三豊市議会 2010-12-07
平成22年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2010年12月07日
2010年12月07日：平成22年第４回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（近藤久志君） 皆さん、おはようございます。
開会前にごあいさつさせていただきます。今回、香川西高等学校のサッカー部が全国大会出場というふうなことで、通算６回、連続５回というふうなことで、非常に優秀な成績で全国大会に挑まれるわけですけど、三豊市も、そういった意味で、スポーツのまちづくりの一つとして今回頑張っていただきたいと思います。
きょうは一般質問ということであります。この３日間、内容のある、めり張りのある質問をぜひお願いしたいと思います。
開会前にお知らせいたします。
議会広報委員長より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤久志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番 山本 明君、15番 近藤賢司君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（近藤久志君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
16名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
９番 川崎秀男君。
〔９番（川崎秀男君）登壇〕
◯９番（川崎秀男君） おはようございます。９番、川崎秀男です。ただ今から一般質問をさせていただきます。
一問一答方式ですので、最初の問題から入りますが、最初には、雇用対策と地域支援についてお伺いしたいと思います。
この10月末、経済産業省の工業統計速報が出ました。2009年、長引くデフレや円高の影響で、メーカー各社が各地の工場を閉鎖し、生産拠点を移転・集約する動きが加速しております。全国で約１万カ所、従業員が前年度と比べて7.8％、香川県は3.2％の減少であります。こういう状況の中で心配されるのが、新卒者の就職問題であります。
今年６月議会で、三豊市内の昨年の高等学校の卒業生の４名が、４月に入ってまだ就職が決まっていないということを申し上げました。今年は、10月末現在の
高校生就職内定率は、香川県の教委の資料では61.6％、前年より1.8％上回っているようであります。これは、例年より早く
就職支援活動を始めたこと、さらに、求人開拓や相談業務を行うサポートティーチャーを増員したことが奏功したと言われております。
さて、三豊市内四つの高校、二つの専門学校生の未就職、就職内定を得ていない者がどれくらい今現在おるか、その状況等、つかんでおりますればお伺いしたいと思います。
また、地域支援につきましては、国はこの11月26日に経済対策に、2010年度補正予算５兆900億円が成立いたしました。この補正予算は、雇用対策と地域支援が柱であります。この補正予算が、雇用対策、
地域支援対策で国から要綱等が示されておると思いますが、市の考え方を伺いたいと思います。昨年から雇用対策等、補正予算で対応してきましたが、特に雇用について取り組んできた主な項目について説明をお願いし、今年の補正の考え方をどうしようと思っているか、案がまとまっておりますれば、お知らせいただきたいと思います。
参考までに、徳島県の上勝町の21年、22年、23年、３カ年の
ふるさと緊急地域雇用創出特別交付金事業の
里山再生竹林整備・
竹製品製造事業、約5,000万円余りの事業計画書の写しを担当課の方へ提出しておりますので、これは他町の一例ですので、三豊市は今後どう計画しているか、その実施を伺いたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
先月、11月26日に成立いたしました国の補正予算に係る地方財政措置につきましては、
円高デフレ対策のための
緊急総合経済対策において、地域活性化の観点から、普通交付税の増額と地域活性化、社会資本整備、
中小企業対策等として、
地域活性化交付金、いわゆる「きめ細かな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」であります。
現時点では、まだ国の方から詳細な内容についての通知が届いておりませんので、確定的なことはお答えできませんけれども、国からの通知があれば、早急に対応すべき事業を精査し、三豊市の補正予算をできる限り早い時期に市議会に御提案申し上げたいと考えております。そして、これまでの経済対策と同様に、地域の景気向上が図られるよう、発注につきましても地元業者の皆様方に配慮した対応を続けていきたいと考えております。
次に、三豊市内の高校等の未就職、あるいは就職内定の現状把握はどうなっておるのかということですけれども、これにつきましては所管が国と県でありますので、各自治体におきましては、詳細な把握は困難でございます。
参考といたしまして、川崎議員も御指摘になっておられましたが、香川県内の国公私立高校の就職内定率を見ますと、平成22年３月末の状況におきましては94.7％で、全国平均の91.6％を上回っております。よって、全国的な状況よりは、香川県の就職率は高いのではないかと理解をしております。
しかしながら、まだまだ未就職者がいるというのも事実ではあります。来春の就職希望者が全員内定できるための行政としての手助けはどうなっておるのかという点ですけれども、雇用情勢につきましては依然として厳しい状況にありまして、新規学卒者の就職環境につきましては、来春に向けさらに厳しくなることが懸念されます。香川県、香川労働局、県教育委員会及び
四国経済産業局が連携・協力し、新規学卒者の採用について関係団体に要請を行うこととなっております。
三豊市といたしましては、これらに加えまして、雇用も企業の体力がないと創出されないという原点における観点から、
中小企業経営改善利子補給制度、中小企業庁と連携しての
セーフティネットによりバックアップを行っておるところであります。
また、雇用対策についてですけれども、今年度の
緊急雇用創出基金事業では、
企業リスト作成事業ほか９件の事業を実施しまして、事業費は6,700万円余りです。新規雇用者は38名、
ふるさと再生特別基金事業で、高齢者への電話訪問、安全・安心推進事業ほか２件を実施いたしまして、事業費で613万円であり、新規雇用は３名となっております。
以上、川崎議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） 今、市長の方から全般的な答弁がありました。
まず最初に再質問したいんですが、高校新卒者並びに一般の雇用対策で、昨年度の事業は９件で約6,700万という形の執行をしておるようですが、多分今年の補正につきましても、昨年の対策と内容がよく似たのが出てくると思います。
それで、今現在企業さんは、皆さん御承知のように、特に退職者に対する新規補充というのが控えられております。特に、企業では、定年延長65歳まで再雇用しているということが一つ。それからもう一つは、本社本体が社員を雇用するんじゃなくして、仕事を全部下請の方へ回しておるという、下請企業へ回すという形で、下請企業は臨時パートでそれを逃れておるというのが、多分三豊市内の企業も同じであろうと思います。
そういう中で、昨年から三豊市は政策部の方で、
中小企業振興協議会で、今２名の職員を雇っていただいて、いろいろ企業に対する相談なり要望収集をやっておりますが、やはりこの２名の方に、大変だと思いますけれども、再度企業等の情報収集等をお願いして、もしまだ就職が決まっていない方も相談なり、それから、そういう活動をお願い申し上げたいと思います。これはなかなか答えはすぐには難しいと思いますけれども、そういう姿勢を当然市も、行政も、県や国に任さずに、市も行政窓口相談というのを設けながら、それは当然やっていただきたいと思います。
それからもう一つ、私がきょう申し上げたいのは、一般の雇用対策でありまして、先ほど申し上げました、徳島県の上勝の例を挙げましたけども、あそこは昨年度から竹の伐採と堆肥化をやって農産物を、ブランド品をつくっていこうという形で、国の制度が100％ですから、国の制度を利用して、７名の雇用を今現在やられております。だから、その主な仕事というのは竹林の伐採と堆肥化なんですけども、こういう例がお隣でやっておりますので、三豊も今竹問題、いろいろと取り組んでおりますので、そういうのに対応できるかどうか、これを御検討いただきたいと思います。
それと、もう一つ、先ほど市長から国の補正予算に対してできるだけ早い機会に議会と相談したいとお話がありましたけども、これは経済対策ですから、１日も早く急がれます。私の情報では、県は既にこの12月議会で、追加議案で対応しようという姿勢のようであります。そのぐらい急ピッチで進んでおりますので、三豊の場合も、臨時議会で多分やってくれると思いますが、できるだけ早くその使い道を決めて、できますれば12月議会のこの22日までの会期内に、提案できれば提案していただきたい。できなければ、もう早急に臨時議会を開催していただきたい。
これも特別交付金が流れてくるようでありますけれども、その額がまだどのぐらい来るのか、ちょっと我々はまだつかんでいませんけれども、億単位の金が多分流れてくると思います。昨年の例を見ますと、きめ細かな事業等に相当使われていますので、できますれば、市道の改良とか舗装とかそういう問題、それが、即事業を起こすことによって雇用が生まれてきますので、それをお願いしたいというのが一つ。
それからもう一つ、きょう議会から資料をいただきました
地方交付税交付決定と
臨時財政対策債の発行の額、三豊市を見ますと、交付税額が約102億余り。これは、今の９月議会の補正予算とこの額は合っております。問題は、一つは、
臨時財政対策債発行可能額というのが、三豊の場合、示されておるのが23億4,600万。これは御承知のように、100％補てんの起債であります。
今現在、９月補正の段階では16億しか上げておりません。まだ７億近くは余裕を持っておるわけです。これも、当然いろんな歳入歳出のプライマリーバランスがあると思いますけども、私は、100％の補てんのある起債であればどんどん全部借って、前倒しで事業をやっていただきたい。これが経済対策につながってまいりますので、約７億のこの起債枠と、国から今回補正で出てくる特別交付金、まあ二、三億は多分出てくると思います。それと足しますと、約10億近い金はまだ余裕があるはずですから、当然早く内部で詰めていただいて、追加議案で提案していただきたいと思っていますので、お答えいただきたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 川崎議員の数点にわたる御質問でございますが、ちょっと順番が前後不同になるかもわかりませんけれども、まず、国からの補正予算が決定された場合におきましては、私どもといたしましても、最も早い方法で議会にお諮りしたいと考えております。今の見込みの中では臨時議会にならざるを得ないのかなと思っておりますが、それにつきましても、皆様方には、もうでき次第、臨時議会の開催をお願いして、早急に経済対策ということについては取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、この点におきましては御協力をお願いしたいと思っております。
それから、緊急雇用の対策について、国から現在さまざまな、これは補助金ですけれども、提案されております。これにつきましては、現在行っております対策に加えまして、川崎議員も以前より熱心にお話をいただいております
農業支援センター、これにつきましても、この緊急雇用のもので立ち上げも可能でございますので、これがあるうちにひとつ我々としてはさまざまなチャレンジができるのではないかと思っておりますから、そのことは十分視野に入れて、現在
支援センターについても考えておりますので、この分については応用していきたいと思います。
その他、そういう産業面のみならず、我々の、後から川崎議員の質問にも出てまいりますが、介護予防・病気予防あるいは健康づくり、こういった面においてもそういう緊急雇用の施策ができないのかということも現在、これは検討中でございます。
できる限りこの制度は積極的に今後も利用させていただきたいというふうに考えております。
それから、起債の100％補償の件でございますが、これは現在まだ７億の部分につきましては、詳細には決めておりません。御案内のように、国が100％起債で後年度補償するというものに関しては、今まで正直100％確保できているのかなというのは、全国の自治体、みんな斜めに見ておりまして、補助金ならば我々も即対応したいと思いますけれども、こういう起債に関してはやや慎重に進めておるというのも事実でございます。それそのものが、後々、国ができないので地方の責任でやってくれなんていうことになりますと、丸々やはり我々がかぶらなきゃいけないということもありますから、７億に関しましては、担当部局の方でもう少し時間をいただいて詳細に検討していきたいと思っております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 再質問は終わりました。再々質問はありますか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） ちょっと時間がまだありますので、この問題についてもうちょっと詰めたいと思います。
今市長から御答弁いただきました。そういう形で、我々も今現在雇用対策で取り組んでいます三豊ナスと、それからボイセンベリー、二つにつきましては、執行部の方で１名ずつ対応してくれまして、これは非常にありがたいと思います。
そういう形で、ちょっと先ほどから再三申し上げますが、今市長から答弁ありました竹の問題、これも多分制度を使って私はできると思います。だから、その制度の中で乗る範囲で
支援センター等を起こして、竹の処理とそれによる堆肥化の問題、これは農業につながっていくんですけれども、今非常にこの農業問題が国ではいろいろ話題になって、あらゆるところで運動を起こされておりますが、御承知のように、農業というのはもう年１作なんです。これだけ時代が速く動く中で、１作しかできんもんを今からじわじわ考えて、それから実施に移しとったら相当時間がかかるので、私はこの先に言った、農業というのは土づくりが基本ですから、それの堆肥。特に、竹が非常にいいというデータが出ていますので、ぜひともこれを早く、執行部の方でどこが担当しているかわかりませんけども、検討して、そういう制度を利用しながら、ぜひとも年明け早々から対応にかかっていただきたいと思うのですが、市長の考え方だけお伺いしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 川崎議員御指摘のように、今まで我々はこの竹に関して
バイオマスタウン推進室も創設しまして、全国の他自治体に比べましても先頭集団を走っておるように思っております。
ただ、やはり１番の問題点が、この伐採をいかにするか、そして、切り出してきて、いわゆる加工するところまでの納品価格が、市場流通できるだけの価格になるのかどうかというところが非常に現実問題として難しい問題をはらんでおります。ですから、これが現実対応できるように、今は実験期間だと思いますので、そういう意味では、議員御指摘のように、ここに
緊急雇用対策を投入していくというのは筋の通ったいい意見だと思いますから、これはそういった方向で検討させていただきたいと思います。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） そしたら、２点目の質問に入りますが、一つだけちょっと御意見だけ申し上げたい。
私は市長とはいつも合わないのですけれども、起債の話。これは、今市長、本当に４年間努力して、非常に健全財政、よく運営されておる。私は、非常にそれは大事なんですけども、やっぱり使える制度は積極的にやっていただきたい。特に、起債もそうあんまり心配せんとどんどん、公債比率が危険水域を超えれば別ですけれども、安全圏です、三豊市は。これは市長のおかげだとおもいます。だから、もうちょっと踏み込んでやっていただきたいと、要望だけにしておきます。
２点目に入ります。次の２点目は、保健医療と福祉の連携の問題ですので、ちょっと区切りながらお話し申し上げたいと思いますし、御意見聞きたいと思います。
まず、第１点目は、
地域医療体制であります。特に、財田診療所についてお伺いしたいと思うのですが、現在市内には、医療機関数として、三豊市立が４カ所、それから
三豊総合病院が観音寺市にあります。三豊、観音寺を含めまして、民間等を含めた医療施設が七十数カ所あると思います。特に、財田診療所の受診者数が減少しておりまして、また後ほど医療機関につきましては質問項目を挙げておりますので、過去５年間の受診者の推移をまず示していただきたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） 川崎議員の御質問にお答えいたします。
過去５年間の受診者数の推移につきましては、１日当たりの受診者数でお答えいたします。平成17年度につきましては72.4人、18年度71.8人、19年度68.3人、20年度59.3人、21年度53.1人となっており、19年度ころから減少傾向となっております。１日当たりの受診者数につきましては、17年、21年度との比較では約20人の減少となっております。
その原因の一つといたしまして、長期投薬が認められたことです。今まで最長１カ月分の投薬から、最長３カ月の投薬が認められたことも受診者数が減少した原因と考えられます。また、財田診療所につきましては、比較的高齢の受診者が多いことから、財田町内の人口の減少も一因と考えております。
よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） ありがとうございました。
また後ほど医療機関、出てきますので、これでおきたいと思いますが、今、本当に財田診療所につきましては、医師１名が非常に頑張っていただいておりまして、地域住民の医療の核であります。
今減少傾向の理由も挙げていただきましたが、私はその問題と、もう一つは、これは非常に喜ばしいことでありますけども、
三豊総合病院への
コミュニティバスが今年から行くようになりました。そういう関係で、多少あちらへお客さんが行っとるのではないかという気がするのですが、それはそういういろんな原因であると思いますので、できるだけ環境を整えて、診療所が維持できる支援をお願い申し上げたいと思います。これはこれでおきます。また後ほど関連してきますので申し上げますが、第３点目に入ります。
健康づくりの促進、特に保健業務に移ります。
少子高齢化が急速に進み、医療費が増大する中、健康を増進するためには、早期予防・介護予防・医療費の適正化を柱に、予防重視の健康事業・
健康づくり施策を進めることが第１であります。現状は、国民医療費について、厚生労働省は、８年度の全国の医療機関に支払われた総額が34兆800億円、国民１人当たり27万2,600円となっております。前年度対比が２％の増で、毎年医療費は増えてきております。そこで、自分の健康は自分で守ることが第１でありますので、保健活動が大事になってくると思います。
三豊市の保健事業は、保健師が健康福祉部の４課、すなわち、健康課・介護保険課・福祉課・子育て支援課にそれぞれ分かれて業務を行っております。これは、その自分の業務の範囲内で子どもとか、成人とか、障害がある方、それから高齢者などを対象に健康づくりを支援しておるわけであります。
三豊市の医療費の過去３カ年の推移がどうなっておるのか、県下の市町との比較により、保健師業務の現状認識と課題をどうとらまえておるか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） 川崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、三豊市民の過去３カ年の医療費の推移についてでございますが、市民全体の医療費の総額が、統計資料としてはございませんので、国民健康保険と
後期高齢者医療の被保険者の１人当たり医療費の推移を、平成19、20、21年度別で比較してみました。国保につきましては、平成19年が31万6,850円、平成20年32万7,754円、平成21年34万1,917円で、県下では高い順から10番目、13番目、10番目となっております。後期高齢者につきましては、平成19年86万4,149円、平成20年85万3,728円、平成21年84万2,971円で、県下では高い順番から13番、11番、16番目となっており、三豊市の医療費は県平均をいずれの年も下回っておりますが、医療費の適正化を図るためには予防が重要と考えており、医療・介護・保健・福祉のさらなる連携のもと、効果的な保健事業・予防施策を行ってまいります。
次に、保健師業務の現状と課題でございますが、平成20年の医療制度改革によりまして、高齢者の医療の確保に関する法律、保険者に特定健康診査及び特定保健指導が義務づけされました。特定健康診査及び特定保健指導は、高齢者に向けて、生活習慣病、糖尿病等の重症化を防ぐことにより、将来的な医療費の適正化の推進を目的としております。
三豊市の特定健康診査の受診率につきましては、平成20年度は41.9％、平成21年度は41.4％です。県下でも４位、市で比較すれば受診率はトップとなっております。特定健康診査等の実施計画で策定しました目標値には達成しておりません。この目標値につきましては、一応65％を目標値としております。目標達成のため、未受診者に対して、保健師が電話及び訪問などにより受診勧奨を現在行っております。
今後は、将来に向け、医療費適正化のためには、生活習慣病の重症化予防が急務の課題となっております。そのためにも、健康診査受診率の向上に向け、広報、そして健康福祉部内で連携しながら、健康教育を推進してまいります。
よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） 今部長の方から、国民健康保険と高齢者の医療費の資料を示されましたが、三豊は県下ではいい方だということですので、やはり保健活動がよくできておるのではないかと思いますが、それにしても、高齢者の特定健診にいたしましてもまだ半分ぐらい、まだまだ低いわけであります。
やはり、医療費をどうやって下げていくか、これは当然市民の税負担に係ってきますので、予防というのは非常に大事になってくると思います。それで、ちょっとこれは非常に難しいと思うんですが、私もよくわからんのですが、今医者にかかれば当然カルテで自分の台帳というか、データが全部あるんですが、保健師の活動業務、これは当然各課で分かれていますから、その指導した台帳は多分持っていると思います。それが、市民側からいいますと、これは情報の問題でありまして、個人情報の問題があって、非常に難しいと思いますが、できれば自分の健康台帳というのは、そのデータがいろんな保健業務なり、医療の問題なり、医師のデータもあると思うのですが、それができないだろうかと思うのですが、これは多分難しいというお答えでしょうが、それを見ながら自分の健康は自分で守るということをきちっとやらなければ、やっぱり他人任せ、保健師とか医者に全部任せてやって、いざというときに行くんじゃなくして、そういう常日ごろの予防というのは、そういう自分の台帳というのはきちっとなかったらいかんと思うので、今現在カルテというのか、その保健台帳は多分請求しなければ見せてくれんのでしょうけども、その辺がもうちょっといかんかというのが一つと、それと、今先ほど部長から、保健師が各課でおって、その連携をよくやっておると言うんですが、これも保健師が今何人おるのか、ちょっと私はつかんでいませんけど、１カ所でまとめておのおの指示系統を一つにして、保健活動というものができないだろうかなという気がするのですが、その２点について、もし答えられるのだったらお願いしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） １点目のデータの管理面のことなんですけど、健康福祉部で管理されている個人データにつきましては、住民基本台帳をベースに、乳幼児から高齢者のデータを各担当課でそれぞれ管理しております。この管理につきまして、一括管理することになりますと、情報量も増大します。また、各法に基づいた個人情報保護の観点からも、現実では難しい問題だと考えております。よろしくお願いいたします。
それと、１カ所でまとめて保健師ができないかということなんですけど、２年前ですか、年数はちょっと忘れたんですけど、健康福祉部の中で福祉課と障害福祉と子育て支援課の保健師が一時一緒におったこともあります。その一緒におったことのメリットもあったわけなんですけど、一応各担当に分かれて業務を行っていく方がいいということで、今現在は各課に分かれて保健師がおります。そういったことで、健康福祉課、介護保険課についても同じ状況だと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） ありがとうございました。
非常に難しい問題だと思いますが、市民に健康に関する自覚を持っていただくにはどうすべきかというのが基本ですので、それをどう市がサポートしていくかということだと思います。いろいろ検討していただいて、いい方向へ持っていっていただきたいと思います。
一つ、私が常々思いよるのは、三豊市は今の高齢者、非常にたくさんおるのですが、今財田の例を一つ言いますと、100歳になった方が毎日元気で出て、草抜きとかをやっております。これはやっぱり理想だと思います。だから、こういう人生というのを送りたいものですが、そういうことができるというのはいろんな要件があるんでしょうけれども、また農業へ入って申しわけないけど、私は三豊ナスなんかは誰でもつくれるんだから、まず健康を、自分の健康、高齢者の健康のために、１畝ぐらいのナスビをつくって、多少の小遣いもうけの趣味と実益を兼ねて、まずは健康だという形で、これはぜひとも進めていただきたいし、三豊のできたら三豊ナスをブランドにして、特に健康を頭において進めるのが１番いいのじゃないかと思いますので、今後検討していただきたいと思います。
今の問題はそれでおきます。
次に、４点目に入ります。これはちょっと時間の関係がありますので、高齢者福祉の推進と財田診療所内に保健、高齢者福祉の連携について、この２問を併せて伺いたいと思います。
財田には、診療所に医師が１名、診療業務を行っておりますが、合併前は、医師を中心に保健・医療・福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築を目指して、町民の健康管理を一連の流れの中で行っておりました。合併後、現在はもう専門化されていまして、おのおの分化して今業務を行っておるんですが、それぞれの部署で行われておりますけれども、従来行っていた保健事業、居宅介護支援、訪問看護及び社協に運営を委託しておりますデイサービス、高齢者生活福祉センター等の業務を診療所、医師のもとでの従来型に、ひとつモデル的にやってもらえないだろうかと、その点、お伺いしたいと思うのですが、特に介護サービスの入り口であります居宅介護支援事業の業務を今現在どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） 川崎議員の御質問にお答えいたします。
三豊市の65歳以上の比率であります高齢化比率は年々上昇を続けております。平成22年度末には30％を超えようとしております。
高齢者人口の増加と、それに伴う要介護・要支援認定者の増加、少子化の進展による地域社会の担い手の減少や、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加といった課題に対応するために、三豊市では現在、第４期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしまして、要介護・要支援認定者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者などの支援を必要とする方々への対応はもとより、元気高齢者に対する生きがいづくりや就業機会の確保など、すべての高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいのある生活が営めるよう、「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」の実現に向けて、計画を実施しております。
次に、財田診療所の保健、高齢者福祉の連携についてお答えいたします。
財田町では、すべての町民が住みなれた地域や家庭で生きがいのある安定した生活が営めるよう、国民健康保険財田診療所に併設して、財田町国保高齢者保健福祉
支援センターを設置し、保健・医療・福祉サービスを効率的に提供できる体制を整えております。平成18年４月の介護保険法の改正に伴い設置した三豊市地域包括
支援センターへ業務を集約したために、平成19年度からは老人介護支援事業については休止をしております。老人介護支援事業のうち、居宅介護支援事業につきましては、三豊市社会福祉協議会等の民間事業所にゆだねておりますが、現在財田町内に居宅介護支援事業所は開設しておりません。
平成22年度、センター事業は、訪問看護事業、デイサービス事業、高齢者生活福祉事業が実施されており、地域高齢者のケアに欠くことができない事業でもあります居宅介護支援事業の開設が求められているところでもあります。
地域住民の医療を担う財田診療所に併設した居宅介護支援事業所の開設につきましては、保健・医療・地域福祉サービスを含めた連携が期待できると考えており、新年度に向けての検討をしてまいります。
よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） 今前向きに検討されておるようでありますが、特に今、さっきから言いました保健師がいない、それから介護マネージャーがいない、これはやっぱり医師が診療所におりますから、医師を中心にそういう事業、これはほとんど国の事業でありますから、それをうまく利用してやっていただけないかと思います。
これは市長、今ケアマネージャーのお話、前向きに検討するというお答えがありましたので、市長からも答弁だけひとつ、４月からやられるのかどうか、お願いしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） ただ今部長が申し上げました方向で現在進んでおりますので、そういうことになるのではないかと思っております。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
次、５点目ですね。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） ありがとうございました。市長、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に三豊市の医療計画について、考え方を伺いたいと思います。
先般、11月３日に観音寺の市議会の主催で、観音寺・三豊の地域医療について市民フォーラムが開かれました。約300人ほどが集まっておりまして、中ホールいっぱいでありました。
三豊総合病院の現状と役割について、医師の勤務状態、患者の動向等の話をお聞きいたしました。病院・診療所の役割を市民が理解して、地域医療を守るために市民はどうするのか、再度考えてみる必要があるというふうに思っております。
香川県は、地域医療を守るための宣言を行って、県民一人ひとりの意識が大事であるという形で、今パンフレットを配布して、その啓蒙に務めておるわけであります。
これも一つの例として、長野県の泰阜村があるんですが、わずか人口2,200の非常に小さい村でありますが、この村は、過去ずっと福祉を中心に村づくりを進めておりまして、ずっと資料を見てみますと、当初医療費無料だったんですが、今現在はどうも１人当たり500円をいただいて、あとは全部村が医療費は見るという形で進められておる。
これはなぜそうなるんかなと思って、私もいろいろ資料を見ておったんですが、なかなか本当のあれはわかりかねるんですが、ここもやっぱり一つは診療所の先生を中心に、これは谷合いの村ですから、村民が全部診療所へまずは行くと。そこで先生が全部振り分けして、これは診療所で治せる、これは私の手に負えないからどこかへ行ってくださいとかいう形の振り分けを全部やっておる。これが一つ。
それから、先ほどからずっと議論をしてきました福祉のいろんな制度を国のを利用して、診療所を中心にいろんな村民の保健・医療・福祉、一連の事業がやられておるために、そういうふうに医療費が非常に下がっておるようであります。
長野県の市町のあれを見てみますと、老人医療費が県下120市町村のうちの、泰阜村は115番目、それから、国民健康保険料も120番目と非常に安く、市民の負担が減っておるようです。
先般の観音寺市のフォーラムで、
三豊総合病院の白川院長さんがお話しされていましたのは、かかりつけ医を持ちましょうとか、気軽に相談できる診療所の先生が良いと思いますと。特に、今総合病院でも、コンビニ受診といいますか、１日中、夜間でも、ちょっとこうなったら出てきて診療してくれというのが非常に増えてきておるということ。これは何かコンビニ受診と言うそうですが、それから、軽症での救急受診が増えてきておる。自分の健康は自分で守りましょうという、健診は積極的に受けましょうという形で院長がお話しされました。
そこで、三豊市の医療計画、特に、三豊市の場合は市立病院と診療所がありますが、これも当初質問申し上げた形で、観音寺・三豊市の医療機関、約70ぐらいあるんですが、この１次、２次、３次の救急体制についての話し合いというのは、当然これは今までもやってきておるんですが、非常に難しい。私も２年ぐらい前に、今の廣畑管理者とも、いろいろ御意見申し上げて、お話ししたことがあるんですが、三豊病院の廣畑先生あたりは、それは三豊市さんと観音寺さんを一つにして、公立の場合はいけますよというお話を当時はしておりましたが、今も多分その考え方は変わっておらんと思います。
今、現状認識は、皆さん方もよくわかっておると思うんですが、
三豊総合病院ですら、今先生の確保に四苦八苦しております。それぐらい医師が、この香川県とか、三豊とか、総合のところは来たくない。なぜかといいますと、先ほど言いました、非常に医師が過労になっておると。もう小さい軽い病気でも全部総合病院に出てくるということのようです。だから、やっぱり医療のお互いの、70近い医療機関がありますから、その振り分けというか、すみ分けができればいいわけですが、これは今自由診療ですから、それは市民はどこに行ったっていいんですが、そういう指導が私は大事だと思うんです。先ほどからもお話ししました泰阜村がなぜ医療費が下がっておるかというのは、診療所の医師が全部村民の健康を見ながら振り分けしておるから、医療費がだーっと下がってきておるんです。
だから、今非常に医師不足といいますか、医師が難しいという中で、三豊市の市立病院にいたしましても、当然医療をどうするかということを考えていかないかんと思いますので、その辺の考え方があるかどうか、これは市長の考え方をまず伺いたいと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私から大局的なお話をさせていただいて、部長の方から詳細にお答えさせていただきたいと思います。
