安心なサービスがございますということの御案内をさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
30:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男委員。
31: ◯田中（貞）委員 今日も見せていただいたというか、きれいになってるなというのは分かるんですけれども、全体的な話で、今も同僚委員からいろいろな形でありますけれども、幅広く捉えてみると、ちょっとこの間から調べようとしたら、公営住宅的なものは、世界で見るとイギリスとかアメリカとかはそういった部分が存在するんですけれども、フランスやドイツなんかはもう経済の関係から公営住宅なんかは造らないと、民間に任せてるというふうなことをやってるということを考えていくと、東かがわ市も現在ある公営住宅の部分について、やっぱりそういった考え方を持った、無理に直接行政がしなくても民間に任せて、その上において低所得
者に対して、そこの民間の何パーセントずつ公営住宅の位置付けにしますよというふうな形で、そこへ補助金を出すことによって維持管理等々が必要でないというふうな捉え方すると、もっと違った形の分の公営住宅になっていくんだろうなというふうなことを考えていく必要があるんだろうと思うし、それから国のほうもそういった施策の中にうたわれておることですから、だからそういった方向に向かっていくべきことであるし、現在ある公営住宅も売却をすることを考えたら、それに当てはめていけば、行政が確かにきちんと何戸かは持たないかんですけど、大半的なものはもう民間に売却したもので考えていくというような施策を取ったらどうかなと思ったりするんで、その点についてはどうですか。
32:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
33:
◯川田都市整備課長 御提案いただいてますように、今後ですけども、今の段階では維持していうことではあるんですけれども、将来的な話でいったら、今回の計画におきましても民間への移行というのも
選択肢の１つとして考えていかなければならないと考えております。ただ、当初、建設時に国庫補助等を頂いておりますので、県とか国に対して十分な協議、検討をさせていただきながら進めさせていただけたらと思っております。
以上です。
34:
◯久米委員長 田中貞男委員。
35: ◯田中（貞）委員 建設年数が結構経ってるから、返すんにそんなに大きなお金が必要とは思いませんので、それは早い段階から検討したらいいんでないかなと思ったりします。
それから、今回、さっき見に行った大川団地なんかでも、うちらの所管の中ではあるんですけれども、下水をあそこで処理をしてるんですけれども、もう少し離れたら吉田地区に農業集落の排水処理場がありますから、そこへつなぎ込むというようなことをすると、１つはそこが管理をしなくても片一方で十分能力を発揮できるんだろうなというふうなことを考える、そういった部分もひっくるめて今後の課題の中へ入れていったらどうかなと思ったりするんですけど、その点について。
36:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
37:
◯川田都市整備課長 大川団地とか大栄団地もそうなんですけども、個別で浄化槽を有しております。しかしながら、相当な年数も経っておりますので、今のところは問題なく機能しておりますけども、今、御提案いただいたように、近傍の集合処理、集落排水ですけども、そちらのほうに接続できるかいうことも、ただ農業集落排水ももともと農村集落の生活改善いう意味でしている補助ですので、公共下水のような接続になろうかと思いますので、そこについても今現在、統合計画を行っておりますので、接続できるかという視点も持って、今後、計画も進めていきたいと思います。
38:
◯久米委員長 田中貞男委員。
39: ◯田中（貞）委員 川東が公共下水につないだことですから、それはちょっと研究して、国との話、擦り合わせをすれば十分可能だと。行政ができるだけこれから、財政等々についても収入減いうんは自ずと人口減少につながっていくことですから、そこを早い段階で計画を入れるということは必要なことだろうと思うんで、当然、考えていくべきことだろうと思いますので。
40:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
橋本委員。
41: ◯橋本委員 昭和２９年から現在までの間に建っとんが１７１戸だそうですが、ここでトイレが水洗化されとんは、この中の何パーセントなんですか。
42:
◯久米委員長 元網副主幹。
43: ◯元網副主幹 汚水処理に関しましては、団地数になりますけれども、汲み取りの団地が１１団地、まだ残っております。あとは公共下水、若しくは合併、単独の浄化槽の団地でございます。
44:
◯久米委員長 橋本委員。
45: ◯橋本委員 汲み取りが１１団地、それと旧の白鳥地区で小磯地区とか、それから湊地区とか、順次、老朽化して取り壊していって、その跡地がそのままになっておるんです。それで、その跡地の計画をどのようにされとんかお尋ねをしたいと思います。
46:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
47:
◯川田都市整備課長 木造の古い住宅につきましては、もう退去と同時に除却しておりますけれども、一部でも残っておれば、こちらの都市整備課のほうで管理、草刈り等も含めましてしているんですけども、全くなくなった団地につきましては市営住宅としての目的がありませんので、普通財産化いたしましてもう財務課のほうの所管となっておりますので、その後の計画というのは都市整備課のほうでは持ってございません。
以上です。
48:
◯久米委員長 橋本委員。
49: ◯橋本委員 それと、私が常々よく決算のときにも聞っきょったんですけど、この家賃の滞納、これはどのくらいあるんですか。
50:
◯久米委員長 元網副主幹。
51: ◯元網副主幹 毎年度、滞納整理が進んでおりまして、現年度分に関しましては、ほぼ駐車場使用料は１００パーセントです。住宅のほうの使用料も９９．６パーセントということで、回収ができております。滞納の繰越分に関しましては、これも分母のほうが減っておりますので回収の率としては減っておるんですけれども、来年度の見込みが数パーセントというふうになっております。
52:
◯久米委員長 橋本委員。
53: ◯橋本委員 最後に、今、三本松高校が生徒数が地元でもだんだん減ってきておるいうことで、運動部を中心に都会から招いて三本松高校へ入れておるというような状況があります。それで、その市外から来る人たちの今の空き家になっておるところを寮的にするお考えはあるのかないか、そういう何はどんなでしょうか。お尋ねしたいと思います。
54:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
55:
◯川田都市整備課長 もともとの目的とはちょっと外れてはきますけども、そういった利用の状況、三本松高校いうんはちょっと限定的なんですけども、そういった目的の使い方、空き家のところ、全国的にも、例えば公営からもう目的外使用ということで１年間だけ認めてくださいよとかそういうこともあるみたいなので、そこについても空き家になっているところの活用について、また検討できたらとは考えております。
以上です。
56:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
朝川委員。
57:
◯朝川委員 公営住宅の本来の目的というのは住宅困窮
者への対応ということなんですが、本市の場合、ヤングハイツに関しては条例の中に目的として住宅困窮
者でなくて若者定住促進という、目的が全然違うというところにはなっとんですけども、このできた当時からすると年数が経ってきて、本来この条例というか、この住宅の目的とする若者定住という、そういう目的がどのように今後達成されるという見込みを持たれとるか、どのように現状として把握されとんか、将来これがこのままその目的をずっと持ちつつやるべきなんか、それともその目的の見直しも含めてこの新たな計画の中でそういった部分に触れていこうという考えがあるのかどうか、その点ちょっとお聞きします。
58:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
59:
◯川田都市整備課長 おっしゃっていただいたとおり、ヤングハイツに関しては少し市独自といいますか、目的が変わってきます。今、ヤングハイツに関してはほとんど入居されとんですけども、ヤングハイツ小海は、以前、保育所等ございましたので、かなり入居しておったんですけども、ちょっと今、空き家ができております。そういった立地環境の中で、低廉でありますので、ある程度人気も高く入居の状況もいいとは考えておるんですけども、先ほど申し上げましたように、ヤングハイツ小海に関しては、今後の活用については、例えば地域創生課がしておりますようなお試し暮らしに利用するであるとか、そういったことも１つの
選択として考えていければと考えております。
以上です。
60:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男委員。
61: ◯田中（貞）委員 ３ページの分の
一覧の中で、聞き漏らしたかどんなか分かりませんけれども、この中で、今ずっと木造の分の住宅がなくなって空いていっきょるところの
一覧と見て、建て替えというような位置付けになってるんやけど、それは今後の計画の中にそれを入れていくのかどんなんですかね、４か所ほどあるんやけれども。
62:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
63:
◯川田都市整備課長 建て替えと判定しておりますのは１０年前の計画でございまして、そのときには用途廃止に伴って、統廃合により１か所は建て替えするというような考え方でしておったんですけども、今の応募状況を見ましたら以前のように３倍も４倍もという高い数字でないので、建て替えというのは今後はもう難しいかと考えております。
以上です。
64:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中久司委員。
65: ◯田中（久）委員 先ほど、災害時の対応ということで話が出ておりました。御存じのとおり、阪神淡路大震災のときは昭和５６年以前の旧建築法に基づく建物に被害が集中したというふうなことはもう皆さん御存じやと思うんですが、このデータ全体から、先ほどの
