東日本大震災の発災から既に３年、しかし、今なお仮設住宅で暮らす10万人を含む27万人が避難生活を余儀なくされて、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えないと聞きます。１日も早い復興、被災者の生活再建を心より願うものでありますとともに、大震災の記憶を風化させてはいけません。来るべき東南海・南海地震に備えるべく、三豊市の安心・安全なまちづくりに生かし、市民の期待に応えなくてはいけない、このように決意をいたすものでございます。このことを踏まえ、今回質問をさせていただきますのは、市長施政方針より、１、人々が支えあうまち、２、次世代に向けての投資、３、環境にやさしいまち、４、人々が助け合うまちの４項目について、質問をさせていただきます。
それでは、市長の施政方針より、人々が支えあうまちの質問に入らせていただきます。
障害者スポーツ振興について質問をいたします。
先月、ロシアのソチで
冬季オリンピックが開催され、全世界にスポーツの感動が広がりました。引き続き、今月７日から16日までの予定でパラリンピックが開催されております。早くも狩野選手が２個の金メダルを獲得するなど、メダルラッシュが報じられております。オリンピックに引き続き、さらなる日本選手の活躍に期待したいと思います。
障害者スポーツは、本来、リハビリテーションの一環として始まりました。パラリンピックについては、1948年の
ロンドンオリンピックの開催にあわせて、ロンドン郊外の病院が車椅子患者のアーチェリー大会を開催したのが原点と言われております。このときから66年を経た今、パラリンピックは、健康増進や体力向上のみならず、国の威信をかけたスポーツへと変化を遂げてきました。そのため競技がハイレベル化し、選手たちの練習環境の整備、経済的負担が大きくなっているのが現状であります。
我が国は、2008年の
パラリンピック北京大会で、初めてメダリストの報奨金制度を決定。2011年、スポーツ基本法の施行を受けて策定した
スポーツ基本計画の中で、年齢や性別、障害などを問わず、スポーツに参加できる環境の整備がうたわれております。
国の来年度予算案には、
パラリンピック選手の支援のため、
パラリンピック選手用の
ナショナルトレーニングセンター新設に向けた調査費が盛り込まれるなど、一定の対策は前進をしております。また、メダル獲得が有望な競技を支援する
マルチサポート事業に
パラリンピック競技を加えていくことや、パラリンピックアスリートのニーズ調査・研究活動環境に関する調査費が計上されるなど、選手強化支援策の充実も図られております。
しかし、
障害者スポーツ支援には、パラリンピックなどに見られるアスリートへの
競技スポーツ支援とともに、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みも大切であります。残念ながら、障害者が日常的に汗を流せる場所が十分に確保されているとは言いがたい状況であります。障害者にスポーツを教える指導者の不足も指摘をされております。香川県も、障害者の自立促進と地域生活の支援として、新たに
障害者スポーツ協会を設立し、競技力の向上及び参加機会の確保に取り組むことを表明されておりますが、障害者スポーツの裾野を広げるためには、施設の充実と指導者の育成は欠かせません。これらを踏まえた上で、以下、質問をいたします。
１、障害のある人が、日常生活において気軽にスポーツできる環境を整えるために、既存のスポーツ施設が障害者スポーツの安全を確保でき、活用できる仕組みづくりが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２、
障害者アスリートが活躍することは、市民の障害者観の変容をもたらし、市民に希望と誇りを与え、
障害者スポーツ振興に大いにつながると考えます。世界で戦えるアスリートの発掘・育成、そしてその活動を全面支援する必要があると考えます。とはいえ、行政が全部できるとは思いません。
障害者スポーツ指導者協議会や、県が設立予定の
障害者スポーツ協会との連携、ボランティア団体の強化や、
障害者スポーツ活動をサポートする支援者の輪を広げていくことが必要であります。市長のお考えをお聞かせください。
３、アスリートの
競技スポーツ支援とともに、その成果を広くスポーツ指導者やボランティアなどに普及・啓発し、環境整備を行うことで、三豊市における障害者のスポーツ参加の拡充を図るべきと考えますが、障害者スポーツの担当部署の変更も含め、市長のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、最初に、既存のスポーツ施設が障害者スポーツの安全を確保でき、活用できる仕組みづくりということですが、三豊市では、既存のスポーツ施設におきましても、障害者用のトイレの整備やスロープの設置工事等を行い、障害者の方に配慮した設備整備に努めているところであります。
込山議員御指摘のとおり、今後につきましても、平成23年８月に施行されましたスポーツ基本法の本旨も踏まえ、これまで以上に障害者の方に社会参加していただき、スポーツを通じたコミュニケーションを図っていただく必要があると考えておりますので、利用者からの要望とあわせて利用状況も把握させていただき、障害者の方々が利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えます。
次に、
障害者スポーツ活動をサポートする支援者の輪を広げていくことについてですが、現在、ロシアのソチでは、
冬季オリンピックに引き続きパラリンピックが開催されております。障害者スポーツがパラリンピックの盛り上がりにもあらわれているように、競技性の高まりを背景に、世界中の人々の関心が高まっています。一度は人生に絶望された方が、スポーツによって生きる力を取り戻し、パラリンピックで活躍する選手の姿は、まことに人間としてたくましく、美しく、見る者全てに勇気と感動を与えてくれます。障害があることで支援が必要な人たちが、いつでも、どこでもスポーツができる環境が整備をされ、サポートする人たちがふえていくことで、障害に対する理解や支援が拡大していくのではないかと強く感じております。
障害者スポーツを進める上で、具体的な課題として挙げられるのは、第１に指導者の確保、第２に参加機会の確保、第３に設備の整備、第４に組織の育成、第５に選手の強化などが挙げられますが、少し見方を変えると、障害者スポーツにかかわる情報の発信や普及、啓発のあり方を初め、議員御指摘の指導者不足や場の確保などについて具体化を図りながら、障害者スポーツの一層の振興に取り組んでまいりたいと考えます。
最後に、障害者のスポーツ参加の拡充を図ることについてですが、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改定し、平成23年に新たにスポーツ基本法が制定されました。これはスポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものとなっております。これに基づく
スポーツ推進計画を策定し、スポーツ立国の実現に向けた施策を国家戦略として、総合的、計画的に推進することとしていることは御承知のとおりです。
三豊市におきましては、市体育協会や
スポーツ推進委員会等との連携を図りながら、
各種スポーツ大会・教室を開催しているほか、スポーツ団体・クラブの育成やスポーツ施設の整備充実を図り、市民の健康維持と増進、市民相互の交流、スポーツの普及に努めております。今後は、国の
スポーツ推進計画の地方版となる、三豊市
スポーツ推進計画の策定のもと、市内のスポーツ施設の整備充実や管理運営体制の充実を進めるとともに、
各種スポーツ団体・クラブの自主運営に向けた支援や指導者の確保、スポーツ大会・教室の充実等を図り、市民一人一人がスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができる環境づくりを進めていく必要があろうかと考えております。
なお、担当部署に関しましては、国の厚生労働省との関係もあり、現在のところは現状というふうに考えております。
今後も障害者スポーツの振興に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（込山文吉君） ありません。
◯議長（香川 努君） ２件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ２問目に入らせていただきます。
次世代に向けての投資として大型建設事業に着手を質問いたします。
市長は当初、予算概要の中で、福祉教育の充実に加え、危機管理機能の向上のため、今年度から大型建設事業に着手すると明記されました。一方、財政運営に問題を来たすような大規模な事業計画については、計画の凍結や見直しも含め、慎重に検討を行うとされておられます。財政運営に問題を来たすような大規模な事業計画が何を指すのかわかりませんが、今、全国各地で公共工事の入札不調が相次いでいる事実があります。国が、今年度の４月から６月に北海道で入札した公共工事では、入札不調が昨年の同時期の２倍に上がっています。
入札不調の増加は、
東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰、工事を担う人材不足が全国的に広がりつつある影響と見られております。県内においても、高松市の新屋島陸上競技場が、昨年10月に一般競争入札を実施したが、応札者がゼロで入札が中止になり、事業費を再積算、当初予算の1.6倍の事業費を計上したことが報道されました。また、県立体育館の耐震改修も応札者がなく、事業費を見直して再度入札しても応札者がゼロであったとも報じられております。公共工事を控える市町担当者からは、国が示す労務単価などの基準価格が現実の人件費や資材高騰に追いついていないのが問題と、今後を不安視する声が上がっているとも言われております。
一方、国は、２月７日付で、「公共工事の円滑な施工確保について」の通達、これを
総務省自治行政局長、国土交通省土地・建設産業局長の連名で県知事宛てに送られております。内容としては、「好循環実現のための経済対策」で、平成25年度補正予算も含めた今後の公共工事の迅速かつ着実な実行が重要として、「最新の労務単価の適用等による適正な価格による契約、技術者・技能者の効率的活用、入札契約手続きの効率化等の徹底、資金調達の円滑化等により、万全を期する」とされております。さらに、それに先立つ１月30日には、国土交通省土地・建設産業局長名で、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」の通達も出されております。そこで質問をいたします。
１、技能労働者への適切な賃金水準の確保と適正な価格による契約の推進が求められておりますが、三豊市の大型建設事業の設計書金額の適正根拠をお聞かせください。また、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、スライド条項の活用について求められておりますが、三豊市の対応をお聞かせください。
２、耐震改修促進法の改正で、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の実施が義務づけられております。三豊市の現状の取り組みをお聞かせください。
３、学校施設の非構造部材・
天井等落下防止対策の現状をお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、込山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公共工事の円滑な施工確保についてでございますが、東日本大震災の被災地や地方自治体発注の建築工事など、労務・資材費高騰を原因とする公共工事の施工確保への懸念が高まっており、きめ細かく実態を把握して、懸念を解消し、公共工事の円滑な施工を確保する必要が生じております。入札不調、不落札の発生のおそれのある自治体は何らかの対策が必要であり、労務・資材価格の高騰で生じた予定価格と実務価格との開きを解消するため、
公共工事設計労務単価の引き上げ、インフレスライドの適用、最新単価適用の徹底、見積もりを活用した単価設定、適切な数量、施工条件等の設定などの対策が求められております。
市では、
国土交通省公共建築工事積算基準に基づきまして、設計時点での最新の労務単価、材料単価、見積もり単価等の適正価格による設計図書の作成、工事契約に臨んでおります。また、予定価格につきましても、実勢を踏まえ、適正に設定するよう努めております。加えまして、今後、スライド条項についても、適切な設定を行うなど、円滑な施工確保のため、柔軟な対応を図っていきたいというふうに考えております。今後、好循環実現のための経済対策の意義を踏まえ、建設産業の人手不足感が高まる中、地域の建設企業の採算性を確保しつつ、地域の建設業者の受注機会の確保、就労環境の改善などに取り組み、公共工事の円滑な施行を目指し、早期執行に努めたいというふうに考えております。
次に、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の義務づけでございますが、改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律で、耐震診断結果の報告が義務づけられました要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年５月31日以前に新築工事に着手しました、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なものを言います。三豊市でこれに該当する施設につきましては、詫間小学校、それから高瀬にあります麻小学校及び永康病院の三つの施設でございます。この施設につきましては、耐震診断は全て実施済みでありますし、学校施設につきましては耐震改修工事が完了をしております。今後は、香川県において、県内の耐震診断結果が取りまとめられ、報告期限の平成27年12月31日までに当該結果の公表が行われます。
３番目の質問でございますが、これは教育委員会に関する部分でございますが、質問の流れから、私のほうがまとめてお答えをいたします。
学校施設の非構造部材・
天井等落下防止対策の現状についてですが、昨年３月の予算特別委員会、また一般質問でもお答えしてきましたとおり、今年度、非構造部材の耐震点検を実施しております。この後、点検結果を分析し、危険度の高い施設から順次施工していきたいというふうに考えております。ただし、屋内運動場のつり天井の撤去につきましては、平成27年度までに完了するように文科省から求められておりますので、まずはつり天井を有する施設から、26年度、27年度で予算をいただき、優先的に実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、込山議員の御質問にお答えをいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございました。少し具体的な再質問をさせていただきます。