昨日も、観音寺市長と
三豊総合病院の院長、事務局長とも実は話し合いをいたしました。それまでも、三豊・観音寺、この三豊地域の包括的な医療のあり方、これはやはりもう具体的に話し合いに入らないといけないというのは共通認識でございます。私の方からも、
三豊総合病院がリーダーとなって、一度この三観地域における包括的医療の具体的な話に入っていただきたいと要望いたしました。
三豊総合病院も23年度、来年度、今建設中の建物ができ上がります。そして、救急救命体制もさらに強化されます。そういう意味では、今までよりも技術も上がりますし、体制も上がるんですけれども、同時に、川崎議員から鋭く御指摘いただきましたように、ドクターの問題を私たちが真剣に考えないけないときになっておると思います。この救命救急センターができたからといって、そこに誰もが気軽に行くとかいうふうな話の中では、もうドクターはもちません。ですから、やはり、三観地域住民そのものがこの医療機関を守ると、我々市民が守るという気持ちが前提にないと、まず医療機関は今後崩壊していくのではないかと思います。今、産婦人科、小児科で、もう本当に医師がいなく、消えていっておりますけれども、その辺のところも一度市民全体も医療について考え直さないかん時期になっておると思います。
だから、いろいろな意味で、一度ここで私たちは三観地域における医療のあり方、そして、我々市民の考え方、こういうのをきちんと整理して出直す時代になったのかなというのは認識をいたしております。そのリーダーには、やはりあくまで
三豊総合病院がリーダーシップをとっていただきたいという要望は入れております。
その中で、やはり永康病院の重要性というのは、きのうも大分言われましたけれども、あり方というのはおのずと出てくるのではないかなというふうに考えますから、ただ今御提案のありました話し合いについては、我々としては進めていきたい、進めていってもらいたいというふうに思っています。
あとは部長より答弁いたします。
◯議長（近藤久志君）
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） 先ほど市長の方から、観音寺・三豊圏域の１次、２次、３次救急体制についての答弁があったわけなんですけど、一応来年の夏ごろに新棟が完成するということで、救命救急センターを設置して、救急医療に対応できるように準備を進めておるということとなっております。
それと、三豊市の医療計画、三豊市立病院・診療所のあり方につきましては、
三豊総合病院を含めた医療連携体制によりまして、急性期から在宅医療に至るまでの切れ目のない医療サービスの提供を行い、市民が安心して医療を受けることができる環境整備を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（近藤久志君） あと４分となりました。
ただ今の理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 川崎秀男君。
◯９番（川崎秀男君） ありがとうございました。
非常に医療問題は難しい問題だと思います。だけど、現状は非常に医師不足というか、こちらへ医師が来たがらない。特に、いろいろなお話を聞いていますと、
三豊総合病院ですらインターンの研修がなかなか来てくれない。
やっぱり今こういう時代ですから、医療機器が充実しておらなければ、なかなか医療というのも難しいのだと思います。それが悪循環になる可能性が非常に、お客さんが来ないから投資できない、投資できないからお客さんというか、住民が行きたがらないということですから、やっぱりその辺の１、２、３次の医療機関のすみ分けを市民が理解せないかんわけですから、それを知らすのは行政だと思います。
だから、まずそういうものに立って、早い機会に総合病院を中心とした三豊・観音寺市の医療機関はどうあるべきかという検討に入っていただきたいと思いますし、そういう方向でいくということですから、今後ともよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（近藤久志君） 以上で、９番 川崎秀男君の質問は終わりました。
暫時休憩を行います。10時45分から再開します。
〔午前 10時29分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時45分 再開〕
◯議長（近藤久志君） 休憩前に引き続き、会議を行います。
14番 山本 明君。
〔14番（山本 明君）登壇〕
◯14番（山本 明君） 14番、山本です。通告に従いまして、一般質問を行います。
朝、窓の外を見ると、庭に誰かが掘った跡がある。外へ出て、よく確認すると、イノシシの子が遊んだ跡だった。私の近くの人がそういう話をしてくれました。これは先日のことでございます。
少なくとも半年前ぐらいまでは、山際の圃場までイノシシが来たと、それから、あぜを壊されたという話はもう日常の会話の中でよく聞いておりました。それが、夏場過ぎからは民家に近い圃場でもイノシシが来て、中で暴れ回り、収穫をあきらめたところも出てまいりました。私の圃場も例外ではなくやってきております。最近では、家の周囲のしゃえんばでさえ、ネットで囲むところが出てまいりました。四国新聞によりますと、県内では、高松、丸亀、坂出、観音寺の本当の町なか以外ではもうどこでもイノシシが出るんだというふうな報道もございます。
この鳥獣対策につきましては、同僚議員から後で出てきますので、私は少し別の見方での対策を執行部にお願いしたいと思います。
三豊市は、県内でも有数の竹林面積を持つ市であります。そして、それは里山が利用されず、放置され、竹林が山頂へ広がっていったとも言い替えられます。
11月26日付の朝日新聞「いきものがたり、Ｈｕｍａｎ×Ｎａｔｕｒｅ」という記事の中で、京都府八幡市が取り上げられております。八幡市の男山という地区は、かつて竹の産地であったそうです。築材、工芸品の材料、タケノコ生産で、この里山は人の介在で生態系のバランスがとれていた。しかし、30年ほど前からは放置されてきてしまった。男山地区だけでなく、日本の至るところでも現在普通に見られる状況であります。
10年ほど前、その地区のすそ野のお寺で竹に囲まれて死にかけているヤマザクラを住民の方が見つけたそうです。成長の速い竹がヤマザクラだけでなく、雑木林のナラなども取り囲んでいました。そうした状況を憂いた市民が2002年に、竹林整備をする「八幡たけくらぶ」を結成しました。理事長さんいわく、竹に負けまいとして無理して伸びた木が、自らを支えられずに、倒れそうになっている。市も同年に、寺周辺の森の調査をされたようでございます。40種ほどのコナラの雑木があったのが、竹が侵入した森では16種だけとなり、生えている木の半分以上が孟宗竹であったということです。どんぐりなどの山の恵みがなくなり、生きていけなくなったイノシシなどが食べ物を求めて住宅地付近に出てきている。そのことで山の惨状に気づいたと理事長は話されております。
本市は、県内では唯一バイオマスタウン構想を掲げ、市内にあるバイオマス資源の有効な利活用を目指しております。10月からは
バイオマスタウン推進室という専門の課も置き、一段の取り組みをされようとしておりますが、この課の現状は、ごみ処理対策という大きな問題と竹の有効利用という目標に向かって汗を流されているといったところだと思われますが、さらに、山の惨状を救うという観点から市として取り組むことを要請したい。もちろん、檻をつくること、ネットを張り、電柵を張ることは、目の前の対策としてお願いしなければならないことであります。しかし、生態系をもう１度回復する方向を見つける努力をしなければ、鳥獣対策にはならないと思います。
市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
去る11月26日に県が発表いたしました2010年農林業センサスの結果によりますと、県内農業の状況は、５年前の前回調査に比較して、販売農家数で20.4％の減少、農業就業人口は26.2％の減少、農業就業人口に占める65歳以上の割合は初めて７割を超え、就業者の減少と高齢化の著しい進展というのが浮き彫りになっております。また、１年以上作物を栽培せず、今後数年間に耕作する意志のない耕作放棄地は8.4％、面積にして約400ヘクタールの増加となっております。
さらに、現在国において議論されております環太平洋戦略的経済連携協定、つまりＴＰＰ協定でありますが、我が国が参加した場合の影響について、関係府庁が行った結果では、食料自給率が現在の約40％から14％に低下するのではないかという試算もなされております。
このように、現下の農業を取り巻く情勢は、国内外ともにおいて非常に厳しい状況にあります。山本議員御指摘の里山の植生変化、そして、そこに生息する動物の食物連鎖のバランス崩壊による有害鳥獣被害の拡大は、そのような今日の農業を取り巻く情勢の変化が大きく影響していることは、議員御指摘によらず、想像にかたくないところであります。
そして、その影響の最も大きいのが、放置竹林の拡大ではなかろうかと考えております。従来、タケノコ栽培をしていた竹林は、その多くが里山地域に分布しておりましたので、竹林の荒廃化は里山の落葉広葉樹林帯などを駆逐しながら拡大をしまして、クヌギやカシなど、実をつける樹木が減少し、それらを捕食している動物がえさを求めて生息区域を変えたことから、食物連鎖のバランス崩壊が始まっておると思っております。
昨年度実施いたしましたバイオマスタウン構想の竹林資源賦存量調査によりますと、管理竹林、放置竹林、拡大竹林合わせて、三豊市の竹林面積としては約1,200ヘクタールとなっております。このうち、管理竹林は約１割程度と予測しておりますので、竹林の約９割、面積にして約1,000ヘクタール以上が放置竹林化しておると見ております。
有害鳥獣に対する対策につきましては、これまで防護柵や個体の捕獲によって行っておるところですが、その被害額は毎年増加をし、一部の地域では被害が深刻化しておる報告も受けております。現行の対策ではなかなか効果的な対策を見出せていない状況にあります。予算の投入にも限界があります。有害鳥獣対策を、従来からの対策と並行しまして、動物の生息環境を改善するようにすること、そして共存共栄ができる形を求めることという山本議員のお考えは、大いに検討すべき問題であると思います。
現在、バイオマスタウン構想では、竹資源の事業化に全力で取り組んでおりまして、学術機関や民間企業と連携して研究・試作などを行っております。これまでの研究によりますと、竹資源は糖液、リグニン、セルロースなどの基礎素材に加工しまして、畜産サプリメント、プラスチック樹脂、炭素体などに製品化する検討がなされております。現時点ではまだ製品化のめどまでには至っておりませんけれども、精力的に企業説明を行いまして、興味を示す企業も近々出てきておりますので、今後ともそれらと継続的に粘り強く取り組んでいくことが肝要であると考えております。
なお、現在、工業製品化が検討されておりますのと並行して、竹をいかに安く切り出し、しかも利益確保が可能であるかの試験伐採事業も行っております。何か一つでも製品化の道が開きますと、計画的な竹林伐採も可能になるわけでありまして、山本議員御指摘の生態系への回復への連鎖も大いに期待できるものと見ております。
いずれにいたしましても、今は少しでも可能性があれば精力的に動いている状況でございますので、引き続き、この事業の継続に御理解と御協力をお願いしたいと思います。
以上、お答えを申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 山本 明君。
◯14番（山本 明君） 今非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
12月５日付の四国新聞に、「まちにイノシシが出た」というような見出しで特集記事が出ております。その中でも里山対策の重要性が強調され、さぬき市の豊田自治会が紹介されております。ここでは、対策組織を15年前からつくり、活動をしているようでございます。全長7.5キロメートルに電気柵を張りめぐらし、雑木も刈り込まれ、イノシシが隠れるような茂みもないように人の手が行き届いていて、その組織が、実質被害のある農家だけでなくて、非農家も入った集落全体で、結束して対策を進めているというふうな組織ができ上がっていると報告されております。
三豊市は、本年、22年度、竹林整備に市内３カ所でモデル地域を設定して、建設業組合の力をおかりしながら竹の切り出しをされております。来年度は、さらに竹林整備が進むものと非常に期待をしております。竹林整備以外にも里山整備の方策はあろうかと思われますけれども、こうした目的のはっきりした手の打ち方は、ほかの市では、今現在は不可能であろうと感じております。
私の山本町河内に、市内でも珍しい組織がございます。河内財産区であります。議会でも認められたもので、他地域にも何々財産区というのはたくさんございますが、何が珍しいかと申しますと、委員さんの選考基準の中に、山に入って草刈りや伐採作業ができる人という基準が暗黙の中にあるということでございます。新しく委員さんとして入ってきた方には、時間をかけながら教えていっているようでございます。高齢化が進む中で、全員が、市長のおっしゃられております「ヤングシルバー」ではあります。しかし、山の中での作業は、全員の方が今可能な状態であります。
建設業組合のお力をおかりしなければできない作業というのはもう当然ございますけれども、こうしたヤングシルバー組織を利用した竹林対策・里山対策をやることを提唱したいと思います。彼らを指導者として、団塊世代、そしてその下の世代へと、里山の大事さを浸透させていくこと、これが有害鳥獣を山へ戻していき、三豊の美しい自然を次世代に残していく、時間はかかりますけれども、解決策の一つと考えます。
もちろん、クヌギやカシという木を植林することも大きな解消策だとは考えております。高齢化・過疎化が進む中で、市としての知恵、例えば、先ほど、非常に限界もあるというふうにも言われておりますけれども、補助金問題、そして、三豊市のどの部、どの課でこういうやつを具体的にお取り組みをいただけるのか、そういう点をお聞かせをいただきたい。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 山本議員が御指摘のように、現在、三豊市の住民基本台帳で見てみますと、60歳以上の方の人口が２万7,222人でありまして、率にしてなんとまあ約39％となっています。40％がもう60歳以上というような時代になってきております。
そういう意味で、この世代の経験や積み重ねてこられましたノウハウ、それを大いにこの際地域のために利用していただくという考え方は大賛成でございます。
また、竹林での作業ということになりますと、どうしてもやはり男性主体にならざるを得ないのではないかと思いますので、さらにこの男性に注目してみましても、60歳以上の人口は１万1,948名、約１万2,000人、三豊市ではおいでます。そういう意味では、６人に１人が60歳以上の男性ということになるわけでありますから、これらの皆様方のお力をこの社会に導入していただくということは、私たちの基本スタンスにしていかなければいけないのではないかと思うほどでございます。
さらに、若い世代の皆様方は、前に進んでいこうと、未来を切り開いていこうとする柔軟なアイデア、力がありますので、この皆様と、このヤングシルバーの皆さん方が融合すれば、これはすごい力になってくるなというふうには思っております。これは三豊市として、もう先進的にチャレンジしていかなければいけない部分だというふうに思っております。
この竹の試験伐採事業につきましても、最適な伐採方法を見出すために、県の補助事業などを活用して継続的に取り組んでおるところでございます。
今後は、御指摘のように、ヤングシルバー層の皆様方のぜひ意欲と経験とノウハウを投入していただいて、この里山についての問題に、そして放置竹林の問題についても挑戦していけたらと考えます。
担当は、やはり
バイオマスタウン推進室、ここになってくるというふうに考えております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
以上で、14番 山本 明君の質問は終わりました。
11番 西山彰人君。
〔11番（西山彰人君）登壇〕
◯11番（西山彰人君） 詫間から大勢の皆さんが傍聴に来ていますので、若干緊張しています。11番の西山彰人でございます。よろしくお願いをいたします。
９月議会に引き続いて、質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな政府についてということで、びっくりをされたのか、通告をしてから、それぞれ職員の方から、どんなことを聞くのかという問い合わせがあったわけですけれども、大した内容ではありませんので、よろしく答弁の方お願いをいたします。
実は、９月議会で、私の質問に対する答弁で、市長の口から「大きな政府を構えて、市民の言うことは全部税金でやります」云々の発言がありましたので、若干大きな政府・小さな政府について、私の考え方を述べさせていただき、市長のお考えをお聞かせを願いたいということで質問をさせていただきます。
小さな政府というのは、低福祉・低負担、自己責任などをもとに、歳出の抑制や低い税率、国営企業も民営化・私企業化などの公有財産を私有化されるような政策を行う、そして、自由な競争こそが経済の発展につながるというふうなことが、インターネットで調べたところ書かれていました。これでいいますと、市長の言う自主自立、民間でできることは民間でということが、小さな政府を意識した発言ということになるのではないでしょうか。