避難所として使用する備えとしてという考え方、これは災害後の対応ということになるんですけども、今現在、南海トラフ地震とかいろいろ言われておりますが、その中で、やはり私は個人的な考えとして、老朽化、高齢化、住宅需要の対応のもう１つ災害対応というような項目を入れてもいいぐらいの感覚は持っておるんですけども、その今の現状からして、先ほどの昭和５０年という話、以前のものは大変、木造、もうほとんどそうだということで、災害はいつ来るか分かりませんが、その辺りについて、いずれは来るのかというふうな考えでは遅いのかなという気もしますし、どのようなお考えかもしおありであれば、今現在の災害対応、大災害に対する対応というのはあるのかないのかお伺いしたいと思います。
66:
◯久米委員長 もう少し簡潔に一言で聞いていただくと有り難く思いますけれど、公営住宅が古くなっているのでというところでいいですか。
田中久司委員。
67: ◯田中（久）委員 耐震対策の、現実的な対応のお考えはおありかどうかお伺いしたいと思います。
68:
◯久米委員長 植田グループリーダー。
69:
◯植田グループリーダー 耐震対策についての御質疑かと思います。今現状において、いわゆる耐用年数が過ぎていたり耐震性がないものは、先ほどから申し上げたとおり、順次取壊ししていこうというふうに考えております。いわゆる新耐震基準の建物については今後ともやっていくと、新たに耐震工事をするということは今のところ考えておりません。災害とかになったときには、例えば仮設住宅だったり、もちろん公営住宅も利用できたら利用しますし、仮設住宅を建てるとか、そんな発想になってくるんかなというふうに思います。
70:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男委員。
71: ◯田中（貞）委員 ちょっと変な聞き方になるんですけれども、二戸一の木造住宅でぽつぽつと残ってるところで、要するに低所得
者、高齢
者の人が多分入ってるんだろうと思うんですけども、そこを借りてる名義というのがお年寄りの名義になってる、そうしながら、ほんまはもうこの方が亡くなれば撤去のはずになるんやけども、そこへ若い人が、そこも低所得
者というたらいかんですけれども、そういったところはやっぱりあるんですか、ないんですかね。聞き方が変なんですけれども、そういった部分をきちんと管理をしとくことによって、ほんまはもう撤去していかないかんいうのに、そこへ若い人が入ることによってそれがまた先延ばしになって、それで住宅の改修してくださいよというふうなことになってくると、いつが来ても取壊しというか整理ができないんでないかなと思うんやけど、そういった分の管理体制というのはきちんとできてるのかどんなか。
72:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
73:
◯川田都市整備課長 古くなった木造住宅もそうなんですけども、耐用年数が過ぎたものに関してはもう募集停止ということで行っておりますので、改めて誰かが入居されるということはございません。
74:
◯久米委員長 田中貞男委員。
75: ◯田中（貞）委員 誰かが入居でなくて、その子どもとかそういった形のところが入ってくることによって先延ばしになるだろうというような予測ができるんですけど、そういった部分についての管理体制なんかが……。
76:
◯久米委員長 元網副主幹。
77: ◯元網副主幹 委員おっしゃられております御高齢の方が名義人であって、そこに転入という形かと思います。実際にそういった御相談がないことはないんですけれども、今現在おられる方でいいますと、名義の方が亡くなられると、１年以上一緒に住まわれておる実績がありましたら承継という名義の変更ができます。そういった方も数件、年々出ております。新たに転入という形、御相談ありますけれども、やはりそういったこちらに帰ってくるということ自体が減ってきているのと、そういった相談のときに、今おっしゃられているように除却する団地、雨漏りがする、修繕ができないいうこともあるので、住み替えの御案内をさせていただいておるところが現状でございます。
以上です。
78:
◯久米委員長 田中貞男委員。
79: ◯田中（貞）委員 そういったことをきちんと管理して、それによって計画がスムーズに行くんだろうなと思うんで、そこら辺はきちんと管理をしていただけたら有り難いなと思います。
80:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
（「なし」の声あり）
81:
◯久米委員長 なければ、これにて質疑を終結いたします。
以上で閉会中の調査事件、東かがわ市公営住宅等の現状と課題についての調査は終了いたしました。
本日は、引田地区の大川団地の現地調査も行い、完成した外壁工事も視察いたしました。本日の委員の質疑からは、将来、本市が必要とする管理戸数について、また全世帯の半数以上を占める高齢
者含む世帯への公営住宅としての考えについて、また民間との協働について、最後に空き部屋の利活用などについても様々御質疑を頂きました。新たな視点もあったかと思います。本日の委員会が新しい１０年、そして更にその先の未来の住民福祉の向上につながる委員会となれば幸いに思います。
以上で東かがわ市公営住宅等の現状と課題についての調査を終了いたします。
委員の皆様は大変お疲れ様でした。また、市長をはじめ執行部の方々には心より厚くお礼申し上げます。
これをもちまして
建設経済常任委員会を閉会いたします。
（午前１１時１９分 閉会）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するために署名する。
東かがわ市議会建設経済常任委員長
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...