まず、
大型事業設計金額の適正根拠ということで、一番近々発注予定であります、まず三野津中学校の屋内運動場、これに対して質問させてもらいますが、昨年の設計入札時の改築予定費は、たしか４億だったと記憶しております。来年度予算で５億3,000万計上されております。具体的上昇根拠として、先ほど言ったもろもろがあろうとは思いますが、具体的にお示しください。同じく、
学校給食センター、危機管理センター、南部火葬場等、予算的な見通しをお聞かせ願えればと思います。
その次に、財田・山本統合小学校の基本設計ができ上がり、実施設計が未発注で今とまっていると聞いております。その理由とその発注の見通しについて、今後どのように進めていかれるつもりなのか、お聞かせください。
次に、非構造部材・
天井等落下防止対策について再質問をいたします。
来年度予算の中に、上高瀬小、勝間小、二ノ宮小、麻小の非
構造部材耐震化工事の工事予定費が入っております。この設計が発注されたというふうにはお聞きしておりますが、先ほど答弁いただきましたように、昨年の９月の議会でも、これ、一般質問させていただいております。その中で、平成25年度の
学校施設環境改善交付金を活用すべきではないかという趣旨の質問をさせていただいたんですが、いただいた回答が、
学校施設環境改善交付金は、財源に積極的に活用していく交付金、非構造部材耐震化にも最大限の活用を考えている、調査票の提出期限に間に合わず、今回は見送るが、今後も情報を早期に掌握し、十分考慮していくという答弁をいただきました。
そこで、再質問なんですが、昨年12月17日
付文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課執行係長事務連絡で、平成25年度補正予算案に係る
公立学校施設整備費国庫負担金事業の前倒しについての依頼という形での通達が出されております。これは、平成26年度に計画している事業を前倒し貸与するため、1,506億円が補正予算として、国として計上されたと。そこで、平成26年度建築設計計上の前倒しをして、新規事業の検討をし、調査費用の提出を促しておるわけであります。ちなみに提出期限は１月16日でございました。その内定事業が２月10日、文部科学省から発表になりました。県内では、高松市の２億5,300万、丸亀市の５億3,500万など、５市５町が内定をしております。
26年度予算で、今言いました上高瀬、勝間、二ノ宮、麻の非
構造部材耐震化工事が１億9,380万計上されておりますけども、なぜこの補正予算に間に合わなかったのか。このことをお聞かせいただきたいのと、昨年お聞きしたときに、つり天井構造の体育館は10校あると聞いております。あと残り６校についてはどのような形にされるのか、お聞きいたしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、込山議員からの再質問にお答えをしたいと思いますが、私のほうからは、多岐にわたっておりましたので、漏れがありましたら、後から御指摘をいただきたいと思います。
全般的には、工事費の高騰、これについての要因、それと見通しということで捉えさせていただいて構わないかと思います。それ以外の御質問につきましては、ちょっと教育委員会のほうにお願いをしたいと思いますが。
まず、工事費の高騰につきましては、冒頭でも込山議員のお話からありましたように、非常に人件費が高騰しております。こういった部分につきましては、当然我々としましても最新の労務単価、これは４月と10月に単価の改正がございます。ですから、当然のことながら、最新の単価の適用を行います。それと、やっぱり建築物になりますと、資材の公表されております単価以外に、おおむねその市場での見積もりを主流に、その見積もりをどのように扱うかということで、単価の中にはめておるといった形で実施設計をやるというのが大まかな手法になってきます。
ですから、実施設計というのも、物によりましたら半年ないし１年近く実施設計がかかりますので、その中に、その実施設計を含む中で見積もりをとった時期によりまして、その間に非常に単価が高騰するという場合がございます。そういった形で、最新のものが通りますので、当然のことながら、昨年よりは、今いろんな形で高騰しておりますので、単価は上がってまいります。
上がって、その中でどういう対応をするのかということも必要になってこようと思いますが、冒頭お話ししましたように、スライド単価の運用ですね。これは今、我々のほうの契約の約款の中にもございますが、物価の変動に基づく請負代金の変更というような形もございますので、その中で柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 教育部長 片桐正文君。
◯教育部長（片桐正文君） 失礼します。込山議員の御質問ですけれども、多岐にわたっておりますので、十分な説明ができないことをまずお断り申し上げます。
最初に、非構造部材の関係の質問に対してお答えいたします。
昨年９月に御質問いただいた時点では、非構造部材関係の調査設計について準備段階でございまして、９月に予算をいただき、非構造部材の関係の調査をいたしました。その関係で、12月ごろに
総務教育常任委員会のほうに点検の結果等を報告させていただきまして、順次つり天井の関係の重要案件から進めていきたいというようなお話をさせていただきました。そして、この調査設計をもとに、この３月に実施設計の補正をいただきまして、３月末までにつり天井の関係を、実施設計を上げたいというふうに思っております。そして、26年度予算で、小学校のほうからまず工事を進めたいというふうに考えております。
そのような中で、小学校につきましては、上高瀬小学校、勝間小学校、二ノ宮小学校、麻小学校、この４校の小学校の工事費につきまして、26年度で予定をしております。そして、あと三つの中学校がございます。高瀬中学校、仁尾中学校、和光中学校につきましては、26年度で実施設計委託費を計上させていただいており、27年度で三つの中学校の工事を実施したいというふうに考えております。そういうことで、随時、まず補助事業の文科省からの指導があります、27年度末までにつり天井関係を耐震強化しなさいという指導をもとに進めていきたいと思っております。
補助金につきましても、議員がおっしゃりましたように、
学校施設環境改善交付金をもとに、それぞれ補助事業を受けられるというふうに考えております。非構造部材については、それ以外のものも、財政的な事情もありますので、各幼稚園、小学校、中学校を含めまして、非常に多額の経費を要する関係で、今後、常任委員会と協議をしながら、計画的に考えていきたいというふうに思っております。
それと、最初に質問にありました、26年度で三野津中学校の屋内運動場を建設する計画をしております。金額につきましては、当初計画していたのと、先ほど議員がおっしゃりましたように、建築費の高騰等もあり、実施設計の中で５億3,000万の計画をしております。具体的にはまだ、この今議会の中で、
総務教育常任委員会で、学校関係も含めて、基本設計について、また実施設計が上がったものについて説明していきたいというふうに考えておりますので、大変申しわけございませんけど、現段階では詳しい資料を持ち合わせをしておりませんので、また、後日、機会がありましたら説明させていただいたらと思います。
以上です。
〔「財田小学校と山本小学校の現況」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） はい。
◯教育部長（片桐正文君） 済みません。財田と山本の小学校も、25年度当初予算に関係の予算をいただきまして、現在、財田、山本につきましても、基本設計について、ほぼ仕上がっている状況でございます。この関係で、先ほど言いましたように、また所管の常任委員会で報告して、説明する予定にしております。基本設計については、25年度の予定でございましたので、現在、もう成果品が上がっている状況でございます。実施設計につきましては、今後、26年度に向けて協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
〔「南部火葬場」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） 議員お尋ねの南部火葬場の工事費の件でございますが、現段階、基本設計の段階ということをお断りいたしまして、答弁させていただきたいと思います。
本体につきましては、炉込みで10億円弱、あと造成・外溝工事がございまして、全てで約13億円弱というふうに予定をしております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
〔「管理……」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 答弁漏れを認めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） 危機管理センターは、実施設計を終えまして、26年度で建築部分についての本体建築の予算を計上しているところでございます。これにつきましては、先ほど岩本部長のほうから答弁いたしましたとおり、労務賃の高騰とか、資材費の高騰もある程度見込んだものを、一応数字としては上げさせていただいてるつもりでございますが、今後、さらに、いざとなったときに、できるだけ変更がないようにはやっていきたいとは思っておりますが、万やむを得ないときには、また御協議させていただきたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。
再々質問的には、非常に、漏れとは言いませんが、なぜ補正予算５兆5,000億という、国がこんな大きい予算はなかなか組まないんだという補正予算を組んだ、その補正予算をとりにいかなかったのかっていうことが非常に疑問なわけであります。
その根底の一つが、工事請負契約の変更契約に対する附帯決議があるのかなというふうに少しだけ聞いておりますので、これに対して、もしこれが理由で、そういった議会の理解がなかなか得られない、議会に出してからじゃないと動けないということが理由で補正予算をとりにいけないのであれば、それは逆に言うと、非常に怠慢としか言いようがなくなってくる。こういう附帯決議案があるから、であれば、議会にどんどん、議会を開いてくださいよと、通年議会にしてでも、それを対応してくださいと言ってくるのが本来のあり方かなと。
来年、27年度に耐震が終わるからいいじゃないかっていう、そんな考え方じゃなくて、財政的に非常に厳しい中で、国が補助金をそれだけ組んでくれてるわけですから、前倒しで済ませて、さらに27年で終わらなくてもいいものまで手がつけられるじゃないかというふうに思ったわけです、さっきの質問ですね。何とかっていうんですかね、もう遅れるのが理由づけをされるんじゃなくて、攻めの、補助金をとって改修工事に臨んでいただきたいと思います。
非常にやさしい対応と言い方で曖昧にされましたが、財田・山本小学校は、本来の予定からいくと、とっくに実施設計に入ってなきゃいけないはずですよね。それが入っていない、26年度に入る予定だからというのではなくて、これは今、市長がとめてるんだという話を少し漏れ聞いておるわけです。市長がとめてる理由は、要するに資材等が高騰しているからだというふうにお聞きしておりますので、それはそうじゃないんだということをしっかり市長に話をしていただかなきゃ、進むものも進まなくなるんじゃないかと、このような懸念をするわけです。
再々質問、これは最後になりますので、その辺、こういった話を踏まえて、市長、一番最初に言いました、中止も含めて考えるんだという状況ではないことを理解いただいた上で、どのように対処していくのか、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私は、施政方針で申し上げましたとおり、三豊市の運営においては、まず第一番に財政運営が優先されると。皆様方の家と同じであります。お金がないのにどんどんどんどん、予定が変わったと、1.5倍になったから投資しますわってなわけにはいきません。だから、そうなったらそうなったで、財政計画が変わるわけですから、そこをきっちりと我々としては見通しを持たなければいけないということは、私の責務としてあると思ってますので、何も予定が決まっとるから、国がこんだけ出してくれるからってなことでは動くつもりはありません。財政計画の部分をしっかりと確認しながら進んでまいりたいと思います。これが基本姿勢です。
◯議長（香川 努君） 次に、３件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） 質問の仕方が悪かったので、市長にかわされてしまいました。次の質問に入らせてもらいます。
環境にやさしいまち、環境保全活動の促進についてを質問させていただきます。
この質問に至った経緯を述べますと、市民の方より相談を受けたことが発端であります。それは、昨年の暮れに、河川管理道・土手の草を刈り、隣接する田んぼで焼却していたときに、警察官があらわれ、焼却しないように注意を受けた上、始末書をとられたという内容でした。西讃土木の河川課とも協議、三豊警察に事実確認に伺いました。結論から言いますと、田んぼのあぜや河川の土手の草を燃やすのは、特例として認められておりますが、近隣から苦情が来るとそちらが優先される、近隣にも注意を払い、理解を求める必要があるということになりました。なお、市民の方が始末書と思われたのは、住所確認のためであって、始末書ではないことも確認できました。
ここまではよかったのですが、その後、警察から、三豊市のごみ不法投棄が香川県でワーストであるということを教えられました。それも生活ごみが大半であることも告げられ、余りの不法投棄の多さに、三豊警察署の係員を増員して対処してるというのであります。
これを聞いたときに、にわかに信じられませんでした。三豊市は、県内で一番多いごみの18分別を行っており、市長のいう、ごみは資源も、市民に浸透しておる、不法投棄が多いというのなら、市外からの持ち込みじゃないのかという反論をいたしましたが、警察官、自信満々に、不法投棄されたごみを持ち帰り、中身を精査、個人を特定して立件をしておるというんですね。不法投棄者は圧倒的に市内居住者が多い。なぜ不法投棄するのかの理由について尋ねていくと、自治会に加入しておらず、ごみステーションが使用できないことをあげる人が多いということも聞かされました。