ただ、私が皆さんにぜひ知ってほしいというのは、今の日本は、公務員の数でありますとか、社会保障費、いわゆる福祉というのはもう本当に非常に小さな政府ということになっています。
例えば、地方や国を合わせた公務員の数は、人口1,000人当たりでいいますと、アメリカが73.9人、しかし、日本は42.2人というふうに、小さな政府の代表と思われているアメリカよりも、公務員の数は実は非常に少ないということになっています。公務員の数でいうと、もう既に日本は、先進諸国の中では群を抜いて小さな国になっているというふうに私は考えています。
また、税金の話でありますけれども、税金をあまり多く集めずにというのが小さな政府ということになっていますけれども、日本でも、過去においては所得税と住民税を合わせた合計の最高税率というのが、実は90％を超えていました。しかし、現在は50％というふうに、四十数％税金が下がっています。高額所得者についてはもう大幅な減税になっているということです。そのかわりに、実は消費税が導入をされて、現在５％で、今５％では足りないからもっと増やすという議論がなされているのは御承知のことだというふうに思います。
その上に、支出を抑えるために、小泉構造改革の中で、小さな政府を推進するということで、福祉の切り捨てが非常に行われた。その結果、非常に好景気が続いたと言われながら、庶民である我々がその恩恵を受けるということがあまりなく、その結果、大変な格差社会になったのではないでしょうか。
そして、一方、大きな政府というのは、政府の市場への介入、社会の平等と均衡、いわゆる富の再配分ということをうたう政府というふうに言われているところであります。このことは、高いところを削って低いところに盛る、富の再配分こそが大きな政府ではないかというふうに私は考えています。国民総中流と言われた時代がありますけれども、この時代はこういうことが一定行われた時代ではなかったのかというふうに私は思っています。
ただ、三豊市の政策の中にも、この競争力の弱い人たち、あるいは企業が多いんですけれども、公的な資金を投入する、いわゆる大きな政府の考え方が実はたくさん見られます。その一つが、中小企業振興基金補助事業というのがあるわけですけれども、中小企業に対して政府が設備投資をするときに、三豊市が補助金を出すという制度です。これは、弱いところに公的な資金を出して競争力を高める、いわゆる大きな政府の考え方に基づくものというふうに私は理解をしています。ほかにも、三豊市の中に、私が見て大きな政府というふうな事業も結構あるわけで、非常に頼もしく思っています。
ただ、市長が９月議会で大きな政府発言をされたのは、さまざまな政策決定をするときに、住民の意見を十分に聞いてほしい、特に難しいものほど住民と十分に議論をして進めてほしいと言われたときに、住民の言うことは全部聞きませんという意味で使われたというふうに私は理解をしています。私も全部住民の意見を聞くほどの税金があるとも思えませんし、そのことが正しいとは思いませんけれども、できなければできない政策ほど、議論を住民の中で十分にしてもらう。そのことが、一つの三豊市に住民の気持ちが向かっていく非常に重要なことだろうというふうに思っています。
これから三豊市では、学校の統廃合の問題でありますとか、給食センターをどうするかとかいう問題とか、一番もめるのは火葬場ではないかというふうに思うんですけれども、非常に難しい問題が山積をしています。そのときに、十分に市民の声に耳を傾けてほしい。市民の要望を全部聞けということではありませんので、少数の意見にも配慮をしながら十分に意見を聞いてほしいということをお願いして、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
１番については以上です。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。
大きな政府についての考え方ということですけれども、これはみんなで政府、いわゆる行政府のあり方について考える上では大変いいポイントを突かれてこられたなというふうに思っております。
まず、西山議員が結論として言われました、少数の意見にも配慮するということにおきましては、大きな政府・小さな政府に関係なく、どんな政府も配慮しなければならないことと心得ております。
国と地方を合わせた公務員数の国際比較を知っておるかということでありますけれども、御指摘の数字であり、そのことは以前から存じておりました。先進５カ国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本で比べるならば、最も少ない公務員数が日本であります。ただ、西山議員は給与の国際比較をされませんでしたので、この点を見ますと、御承知のように、日本の公務員の平均給与は、アメリカ、フランス、ドイツの約２倍、イギリスの約1.5倍と、飛び抜けて高くなっております。
よって、国民１人当たりの公務員歳費負担は、日本、イギリス、ドイツが約25万円で同レベルとなっております。人数は、御指摘のように少ない、国際比較の中では少ないということですが、給与が高いということで、市民経費は同じということではないでしょうか。日本は人数的には少なくても、国民負担からすると、決してまだ小さな政府とは言えないと思います。
私が９月議会でお答えした趣旨を繰り返しますと、「大きな政府を構えて、市民のニーズはすべて行政がやります、その分税金は上がります、というより、自分たちにできること、地域でできることは自分たちでやっていきましょう」という発言の中で、「大きな政府」という言葉を使わせていただきました。つまり、大きな政府とは、民間企業や市民にできる力のあることまで政府が取り込み、やろうとする政府を言ったつもりであります。公共の仕事はすべて役所がするという考え方が大きな政府の考え方だと思います。公共の仕事を民間企業もＮＰＯも有償ボランティアも、そしてボランティアも、能力と意欲があればやっていただくことが、成熟社会の行政府のあり方だと思います。
40年前ならば、民間にノウハウも経験もなかった公的な仕事を、40年後の今日ならば、民間企業でも市民団体でも十分に、あるいは役所以上にできることが多々あるのではないでしょうか。もうそろそろ40年前の守旧的発想はやめようということであります。同じことができるのならば、高いコストより、コストが安い方が住民の税金負担が少なくて済みます。この方向の選択は当たり前のことと思っております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 西山彰人君。
◯11番（西山彰人君） 大きな政府と小さな政府の議論については、市長とそれほど、かみ合うというふうなつもりで質問はしていませんでした。
ただ、今、給与の比較ということが出ましたけれども、１時間当たり働いて、その購買力で比較をすると、日本が２倍もなく、それほど大きな差がなくなるということだけは話としてさせていただきたいと思います。
私がこの質問を選んだ理由は、今言いましたように、税金が高額者に対して大幅な減税になっているとか、あるいは、公務員の数もそうだったわけですけれども、それと、社会保障給付費、そういったもろもろのものが諸外国と比べて、日本は極めて小さな政府であるということがなかなか皆さんにお伝えをする機会がないということがあって、この質問を通じてぜひそのことを知っていただきたい。
市長は、大きな政府の話というのがあったわけですけれども、大きな政府の持っている一番大きな特徴というのが、私は、富の再配分、高いところを削って低いところに盛っていくという考え方だというふうに理解をしています。それは、個人も地方公共団体も同じでありまして、例えば、東京などに非常にたくさん税金が集まる。それを集めて、地方交付税という形で、もともとは税金のあまり集まらなかった香川県とか三豊郡などに配分をしていた。その機能が薄れているから、地方と東京とに大きな格差ができたというふうに私は理解をしています。
これからも、いろいろなことで住民の方に本当のことを知ってもらうという意味でいろいろな質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
この項目については、もうこれ以上議論をしても仕方がないというふうに思います。ただ、市長から、少数の意見を聞くというふうな回答をいただきましたので、そのことを盾に、これから非常に難問がありますから、議論を大いに重ねていきたいというふうに思います。
２番の質問にいきたいんですけど、よろしいでしょうか。
◯議長（近藤久志君） はい。２問目に入ってください。
◯11番（西山彰人君） それでは次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
子育て支援については、さまざまな政策の積み重ねといいますか、集合体といいますか、そういうものを積み重ねた中で子育て支援をしていく、そのことが、三豊市が観音寺や丸亀やと比べて三豊市が住みやすいと、三豊市で子育てをしてよかったと、私はそういう意味で三豊の人口が増えるのではないかということから、よそではない特徴を持った子育て支援をしていただきたいというふうに常々思っています。そういう意味から、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、育児休業についてお伺いをいたします。
育児・介護休業法が、平成17年４月に施行をされました。この法律は、育児休業を推進するためのものというふうに理解をしています。いかがでしょうか。
三豊市として、どのような推進策を講じているのか。特に、男性の取得状況をもし把握しているのであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、保育についてお伺いをいたします。
児童福祉法では、保育に欠ける児童は保育所で保育を行うこととなっていますが、保育に欠けるということを、どのような場合といいますか、三豊市ではどのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。
次に、幼稚園の預かり保育が保育に欠けるのかということについても、重ねて質問をさせていただきます。私は、幼稚園と保育所では法律が違いますから、保育に欠ける子はすべて保育所で見るべきだ、もちろん保護者の意向というものも重視をしなければならないとは思いますけれども、そういう観点から、幼稚園の預かり保育も保育に欠けるという認識を持っていますが、いかがでしょうか。
あと、臨時職員についての通告をいたしておりましたけれども、これにつきましては、同じ会派の三木議員から質問する予定となっていますので、私の方からは控えさせていただきます。
よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） 西山議員の御質問にお答えいたします。
最初に、育児休業についてですが、育児・介護休業法、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律につきましては、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することにより、福祉の増進と社会経済の発展に資することを目的として制定されたものであります。
育児休業等は、子育て支援に欠かすことのできない制度であります。本市の取り組みにつきましては、本年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画、後期計画の中で、仕事と出産・育児が両立できるよう育児休業制度の普及を企業や関係団体等に働きかけることとしており、積極的な取り組みを推進してまいります。
なお、育児休業取得の実態調査等につきましては、行っておりません。
次に、保育所、子育て
支援センターについてですが、現制度では、保護者が就労等により保育することのできない児童は保育所で、また、在宅で育児する子育て家庭は子育て
支援センターで、それぞれの保育・子育て支援サービスを受けております。
また、「保育に欠ける」とは、児童の保護者のいずれもが昼間労働することを常態としていること、妊娠中であるか、または出産後間もないこと、疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神的もしくは身体に障害を有していること、同居の親族を常時介護していること、災害の復旧に当たっていること、これらに類する状態であること等の状況により、当該児童を家庭で保育することができない状態であります。
なお、下の子の育児休業取得に際しての上の子の保育につきましては、育児・子育て支援を図るため、希望により、引き続き預かることとしております。
次に、幼稚園の居残り保育についてですが、幼稚園の預かり保育につきましては、三豊市立幼稚園預かり保育条例におきまして、教育時間終了後の時間に家庭の状況等により保育が困難な家庭の幼児を対象と定められ、基本的に４歳児と５歳児を対象としております。
よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 西山彰人君。
◯11番（西山彰人君） 育児休業については、新聞でちょこちょこ男性の育児休業云々というふうな記事が出ていますし、推進をするために市長自らがとったという市長もおられるようであります。
ぜひ、三豊市で働く労働者全体はなかなか声がかけにくいとは思いますけれども、三豊市に働く労働者にぜひ、男性も含めて、育児休業を推進していただくことをお願いしたいと思います。
次に、保育ですけれども、今現在は、親がいても保育に欠けるという時代に入ったというふうな学説があるようです。親が子育てに未熟なとか、そういう意味で、そんなことが言われている時代になりました。
そういう観点からいって、子育て
支援センターの役割というものは非常に重要になるんだろうというふうに思いますので、ぜひその充実についてだけ、もう少し突っ込んだ見解が出せるのであればお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 富夫君。
◯健康福祉部長（森 富夫君） ただ今の質問ですが、子育て支援サービスにつきましては、現在、高瀬町、豊中、仁尾町で行っております。個々の実績数につきましてはちょっと控えていないんですけど、年間の延べ人数につきましては、２万2,142名の方が子育て
支援センターでサービスを受けております。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（西山彰人君） ありません。
◯議長（近藤久志君） 次に、第３問目に入ってください。
◯11番（西山彰人君） 次の防災行政についてお伺いをいたします。
今年は幸い大きな水害もなく、喜んでいるところであります。私がお伺いをしたいのは、自主防災組織についてであります。
三豊市の防災計画では、さまざまな事柄がきめ細かく定められていますけれども、自主防災組織というのは、それぞれ自治会単位で組織されているものというふうに理解をしています。しかし、最近は、スコップやくわを持たない世帯が増えたり、土木作業などしたこともない世代が非常に増えているのではないかというふうに思っています。
私がかつて二十数年前に役場の職員であったときに、災害が発生をすれば、その自治会のそれぞれの家庭からスコップやくわなどを持って、災害の片づけの手伝いをしているというふうな光景が非常に多く見られていました。しかし、最近では、災害が起きたといっても、自治会の方々にお願いをして、その復旧の手伝いをしているという光景があまり見られなくなりました。これはもちろん私の周りだけかもわかりませんけれども、そういう機会が非常に減っているのではないかというふうに思います。
そういう意味で、大がかりな災害が起きたときには、役場や消防の世話にならずに対処をする必要が非常に高まっているのではないかというふうに思います。ですから、その自主防災組織に対して、専門的知識のある人の指導・助言というものが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えていますので、そのあたりについての市役所の体制について、お伺いをいたします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 小野英樹君。
◯総務部長（小野英樹君） 三豊市には、現在542の自治会がありますが、平成22年12月１日現在におきまして、259の自治会が自主防災組織を結成いたしておりまして、その結成率は47.6％となっております。
自主防災活動の主な活動といたしましては、非常時に備えましての訓練、資機材の整備点検や防災に対する啓蒙活動などが挙げられます。これら非常時に備えましての訓練の内容としましては、初期消火訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、救急救命訓練などがありますが、必要に応じて、広域消防職員の派遣要請もお願いしているところでございます。
御承知のとおり、三豊市では、こうした訓練や資機材の確保に際しましては、自主防災組織育成補助制度を設けておりまして、その内容については、要した経費の２分の１を補助し、補助金の限度額は10万円と定めております。
災害時における公助、共助、自助のうち、自主防災組織に求められておりますのは、このうちの共助の部分でありますが、近年におけます都市化傾向や核家族化、こうしたものによりまして、議員御指摘のとおり、そのような状況が自治会にあるというのも事実だと思っております。自主防災組織の中にありましては、基本的には会員相互における役割分担がなされておりまして、おのおのの得意分野において活動されているものと考えております。
共助、自助の活動にありましては、助け合うことも大切ではありますけれども、救助は専門家に任せ、まずは逃げる、避難するということを最優先に考え、２次災害への危険性から、災害現場には引き返らないということも念頭に置いておく必要もあると考えております。
今後は、自主防災組織の結成を促進するだけではなく、結成後の訓練活動についても支援していく、この必要性を強く感じております。広域消防や消防団など、関係機関とも連携を深めながら、この結成後の実施訓練につきまして、防災組織の育成も含めて図ってまいりたいと考えております。
よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 西山彰人君。
◯11番（西山彰人君） 今、発言をお伺いして、書いてあるものでいくとそのとおりだというふうに思いますが、ただ、災害が起きたときに、どこに電話をして、自分の行動を教えてもらえるのかとか、道具が足りないときに、どんなふうな手続をしたらいいのかということを、もう少しできればきめ細かく指導をしていただいて、一応事あるときには、まず、今総務部長の話にありましたようですけれども、１番に逃げるということが大切だということですけれども、逃げるための判断をし、あるいは、災害復旧をするため、あるいは人助けをするための判断をする、そんなことはなかなか素人では大変難しいということになろうかと思いますので、十分に指導していただけることをお願いしたいと思います。回答は結構です。
それと、実は、９月の議会のときに、小野君の処分について、時間切れで、発言の修正というか、市長の受け止め方の修正をしたいんですけれども、12月の議会でということだったので、ここで発言をさせていただきたいと思います。
◯議長（近藤久志君） 西山議員、通告がありませんので。
◯11番（西山彰人君） この前のときにも時間切れだったので、12月で時間をくれるということなので通告をせずに、発言したら終わるので、これだけちょっと、議事録に残しておかんと、どうも市長の中に間違った受け止め方があるということが判明したので、ぜひこれだけは修正をさせてほしいんです。言うだけで終わります。
◯議長（近藤久志君） これにつきましては通告もありませんし、この分のことについては差し控えをしていただきたいと思います。
◯11番（西山彰人君） ということは、ほんなら次のときに、質問でなしに発言だけど、それを書かないかんということに。
◯議長（近藤久志君） 通告に従って。
◯11番（西山彰人君） 通告をせないかん。質問ではないんです。前のやりとりの修正なので、それは許してもらえなんだら、時間切れで終わっておるから。ほんで、きょうはもう時間も早うにして、こういうやりとりが出てくる可能性もあったので、それだけは許してもらわんと。12月の残りなので、特別な処置をとってもらいたいんです。
◯議長（近藤久志君） これは一般質問でありますので、発言は許可いたしません。
◯11番（西山彰人君） はい、わかりました。
ほんならまた次の議会にさせていただきます。
それじゃ、これで終わります。
◯議長（近藤久志君） 以上で、11番 西山彰人君の質問は終わりました。
それでは、引き続き会議を続行します。
５番 前川 勉君。
〔５番（前川 勉君）登壇〕
◯５番（前川 勉君） 議長のお許しがありましたので、議席番号５番、前川 勉、ただ今より質問通告に従い、自治会未加入世帯問題について一般質問をさせていただきます。
この件は、先般の９月定例議会において、地域内分権の推進について、特に、地域内分権を推進するに当たり、全世帯の15.5％いると言われる自治会未加入世帯の問題についてお伺いを申し上げたところ、市長より、これは大きな問題として次の機会にと先送りされた経緯があり、地域内分権の推進についての一般質問の締めくくりとして、あえて質問をするものであります。
自治会は、我々の住民生活にとって最も身近な組織として存在し、定着をしてまいりました。自治会とは、昔は部落会とか町内会と呼ばれ、60年代に自主性の尊重を掲げ名称変更した地域組織で、反公害などの住民運動に成果を上げてまいりましたが、一方、ごみ焼却場建設反対などで住民エゴと活動が批判されたりもいたしました。
会員は地域割りで、ほとんどが強制加入でありますし、地域で生活していくためには、加入するのが当たり前、未加入でいるのが困難であるとも言われてきております。ただし、建前は任意の団体で、参加は自由であり、法的にも強制は許されないとあります。
主な役割として、行政への要望の取りまとめ、広報紙や回覧板の配布、ごみ収集管理、募金・寄附等の協力など、さらに、地域の安全・安心、アメニティのための防犯、防災、環境保全に至るまで幅広くあり、地域内分権受け皿の重要な部分を請け負っております。また、地域の祭りや子ども会、敬老会などの行事を通じて、人と人とがまじり合い、支え合って、絆を大切にし、地域の連携と連帯を受け持っている責任のある重要な会でもあります。
しかし、今日、世論調査で、地域社会や家族との絆において、人間関係や個人と社会とのつながりが希薄になっていることが浮き彫りにされ、約80％の人が、地域住民の支え合いが弱くなってきていると回答をしております。この背景には、核家族化、少子化、個人主義による価値観の多様化、雇用の流動化などの社会現象があり、これまで日本社会で脈々と受け継がれて重視されてきた地縁・血縁に対する意識の変化に影響が及んでいると言われております。今後ますます家族や社会の絆が薄れ、年代を問わず、孤独への不安が募るという社会の無縁化が強まる懸念があります。
これらの現象は、最も身近な組織である自治会への加入率の低下にもあらわれ、これから先、一層自治会離れが進行していくと予想されております。
三豊市でも、新総合計画のまちづくり指標の中で、平成19年度の自治会加入世帯率が現況数値で84.5％、すなわち、自治会未加入世帯率が15.5％であったと披瀝をされております。平成19年度の全世帯数が２万4,296世帯であることから、約3,700世帯が自治会未加入であったということを意味しており、平成22年度現在、その率がさらに悪化しているのではないかと危惧するところであります。
なぜなら、三豊市の推進している地域内分権を進めるに当たり、その受け皿の一翼を担っている自治会の役割は大きく、自治会未加入世帯率が高くなればなるほど、情報の伝達や参加意識の低減によって、市民参画や行政との協働のまちづくり施策に支障を来すのではないかと思われるからであります。
自治会加入世帯率が70％を切っている高松市では、これまで具体的な施策を講じてこなかった自治会の加入問題について、未加入世帯への啓発の重要性から、11月を自治会加入促進月間と位置づけ、集中的に加入を促進しているとのことであります。
疲弊する地方において、ますますこのように深刻化する自治会未加入問題を通して、今まさに地域社会の絆をどう回復するのか、行政として真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
現在、三豊市での実態調査から、自治会未加入世帯率が、平成19年度と比べ、どのように変化をしてきているのか。また、今までに行政として自治会未加入問題の洗い出しの中で、何が課題として考えられ、具体的な対策を講じてこられたのか。さらに、今後、自治会未加入世帯問題の課題に対して、どのように取り組み、解決し、社会の絆を回復させ、地域内分権を推進していくのか、お尋ねいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 前川議員の御質問にお答えを申し上げます。
三豊市内には、先ほどもお話がありましたように、現在542の自治会がありまして、地域コミュニティの核として、河川や道路の美化運動等のボランティア活動をはじめ、スポーツや防災活動、また、地域における各種福祉活動にも積極的に取り組んでいただいております。
議員御指摘のように、日常生活に最も身近な地域コミュニティとして定着していますのが自治会組織であり、一昔前までは加入するのが当然という意識があったわけですが、近年、都市部を中心に、その加入率は低下する一方であります。
三豊市における現状を見てみましても、市内542自治会における本年４月の時点での加入世帯は１万9,307世帯で、国勢調査をもとに推計した総世帯数２万3,552世帯に対する加入率は、82.0％となっております。平成19年４月と比べますと、2.5ポイント減少したのが現実です。
本年11月１日の新聞報道によりますと、高松市では、本年４月の推計加入率が67.1％まで落ち込み、災害時の情報伝達や防犯対策への支障が危惧されるため、関係団体と連携をしまして、自治会への加入促進運動を行うということでありました。
幸いにして、三豊市の場合はそこまでの減少には至っておりませんが、個々の自治会を見ますと、未加入世帯への対応が課題となっておる事例もあると伺っております。
こうした状況下にあって、ごみの分別収集や、広報紙等、行政文書の配布、そして、災害等、非常時における要援護者支援など、行政に深くかかわりのある活動への影響も懸念されるところであります。
三豊市といたしましても、転入届時などには、各種行政サービスを受ける手段の一つとして、自治会への加入も紹介をいたしておりますけれども、加入時の負担金や会費、また、自治会によりましては、各種慣行等もあるため、一方的な推進を控えておるのが現状であります。
これまで、自治会未加入者に対しては、行政サービスの不均衡化を避けるため、防災情報等の伝達手段の整備やごみ収集体制に加えて、広報紙等の配布手段を工夫して実施しているところではありますが、市民皆様の要望を100％満たすところには至っておりません。自治会に加入する際には、権利と同時に義務も生じてまいります。行政のための自治会ではなく、地域内分権を進める中においても、自治会が地縁に基づく自治を目的とした組織であるということを再認識するとともに、自治会連合会を通じた自治会加入促進についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えを申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 前川 勉君。
◯５番（前川 勉君） 今市長の方からいろいろと説明をいただきました。ありがとうございました。
少し時間をいただきまして、私の行った聞き取り調査の実例を紹介していきたいと思います。
まず、一つ目のケースですけども、配偶者と死別した男性の独居老人が、若いころには自治会の主な役もこなし、行事にも参加をして、いろいろとしてきました。高齢で働くことができずに、畑とか田んぼももう人に貸して、わずかな年金で暮らしをされておりますが、市の税金はそれでもしっかりと払っておったんですけども、自治会費を払えなくなってしまい、自治会から脱退をされたと。それ以来、市の広報紙や回覧板が届かなくなり、地域との接触はとぎれ、情報難民と同じで、これまで地域のために頑張ってきたつもりだけに悔しいし、情けないと言い、また、このままだと、災害時や孤独死への不安があると訴えられておりました。
二つ目の事例は、大きな他市から三豊市へ転勤のために転入してきた若い夫婦のことですけども、前市では、自治会に入っていなくても広報紙が郵送で届けられ、市政について理解をすることができたし、また、イベントにも積極的に参加をしてきたと。三豊市は、同じように市税を払っているのに、自治会に未加入という理由だけで、広報紙を市役所にとりに来てくださいと、また、郵送代金を払ってくださいと。こういうことで、さらに、防災・防犯の周知のことにも触れられて、三豊市は非常に不誠実だと、こんなまちに住みたくないというふうに苦情を述べられておりました。
それから、３番目に、親も亡くなり、建て売りの一戸建てで住まいをされている若いひとり住まいの女の人なんですけども、自治会に入らない理由として、人とあまりかかわりたくない、ごみも市の指定のステーションへ持ち込めばいいし、入会金や年会費を払わずに済み、自治会活動に参加しなくていいので気楽だと。ただ、自治会に入らなくても、夜遅くまで働いて税金をはらっているのだから、広報紙ぐらいは届けてもらってもいいんじゃないですかと。参加したいイベントがあるかもしれないし、ということで言われておりました。
それから、私なりにいろいろと、自治会未加入のために考えられる理由として、重複することもありますけども、挙げてみました。
独居老人になり、自治会活動に不参加や会費の未払いで、先ほども言ったとおり、脱会をする。今もお話ししたとおり、他の市町村から転入してきて、自治会のことがよくわからない。３番目には、共働きの家族世帯であると。核家族化で親の近くに新居を構えて、親が自治会に加入しているので、いずれは親を見るためにまたそこへ帰る、またそこの加入になるので、重複加入を避けたい。父子・母子世帯や、独居の障害者世帯である。自治会の意義を認めない単身世帯であると。先ほども申し上げた女の人と同じで、人とかかわりたくないという個人的な理由。自治会の入会金が高額であったり、入りづらい慣行とか規定があると。外国人である。アパートやマンションの住まいで、自治会組織がない。一戸建て住宅の軒数が少なくて、自治会として登録ができないと。こういうふうなことが理由として挙げられる。
それから、自治会の未加入問題として、先ほど市長の方からも答弁があったことで重複しますけども、繰り返しになりますけども、市の広報紙や自治会の回覧板が届かずに、情報格差が生じ、市の政策や地域の行事に無関心となり、施策の遂行に支障を来すことになるのではないか。それと、市や地域のイベントに意識的に参加しにくく、傍観者となってしまう。互助・共助の精神が発揮できずに、地域の人との絆が結ばれずに孤立化する。自主防災組織や防犯組織に入れず、災害や犯罪の対象になりやすい。市の要望や苦情が個人のために反映されにくい。高齢者の孤独死や子どもの虐待が見逃されたり、発見が遅れたりする。ごみを自治会のごみステーションに出せなくて、野焼きや不法投棄をする。この前の市の対話集会でも、高瀬の会場でそういう話があったと思いますけども、こういう事例が言われております。地域の人とトラブルになったり、被害者意識を持ったり、最悪の場合、市外へ転出してしまうと。こういうことが考えられております。
私自身、これらの実例を歩いて調べて、自治会の未加入世帯が3,700世帯ぐらいあるわけですけども、そのうちのこれは一部である。先述のとおり、未加入のケースが多岐に分かれて、市長もお答えになられたとおり、市の対応も直接でないだけに、甚だ難しい問題かとは思われます。
しかし、市内にひとり暮らしの高齢者が約3,500人ぐらいおります。それから、転入者が年間に約1,800人ぐらいということになっておりますので、単身世帯がこれから増えていく現実の中に、このまま放置をしておりましたら、確実に自治会への未加入世帯が増えていくのではないかなと思います。なぜこれらの世帯が自治会未加入なのかというのを、やはり、市としてもう少しきめ細かく調査をされてこなかったんじゃないかなと、疑問に思っています。
また、平成19年度の現況数値も、18年度に行われた国勢調査に基づいて出されたものではないかなというふうに私は推察をしております。なぜなら、この10月の決算特別委員会で、ある議員がこの件について問いただしをしたところ、実態数値はよくわかりませんという答えでありました。このことは、実態調査は少なくとも10月時点でされておらなくて、数字を把握していなかったということになり、今までに実態調査に基づいた具体的な施策については全く講じてこられなかったんじゃないかということを意味しておると思います。
市長の言われるように、大きな問題としての認識がないように思うのであります。問題提起があり、実態調査を徹底的にすれば、おのずと解決の糸口が見えてきて、対策も実効性のあるものとなります。
民間企業では、市場占拠率の重点地区に指定された場合、たった１％のシェアアップを図るために、市場動向や導入状況や相手の資産内容などの細部について、本当に涙ぐましいほど徹底的に調査をして、コンピューターに入力し、分析して、戦略・戦術を生かして、成果を求めていきます。このことは、市場を知り、また相手を知り、地形や風土や文化まで知って、他社との差別化を図らなければ、お客様から信頼を得て商品を購入していただけず、１％のシェアアップにもつなげていけない現状があります。市場の低迷や競争の激化の折、非常に苦しい、つらい活動ですけども、それは企業の存続のためにどうしてもやらなければならないという使命感と、何としてでもみんなでやり抜こうという意欲があって初めて目標を達成することになります。できなければ、そこでいることができないのが、民間企業の宿命であります。そして、これが当たり前の日々の連続であります。市には、そういう競争というのがないがために、取り組み努力が甘いように感じてなりません。
市は、日ごろ、市民は主役、市民はお客様と言いながら、このような現実を軽視し、無策によって15％以上の自治会未加入世帯を、不安と不信と無関心のままに施策を進めても、実効あるものとは到底思えない。今後、どういう方向で実態調査をし、分析を、市民生活に関連した関係各課が連携し、こうした課題に取り組んでいくのか、再度お聞きいたしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 前川議員の再質問でございますが、ちょっと前川議員のスタンスがわかりにくいところがあって、前川議員としては、自治会未加入者が増えておることはよくないから、自治会には加入してもらいましょうというスタンスととらえてよろしいんでしょうか。
我々も同じでございます。やはり、情報の伝達というのは、行政からの伝達のみならず、自治会が世代間情報の伝達に物すごく大きな貢献をしておるというのは、日本のいい伝統であり、文化だと思います。