市長は、施政方針の中で、循環型環境都市の実現に向け、環境美化運動や自然保護運動、省エネルギー運動、水質保全運動など、市民や事業者の主体的な環境保全活動の促進を行うとされております。これらには大いに賛同できますが、これらの促進運動の根幹、草の根で支えるのが、市内542の自治会であるのは明らかであります。
その自治会加入率が年々下がってきている、このことについては、昨年12月定例会において、勇退されました小林議員が、さらに３年前の平成22年12月定例会に、同じく勇退された前川議員が質問をされております。市長は、自治会加入率が下がってきていることを認めながらも、自治会は任意団体であること、また、自治会の歴史的な経緯もあり、市から指導促進を図ることは難しいと答弁をされております。
しかしながら、昨年から市内に200軒を超える新築があり、今までの経緯からも、自治会加入率はさらに低下するのではと懸念するものであります。そして、最も懸念をいたしますのが、三豊警察より指摘を受けた、自治会未加入により、ごみステーションが使えず、不法投棄がふえるのではないかということであります。新規転入者に対する自治会加入推進に三豊市はどのように取り組んでいくのか、また、ごみステーションだけでも使用できるよう、自治会に働きかける必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） 込山議員より、ごみステーションに関する御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
最初に、ごみステーションの設置基準等について申し上げます。
現在、設置の目安としておりますのは構成世帯８戸以上でありまして、この過半数を超えた段階、すなわち５戸世帯になった段階で、この構成世帯の自主的管理を条件として、ステーションの設置を認めることとしております。しかし、現実的にはなかなか難しい状況もございます。自治会未加入や少数世帯ということによって、ごみステーションが設置できない場合については、高瀬、三野、豊中の３カ所において、持ち込むことができる指定持ち込み場所を設け、公平性の確保と収集業務の適切化に努めているところでございます。
このような現状を踏まえまして、議員御指摘の、ごみステーションだけでも使用できるように働きかける必要があるのではないかということでございますが、基本的には、ステーションを設置、管理している自治会において判断すべきものと考えております。しかしながら、近隣自治会の御理解が得られ、ルールに則した上でステーションの使用が可能となるならば、自治会に加入できない世帯にとっても、それが最も望ましい形と考えるところでございます。市といたしましても、今後、地区衛生組織連合会の理事会、総会等も予定されておりますことから、そういった機会を捉え、現状をお伝えし、御理解、御協力をお願いしていく考えでございます。
また、転入者に対するごみ収集の周知につきましては、転入手続きの際に、自治会加入が可能な方に対しては、ごみの分別を示したごみ分別の手引き及びごみの収集日を記載したごみの出し方・分け方のポスターをお渡ししております。一方、自治会に加入できない方については、ごみの分別の手引きのほか、指定持ち込み場所での収集日時を記載したチラシをお渡しすることにより、ごみを出すことができないという状況を回避しているところでございます。
今後とも適切な廃棄物行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
以上、込山議員の御質問にお答えします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。一生懸命やっていただいているのはわかりますし、できるだけ、何としても、香川県で一番不法投棄が多いまちなんていうのは、市長の方針からいっても、絶対にあってはいけないことだろうと思いますので、どのように取り組んでいくかということは非常に大事なことだと思いますので、推進をしていっていただきたいと思います。
そのことに踏まえて、先ほど言いました、いろんな環境を守ろうという美化運動を進めていくんだという市長の方針がございました。市長にぜひとも、このような現状の三豊市の実態を踏まえた上で、どう取り組んでいく、どのように啓発啓蒙していくべきかということを、市長、ぜひお答えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 三豊市の理念というのは、もう皆様方と共有しているとおりでございます。これを市民の皆様方にどこまで浸透できるかということだと思いますし、また、新しく参入される皆様方に対しても、同じ我々のこの田園都市みとよの理念を御理解していただいて、すばらしいまちにしていきたいというふうに思っております。この辺のところは、我々の環境部において、相当レベルの高い議論と対応を行っております。現場現場で、それぞれの自治会の御都合があろうかと思いますけれども、まず私たちの考え方は、新規の移住の皆様方に対しては、これを徹底的に歓迎をしていくと、新しく参入していただける仲間を歓迎するというのが、私たち田園都市みとよの基本スタンスです。ですから、新しく参入された皆様方には、ぜひ仲間になっていただいて、一緒に地域づくりをしていくというスタンスを、今後とも、市民の皆様方には御理解いただきたいと思います。
なお、都合で入れない方は、ただいま申し上げましたように、各支所にごみステーションがありますから、そういった共同のステーションもありますので、そういう利用の仕方もありますので、さまざまな選択があると思いますから、その辺のところも十分周知しながら対応していきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯７番（込山文吉君） ありません。
◯議長（香川 努君） 次に、４件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ４問目になるのですが、人々が助け合う、消防団の処遇改善についてをお聞きいたします。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。これにより、消防団員の退職報奨金が引き上げられ、装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。三豊市の現状と改善についてお聞かせくださいということでありますが、この質問は、あす、同僚の水本議員が改めて質問をさせていただくことになっております。水本議員に後を託して、以上で、公明党を代表しての代表質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、公明党、７番 込山文吉君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時18分 休憩〕
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〔午前 10時30分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
みとよ新政会、８番 瀧本文子君。
〔８番（瀧本文子君）登壇〕
◯８番（瀧本文子君） おはようございます。みとよ新政会の瀧本文子です。代表質問は２人でさせていただきます。私は３点について質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、第１点といたしまして、自治基本条例の制定についてです。まず、三豊市の自治基本条例の制定について、市長の所見をお伺いいたします。
三豊市新総合計画の後期基本計画の中で、まちづくりの基本理念として、三豊市の自主・自立を掲げています。そして、その原点は、人と地域、市民は自助・共助・公助で補完し合いながら、市民組織、民間企業、行政と力を出し合って、これからの新しいまちづくりをやっていきましょうと呼びかけております。また、市長の所信表明の中で、自主・自立・共生の市民力を生かす地域内分権のさらなる進展を図るともおっしゃっております。憲法でうたわれております住民自治を基本としたまちづくりへと、市長は三豊市の将来を見据えておられるのかというふうに拝察をいたしております。市長は、三豊市民のあるべき将来、20年、30年先の姿をどのように展望しておられるのか、お伺いをいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、自治基本条例とは、誰がどんな役割を担い、どのような方法を用いて地域課題を解決していくのか、明文化する条例でありまして、自治体の基本ルールを定めることが目的であります。自治基本条例を制定している多くの自治体では、１、市民と行政の情報共有や市民の行政参加、協働などの自治基本原則、２、自治を担う市民、市長・行政等のそれぞれの役割と責任、３、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など、いわゆる地方自治の二本柱である団体自治と住民自治のうち、住民自治を推進する仕組みについて定めております。
三豊市では、旧７町の時代から、公共サービスのそのほとんどを行政サービスとして、過剰なほどに行政が関与してきました。税収増加を前提として成立したこの社会構造は、高度成長経済や昭和の時代とともに終えんを迎えたにもかかわらず、とても居心地がいいため、まだまだ当然のこととして認識をされています。このような状況下では、自治基本条例を制定しても、自治基本条例で定められる市民参加はまだまだ困難と推測します。
合併後、市長杯、スポーツ大会、グリーンパトロール隊、ファミリー・サポート・センター、まちづくり推進隊など、さまざまな形で、今、すばらしい市民活動が三豊市では活発になり、市民による公共サービスへの参加が拡大をしてきております。この方向をさらに強化し、さまざまな分野での市民活動の推移をもう少し見守りながら、自治基本条例の制定が必要かどうか、調査・検討してまいりたいと考えております。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ありがとうございます。
御存じのように、自治基本条例は、まちづくり基本条例など、さまざまな名前で呼ばれておりまして、1,700自治体のうち、約300自治体で今策定されております。近隣では高松市、丸亀市、善通寺市、さぬき市、三好市などです。地方分権による自治体の市民参加の重要性が言われて久しいわけですが、地方分権は自治体の力量が試されるというふうにも言われております。
三豊市のまちづくり推進隊が、地域内分権の市民力の先頭を走る形として取り組まれております。少しずつ意識変化の兆しはあります。しかし、正直、市民参加を呼びかけても反応がもう一つであります。あくまで行政主導で、行政お任せで進む現在の状況をどう切り開いていくのか、このことが三豊市の大きな課題であります。住民意識を変えるにはどうしたらいいかと、そういうテーマであります。
自治基本条例は、我がまちの憲法とも言われておりまして、住民自治を実現するためのまちの基本理念、基本原則を規定するものです。これが定まっていれば、市長が変わっても、職員が変わっても、まちの進む方向、目指すものは変わりません。例えば、今、市長もおっしゃっておりましたが、ニセコ町の例で見ますと、2000年に制定した条例の前文で、まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本であると、日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまちをつくるため制定するというふうにあります。１条の目的では、そういう基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおけるわたしたち町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とすると、そういうふうにあります。そして、その基本事項として、第２章で基本原則に始まり、第３章、情報共有の推進、４章、まちづくりへの参加の推進、５章、コミュニティについて、あと、議会の役割と責務、町の役割と責務等々、明らかにしているわけです。本来なら、自治基本条例が制定され、それから、より細かく規定する議会基本条例が策定されるのが筋ですが、三豊市は逆になっております。
ここまでなら、これまでの条例のつくり方と何ら変わらないわけですが、神棚に供えておくだけの条例になってしまう可能性も非常に強いわけです。ここで、この精神を本当に生かす、これに血液を流し、本当に生きた条例にするためには、条例制定過程に市民の参加が不可欠だと思います。市民が制定過程の経験をとおして、どんな町にしたいか、市民として何をしなければならないか、考え、議論すること、このことが何よりも重要だと思っています。
今の市長の御答弁では、非常に消極的な、少し時期が早いんじゃないかというふうなお考えのようでありますが、そういうふうに言っておりますと、いつまでたっても条例はできないんじゃないかなと、やっぱり飛躍しなければいけない時期に来ていると思っております。
市民参加の方法ですが、先進事例を参考に、いろいろ研究していただいたらいいわけですが、ただ、従来の審議会とか委員会のようなメンバーで、いわゆる充て職的な配置でもよろしいのですが、もっと幅を広げまして、専門家の配置は当然として、本当にまちづくりを真剣に思う方々に、そういうメンバーになっていただきたいというふうに切に思います。市民を信頼し、形より中身を、結果も大事ですが、そこに至るまでのプロセスを大切にしてほしいと思っております。
この基本条例は、住民自治に向けた根っこになる重要な取り組みと思います。そして、先ほど申しました、まちづくり推進隊は、住民自治に向けた具体的、実践的取り組みの一つです。市民へのさまざまな形のアプローチで、住民意識は変わっていくのではないでしょうか。例えば、調布市などは、制定に７年もかかったということもあります。いろいろ、その町によって状況がございますが、ぜひ市長も前向きに、思い切って条例制定に目を向けて、取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っておりますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 三豊市では、徐々にですけれども、瀧本議員が御指摘のような方向に、市民の皆様の流れはなっていっているのではないかと思っております。
私どもは、近未来的な三豊は、ライフスタイルの選択が自由になされるべきだと思っております。つまり、嫌なことを嫌々するよりも、義務としてやるよりも、やりたいことを楽しくやるということが大切だと思います。そのためには、地域や団体が既存のまま、閉鎖的で内向きになるのではなく、開放的で入退会が自由で、新しく参加する人を歓迎し、みんなでともに楽しむ、そんな近未来の三豊であればいいなというふうに思っております。