今、核家族化が進んできておりますので、家庭内で上の世代から下の世代へ、子育ても含めて、情報が伝達されておりません。ですから、最も悲劇的な例としては、赤ん坊を産んで、授乳の仕方がわからないというお母さんがもう出てきておるというのが現実です。だから、そこまで我々は情報伝達が今閉ざされておるということも、真剣に考えなきゃいけない。あり得ないのではないかと思うようなことがあり得ておるというのが現状です。
これは、やはり世代間情報の伝達ということも大切だと思っておりますし、家庭の中、そしてまた地域の中で、本来、これは自然にやってこられたものだと思います。そういう意味では、自治会というものが、我々の生活そのものに対して果たしておる役割は非常に大きいと思います。さらに、安全・安心の面でも、自治会の地縁という中にありますと、これは非常に高い日常生活の安全は確保されるわけです。
一方、若い皆様方のライフスタイルの選択として、できるだけかかわりたくない、あるいは、自分の好きなことをやっておきたいという選択肢が、ライフスタイルの中に強くあります。これは考え方の問題で、自分達が税金を払いよるんやきにそんな選択させてもらってもいいじゃないかということも、今前川議員さんの調査の中にあります。このことが自治会に加入されない大きな理由だと考えます。
私たちがそのライフスタイルに合わせて、どんどん、どんどんさまざまなサービスを充実させていくことが、逆に自治会の加入率を下げていくという結果になりはしないのかなというのは、若干のジレンマの中には持っております。ですから、そこのところで、やはり我々としては、自治会に加入されることが情報の伝達にもいいし、そして安全・安心の部分、日常の防犯、それから防災、含めてあるということをやはり強く訴えたいと考えますので、ある意味で、これは三豊市の持つよさだと思います。
ただ、自治会において強制するとか、それは自治会の中のあり方が、今後は考えなきゃいけないことはあろうかとは思いますけれども、一応行政側としては、スタンスとしてはもう自治会にぜひ御加入いただきたい、そのことが皆様方にとっていいことではないでしょうかというふうな思いでおりますので、スタンスの問題としてはそういう構えで臨んでおります。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
５番 前川 勉君。
◯５番（前川 勉君） 自治会の未加入世帯というのは、やはり非常に大切なことの問題だと思います。大きな問題だと思います。市役所として、自治会の加入啓発の方法というのもいろいろと考えていかなくてはいかんのじゃないのかなというように私は思っています。
その中に、自治会の加入推薦依頼とか、子どもがおる世帯については学校等を経由してパンフレット、そういうものを推進するようなことをしていく。先ほど広報紙のことについては、広報紙とともに加入パンフレットを送って自治会に加入していただく。先ほど言った、高齢者にすると、実際に自治会に今までずっと続けて入っておったんだけど、自治会を脱会しなくちゃいかんということになると、いろんなことで非常に不満を持つ、そういった相談所も設けられたらどうかなと。市役所の窓口で、関係各課でそういうことの推進をされたらどうかなというふうに思っております。
それからもう一つ、結成基準というんですか、やっぱり自治会というのは幾つあったら自治会として認めてくれるんだと、そういう結成の基準というのが、三豊市には今まだないように思うんです。だから、そこのところをやはりしっかりと、５軒以上ありましたらこれはこういうふうにしますよとか、10軒なければこういうことはできませんよとかいうことの基準を設けて、小さな住宅の中ででも自治会として認めていくということも大事じゃないかなというふうに思っております。
それから、先ほどの関連になってくるんですけれども、広報紙の配布については、先ほど市長もお話がありましたとおり、情報提供をする手段であります。それを受けて、皆さんそれぞれにいろんなことをしていくんですけれども、自治会に入ったらいろんなことは入るんですけど、未加入の人には全く届いていなかったら、先ほど申し上げたとおり、何も対応できませんので、私は三面等価の原則、先ほど市長も言われておったですけれども、法のもとでは義務と責任と権利は等しくあると、こういうふうに私は思っておりますし、市民はやはり税金を払っておるんだから、少なくとも義務は果たし、情報を得る権利があると私は思います。
市は、そういうことで、広報紙とか、情報を提供する責任があると思います。そこのところがどうもぎくしゃくしているから、よその市ではできておるんだけど、実際に広報紙を取りに来てください、もし郵送で送ってもらうときにはお金を払ってくださいと、こういう話なので、市民は税金を払っておるんだから、当然その分は広報紙を情報入手手段として届けるという、そういう責任は私は市にあると思うので、そこのところをもう１度ちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、今自治会に加入しておる世帯には、年間に2,600円の交付金が支払われています。その分は、自治会に入っていなかったら、それはもうお支払いをできていないというふうに私は理解しておるんですけど、それをどういうふうにしていくのかということもお聞きしたいと思います。
県は、皆さんも家庭の中へ届けてもらっておると思うんですけど、県の広報紙は、封筒なしに宅配便で１軒１軒ずっと無封筒のまま届けられて、私たちもそれを読んで、ああ、県はこういうふうに行政をやりよるんやな、こういうふうになっておるんやなというようなことがわかるようになっています。だから、私は少なくとも県の方式にやっていって、皆さんが少なくともその分を情報共有できるようにしていくことが、市には求められているんじゃないかなというふうに思っております。
今、広報紙が２万4,000部作成されておりますけれども、実際に世帯が２万3,500ぐらいの世帯ですので、3,700世帯を引くと、１万九千幾らの世帯にしか配られていない。そうすると、あとの四千幾らの部数はどういうようになっておるんやと。これは無駄につながっているんやないかなということも思いますので、とにかくそういう点では、責任と義務と権利とを使って、それをきちっと守っていく、お互いに守っていく、そういうことも大事じゃないかなと思います。
それから、先ほど、防犯・防災についても、地域の方で取り残されて、自己判断能力に欠けた自治会の未加入の高齢者とか児童とかいう者は犯罪に巻き込まれやすいです。そのことについても、先ほどの転勤された若い夫婦の話じゃないですけど、ハザードマップみたいなものは本当に未加入世帯でもお渡しして、ここが避難場所ですよと、こういうふうになったときにはこうしてくださいよというのが大体地域でわかって、ここは水がつかりやすいですからとか、やっぱり知らせておく必要があると思うんです。そういうことで、入っていないがために情報が遅れたりして、命がいろいろと危険にさらされるということも危惧されるので、そこのところはどうかなと。
それから、事故死や虐待についても、やはり高齢者や、それから児童というのは、自治会との接触が少ないために、孤独死や虐待についての発見が見逃されたり遅れたりする懸念がある。このことについては非常に大事なことだと思うんです。
私は、この地域内分権推進における自治会の役割は非常に大きくて、推進を自治会の未加入問題の解決を抜きにしては考えていけない。このことについて、この四つの課題を何としても解決して、未加入問題を最小限にとどめていくということを求めたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 小野英樹君。
◯総務部長（小野英樹君） 前川議員より何点か再々質問という形でいただきましたけれども、市長の方から答弁もありましたけれども、基本的には、自治会に入らなくても、入っておっても、同じ税金とか、先ほど前川議員さんのおっしゃるとおり、払われておりますので、行政サービスは行わなきゃいけないというところではございますけれども、同じ自治会におったりいたしますと、先ほど、ジレンマということでありました。
そのあたりにつきましては、私どもも痛感いたしておりまして、昔で言うのであれば、冠婚葬祭、こういったものにつきましては、所によって呼び方が違うかもわかりませんが、講中という形の中でそれぞれがかかわってきたと。そういうようなこともかかわらなくても、それができるような仕組み、社会になってきたというところの、そういったところがあるのではないかなというふうに感じておりますけれども。
まず、１点目は、自治会の組織としての結成基準、こういったものですけれども、基本的には、何戸以上でなければ自治会として認めないということはありませんけれども、ただ、自治会活動として、先ほどありましたような、一定の活動をする上では役員を置き、そしてまた、いろんな自治会活動を行っていくには、少なくともある一定の戸数がなければ、それは運営していけないだろうというふうに理解しておりますので、その数字が10軒以上なのか、15軒以上なのか、このあたりにつきましては意見の分かれるところではございますけれども、少なくとも２桁にはならないとなかなか難しいのではないかなと思っておりますが、それは地形的なところもあると思いますので、必ずしもとは言いませんが、基本的な数字としては２桁はどうしても欲しいというふうな考え方は持ってございます。
それから、交付金の話が出ておりました。交付金につきましては、自治会活動費として交付しておりますので、基本的に、自治会の方に差し上げておる金額でございますので、それにつきましては、自治会の入っておる、おらないというよりは、自治会にお渡ししておる金額という形で御理解いただきたいと思っております。
それから、広報紙の配布につきましては、一つの住所の中で郵送するというのは、経費の問題もございまして、なかなか難しいと思っております。ただ、いろいろな自治会に入っていない方が、例えば、先ほど市役所へ取りに来てくださいという話がありましたけれども、市役所でなくても、近くの公民館、場合によればコンビニでありますとか、そういったようないろいろなところでそれを設置させていただくことができるのかどうか、そのあたりによって、気軽に市役所でなくても、以外のところでも受け取ることができるというようなことができるのかどうか。もちろん、公民館とか、いろいろな公共施設には置いておりますけれども、それ以外のところにはなかなか置けないような状況もあると思いますけど、そのあたりにつきましては検討もさせていただきたいというふうに思っております。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 以上で、５番 前川 勉君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は13時からといたします。
〔午後 ０時05分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（近藤久志君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
３番 浜口恭行君。
〔３番（浜口恭行君）登壇〕
◯３番（浜口恭行君） ３番、浜口恭行です。
先日は皆さんに御心配をおかけし、私にとってはつらく悲しい５日間でしたが、皆さんに御指導いただきながら今後とも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告によりまして一般質問させていただきます。私は、三豊市の空き家バンクへの取り組みをお聞きしたいと思います。
まず、空き家を取り巻く状況として、都道府県の空き家率は、山梨県の20.2％が最も多く、長野県が19.0％、和歌山県が17.9％、高知県が16.5％、香川県が次いで全国５位で16.0％と多く、約７万1,400戸の空き家があると言われています。県下では、平成20年10月１日現在で、高松市で３万1,800戸、丸亀市で9,440戸、坂出市で5,040戸、観音寺市で3,840戸、三豊市でも約3,830戸の空き家があると考えられています。また、これまで空き家イコール過疎地で発生という図式でとらえられがちでありましたが、近年では市街地や都市部でも発生しているようです。
現在、三豊市では、空き家調査が行われており、調査もほぼ終了し、集計等を残すのみと聞いております。県内では、小豆島町、土庄町が空き家バンクを先行立ち上げし、まんのう町がこれに続いているようですが、隣の観音寺市でもＮＰＯ法人が先行し、今後空き家バンクに取り組んでいく方向であると聞いています。
市長は、先の自治会長会で、Ｕターン・Ｉターンを促進させるべく外に打って出るという発言を行っておりましたが、三豊市新総合計画でも、平成30年の人口目標６万5,000人が設定されている中で、毎年減少の一途をたどる人口増加対策として、空き家バンクへの取り組みを行うべきであると思います。
空き家バンクは、最近運営に取り組む自治体が増えており、空き家バンクとは、移住希望者と空き家の売却または貸し出し希望者をマッチングするシステムのことであり、空き家の増加に悩む地方自治体が近年取り組んでいますが、ターゲットは中高年世代、団塊の世代だと思います。バンクの運営は、多くの自治体が手探りの状態ですが、一部にＮＰＯ法人が運営するケースもあり、空き家バンクが行うのはいずれもマッチングまでで、実際の交渉は宅地建物取引業者、いわゆる不動産業者に委託するか、当事者同時で行うことになっています。
この種の試みは1990年代の初めから行われ、近年ではインターネットを活用できることもあり、増加傾向ではありますが、単純な仲介だけでは定住につながりにくいという認識が多く、例えば、鹿児島県垂水市が運営するバンクでは、定住アドバイザーが移住者の生活相談に乗る体制を整えていたり、宮崎県大崎市では、野菜をつくりたい移住者に対し、市民向けの貸し農園も紹介しています。
三豊市でも、耕作放棄地が多く、また、温暖な気候、山から海までを希望する多彩なニーズにこたえられる空き家バンクシステムがあれば、人口増加に一役買うような気がします。
ただ、空き家バンクにも問題点も多く、特に物件の確保については、空き家の所有者の中に持ち家を手放すこと、貸すことや、移住者を受け入れることに消極的な人も多く、また、傷みの激しい空き家だと補修費の負担も大きく、バンクの情報として載せにくいという問題もあるようです。また、マッチングには成功するものの、実際には、趣味の菜園をしたかった御夫婦が、農地が遠いなどの理由で契約には至らなかった場合もあるようで、具体的な交渉を当事者に丸投げするところにも問題点があるようです。
このような背景から、近年では、地方自治体がより包括的な取り組みに変化しつつあり、住宅支援と就労支援を二つの柱としています。住宅支援については、定住奨励金制度や修繕費の補助、お試し移住として、移住希望者に短期間だけ住宅を貸して、実際の生活を体験してもらうプログラムなどがあるようです。また、就労支援については、地元企業への紹介事業などがあり、官民共同で推進団体を立ち上げたりしているケースもあります。
どのような場合にしろ、三豊市にも空き家バンクには取り組んでいただきたいですし、取り組むのであれば、ほかとは差別化したケースで、他地区のモデルとなるようなシステムを構築していただきたいと思います。
先ほども言いましたが、三豊市には、海から山まで、また、粟島・志々島等もあり、老後にのんびり農業がしたい、漁業や釣りがしたいなど、スローライフにはぴったりであり、いろいろな移住希望者のニーズにこたえられる市であります。宅建業者、自治体、ＮＰＯなどがそれぞれの機能を生かし、役割分担することで連携し、今こそ空き家活用に取り組むべきであると考えますが、市当局の考え方をお願いいたします。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、空き家・危険家屋調査事業の進捗状態についてですけれども、本年度、香川県の
緊急雇用創出基金事業を活用しての補助事業として取り組んでおります。まず、庁舎内で関係する部署の連絡調整会議を開催しまして、事業の目的、調査方法、調査結果の利活用案など確認した上で、本事業に着手したところです。業務委託により、地図情報と市の保有する情報をリンクする方法で、本年７月から市内全域の空き家を対象に、空き家として利用できるもの、倒壊のおそれのあるもの、防犯・防災上において危険があると思われる家屋について調査を開始いたしました。
11月19日までに目視による現地実態調査が完了しまして、現在は調査結果のデータ入力作業を行っているところです。今後の予定といたしましては、データ入力作業が完了次第、その調査結果地図をもとに最終的な補完調査を行い、１月末に空き家データベースができ上がる予定であります。
市といたしましては、本調査の結果をもって、空き家で利用できるものにつきましては、香川県の宅建協会等と連携をとりながら、市のホームページ等を活用して、移住・定住施策につなげてまいりたいと思います。
この際に、地元の宅建関係の皆様とも協議しまして、空き家バンクの設立の可能性を探ってまいりたいと思っております。私も今期のマニフェストにこの空き家バンクは記しておりますので、できるものなら、先進事例も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
さらに、耕作放棄地対策への取り組みの一歩として、三豊市の一歩として、また、三豊市への移住者、Ｕターン・Ｉターンの入り口の政策として、三豊市へのワーキングホリデーの受け入れが可能かどうかも健闘をしたいと考えております。これにはかなり条件整備が多々、各方面にあろうかと思いますので、今後そういった条件整備も見ながら、勘案をしていきたいと思っております。
倒壊のおそれがある家屋や防犯・防災上において危険と思われます家屋につきましては、関係各課で実態調査結果情報を共有することにより、この調査が一担当部署の一過性の補助事業に終わらせないこととしたいと考えております。
それぞれの観点から、地域の安全・安心、また環境美化等に取り組めるか等についても、横断的組織の連絡調整会議や各関係部署で検討して、有効活用を図りたいと考えております。
以上、お答えを申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 浜口恭行君。
◯３番（浜口恭行君） 前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
空き家バンクについて、成功しているところとして、島根県の江津市というところがあります。ここは、空き家活用による定住促進住宅として、自治体が空き家を借りて修繕して、市営住宅として貸し出すケースというのがございます。この江津市では、所有者から空き家を借り上げて、修繕した後、市営住宅として入居者を募集します。入居対象者は、Ｕターン・Ｉターン希望者またはＵターン・Ｉターン間もない者としまして、入居後は、入居者から江津市へ家賃、月額約２万7,000円から２万8,000円が支払われ、江津市はその一部を所有者への家賃、月額１万円プラス固定資産税相当額として支払っています。
この市営住宅として貸し出すケースを考えると、まず、市としては、過疎地域の集落維持対策とか、借り上げによる地域資源を活用するというメリットがありますし、所有者には、行政との契約による安心感や安定的な賃貸収入があると。定住者に関しても、行政との契約による安心感や、戸建て住宅が確保できる等の非常にメリットが多いケースがあるんですが、三豊市でも市営住宅が古くなっているところがありますが、将来的に古い市営住宅のかわりができるようなケースもあるとは思うんですが、そのあたり、どのような考えなのかをお聞かせいただければと思います。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 現状は、まず私たちは空き家データベースをつくり上げてから、実態を把握したいと考えております。危険家屋がどの程度あるのか、あるいは、浜口議員が御指摘のように、十分外からの皆様方が喜んで御入居いただけるような空き家がどれぐらいあるのかということをまずつかみたいと考えておりまして、その後、その可能なところで、本当に家を貸してくれるのかどうかということもありますので、手順的には、今浜口議員が言われたことが先にあろうかと思います。そして、市営住宅の代替施設としてという発想も非常にユニークでおもしろい発想ではないかと思います。
それらは、今後、私たちは、このデータベースを踏まえまして、どのような形でこれが利活用できるかということをつくり上げていきたいと思っておりますので、空き家バンクも含めまして、今後の具体的な対応を図ってまいりたいと思いますが、現状はちょっとまだここで申し上げられるような具体的な案はでき上がっておりません。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
３番 浜口恭行君。
◯３番（浜口恭行君） ありがとうございます。
私がこの質問をしようと思ったのは、空き家バンクを今やられているところがあるんですけど、成功している事例があまり多くないということでございます。
まず、小豆島町については、家に仏壇があるとか、いろんな理由で、なかなか貸してくれるところがなくて、平成19年から21年の３年間で64人が移住しているんですが、現在は、空き家が足りない状態になっているようでございます。
要は、空き家で人を増やすというのではなく、どこの市も、自治体も、産業の育成とか人材で地域の活性化をしようとしています。
島根県の江津市では、Ｉターンされてきた方が桑茶の会社を起こしまして、１年間に３億2,000万ぐらいの売り上げをする会社を立ち上げて、雇用を確保したりしているんですが、今から、団塊の世代で定年退職した方で、いろんなノウハウがある方が多いと思うんですが、先に、三豊市出身の方で、地元に帰って地域の活性化に一役買いたいという人材がいると思うんですが、この会にふるさと会というのが立ち上がったようでございますが、企業の一線で活躍していた方の退職者のＵターン・Ｉターンを促進するためにも、空き家バンクをするのであれば、ふるさと会とも連携が必要なのではと思うのですが、どうでしょうか。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 浜口議員が御指摘のように、この空き家バンクで、想定以上の皆様方が三豊市にお帰りいただいたり、流入してくるということはなかなか難しいというのはもうそのとおりだと思います。
ですから、空き家バンクで、大きな期待をするのではなくて、今御指摘のように、少しでも空き家になるとその地域が、若干表現としてはおかしいんですけど、すさむといいますか、わびしさが出ますから、そういうことができるだけないように早目、早目に次の人へ貸したらどうですかというような運動は、今後我々はやっていきたいと思っております。
ただ、私も以前、町長時代に、島にそういうセカンドハウスとして空き家を利用した都会の方をという動きをしたことがありますが、今御指摘のように、仏壇の関係が非常に大きかったと思います。みんな、それはもうそこへずっと置いておきたいからということで、なかなか家の借り入れが困難でした。
だから、この問題は、大きな期待をしておるのではなく、本当に小さな成功を目指していきたいというように思いますから、先般、東京でできましたふるさと会というのは、そういう意味でも大きな強力なネットワークができたとは思っております。これは大いにそこに対して情報発信はしていきたいと考えます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、３番 浜口恭行君の質問は終わりました。
８番 藤田公正君。
〔８番（藤田公正君）登壇〕
◯８番（藤田公正君） ８番、藤田公正です。通告に従いまして、農業と地域経済についてお伺いします。
日本経済は、1962年に全国総合開発計画が策定され、国土の均衡ある発展を目的に閣議決定され、全総として、新幹線交通ネットワークや大規模産業開発プロジェクトが特色づけられました。69年の新全総では、生活環境に重点を置いた定住圏構想が目玉として盛り込まれ、77年の三全総では、多極分散型国土形成と地域間の交流ネットワークを目指すとされ、87年の四全総では、六つの海峡横断道路事業が計画されました。98年の五全総では、リニアモーターカーの早期実現を盛り込んだ計画が策定されまして、ともに日本の経済が成長してきたわけでございます。
しかし、一方では、1985年のプラザ合意による貿易収支の不均衡是正解消の為替レートの調整や、1986年、当時の首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の「前川レポート」報告等を機に、海外直接投資と輸入促進政策や、規制緩和政策を積極的に展開するようになり、その結果、二重の国際化が進行したと言われております。
その一つは、企業活動の国際化で、自動車や家電など、貿易黒字を生み出した業種で、大企業を中心に、海外へ直接投資と生産シフトが進み、国内の工場の閉鎖や縮小による雇用喪失、地方では、取り引きしている下請企業の転廃業が急増しました。本市では、松下寿電子の撤退も、この影響を受けたものと思われます。これとは逆に、海外へ進出した現地法人が、投資収益や販売高の７割もが、大都会への本社に還流し、本社のある地域のみが潤う経済構造が生まれております。
二つ目は、政策面の国際化で、日米構造協議やＷＴＯ協定、２国間のＦＴＡ交渉が進められ、農林水産物、中小企業製品、石炭、鉱物などの積極的な輸入政策が展開されました。さらに、大型店舗の立地規制緩和などがされ、また、1986年に始まったＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド農業交渉は、1993年12月に合意になり、地域経済の根幹である農業や地場製造業、地域小売業の急速な衰退が進行しました。
さらに、「改革なくして景気回復なし」のスローガンで進められた構造改革は、結果的に、雇用者報酬などが増加したのは神奈川県と三重県だけで、東京では、財産所得と法人企業所得が増加しましたが、雇用者報酬は、雇用者数の減少と非正規雇用化やワーキングプアの増大で減少し、格差と貧困が拡大したと言われております。
このように、経済のグローバル化や政策は、地域経済や地域社会の疲弊の現状を生み出したものとされております。しかし、今回のリーマンショックのように、グローバルな規模で経済危機が急速に広がると、世界経済が日本経済や地域経済のあり方を決定しているように思えますが、実体経済としては、国内の地域経済が複合して日本経済やアメリカ経済ができ、そして、各国の経済が複合して世界経済をつくり上げていることを認識しなければならないと思います。
今後は、地域が活性化するためには、地域内再投資力を形成することが重要であると言われております。経済とは、経国済民とも経政済民とも言われ、国を治めて人民を救うことを意味しており、そして、人間が共同生活に必要な物資・財産を生産・分配・消費する活動を言います。これはまさに国が行う政治であり、地域経済では、地域の自治体が政策を行うことを意味しています。地域経済は、地域内での雇用や仕事により所得が生み出され、地方自治体には税金が入り、地域の金融機関には預金が入る。これらの預金や税金を地域内に再び投資し、新たな生産を生み出す。この地域内再投資力を高めることが、住民の生活の向上につながると言われております。
今回、本市では、三豊市中小企業振興基金事業が実施されておりますが、地域経済の活性化に大きな期待をしたいと思います。
ここで一つお伺いします。農業を地域経済の中でどのようにとらえていますか。
二つ目は、改めてお伺いしますが、本市の産業構造はどのようになっていますか。
この２点をよく認識しないと、どこへ投資し、何を維持して発展しなければならないか、わからないと思います。
本年３月の食料・農業・農村基本計画では、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度を導入するとありますが、どこでこの戸別補償になったか、あまり意味は理解できませんけども。そして、消費者が求める商品と安全・安心といったニーズに適した生産体制への転換や、６次産業化による活力ある農山漁村再生を行うなどして、平成32年までに食料自給率をカロリーベースで50％に目標を掲げております。
国が目標を掲げても、行うのは地方ですから、地域に適合した施策は必要です。国が言うように、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善しなければならないことは事実です。
ここで、三つ目をお伺いします。本市に、食料自給率向上に将来を期待する農産物に挑戦するための基本方針はありますか。
今回、国は６次産業化を掲げてきました。現在、農産物の加工・流通に係る経費は、１次産業の10倍もかかっています。つまり、農家が生産したものを10倍で加工・販売して消費者に渡っているわけです。このことは、大変に重要な意味を持っていると思います。
地域経済の再生は、先にも申し上げたように、その地域で活動する経済主体で、地域金融機関、そして住民と地方自治体が協同して、地域の個性に合わせた戦略化が必要です。「改革なくして景気回復なし」のスローガンで構造改革の政策が進められましたが、このことは、構造改革恐慌だと言われ、地域経済の疲弊の要因だとされておりますが、地方が何もしなければ、結果的にそのようになるわけで、地域内で物と金が循環し、そして、地域外へ物が動き、地域外からお金が入ってくることももちろん重要ですが、地域内再投資力を形成するための地域内の経済構造改革が必要と考えています。
本市の中小企業振興基金事業は、大企業の下請をされないで、独自の技術を持って事業を展開することは産業構造改革に大変重要であると思います。
ここで四つ目をお伺いします。農業を含めた地域内経済の好循環化のための産業振興の基本方針はありますか。
以上、農業と地域経済について、４点お伺いします。よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
非常に大局的で重要な数々でございます。同時に、非常に本質的で困難な問題ばかりの御質問でございますので、非常に答弁の方も難しくなると思いますけれども、御理解いただきながらよろしくお願いしたいと思います。
三豊市の産業構造についてですけれども、平成17年の国勢調査によりますと、産業別就業者は、農業において5,432人、製造業で8,867人、卸・小売・飲食店業で6,033人、サービス業で3,892人となっております。全就業人口に占める農業者は15％ですが、農家数6,606戸のうち、専業農家は888戸で、兼業農家が3,583戸、自給的農家が2,135戸となっております。また、農業従事者は、１万2,280人で、そのうち約半数は60歳以上となっております。
次に、生産額ですが、市の工業製品出荷額2,172億、卸・小売販売額662億と比べますと、180億余りで、その半分が畜産関係であります。農業生産額はおおむね６％と考えられます。
このことから、農業につきましては、市に耕作面積は5,059ヘクタールあっても、自給的農家が多く、工業、小売業と比べて、生産性が高くないのが現状です。
３点目の本市に将来性のある農産物の生産に挑戦する基本方針があるのかということですが、三豊市農業経営基盤強化促進基本構想を策定いたしまして、効率的・安定的農業経営の指針を示し、取り組んでおるところです。
農業を取り巻く状況は、農産物の価格低迷、生産資材価格の高どまり、産地間競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには、担い手の減少や、高齢化の進行に伴い、地域経済の低迷や耕作放棄地の増加など、農村の活力低下と地域環境の悪化が懸念される状況にあります。一方で、戸別所得補償制度など、新たな政策が導入されておりまして、生産現場への円滑な浸透というのが急務となっております。
このような状況を踏まえながら、三豊市におきましては、新総合計画で定めました基本方針に従い、産業振興、農業分野においても、意欲と能力のある担い手を育成・確保し、消費者に支持される、安全で安心できる農産物の安定的な生産・供給を図り、一層の消費拡大を促進する必要があると考えております。
さらに、高付加価値化やブランド化の推進などによる競争力の強化、地域資源の活用による農村の活性化や、農業の多面的機能の持続のための各種事業に取り組んでおるところであります。
４点目の産業振興の基本方針は何かということですが、御指摘のように、経済不況で従来の工場誘致というようなことが困難を極めております中、地域の中小企業の活性化を図り、特に、香川高専詫間キャンパスとの産・学連携を強めながら、新たな技術開発、新しい分野の開拓を目指すという考えで、三豊市独自の中小企業振興基金を設置しまして、やる気と意欲のある企業を支援しておるところであります。
また、農業・漁業にありましても、その振興を図るために新たに基金を設置しまして、意欲のある担い手、集落営農組織、及び漁業組合等に助成を行っておるところでございます。
以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 藤田公正君。
◯８番（藤田公正君） 実は、農業を含めた産業振興基本方針はありますかとお尋ねしたのは、最近、帯広市や吹田市、それから墨田区の中小企業振興条例が注目されておりまして、地域経済のあり方といいますか、地域経済の循環が重要でありまして、例えば、市の役割、中小企業はもちろん、大企業や大型店舗の役割とか、大学、例えば本市では高校とか高専、または、地域の住民、商店会の加入まで条例の中で盛り込んで、たとえトップはかわっても、市の責務は明記されておりますので、担当もそうなんですけども、かわってもそのように進めなければならないという、これが産業振興基本条例なわけでございます。
本市にはそのような基本条例がないことから、あえて申し上げたわけで、中小企業だけでなく、農業も同じことが言えることから、ここでは、基本方針はありますかとお尋ねしました。前回、９月の一般質問では、新規就農者の実態をお伺いしました。また、３月の一般質問では、遊休農地の対策についてお尋ねしました。
今後のあり方としては、遊休農地や耕作放棄地対策には企業の参入が必要と思っておりますし、私もそう考えております。参入することによって、６次産業化や雇用の創出があればいいわけでして、さらに、地域の金融機関を使ったり、それから、農地整備、耕地整備、そういうなのが同時にできればなおいいわけでございます。
しかし、企業の参入や担い手の活用には限界があるわけです。実態からいえば、今のところ、耕作放棄地は担い手の方が耕作放棄をしているわけではありません。兼業農家とかでございます。兼業農家が耕作を放棄しているからだと思っております。農地を守ってもらわなければならないのは、兼業農家だと思っております。耕作に不便なところは担い手農家は借りてくれませんし、小規模でも農地を守ってくれるのは兼業農家や退職者、それから、先ほど空き家対策のところでもありましたように、Ｕターンしたり、Ｉターンしてきた方の新規就農者ではないでしょうか。５アールからでも作付が行われれば、それを進める施策は行わなければならないと思っております。
支援の方法は別に考えればいいわけでございまして、組織であったり、品目であったり、いろいろあると思います。いずれにしても、担当レベルでも判断できる条例が必要ではないでしょうか。
実は、1999年の地方分権一括法の制定により、地方分権政策の一環として、中小企業施策あるいは農業施策について、その策定と実施については地方自治体が責任を持つことになっております。また、食料・農業・農村基本法では、８条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務があると書いてあります。責務という、責任があるわけです。