そのためには、これ、市民の皆様の理解と支持がなければ、なかなかこの自治基本条例を制定という方向には向かわないと思っておりますが、徐々にですけれども、その方向に向かってきている。自治基本条例としては、我々の目指すべき一つ頂点だと思いますけれども、もう少し、なぜ我々はこっちの方向に向かっていくのかということと、そっちの方向に向かっていったほうが人生充実しますよということを、もっと市民の皆様方に御理解いただきながら、これを進めていきたいと思っております。
今のままでは、行政がやることを何で市民がやらないかんのやと、これはお前、わしらが損するがというような本音も会合の中で私も言われたりいたしております。そういう視点ではないということを今後とも御理解いただいて、今、だんだんに市民の間で盛り上がってきている方向、すばらしい流れだと思いますので、それを進めていくことが自動的に自治基本条例に結びついていくのではないかなと思っております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） 市民の理解を進めるということで、今、現段階では少し早いのではないかと、そういうことですが、今だからこそ、どういう目標に向かって三豊市は進んでいくのかと、そういう目標をきちっと市民に指し示す、そういうことがなければ、先ほども言いましたけど、市長によってまたその目標が変わったり、いろいろしますので、そうじゃなくて、もう少し基本的な基本理念といいますか、そういうものを指し示して、そこに向かって10年、20年かけて行くんだと、そういう意味合いだと思いますので、やはり県内でもたくさんのところでやっております。ぜひ前向きに、積極的に考えていただけたらと思います。答弁いただけますか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） いずれにしても、議論が机上の空論にならないように、本当に市民の皆様方の御理解と支持をいただきながら進めていかないと、本当に意味、名前だけあって、格好だけあって、何もないということに結論なってしまうというのは最も不本意ですので、やはりこのあたりのことは、足を地につけながら、一歩ずつ進んでいきたいと思います。
なお、瀧本議員の御指摘の点も十分に我々も理解しておりますので、そういうことを念頭に置きながらやっていきたいというふうに思っております。
◯議長（香川 努君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ２点目は、保育所運営についてです。
来年度の予算を見ますと、保育所関係の新規事業で、高瀬中央保育所の保育室確保のため、増築工事費3,600万円が計上されております。三野保育所は２月にオープンし、空き待ち児童60人は解消されたことになりますが、繰越明許費として、高瀬南部保育所建設事業費8,272万円が計上されています。この中に、用地購入費8,000万円が含まれております。以下、３点について伺います。
まず１点、昨年11月以降の入所受け付け、空き待ち状況、そして、待機児童の要因である保育士確保の状況について伺います。
２点、児童虐待など、支援児の現状と担当課の取り組み、課題も伺います。
３点、高瀬南部保育所の改築、公設民営化の進捗状況を伺います。昨年６月の一般質問の市長答弁では、仮称委託検討委員会を25年度に立ち上げ、民間社会福祉法人の25年度決定を目標とする、また、遅れている候補地選定に早急に取り組むということでした。計画では、平成28年度完成、29年度供用開始ということでした。予算的にも、先ほど言いましたが、8,000万円余りが来年度に繰り越しとなって心配をしているところであります。取り組みの現況をお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
平成26年度の保育所入所希望者の受け付け状況は、平成25年11月20日現在で、1,122人で、空き待ちの状況は３月４日現在21人となっております。平成26年度に向けての保育士の確保状況につきましては、新たに１日勤務者16人、６時間勤務者２人、５時間勤務者１人、４時間勤務者２人の臨時職員の採用を内定しております。保育士不足は毎年深刻な問題であるため、11月に行う職員調査により、退職希望や更新を希望しない保育士については、個別に慰留に努めるとともに、観音寺、丸亀の職業安定所に常時保育士、看護師の募集を行い、また、年２回、香川県主催の保育士就職相談会にも出席して、広く潜在保育士の掘り起こしに努めているところでございます。ただ、これは慢性的に苦慮しているのが実情でございます。
次に、児童虐待など、支援児の現状と課題についてですが、現在児童虐待等の疑いがある要支援児童２人の見守りを依頼しております。また、加配必要児童27人に、支援児対策として保育補助26人を配置しております。児童虐待等の対応については、保育所長に虐待の兆候や現状の変化を把握したときは、速やかに情報提供や通告を依頼しており、これまでにも事案が発生すれば、保育所、児童相談担当、保健師等が連携し、迅速に対応してまいりました。通報することにより、保育所と保護者の信頼関係が悪くならないように努める必要があり、普段から保育所は気になるけが等を発見すれば、市や児童相談所への報告義務があることを保護者に知っていただくことも重要であります。
加配が必要となる支援児の対応につきましては、診断書の提出があれば、保育補助１名が１対１での対応を行っておりますが、毎年支援を要する児童が増加しているのが実情です。また、病状が深刻な児童のために看護師の配置も必要となっており、現在２名の看護師資格を持つ職員が在職しているところですが、今後、臨時職員を雇用する際に、看護師の採用も検討してまいりたいと考えております。
次に、高瀬南部保育所の改築、公設民営化方針の進捗状況についてですが、高瀬南部保育所改築につきましては、平成23年３月に策定いたしました三豊市保育所運営計画の中で、保育所の運営形態に関する方針として、公立保育所は地区（旧町単位）ごとに１カ所を基本とし、まずは複数ある地区では民営化を推進するという方針が示されており、これらに基づき、改築とあわせて民営化を図ることとしているところです。このため、平成25年度に改築準備に着手すべく建設候補地等を検討してまいりましたが、選定には至っておらず、平成25年度一般会計補正予算（第８号）で関係予算の明許繰越をお願いしたところです。
今後につきましては、速やかに公設民営、民設民営等、運営形態の決定、民間事業者の選定、決定を行い、早期の事業着手に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
以上、瀧本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ありがとうございます。
まず、待機児童のことですが、その要因は保育士確保がなかなかできないという、恒常的なそういう保育士不足から来ておることは十分承知しております。ちょっと口はばったいようですが、保育士の仕事をもっと皆さんにもたくさん知っていただく必要があるというのを常々私は感じておりまして、愛情豊かに、保育士など身近な人が人間への信頼感をしっかり持つことで、一人前の人間をつくる、そういう核となる基礎固めの一番大切な時期に保育士というのが子供にかかわるわけです。これに向き合う仕事が保育士の仕事でありまして、その信頼感があれば、いじめや自殺など、もっとなくなるのではないかと私は思っております。20年後、30年後、私たちの老後を預けることになる子供たちでありますので、この仕事、この誇りある仕事をもっと評価していただきたいというふうに思っております。
本題に戻りますけれども、保育士の報酬なんですが、やっぱり１万円でも２万円でも高いほうに、今は保育士は流れております。これは観音寺の話で、ちょっとお聞きしたんですけど、やっぱりそこら辺、本当に保育士の取り合いといいますか、やっぱり確保に、すごい自治体同士の競争が非常に激化しております。感じておられると思います。ですから、あそこはボーナスが１カ月分でもあるからとか、１万円高いからとか、そういうことで三豊市から観音寺市に流れるとか、そういう話もお聞きをいたしておりますので、もっと細かい手立て、ほかの自治体がやっていない、もっと知恵を働かせた、もう少し現実に沿った細かい対応が求められるんではないかなと。県も保育士バンクも立ち上げているわけですけれども、すぐに功を奏するというわけにはまいらないと思います。そこら辺のもうちょっと工夫が要るんじゃないかなというふうに思っております。
それから、高瀬南部保育所の公設民営化についてですけれども、市長は６月の一般質問で、民間はうまくいかなければ倒産だ、厳しいんだ、それこそ必死なんだと、公立の臨時職員を民間で正職員化することが保育士救済の道であると、現実的なよい方法だと、そういう趣旨の御意見でした。
私は、競争にさらされ、財政的な厳しさにさらされ、子育ての本質を見失うと手痛いしっぺ返しを受けることになるというふうに、これも心配をいたしておりまして、民間補助金が少ない、保育士の報酬ランクも低い、そこで質の高い保育を維持することは並大抵でありませんので、若い保育士は３年くらいで辞めていきますし、ぜひ、前回もちょっと提案いたしたんですけれども、法人の決定前に受け入れの条件として、市独自の何らかの財政措置、補助金を考えてはどうかと。そうすれば、非常にいい、もうけ主義のところもたくさん入ってくるかもしれませんが、それだけ間口が広がりますので、こちらの選定も幅が広がると。そういうことで、やっぱりそういう財政的な援助がもう不可欠であるというふうに私は思っておりますし、そのことで民間のよさがもっと生かせる形にもなるんではないかというふうに思います。
先ほど部長が民設民営という言葉もお出しになりました。公設がだめであれば民設民営ということですが、そうなりますと、もっと厳しい状況になるのではないかというふうに、なお一層私は心配をいたします。そこらあたり、どうでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 再質問の最初の保育士の労働条件の部分でございますけども、これは当然私ども、良好な環境の中で勤務をしていただくということ、これ、当然のことでございます。ただ、先ほど具体的な市の名前とかもおっしゃっておりましたけれども、私ども、年間トータル的な部分で見ますと、ある自治体によりますと手当が出ない、私どもは出とるというような部分もございますので、年間トータル的な部分でいいますと大差はないというふうに考えております。
その中で、七宝会と２大会派として議会を掌握していたのが、26年の地方統一選挙改選後には、七宝会、啓明会、公明党、社民党、みとよ新政会、そして、私どもの文殊の知恵、そして無所属の会派が誕生しました。
今回、公職選挙法で幹事長が逮捕された市民クラブが、急遽会派の名前を変えているのには、ただ驚きました。市民クラブの候補者が当選してこられて、新たな会派を立ち上げる以前に、元市民クラブの所属だった各議員は、任命責任者として、今回の選挙において、市民や、今新たに当選されてきた議員各位に対し、会派から逮捕者が出たことに対し、当時の各会派の議員は謝罪と説明責任があってしかるべきではないでしょうか。もう今は市民クラブは存在しない、あれは個人の問題だと言って、関係ないと知らんふりをしているのは、これから、市民から議会への信頼がますます離れていくと思われます。会派という重責をもって、再認識をしたらいかがでしょうか。
私は、今回、会派の代表者として、代表質問の権利を得られるのは、会派という責任を認可されたからこそ、この場で代表質問という権利が与えられているのではないでしょうか。各議員は、会派に所属したみずからの立場を認識した上で活動していくべきではないでしょうか。
そこで、今回、文殊の知恵会派が新たに誕生いたしました中で、三豊市長に対し、平成26年度施政方針の中で、市政運営の所信、「強く やさしく 楽しい 田園都市みとよの創造」について質問します。
市長による施政方針のとおり、３年前の民主党政権の時代のような経済氷河期は、自由民主党政権に転換し、わずか３年でデフレ脱却の兆しが緩やかに見えてまいりました。デフレ時代は、市民の生活には物価が安定しているが、雇用や給料、企業の倒産といった、国民にとっては生活の根幹を揺るがす深刻な事態でありました。雇用については、正規の雇用の充実が不安定で、どこから波及したのか、人事派遣という職業が定着し、国民の生活の充実を脅かす社会問題となりました。このような国民の生活安定を早急に打ち立てたのがアベノミクスではないでしょうか。この１年間、自由民主党政権にかわり、日本の経済の位置づけとなる世界の経済による円安ドル高が進み、やっと日本の経済の活気が取り戻せるのではなかろうかという兆しが見えつつあります。
平成26年１月１日現在で、全国主要都市の地価動向報告の調査対象150地点のうち、81.3％に当たる122地点で地価の上昇しているのが、アベノミクスの効果が出ているのが伺えます。このように、全国で地価が上昇すると予測されるのが、８年後の東京のオリンピックの開催であります。思い起こせば、昭和39年、東京オリンピック開催後の日本の経済は、平成３年あたりまで、我が日本の経済はバブル景気でありました。そのときの勢いは、世界の経済を変える躍進ぶりだったことを今でも記憶しております。
昨年、８年後のオリンピック開催地が日本に決定されました。今回、８年後の東京オリンピック開催に向けて、今後の日本の経済の立て直しを図らなくてはなりません。今、国の借金は過去最大で、2014年１月現在において、1,017兆円に膨らんでおります。財務省は、2014年２月10日発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金であります。国民人口は１億2,722万人で、単純に割ると、国民１人当たりの借金は800万円になる計算となります。2015年には1,143兆円に達する可能性があると発表されたが、1,038兆円程度に達する見通しであります。我が日本の国民は、この実情を再認識し、これから日本の経済を７年後のオリンピック開催に向けて、景気の向上により、国債を減額し、国民の借金を減らし、子々孫々に残すことのないような政策を打ち出せる絶好のチャンスとして捉えるときを迎えたのではないでしょうか。
市長が申されているように、政府の財政財務体質の改革と地方分権の確立であります。この景気回復を機に、行政コストの徹底した見直しと削減は、今日の日本での両輪は不可欠であります。このような財政緊縮の時代において、これから国の施策、県の施策、市の施策において、自立という認識を国民、県民、市民に求めなければ、これからの将来、財政破綻になるのは目前であります。しかし、我が三豊市は、合併してから８年の歳月の中で、市長は三豊市の将来に向けての財政基金の基礎づくり、三豊市のブランド化への取り組み、がんばる企業の支援事業に着手、若者定住基盤に向けての取り組み、幼児から中学生までの医療の無料化、子育て支援の充実、企業誘致と雇用の充実に着手され、今の三豊市政において着々と政治基盤の充実を図られてこられた功績は、市民も認める結果が２期無投票という、市民からの信頼を受けている結果だと私は理解しております。
この信頼を維持していただくについては、なおこれからの三豊市政にさらなる改革のもとで取り組んでいただく意義において、平成26年度、市長からの施政方針を出されました中で、26年度、本市が進めてきた次世代に向けての施策の取り組みについて、今後予測される厳しい財政状況に対応とする、行政運営の効率化と自主・自立・共生の市民力を生かす地域内分権のさらなる取り組みとなる施策を具体的な方向性と、26年度施政方針の中で、市政運営の所信、「強く やさしく 楽しい 田園都市みとよの創造」についてお尋ねをいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
「強く やさしく 楽しい 田園都市みとよ」につきましては、具体的なことは既に先行された代表質問の中でお答えをいたしましたので、ここでは私の目指す姿についてお答え申し上げたいと思います。
私たちが三豊のまちづくりの第２ステージで目指そうとする田園都市みとよの基本コンセプトは、豊かな自然環境に恵まれ、自然と共生し、地域の持つ資源やエネルギーを有効利用して、人々が健康で明るく、助け合い、共存することにあります。ここでは自発的な創意工夫が多様になされ、ハードウェアに偏重することなく、広域的で開かれたみずみずしい地域主義を目指すものです。
日本は明治以降、東京に権力を集める中央集権システムをつくり上げてきました。そして、特に太平洋戦争後の高度成長経済期は、モノ、金、そして人までも大都会、特に東京に集中させてきました。その結果は、大都市は著しく過密に、全国の地方は過疎にという日本の姿になっています。私たちが主張する地方分権は、この、人、モノ、金の流れの逆ベクトルをつくり、地方にバランスよく還流させなければならないということです。都市の過密は人間関係の希薄化、孤立化を加速させ、10年前には想像できなかった孤立による凶悪犯罪が激増しています。私たちはライフスタイルの選択が自由になされるべきであり、東京の狭い住空間の中で、過密の中で住むライフスタイルの選択と、もう一方で、緑豊かな自然の中で、釣りもピクニックも日常の中でできるという、ゆったりと生活するライフスタイルの選択も、リタイアした高齢者のみならず、若者にも提供されるべきと思います。
ですから、田園都市みとよは、まず人口流入に対して寛容であるべきです。どんどん同じ空間で過ごす仲間をふやし、ともに集い、楽しむべきだと思います。田園都市みとよは、訪れる人、移住してこられた人々を歓迎するまちです。田園都市みとよは、大都市でのライフスタイルとは異なった、自然豊かな、清潔感のある、ゆったりとした空間で、住んで過ごして楽しいライフスタイルが可能なまちを目指します。それが初めに申し上げました田園都市みとよの基本コンセプトです。
私は、強く、やさしく、楽しい三豊と言っておりますが、文章の関係でそうなっているのであって、本当は楽しいよりも、楽しむ三豊、こちらのほうがより目指しているものに近い言葉です。住んで、訪れて、楽しむ三豊。楽しみは自分で見つけるのが一番で、楽しむことが楽しいまちになる基本だと思います。まず、昭和の人口移動とは逆流する流れを三豊市ではつくりたいと思います。広域的で開かれた、自然豊かな、清潔感のある、みずみずしいまち。住民が楽しみ、訪れた人が楽しみ、みんなで集い楽しむまち、そんなライフスタイルが期待できるまちが、田園都市みとよだと思っております。
以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 横山 強君。
◯５番（横山 強君） 答弁ありがとうございました。
確かに、本当に市長のおっしゃるように、これからの三豊市は、「強く やさしく 楽しい 田園都市みとよ」という、やっぱり一つのスタンスを貫くにおいては、やはりこれからもう少し市民にわかりやすく、わかりやすく伝える方法というものが、今からなくてはならんのじゃないかなという気はしますね。我々の思っている思いと市長の思ってる思いは、それは議会と行政との関係で、ある程度の中では理解ができるんですが、やっぱり市民という一つの立場としての、お聞きした中では、やはりそういうところの部分がもう少し具体的に踏み込んだ中で説明いただけると、もっと市民がわかりやすく、理解がしていただけるかなという気はしますね。そういうところの部分をもっとわかりやすく説明していただけたら、もう一度またお願いしたいと思うんですが。
それと、もう一つ、私が今言ってる、この質問の中で強く言うのは、恐らく三豊市、市長がおっしゃるのは、財政、これからの三豊市における財政面、そういう面を強くしたいということの理解かなというふうに私は思うとんですが、そこのところの部分は市長はどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいのと、やさしくというのは、恐らくこれはもう三豊市全体の、市民が、７町が一致協力して、そして一つの三豊市をつくっていこうじゃないかというような形のものを、これから三豊市政の中で横山市長はそれを取り組んでいかれようかなというように思われているのかなと。楽しいは当然、これはもう、これから三豊市が少子化という大きな問題を抱えてますね。こういう少子化の時代の中で、やはりこれからは少子化をいかにしてとめて、そして、これも今後の三豊市において、人口増加を図る意味において、そして地域が活性化に導いて、そして、これが大きく三豊市の大きな活性化になる、楽しい三豊という中での大きな田園都市の三豊として、また、その中には、やはり大方七万近い人口の中で、医療機関とか、そういうもろもろの機関がまだ不十分なところが特にございます。
それは特に病院関係なんかでも、一番今危惧されているのは、永康病院の今後はどういう方向性をするか。例えば他市とか、そういうところの総合病院とか、また労災病院とか国立病院とか、そういうものに依存するんじゃなくて、やはり三豊市としての独自の医療機関という、７万人の市民のやはり命をどういうふうな形の中で、この田園都市みとよの中につくっていくかということが、今後のこれからの三豊市のあり方ではなかろうかと思うんですが、その点について、市長はどのように今後お考えを持たれておるか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） まず大事なことは、我々が自信を持つことだと思ってます。今の現状、この三豊市も相当にすばらしいところです。住んでおる方は、我々は田舎に住んでおる、東京に住んでおる人は非常に立派な生活をしておる、楽しい生活をしていると思っておるかもわかりませんが、これはライフスタイルの違いだけであって、東京や大阪から見るとうらやましい生活を我々はやっております。
35年ほど前、私が東京でおったときに、テニスをしようと思ったら、30万円の入会金を払って、それ相応の利用料を払わないとできませんでした。しかし、そのときに、この三豊に帰ってくると、ただでテニスがいつでもできると、こんな状態でありました。釣りをするにも、ゴルフに行くにも、渋滞の高速道路を２時間以上走らなければなりません。我々は思いつけばすぐにできます。こういった非常に豊かな自然環境と生活環境の中で私たちは生活しておるということに、もう一度自信を持ったらいいと思います。
そして、どんどんこういうライフスタイルもすばらしいですよということで、仲間をこの三豊市に誘う、いわゆる都会へ流れるベクトルよりも、都会からこっちへ来るベクトルを我々は強めていけばいいのではないかなと思いますので、田園都市みとよは自信を持って、都会生活をされておる方にもアピールをしていきたいと思いますし、また、ここで育つ皆さんにも、このライフスタイルのすばらしさを訴えていければというふうに思っております。
強くというのは、財政的に強くというのは、もうこの行政として当然ですけれども、市民の皆様方、我々もそうなんですが、自分でできることは自分でしようというのが、この強くという意味です。今まで他人に期待しすぎておったのではないかという反省のもとに出しておる言葉です。それから、やさしくという言葉は、自分たちができることを少しでも、社会のために役に立つことがあったらやりましょうということで、そのことがお互いに助け合う社会になるのではないかということです。
ですから、強くというのは自立、それからやさしくというのはともに生きる共生、こういうことだと思っております。これは極めて概念的なことですので、横山議員の言われるように、具体的なことに関しては、このコンセプトに基づいて、さまざまな施策を市民の皆様方に提案していけたらというふうに思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
５番 横山 強君。
◯５番（横山 強君） 本当によく理解ができました。ですので、やっぱりこれからの施策において、横山市長ももう２期、３期ですかね、に入りまして、三豊市の施政に向けて、やっぱり市民にいかに三豊市というものがすばらしいものであるかということを認識を、再認識をしていただく意味において、ますます政治に磨きをかけていただけたらと、かように思うております。そして、我々議会も当然ですけど、それはもう当然我々も市民に、期待に応えられるように、一生懸命切磋琢磨、行政としてやっていきたいと、かように思うております。
そういう中で、本当にこれからの一つ一つの市民の暮らしを守るために、26年は今の施策でおわかりになりましたが、また今後の27年、28年に向けて、また新たな施策を市長に打ち出していただきまして、そして、またこれからの市民の明るい暮らしがますますできますようなことをお願いしまして、１回目のこの質問を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時51分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番 横山 強君。
２件目の質問に入ってください。
◯５番（横山 強君） 次に、施政方針の中で、これから５年間の新たなまちづくりの指針となる後期基本計画の中で、今年度の重点プロジェクトについて、１から６項目をお尋ねします。
まず、１、今、市民から公共に対し、サービスについての苦情が多く行政に寄せられています中で、この苦情を解消するに当たり、公共サービスの円滑化を図るについては、これからの三豊市政においての取り組みを改善することが望まれていることは確かであります。平成26年度に向けての施政方針に示されている公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する取り組みにすれば、従来の行政が取り組み等では、財源と公共サービスにどのようなメリット及びデメリットがあるのか、また、市民にとって、さらに利便性の高い公共サービスを実施に向けての取り組みをした成果と、今後のさらなる市民へのサービスの向上も含めた施策について、具体的な答弁をお願いします。
２番、次に、官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行について、公共施設再配置については、これまで行政において導入されてきた、公共施設にかかわる管理手法は、公設公営を基軸として、行政が公共サービスについては、指定管理制度や業務委託といった、公営、民営の手法にとどまっていたのだが、今の現状では、官だけによる手法にとらわれず、今後の公共施設再配置については、重要かつ、即取り組みを着手しなければならない中で、官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置実行とは、どこまでの範囲を示されるのか、具体的にお伺いいたします。
次に、市民の安全を守る、また安心を確保する危機管理体制の構築の取り組みは、あらゆる体制づくりが急がれています。特に、これから起こるであろうと思われる震災、水害、津波、火災、人災であります。この取り組みの充実を図るにおいては、市民の安全・安心を確保する危機管理体制の構築のあり方については、危機管理センター施設としての充実が最も重要であり、市民の生命を守るための、基づく危機管理体制が急がれている中で、市民の人的財産を守る取り組みについて、具体的に本市の施策を伺います。
次に、市民から、みずから行うまちづくりに取り組むには、市民の熱意がなければ活性化はない。その活性化を行うための拠点づくりは確かに必要であり、拠点となる場所、またその場所を整備することが急がれているが、市民みずからが行うまちづくり活動拠点の整備の検討とは、市民からまちづくりとする拠点の整備について、行政はどこまでの範囲を市民に義務づけるのか、活動拠点となる場所は、また、拠点の整備とはどのような施策をお考えなのかをお伺いします。
次に、三豊市は、各７町には必要ない公共施設や旧町から塩漬けとなっている企業誘致として再利用できる土地活用がかなり確保できている。その土地や再利用できる施設の活用により、三豊市に雇用人口増を目指すには、企業立地推進による雇用の場の確保の施策についてお尋ねいたします。
次に、三豊ブランドについて質問いたします。三豊市のブランドについては、工業、農業と多彩になりつつある、これは喜ばしい限りであります。工業により物づくりにおいては弊害はないのだが、農業生産においてのブランドにおいては、有害鳥獣により毎年被害の拡大が深刻化している。この現実を今後の施策に、どのような取り組みも含め、ブランド品質の向上と、よりさらなるブランドの拡大を全国に発信できる取り組みが必要と思われるが、これまで三豊ブランドを全国に発信しているが、これからの三豊市を全国に広めるブランドの開発となる取り組みについてと、ブランドの発信とする施策を伺います。
次に、子育て支援については、国も平成26年２月11日の四国新聞で掲載されている、2017年に向けて、子育て支援充実に１兆1,000億円程度の財源確保に向けての取り組みの推計を示しています。財源の内訳として、保育所、こども園に約4,000億円、職員研修や配置を充実させる質の改善に7,000億円という大がかりの施策を打ち出しておられる中で、三豊市政において、今後の子育て支援のさらなる支援の充実となる新たな施策を伺います。
次に、地域と学校の教育力は、生徒に対する教育者や地域の特色を生かした教育が向上心を伸ばすことができるのと、ゆとりある教育が一人一人の才能を伸ばすことができる。教育力の向上は、生徒に勉強に対し好奇心を持たす教育の取り組みに対する再認識、指導することが急がれている。かつて、世界でも日本の子供は優秀と言われた時代が長期にわたり維持していたが、今では日本の学力は低下が起きつつある。しかし、日本の生徒は優秀である。その才能を見出すのは父兄でもあり、教育者の指導が教育力の向上となると思われるが、三豊市教育委員会は、地域と学校の教育力の向上とは、どのような施策なのかを伺います。