さらに、本年６月に中小企業憲章が閣議決定されまして、中小企業は日本経済の根幹であるとしており、指針は10項目ほどありますが、４番目に、地域経済を振興して雇用の確保をする項目の中で、中小企業が農林水産業と連携して、自らの知恵と技術を活用し、食料自給率の改善に貢献することを支援するとあります。
私は、農業振興基本条例と中小企業振興基本条例、両方とも必要であると思いますが、しかし、先にも申し上げたように、地域経済が複合して日本経済をつくっているように、産業構造は、三豊市に特徴があるわけでもございませんし、都市部以外はほとんどよく似ているんです。都市部に近い千葉県でも、中小企業と農業が中心であります。かつては、中小企業と農業は密接な関係がありました。農業振興のために、中小企業の役割があってもよいと思います。分離して考える必要はないと思います。三豊市に合った産業振興基本条例でよいのではないかと思います。いかがでしょうか。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 藤田議員の再質問でございますが、今さまざまな地方自治体の名前も出していただきましたけれども、これだと言って、我々、今農業問題で抜本的成功しておる自治体というのを、全国1700の自治体の中でしっかり把握できておりませんし、あまりそういう話が聞けません。事実、成功しておるというような自治体を見学に行きましても、もう一つだなというのが正直なところでございます。
基本的には、国家政策の中で、農地法はじめ、法律的限界が現在に合わなくなっておるような限界が来ておるようなこともあるのではないかと。だから、一遍、国家的な農業問題を前提で考え直すということが、一方では絶対に必要なのではないかなというふうに感じております。日本中どこへ行きましても、農業の担い手は高齢者でございます。こういった形の中で、果たして日本の農業は維持できていくのかというのは、なかなか一地方自治体だけでは困難なものがあると考えております。
私どもとしても、あくまでそういった限界の中ですけれども、三豊市ブランドというものを今後確立して、全国のみならず、世界にも出ていけたらという気合いを持って、現在、農業者の皆様方の先頭集団というか、やる気のある皆様方とは話し合いをさせていただき、いろんな方策を検討させていただいておるところでございます。
三豊市なりに、この問題については、さまざまなアイデアが出てこようかと思っておりますので、意識の問題として、藤田議員が申されたことを十分に置きながら、諸々の問題に対応していけたらというふうに考えます。よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） 政策部長 白川清秀君。
◯政策部長（白川清秀君） 議員御質問の農業振興基本条例と中小企業振興条例を併せました産業振興基本条例制定の御質問でございます。全般的なことでもございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
三豊市にとりまして、就業構造の実態からとらえましても、また、農林水産業と併せまして中小企業の振興については、地域の経済の活性化と雇用の場の創出の観点からも、重要な位置を占めていると認識もしてございます。本市の場合、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたが、それぞれ基本方針も設けまして、その中で運用しているところでございます。
そういった中で、個別の事業におきまして、それぞれ振興制度を確立しながら、模索、検討、協議、また、それの検証を始めたところでございます。三豊市といたしましても、それぞれ明確な基本方針でありますこの御提案の条例を制定することについては、必要であると考えますが、当面、それぞれの分野で議論を深めながら、地固め、基礎づくりがまず先決問題と考えてございます。
こういったことで、将来への大きい課題と認識してございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
８番 藤田公正君。
◯８番（藤田公正君） 将来の大きな課題ということでしたけれども、もともと今の日本経済が発展したのは、やっぱり中小企業と農家があったから僕は今までの日本経済があるとも考えております。それは、結局、兼業農家でもあるし、賃金をある程度抑えて、最近はその賃金格差がなくなったものですから、地域の企業も農業と密接な関係があるということも今申し上げましたけども、要するに、今も担い手、ほぼ担い手に近い方たち、地元の企業に勤めておるんですが、かなりいろんな人が農繁期には休暇をとって農業をやっておるんですけれども、これはもうやっぱり地域の産業と農業が支え合ったというのも僕は考えておりますし、かつては、企業がコンバインやトラクターも持って、従業員に貸し付けた時期もあったと思うんです。そういうのが、いつのまにかそうではなくなったこともありますし、やっぱり、地域は地域の産業構造というのがある。産業構造は全国どこの地域も同じだと、よく似ておると思っているんですけれども、特色を出して、よそにないから、事例がないからほんまに積極的ではないんやいうんではいかんと思いますし、例えば今の三豊ナスにしてもボイセンベリーにしても、担当がかわれば、もうそれは前の人がしよったぶんやというような、例えば、トップもかわればそれで終わってしまう、続かない、基本的なものがありませんから。そういうふうになるんでないかなと思っておるわけです。重要だということは認識していただくようにして、今後いろいろな面で勉強していただきたい。一緒にしなくてもいいですけども、中小企業の役割というのも必要だと思いますので、それは検討していただきたい。
◯議長（近藤久志君） 以上で、８番 藤田公正君の質問は終わりました。
16番 鴨田 偕君。
〔16番（鴨田 偕君）登壇〕
◯16番（鴨田 偕君） 皆さん、早朝より６名の議員の一般質問ということで、お疲れさまでございます。傍聴者も、朝は三十数名というような傍聴者がいたんですが、午後は２名というようなことで、私も２日目の１番というようなことで、７人目に通告しておったんですが、議長の御配慮により１日目に繰り上げていただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、私は２点質問させていただきます。
まず初めに、23年度の予算編成と今後の財政運営について質問いたします。21年度の決算のまとめによると、歳入において、定額給付金給付事業費、国庫補助金や地域活性化経済危機対策臨時交付金、並びに三豊広域行政組合からの還付金や三豊市土地造成事業特別会計の剰余金等により増加した歳入があり、諸事業に取り組むことができたと思われます。
次年度は、この国からの地域活性化並びに経済危機対策臨時交付金等々は、今後望めないのではないかなと思われますし、また、12月６日の報道等によると、交付税の別枠廃止を目指す方針を財務省は固めているようでございます。このような歳入は見込まれないと思います。
現在、市内の景気は一段と冷え込んでおります。行政として、市内の景気対策を予算にどのように反映させるのか、市長にお伺いいたします。簡単明瞭に答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成23年度の予算編成につきましては、平成22年度に引き続き、三豊市新総合計画で示されたまちの将来像、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」を目指し、三豊市自らの意思と知恵で地域をつくり、守り、育てる、自主自立したまちづくりを進めるための予算編成に取りかかっておるところでございます。
今後の財政運営につきましては、依然として厳しい行財政環境のもと、将来にわたり継続可能な健全財政を目指し、政権交代後初めての本格的な国の財政動向を見極めながら、これまでと同様に、無駄遣いの根絶の徹底や事務事業評価等により、新たな政策、効果の高い政策に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御指摘の市内の景気の冷え込みというのは、三豊市のみならず、全国の地方は一様に厳しい経済状況に置かれております。このことは、十分に認識をしておるつもりでございます。この対策につきましても、できる限りの手は打っていかなければならないと考えておりますが、川崎議員の御質問にお答えいたしましたように、国の経済対策は提案されるならば、これを緊急に、至急に、最大限活用して、地域の経済が活性化できるよう、地域の業者の皆様方にも配慮して、措置を講じてまいりたいと思っております。
その他、中小企業、商業、農業、漁業、それぞれがまた連携できるような考え方にも配慮し、地域において少しでも循環できるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 市長のお考えは本当にとくとわかりました。
しかしながら、市内の景気回復は、お金が市内で流通しなければならないわけです。行政としては、組まれた予算、多いものは一般会計で約300億、特別会計で170億、まさに470億から500億近いお金が行政として執行されるわけであります。その予算等の中において、どれだけ市内で執行されるかだと私は思うわけです。
日ごろ、市長は、市内でできることは市内でと言われておりますが、果たしてこのことは、職員全員に徹底していますか。市長にお伺いいたします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 市内において、経済効果のある活動をしなければいけない。これは私たちも十分に認識しておりまして、それぞれの部署において、今までの既存の考え方でなくて、この厳しい経済環境化での我々行政としての考え方を出すようにということは十分に指示を出しておりまして、我々としても、今年も、三豊市としてはさまざまな活動がやってこれたというふうに考えておりますし、次に向けての手も着々と打ってこれたと思っております。
ただ、やはり、一方で世界が急速に、もう国際化というよりも基準の統一化みたいな、関税までなくしようかというような時代になってきております。この辺も配慮しながら努力をしてまいりたいと思いますが、職員には地元を優先的に考える、この考え方は相当浸透しておるものと思っております。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） ただ今、市長の答弁の中で、職員末端まで浸透していると思われるというような御答弁がごさいましたけれども、私は、一例をとりますと、11月22日にマリンウェーブで行われた追悼式のまんじゅうは坂出市のものでした。私、確認しております。なぜ三豊市内でまんじゅう屋さんがたくさんあるのに、調達しないんですか。
この小さなことがこつこつと積み上げられてこそ、三豊市の経済活性になると思われますが、市長、これ、追跡調査してください。どうですか。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 申しわけありませんが、それはちょっと私は初耳でございまして、逃げるわけではありませんが、どういった事情であったのかということはちょっと調査してみたいと思います。以後、その辺のところ、十分に考え方に入れておかないといけないというのは、同様の感想でございます。
◯議長（近藤久志君） 次に、２問目の質問に入ってください。
◯16番（鴨田 偕君） それが言いたかったんです。
それでは、２件目の質問に入らせていただきます。市内の公立幼稚園、保育所、小学校及び中学校の空調設備導入について、質問いたします。
今年は観測史上に例のない猛暑でした。このような夏は、今後例年続くものと思われます。35度を超すような時期に、教室内で勉強する子どもたちは大変だと思われます。
香川県下でも、学校施設に空調設備を導入する自治体が増えているようです。子どもたちも快適な環境で勉強すると、成績が上がるという結果も出ているようです。
三豊市は、今後どのように取り組む所存でしょうか。また、取り組むならば、どのようなスケジュール、計画を考えられておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
今お話がありましたように、今年は７月、８月はもちろんですけれども、９月に入っても最高気温が35度以上という日が続きました。これが１年であればいいんですけれども、御心配のように、今後も少し予想されるのではないかなといったようなことを思っています。
室内でも、測りましたら、やっぱり30度を超えるといったようなのが実態でございます。このような状態では、やはり子どもたち、よく頑張っておりますけれども、授業を受ける場合、不快感とか、暑さによる虚脱感とか、そういったものも出てまいりますし、また、ちょうどそのときは、９月に入りますと体育祭の準備ということで、その練習に入りますので、熱中症とか、また、それに伴う食欲減退、そういったことも心配しております。
これまでも、議会の方もいろいろ御指導いただきまして、すだれとか、グリーンカーテンもいいよというような形で御指導いただきましたけれども、そういったこともやってきておりますし、また、扇風機も入れて対応しておるところでございますけれども、何分、今後この状況でその温度が上がっていきますと、やはり教育委員会としても大変心配しております。
今回、先ほどのお話のように、空調を実際に入れてまいりますと、そういった子どもの学習環境とか、健康への悪影響というのはのけることはできるというふうに思っております。
それから、もう一つは、23年度から子どもたちの学習指導要領ということで、勉強の内容が変わってきまして、時数が増えてまいります。今も各学校、工夫しながらやっておるわけですけれども、かなりその量が増えてくるので、例えば小学校１、２年生であれば週２時間ぐらい、それ以上の中学校までが１時間ぐらい、年間にして70時間から35時間といったようなことがあるので、大変心配して、どう工夫していくかということを心配しておったわけですけれども、これが入れば、今まで短縮でしておったところ、そういったところの時間帯を、エアコン導入によって１日学習できるといったようなことがありますので、そういったところも改善できるのではないかというふうなことを考えております。
それから、今までもやってくれておる、三豊の各学校の先生方、熱心に夏休みとかそういったときに、それぞれの子どもを学校に集めまして、補修とか、個別学習をやってくれておるわけですけれども、そういったときにも非常にいい環境の中でできるのではないかということなんですが、要は、お金の問題にかかってくると思うんです。そういったことで、この後、スケジュールの問題も出てくるわけですけれども、私たちとしては、行政の財政の与える影響も考えまして、今、買い取りにしていくか、それともレンタルにするか、それをまぜていくか、家電にするかといったようなところを今考えております。
そういった中で、今後、議会の方にも御提案させていただいて、そして、御指導賜りながら、設置の方向で進んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） ただ今、教育長の答弁の中に、方法とかいろいろなスケジュール等もお考えがあるようでございますけれども、教育長が申しましたように、財源の問題があるというようなことですので、やっぱり教育部局の事業というのは、裏づけは一般会計の財源でございます。
ですから、市長部局は財源をお持ちですので、やはりその範疇にあるわけでございます。ですから、市長の判断が非常に左右されるわけですので、市長のお考えを市長にお伺いします。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 学校の冷房の件ですけれども、この点については、三豊市は、実は香川県で一番早く問題意識を持って取り組んでおったつもりでございます。ですから、我々としては教育委員会からの提案はもう真摯に受け止めて、これは来年度予算に向けて、議会に提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（近藤久志君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 今、市長のお話の中では、香川県下でもいち早くこの問題に取り組んだというようなお話でございましたけれども、やはりいろいろと財政、10億近くかかるわけで、市長の判断が、決断というんですか、それが遅れたような感じを承りますので、23年度はぜひ議会に提案なさることを期待して、もう私の質問を終わります。
◯議長（近藤久志君） ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 我々がちょっと現状に至っておるのは、財政を考えてではありません。他の市に配慮しながらやってきたということでございますので、決して我々にとって財政力がどうやこうやということは全く、我々としてはそれに向かっていくものはあると思っております。よろしくお願いします。
◯議長（近藤久志君） 以上で、16番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（近藤久志君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は12月８日午前９時30分といたします。
御審議、お疲れさまでした。
〔午後 ２時08分 延会〕
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