以上で、文殊の知恵の会派の代表質問といたします。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 横山議員の御質問にお答え申し上げます。
政策部以外の総務部と健康福祉部の御質問に対しましても、あわせて答弁させていただきます。また、さきの鴨田議員の代表質問にもありましたように、質問内容が重複しておりますので、簡単に御答弁させていただきます。
まず１点目の、公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速するについてでありますが、本市におきましては、昨年度から本格的に、これまで行政が行ってきた業務のうち、法律等に規定されない業務を各町のまちづくり推進隊に移譲することで、事業費、人件費の削減を図るとともに、市民にとりまして、さらに利便性の高い、新しい公共サービスを実施いたしております。今後も引き続き、行政が担っている個々の公共サービスに対して、本市の課題やニーズを把握した上で、事務や事業の内容及び性質に照らし、行政よりも市民団体やＮＰＯ、民間企業に担っていただいたほうが、よりサービスの質の向上や経費の削減が見込めるものについては、積極的に外部活力の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行についてでありますが、これまで本市におきましては、導入されてきた公共施設に係る管理手法は、公設公営を基軸として、行政が公共サービスを続け、民間事業者による公共サービスについては、指定管理者制度や業務委託といった公設公営の手法にとどまってきました。しかし、本市においては、平成22年度ベースで、本市の水道事業を除く管理運営が行われている施設には、約36億円弱の一般財源が使われている現状にあります。現在、ＮＰＯ法人や民間企業からも、公共施設を管理運営させてほしいといった声もいただいておりますので、これらの機会を逸しないよう、財政支出抑制の切り札として、公共施設の再配置を進めたいと考えております。
次に、３点目の危機管理体制の構築についてお答え申し上げます。三豊市は、危機管理体制の構築のため、さまざまな施策に取り組みますが、平成26年度に実施予定の主なものを申し上げます。
まず、危機管理センターは、秋には建設に着手する予定で進んでおりまして、三観広域北消防署の建設も高瀬町農村環境改善センター南側に建設されることとなっており、平成27年度の完成を予定しております。また、総合防災マップの修正と指定避難所や津波防災標識の見直し、そして、避難所運営マニュアルの作成を行います。さらには、大規模避難所等にブロードバンド基盤を活用した災害時特設公衆電話の設置や防災士の育成に取り組み、自主防災組織未結成地区への結成を促すとともに、防災資機材等の購入補助を行います。それから、職員初動マニュアルの作成、可能な団体と災害時における相互応援協定の締結を図り、毎年計画的に整備いたしております非常用備蓄品、防災資機材の購入についても進めてまいります。
次に、４点目の、市民みずからが行うまちづくり活動拠点の整備についてでありますが、三豊市は、新しい公共サービスの姿として、市民、市民団体、ＮＰＯが、積極的に公共サービスに参加するまちを目指す中で、市民みずからが知恵を出し合いながら活動を行い、みずからのまちのにぎわいをつくり出そうとする気運が高まっています。こうした状況の中で、これら市民みずからがつくり出すまちづくり活動への気運と、行政が進める公共施設再配置の二つを融合し、旧町のまちづくり拠点となっている各支所を市民センターとして進化させ、市民活動の拠点として地域活動の核となるよう、地域住民との話し合いを進めながら、１年をかけて進めてまいります。
続きまして、５点目の企業立地促進法による雇用の場の提供と地域ブランドの発信についてお答え申し上げます。企業立地の促進による雇用の場の確保については、重要なテーマと考えておりますと同時に、地域経済の活性化と魅力ある産業基盤づくりが重要であるとも認識いたしております。平成25年においては、産業振興基本計画を策定し、さらに、平成26年度では、産業振興アクションプランの策定を行いまして、その中で具体的な雇用の場の確保に関する施策について盛り込んでいきたいと考えております。
また、地域ブランドの発信につきましては、これまでがんばる企業応援事業、プロデュース事業などの制度を利用して開発された三豊市の特色を生かした商品や、ものづくり大賞の受賞商品などのすばらしい商品を、今後は市内での先行利用や先行推進はもとより、商工会や中小企業振興協議会などの関係団体と連携することで、積極的に市外、県外に向けて販路の拡大を推進してまいりたいと考えております。農業生産においての有害鳥獣の被害対策を含めましたブランド品の向上につきましては、今年度策定中であります農業振興計画の中で推進してまいりたいと考えております。
次に、６点目の、子育て支援のさらなる充実についてでありますが、平成22年度に策定した、三豊市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、切れ目のない子育て支援サービスの提供に努めるとともに、母子保健事業の充実を図っているところでございます。しかし、時代の変化は早く、保護者ニーズは多様化しております。このため、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートを控え、本年度、子育て中の市民の方々を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、今後は市民の方々のニーズを的確に捉えた事業を着実に実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。
私のほうからは以上でございます。
◯議長（香川 努君） 教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、横山議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のように、子供の教育というのは、学校だけでなくして、学校、それから保護者、地域がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、相互に連携して、子供の教育に取り組むということが、ひいてはやっぱり子供の才能に、また、豊かな性格づくりにつながっていくというふうに思っています。
まずもって、地域の皆さん方には、これまでも大変に御協力いただいておるわけですけれども、登下校の見守りとか、栽培、防災、それから、読み書かせ等、大変に御尽力をいただいておりますし、こういったことを通して、学校ではできないことを子供は学びますし、それと同時に、やっぱり地域をよく知って、地域を愛する心というんですか、こういったことも一緒に醸成されていくというふうに思っています。
それから、もう一つはやっぱり保護者の皆さんですけれども、これは性格形成や子供の物事の善悪等の価値形成の上で、非常に重要なポイントになってまいります。機会ごとに保護者の皆様にはそういった旨をお話ししているわけですけれども、今現在、保育所・幼稚園の先生方、これは子育て支援センターとしての役割を持っておりますので、そういったところで本当によくお話をしてくれておるといったようなところでございます。ことしについては、しっかりと朝ごはんを食べるといったような具体的なお話もさせてもらって、そういった中で、子供と、それからお父さん、お母さん、家庭という結びつきを大事にしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つは、やはり最大の環境と言われている学校教員ですけれども、最近の社会情勢の中では、ときによると、１日のうちで一番長く子供と接するという、そういった時間的なこともあると思っています。私は教育委員会として四つのことを先生にお願いしています。それは何かというと、一つは、どの子も必ず伸びるという信念、先生、持ってくださいということと、もう一つは、一人一人の個性があって、それをしっかり認めていくという、その姿勢というのがなかったらだめだろうといったようなことでお願いしています。
それと、いつも子供が先生の横にいる、これはやっぱり子供を褒めていくという、議員さんのお話にもありましたけれども、やっぱり横にいないと、一緒に生活していかないとよさがわからないというのがありますので、そのことを３点目、お願いをしています。
それと、もう一つは、しっかりと、じっくりと教えてほしいと。考えるということもありますけれども、教えてほしいということをお願いをしているところでございます。つまり、教員の資質向上に努めていくということです。
私は、今日的な課題として、外国語とか、教育委員会制度のさまざまな考え方とかというようなことがありまして、教育が動いておるわけですけれども、こういったときこそ、やはりしっかりと腰を据えて、教育の不易の部分を大切にしながら推し進めていくということが大事になっていきますし、その不易の部分の一つが議員さん御指摘の学校、保護者、それと地域の連携の一つであると思っているところでございます。
宝城議員さん並びに代表質問のときにお話をさせていただきましたけれども、そういったことを大事にしながら、故郷を愛して、世界に大きく羽ばたく学力並びに識見のある子供を育てていきたいというふうに教育委員会としては思っているところです。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 横山 強君。
◯５番（横山 強君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の、公共サービスへの、市民団体へのあらゆる問題点につきまして、今、政策部長からの答弁がございました。実は、先週の７日の鴨田議員と私の質問がちょっとかぶってますので、その中で小野部長が答弁されましたことにつきましての、中のことも含めて、今回再質問させていただきたいと、かように思っております。その中で、今、部長がおっしゃった、市民にとってさらに利便性の高い、新しい公共サービスの実施ということを答弁で言われたんですが、それは恐らくまちづくり推進隊のことを言っているのか、それとも、また新たな、新しい公共サービスの業務に対して実施を行っているのかというのが、まず１番の問題の質問です。
もう一つ、その１番の質問の中で、これからのＮＰＯ、行政よりやっぱり市民団体やＮＰＯや民間企業に担っていただいた中で、よりサービスの質の向上、経費の削減が見込めるということを言われとんですが、削減は確かに見込まれているということは、現実に今、部長からお話がございましたとおりだと思うております。その中で、これから積極的に外部活力の導入を検討したいということをよく言われとるんですが、このほかの事業に対してでも、どのような、これからそのような外部活力という、導入を持っていかれるのかということが、まず１回目の、今言う１点目の質問です。
その次、２点目の質問へ行きます。２点目の質問で、今、官民連携の手法の、より積極的に取り入れた公共施設の再配置という話の中では、水道事業のことを申されよった記憶があるんですが、それ以外の事業では取り入れる方法ということは、何かお考えであるのかということが、それが２点目の質問の中では聞きたいと思いますね。
そして、もう一つ、２点目のものなんですが、これからのやっぱり連携の方法としましては、やはりこれからの財源というものに大きくのしかかってくる中での事業が、いかにこれから三豊市に負担を軽くし、そして、民間にそれを補っていただいた中でのこれからの事業ということも含めた中で、とり行っていく施策はどのように考えておられるのかということが、その２点目の中で質問したいと思います。
そして、次は、３点目の危機管理の話に入りますが、危機管理については、やっぱり今回の南海トラフの地震の被害想定をした場合に、三豊市地域の防災計画の見直しということを言われたんですが、この見直しについてですが、その中では、いつ、どのような時期にこの見直しの計画を持っていこうとされているのか。そして、総合防災マップに加えての、今度、また今言ったように、地域住民の避難方法とか避難経路を示した総合防災マップの修正ということも、今、答弁の中でおっしゃられたんですが、これはいつごろから、これが作成に向けて、そして市民に対して周知をしていける方向性を示されるのかというのをお尋ねいたします。
そして、また、津波の防災の標識の見直しということでお声があると思うんですが、今、津波の防災標識の見直しの中で、今、よくポールのところに、ここからが３メートルとか５メートルとかというような書かれたところの標識がございます。こういうことを、津波というものに対して、このような危険区域になるんですよというような標識の見直しをされるのか、そこのところの部分をお尋ねいたします。
そして、今度、避難運営のマニュアルの作成なんですが、避難所を自主的に運営するための避難所運営のマニュアルの作成を行いますとおっしゃったんですが、このマニュアルについても、いつ、どのような形で作成したものを市民に周知できる時期を、これをお尋ねしたいと思いますね。
まず、ここらあたりでちょっと質問をしときましょう。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 私につきましては、２項目につきまして、再質問に対しての御答弁をさせていただきます。
１点目の利便性の高い公共サービスとはまちづくり推進隊を指すのかと、こういう御質問であったと理解しております。その中で、もちろん我々もまちづくり推進隊につきましては、新しい公共サービスの形態ということで、これまで市が全部抱えておりました法律に適用されてない部分の、例えば自治会組織の連合会でございますとか、地区衛生組織のいわゆる事務局的なものも推進隊のほうで担っていただいておりますし、それから、あと事務的なことにつきましても、若干担っていただいています。そういう意味で、より市民にとりましても、我々行政に向いていろんな協議をさせていただいたりするよりは、やっぱり地域の方々が一緒になって新しい問題解決をして、また新しい課題についても協議できると、このような形の中で、より近いサービスといいますか、近い立場で公共サービスというような形でできておるんじゃないかと。そういう意味でも、新しい公共サービスというような形で、我々は認識をいたしております。
それから、外部活力の導入をどのような形で検討しておるかということでございますが、市長の一部答弁にも、議員のときにあったと思いますが、現在、いろんな施設の管理運営に対しまして、いろんな企業様でありますとか、いろんな会社の方々が、情報の中で我々がいろんなノウハウを持ってる中で、ぜひやらせていただけないかと、こういう話が最近とみに我々への問い合わせが多くなってございます。それは当然ながら、我々として指定管理できる、また民間委託できる、そういった精査は必要でございますけれども、そして、また、そういった会社につきましても、我々調査をした上で、それだけの能力なり、ノウハウを持っているかという調査も必要でございますが、そういった中で、いろいろ相当マッチングできるんであれば、そういったような形での、財政的にも考えて、そういった形の外部活力につきましては十分に検討する余地があると、このような形で思っております。
それから、２点目の公共再配置の運営についてのことに御質問がありました。これにつきましては、水道事業以外のところということですが、先ほどの御答弁と重複をいたしますけれども、当然ながら、いろんな形で我々は40億円近い、36億とも38億円とも言われている管理運営費を、一般財源を使いまして、今、施設の管理が行われておりますので、ＮＰＯを含め、市内にありますＮＰＯを含め、民間企業者などの皆様方に委託できる方向であれば、当然市民の皆様の意向、そしてまたサービスが向上するという前提の中で、民間委託を含めた、指定管理も含めて、そういった方向性ではこれからも見ていきたいと思っておりますので。
以上、２点につきましての御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それでは、危機管理体制についての御答弁をいたします。
防災計画の見直しと避難経路等の修正をした総合防災マップの作成については、26年度末をめどに今やっているところでございます。特に避難経路とかの修正につきましては、各地域地域でワークショップを行って、具体的な避難経路をお示ししたいというふうに考えております。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） 丸戸議員の再質問にお答えします。
今、丸戸議員のほうからの、私どもへの応援のメッセージだというふうに受けとめております。
６次化の件につきましては、農業振興計画、今策定で、最終調整中でございますが、その中にも、農産物のマーケティング戦略の確立ということで、これも最重要項目の一つとして挙げております。その中に６次化の面もありますし、ブランド化の面もあります。今、丸戸議員からも御質問がありましたように、これは政策部で展開しております事業、農業振興課だけで、これだけの農産物のマーケティングというのは、まず不可能だというふうには認識をしております。ですから、今、こういった振興計画を策定した上で、振興計画というのは、これは一つの方向性を示す、三豊市の農業の方向性を示す計画だというふうに認識をしておりまして、この中で、実際の、じゃあ、どういった施策が盛り込めるのかという部分を、今から創設していくわけでございますので、その部分について、農産物のマーケティングといいますか、６次化につきましては、十分その政策部、政策部だけではなくて、関係する部局との横の連携というのは、これはもう絶対に不可欠だという認識は持っておりますので、議員各位にも御支援をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 部長は十分御認識いただいているようでございます。どうぞ、若い職員の力も、それから女性職員の力もアイデアも十分引き出して、うまくタクトを振っていただきたいと、このように期待を申し上げたいと思います。
再々質問なんですが、幾らよい農産物があってでも、農家やその農家グループ、これだけで検討するとなると、売れる特産物をつくることは相当至難のわざだろうと思います。また、企業につきましても、当然、これ、優先するその企業独自の検討事項がございますと、その第１次産業の６次化までは動いてなかなかこない可能性もございます。それから、そういうわけでございますので、農家をその気にさせて、加工業者をその気にさせて、加えて流通事業者をその気にさせて、1,000件やって、三つものになりゃあええと言われるような商品開発、つまり６次化でございますが、なかなか簡単ではございません。そして、その事業者が、なおこの市内の事業者であれば、なお好ましい、つまりチーム三豊という形になるんだろうと思います。
何でも行政という、この繰り返しで肥大化した行政サービスではございますが、改革とチャレンジは使い分ける必要もございます。行政には限界があるということを踏まえつつも、その農業振興の一つの柱として、６次化への循環が動き出すということについて、行政の役目は小さくないと、このように思います。
私の時間の関係もございますので、意見にとどめて、議長、次の質問に入ります。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 次に、財田診療所の今後につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
財田診療所につきましては、合併前の財田町において、町民の健康管理や医療の提供、保健福祉医療の三位一体構造構築の拠点として、平成10年度に設置されたものでございます。設置当初におきましては、町職員の医師を置きまして、医師住宅も整備して、まさに24時間体制で対応していた、このように思います。しかしながら、現在、お医者さんが退職をされました。三豊総合病院からの派遣医師も含めて、診療体制を維持しておるということだろうと思います。医師がいないと、こういうことにつきましては、市民や患者にとりましては、大きな心配、恐怖でもございます。まず、現状をきちっと説明をする、そして、どう対処するかを丁寧に説明する、こういうことによって、市民と患者の理解を求める必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
したがいまして、次の４点について伺いたいと思います。一つ、医師確保の今後の方策、それから、二つ目、診療体制は、じゃあどのように変化しようとしているのか。それから、３点目、現状の地域の声、患者の声、将来に向けての願い、こういうものは把握できているんでしょうか。それから、４点目、次なる体制へと動いていくのであれば、現時点における大まかなスケジュールがどのように考えられておられるのか、御質問をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 丸戸議員の御質問にお答えをいたします。
財田診療所につきましては、平成10年４月に開設し、その後、国保高齢者保健福祉支援センターを併設して、保健、医療、福祉（介護）が連携した、地域包括ケアシステム構築の拠点施設として、地域住民の方々への医療の提供、地域住民の方々の健康の保持、増進に努めてまいりました。体制といたしましては、開設当初から平成24年度までは、市職員としての医師１名、看護師３名、医療事務職１名、一般事務職１名の計６名体制で運営し、診療日も週５日の診療を行っていたところです。
しかしながら、15年間勤務いただいた医師が、昨年度末に事情により退職を余儀なくされました。このため、その後、自治医科大学出身者の配属等、県医務国保課とも協議を重ね、医師確保に努めてまいりましたが、困難を極めており、現在は、三豊総合病院及び土庄中央病院からの医師派遣により運営をしているところですが、従前と同様の診療日とはなっておらず、水曜日のみ１日診療で、他の月曜、火曜、木曜、金曜日は半日の診療となっているのが実情です。
今後につきましては、医師を確保することが最重要事項であり、安定的に医師確保するためにも、診療所開設以来、手厚い支援をいただいている三豊総合病院に運営をお願いすることが最善の方策であると考えております。このため、今後は、平成26年度の早い時期、これ相手がございますので、時期を明確にすることはできませんけれども、平成26年度の早い時期に運営委託できるよう、議会への協議を初めとして、手順を踏んで準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、地域の声、患者さんの声等につきましては、不便になった等々の声が診療所に多数寄せられているのが実情でございます。
以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 部長のほうから丁寧な御答弁いただきました。十分市民説明に足りる内容だと思うんですよ。市民は、今、部長がおっしゃられたようなことは余り知りません。そういうことを再認識されて、今後、細かな丁寧な市民説明を行っていただきたい、また場所を設けていただきたいというふうに思います。
この問題を少し客観的に見させていただくという意味から、患者数の推移というものに少し注目したいと思いますが、恐らく減少傾向にあるということではないかと思います。その原因が、市民の皆さん方が健康になって、医療機関をそれほど必要としなくなったということであれば、これ、何も問題ないわけなんですが、実際は相当数が他の医療機関へと移動しておるというのが現実じゃなかろうかと思います。細かな数字、この段階で申し上げるつもりございませんが、市民や患者から信頼される診療所であるという必要はあるわけであります。仮に三豊総合病院との関係が強化されるということで御説明いただきましたけれども、この診療所がそういう高等医療機関との窓口になって、より合理的かつ効果的な医療が提供できる可能性もあるんじゃなかろうかと思います。
必要な市民説明、これはもうタイムリーに行っていくことが必要でございますし、地域や市民、そして患者の皆さん方に不要な心配を与えない、この努力も施策の推進とあわせて必要だというふうに思います。木下部長のこの指導のもとに、着々と計画が進められておる、計画的に取り組まれておるということであるようでありますので、私はそれを冷静に見させていただきたいと思います。全部を求めたら、足らん部分というのは出てくるんです、見えてくるんですが、必要なものは何かということを十分に御検討いただいて、現実的な改革が早い時期に実施されることを十分期待して、質問を、以上、終わります。
◯議長（香川 努君） 以上で、10番 丸戸研二君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。14時30分、再開いたします。
〔午後 ２時15分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時30分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 石井勢三君。
〔４番（石井勢三君）登壇〕
◯４番（石井勢三君） 皆さん、こんにちは。４番、新人の石井勢三です。初めての質問でございます。失礼な点があるかとも思いますが、よろしくお願いいたします。
産業振興・三豊の物産の販売促進についてお伺いしたいと思います。
日本の経済は、アベノミクス効果により上昇傾向にあるといわれますが、中小零細企業の環境はまだまだ厳しい状態かと思われます。緊急雇用対策事業としまして、マリンウェーブ横の「みとよ商店」が、昨年９月にオープンいたしました。小さいながら三豊市内の物産が１カ所に集まり、各企業の手づくり商品をアピールし、展示販売する場として期待が大きいものと思われます。その可能性の基本でありますみとよ商店が、わずか半年、この３月末で閉店になるとの計画ですが、せっかく事業として立ち上げたものを終わらせてしまうのは非常に残念でございます。
小さなお店での単独での販売はなかなか難しく、インパクトが小さくなってしまいます。各企業の代表的な物産が集約されることにより、地元の消費者への買い回りの利便性、周知されていない、まだ知られていない商品の紹介、やり方次第では大きな販路拡大の可能性があります。さらに、今後、また規模を大きくするというやり方で、さらに集客が強まり、地元企業の発展につながっていくのではないかと思われます。そういう中で、また、観光においても、ある程度の規模があれば、三豊の紹介の場としての意味を持つものと思われます。
市としては、今後、このまま打ち切ってしまうのか、また改めて計画をするのか、どのように考えているのか伺いたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、石井議員の御質問にお答えを申し上げます。
香川県緊急雇用創出基金事業補助金により開設をしましたみとよ商店は、瀬戸内国際芸術祭を契機に、数多く訪れる来訪者に対して、市内観光案内業務とともに、三豊市特産品を市内外に広報すべく、アンテナショップの設置、運営を三豊市観光協会に委託したものでありまして、本補助事業につきましては、この年度末を持って終了する予定となっております。
商品のＰＲ等、アンテナショップとしての広報効果は十分に果たせたと考えていますが、経営面からは、運営コストを考慮いたしますと利潤が不足しているのが現実であります。販売店舗として自立、存続するためには利潤の確保が必要であり、関係する事業者全てがそれを意識した店舗運営に取り組んでいただく必要があると考えます。そのためにも、民間主導による経営が望まれるところですが、コスト面からも困難な状況にあり、やむを得ず閉店する予定にあります。
販路拡大に関しましては、その場で直接購入できず、利便性には劣りますが、三豊市内の事業者が製造販売している商品について、カタログ化をしたみとよカタログをウエブサイトで公開しております。また、市内外との人、物、経済の交流促進を目指し、香川県緊急雇用創出基金事業補助金により、ふる里みとよ丸ごと交流促進事業を実施しまして、地域の農産物や特産品等を生産者にかわって行うインターネット通販事業の立ち上げ、生産者の負担を軽減しつつ、ブランド力の向上、販路拡大、収益増を図りたいと考えています。同時に、関東・関西ふるさと会にも協力をいただき、ＰＲ活動を行い、顧客の確保を図っていく予定であります。
しかし、補助金はいつまでも継続するものではありません。特に、利潤の確保が伴うものにつきましては、最終的には利益を得る事業者の責任において運営が求められるものだと思います。市長トップセールス初め、今後、物産販売の強化、支援は惜しみませんので、関連事業者の皆様においても、創意、工夫により購買促進が図られるよう期待しているところであります。
以上、石井議員の答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 石井勢三君。
◯４番（石井勢三君） 市長の施政方針であります、重要課題でもあるように、市民の雇用の場を拡大するのに、企業誘致はもちろんですが、地元企業の発展による雇用が最大の理想になるかと思われます。このたびのみとよ商店の店舗営業関連事業者とともに、広告、販売促進等の経営努力をしながら、いま一度見直し、今後継続していく考えはないのでしょうか。先ほど市長の答弁にもありましたように、利益をも追求しながら、継続的になるように行わなければなりませんが、また、ふる里みとよ丸ごと交流促進事業によるインターネット事業を今回立ち上げる予定ということですが、これもまた、短期的なことではなく、継続的に、また拡大的にできるような計画を立てておりますのか、伺いたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） このみとよ商店に関しましては、一度これ、終了いたしましたら、観光協会と私どもの政策部で総括をしていただいて、どこがよかったのか、あるいはどこが不足していたのか、何が乗り越えなければいけない問題点なのかということをきちんと整理をしていただいて、報告をお願いしたいと思っております。それをもって、次なる対策が打てるのかどうか、次のステップに進めるかどうかということは考えなければいけないと思っております。とりあえず、この事業終了後に、関係者で一度きちんと総括して、整理するべき問題だと思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯４番（石井勢三君） ありません。
◯議長（香川 努君） 以上で、４番 石井勢三君の質問は終わりました。
３番 市川洋介君。
〔３番（市川洋介君）登壇〕
◯３番（市川洋介君） ３番、市川洋介です。よろしくお願いいたします。
市長の施政方針において、「しゃべる」英語力の向上を図るとのことについて、幾つか質問をさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
まず、今、日本の現在の取り巻く環境の中、グローバル化しないといけないということを誰もが実感し、そのためのツールとして、「しゃべる」英語力、コミュニケーション能力が必要であり、大前提であるということは承知しております。
しかし、なぜ、ここにおいて、三豊市にしゃべる英語力が必要なのか。と言いますのは、しっかり英語力を身につけた子供たちが、ここ、三豊に残ってくれるのか、また、戻ってくるのか、それを受け入れる環境が三豊にあるのか、その点について、市長にお伺いしたいと思います。
そして、まずしゃべれる英語力の向上のために、どんな方法で実現させようとお考えになっているのか。単に授業数をふやすことでは、なかなか実現できないかと思います。何か新しいアイデアがあれば、ぜひともお伺いしたいと存じます。
次に、現在、採用されているＡＬＴの先生の採用・選考基準は三豊市ではどのように決めていて、現在、その人数で授業をこなすことができているのかについてお伺いしたいと思います。
それと、現在、民間企業の英語派遣会社を御利用なさっているとお聞きしておりますが、なぜその派遣会社を御利用なさっているのか。その派遣会社を利用するメリット、デメリットはどういうことがあるか。私の認識では、その派遣会社の先生は、単に英語ノートを使用した授業のみをカリキュラムの中でやっていて、文化祭、運動会、そして体育祭などの参加は、通常でいう契約外ということであると認識しておりますが、それについてお聞きしたいのと、今後、仮に授業数がふえる場合、その派遣会社の契約となるのか、それとも、別のことをお考えになっているのか。生きた、しゃべる英語力の向上には、授業外でも、外国人の先生とのコミュニケーション、もしくは交流が大変重要であり、必要だと思われておりますが、その点について、どうお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、市川議員の御質問にお答えをいたします。
なぜ三豊市において、「しゃべる」英語力の向上が必要かという御質問ですが、近年、日本における国際化で、顕著なのがアジアとの交流の激増です。三豊市では、まだとりわけて感じられませんが、日本を訪れるアジアの人々の増加は、大都会では日常化をしています。北海道の観光地を支えているのも、もはやアジアからのお客様だと言われております。東京の駅では、私たちと同じ顔をしたアジアの人たちと駅員さんが、当たり前のように英語で質問し、答えていました。英語が一定程度しゃべれるということが当たり前に必要になっていることを強く感じます。また、三豊市を訪問してくる東南アジアの、それも地方の子供たちがちゅうちょなく英語をしゃべり、近年、その能力を急速に向上させているのを感じます。
日本の英語教育は、目で読んで、手で書く、そして細かい文法の成否に価値が置かれ、正確さばかりを競い合い、そのことで入学試験の結果さえも決定し、コミュニケーションをするためのものという大切な視点が欠落しているように思います。三豊でしゃべる英語力が必要なのかという御心配ですけれども、私が言うしゃべる英語力の向上は、知っている英語を口に出せる力です。例えばＴＯＥＩＣ800点、あるいは900点以上を獲得でき、それをもってなりわいとできるような教育をするという、専門的な能力強化のようなことではありません。もっと一般的な、誰もがというレベルです。そのため、あえて「話せる」英語力という言葉ではなく、「しゃべる」英語力という表現にいたしました。
あすの日本、そして近未来の三豊は、英語をしゃべれるか、しゃべれないかで、人生を楽しめる範囲が相当変わると思います。もちろん仕事においても、しゃべれないと、アジアの各国、各地方がこれだけ英語力を向上させていますので、今とは比較にならないほど損をするのではないかと思います。今後の子供たちの人生の可能性に大きくかかわることだと考えています。現在は、中学校、高校と６年間も我々は英語を勉強して、全く役に立たないのが現状であります。英語をしゃべれると、つまり、知っている英語をちゅうちょなく口に出せると、コミュニケーションの輪が広がり、人生が楽しめる。ここらがまずは我々が目指す水準です。
東京の幾つかの区においては、既にこのしゃべれる英語力の強化が小学校においてもシステム化されています。私も荒川区で研修をさせていただきましたが、全ての小学校で、クラス担任が英会話を教え、そこにはコマ単位で雇用された英会話サポーターが配置され、全てが予算化をされていました。三豊市においては、この予算化と、サポーター人材が東京ほどいるのかという問題点がありますが、大いに参考にしたいシステムだと思っております。
次世代の三豊のおじさん、おばさんは抵抗感なく英語をしゃべり、訪れる人、また訪れた外国でコミュニケーションを楽しむ人々であってほしいと願います。うまくいけば、そのことが三豊に企業が育ったり、立地したりする一つの要素にも今後はなってくると思います。さらに、その教育の中から、ＴＯＥＩＣ800点以上の若者たちがふえれば、なお嬉しいことです。
以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。詳細につきましては、教育委員会よりお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 教育長 臼杵正明君。
〔教育長（臼杵正明君）登壇〕
◯教育長（臼杵正明君） それでは、市川議員さんの御質問にお答え申し上げます。
今、市長のほうで大きくお話をいただきましたので、私のほうは、学校教育における英語教育、今後の英語教育ということでのお話をさせていただきます。
今、市長のほうでお話がありましたように、きっと変わってくると思っていますし、今も変わろうとしています。それで、まず御質問のほうの、どのような方法でしゃべる英語力の向上を図るかということですけれども、基本的には狙いは、中学校が義務教育ですので一応最終になるわけですけれども、そこの中では、やはり外国語を通じて、言葉や文化の理解を図ってというようなことが一つと、それから、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、それと、もう一つが、聞く、話す、読む、書く等のコミュニケーション能力の基礎を養うということになっていきます。この基礎のところが、やっぱり会話できるという、市長のお話のように、習ったことをやっぱり口に出すと、私たちが欠けておったのはこのところだろうと思っています。ですから、そういったところをちゅうちょなくできる子供ということが求められると思っています。そういったことを、これも国の施策として出てきておるので、そのことの一つが、やっぱり23年度からの小学校での英語活動だろうと思っています。
議員さんのほうから、ただ授業数だけではというお話もあったんですけれども、このことも非常に大事になってくるので、授業の時数をどれだけふやしていくかということが一つと、それとやっぱり先生方のほうは指導法の工夫というのがあると思います。特に小学校の場合は、学級担任がするということが課せられましたので、そういった意味で、やっぱりその先生の資質ということが求められてくるので、小学校の先生方も大変に苦労しながら、今、行っているのが現状です。
それと、もう一つは、そのことも含めてしゃべる環境をどうしていくかということだろうと思っています。荒川区のお話がありましたように、その先生が授業をするし、そのほかにも援助をするといったような形ですけれども、三豊市の場合も、先ほど市川議員がおっしゃったように、委託業者というのも、その一つの形態だろうと思っています。
実際やってみたんですけれども、１年、２年がたったんですけれども、その過程の中で、やっぱり小学校のほうでは、学級担任がするんだけれどもということですけど、やっぱり困惑がありました。それと同時に、やっぱりネイティブ・スピーカーに子供たちを早い時期から親しませてやりたいという願いがありましたので、三豊市の教育委員会としては、議会のほうに御無理申しまして、ＡＬＴの皆さん方、そういった形での触れ合いの時間を多くしようということで、今現在５名のＡＬＴの皆さんをお願いしています。そのうちで、きょうの御質問の中に、分かれるわけですけども、ＪＥＴが２名、それから、ある委託業者が３名という形で、今現在行われているところでございます。
やっぱり大事なことは何かというと、そういった形で子供たちがその英語を使っていくということの場合に、環境整備と同時に、なぜ使っていくかということも、やっぱり子供が目的を持たないとなかなか難しい。このことばっかり言っておったから、逆に言うと私たちの世代はしゃべれなくなったということがあるので、このあたりのバランスが非常に難しいんですけれども、だけど、何をしゃべるか、何のためにしゃべりたいかということも決して忘れたらいかん。今もう、しゃべるほうのあればっかり出てきておるので、そのところをやっぱりしっかり押さえないと、義務教育の一方が忘れ去られてしまうということを危険性と持ちながら、だけど、しゃべるほうも今はやっぱり求めていかなくてはいけないだろうなと思っています。
３番目のＡＬＴは足りているかということなんですけれども、基本的には、先ほど申しましたように、小学校の担任がしますので、これは理屈の上では足りているということになります。しかし、先ほど申しましたように、やっぱりネイティブ・スピーカーの皆さん方にお願いしたいという強い現場の声があります。今回は議会のほうに２名のＡＬＴの増員というような形で御無理をお願いしています。一つは教育委員会についてもらう、もう一つは国際交流協会のほうに入っていただくというような形での御無理をお願いしているわけです。これは私が国際交流協会のことをしゃべるというのは越権行為になるかもわからんのですけれども、協力しながらやっていこうと。国際交流であれば、学校だけじゃなくして、地域の皆さんにも入っていけるというよさがありますので、そういった入っていただく方の目的を持ってやっていくということです。
今現在も、５名の方々、それぞれ入っていただいて、小学校で、今、時間数だけでいうと、小学校であると28時間、そのうちで英語活動というのは１時間なんですよ。５年、６年にします。今現在、各小学校に40時間入ってくれています。７名になってくると、90時間といったような格好になっていきますので、さらにふえていって、１年から全て、子供たちはネイティブ・スピーカーと接することができる。今も全部やってくれて、１校だけがまだできてないんですけれども、もうほぼできておりますので、さらにそのあたりができるんではないかなというふうに思っているところです。
もう一つは、そのＡＬＴの基準、どうするんだという話ですけれども、これは私のほうの基準を持っています。大きくは10の基準を持っておるんですが、一つはやっぱりこれまでの実績というのを大事にします。それと、２点目は、その委託業者がハイレベルの採用基準を持っておって、安定的にそのＡＬＴの皆さん方を私たちに紹介していただけるということが２点、それから、もう一つは、そのＡＬＴのトレーニングとか管理、このことがやっぱりしっかりできるといったようなことと、予算とかいったことがあります。ＪＥＴの場合は、１年間雇用しますので、うまく、いい人であればいいんですけど、うまくいかなかったときに、１年間いろいろな問題が出てくるというようなことがありまして、そういったことがありますので、今、そう言いながら、両方よさがありますので、現場の声を聞きながら、評価をしながら、そして決めておるといったようなところでございます。
最後に、委託業者のメリット、デメリットでございますけれども、現在のところは、97％が大変にいいといったようなことがございます。初めは、この不便さがありました。なぜかというと、１週間前にその学校と業者と話をしていかないと、途中の変更が非常に柔軟性が欠けるということと、もう一つは、議員さんのおっしゃったみたいに、子供は環境としては英語だけでなくして、１日の中でＡＬＴと会いたいといったようなことがあります。これを、その課程の中で、契約の中において少し変更いたしまして、今現在は、子供たちは部活もできます。それから、行事の中に入ることもできます。こういった形で、それも最終的には校長さんの経営の方針の中においてできるということになっておりますので、そういった形で行っておりますので、それについてはクリアできてきておるのかなと思っています。
今後は、今現在も、特に幼稚園なんか、保育所・幼稚園なんかで、保護者とか、地域の皆さんが入ってくれておるんですけれども、人材バンクのその組織を、きちっとその情報を持って、多くの学校で協力できるボランティアの皆さんには入っていただこうというふうに、今、教育委員会としては考えているところです。
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 市長のほうに再質問させていただきたいと思います。
市長に教育長、大変わかりやすい御答弁、ありがとうございます。市長のおっしゃるとおり、英語教育の必要性というのは、実は私自身が非常に感じております。私も昨年、韓国とヨーロッパに買い付けに出張しておりました。ヨーロッパであろうが、アジアであろうが、必要なのは英語ということで、非常に自分自身が能力のなさで、身にしみて痛い思いもしております。
やはり継続は力なりで、ぜひともこの方針を長く継続していただきたいとは思うんですが、このことを三豊市としては、長期展望でこれをずっと継続してやっていただけるかどうかということが、非常に一番大事なことだと思います。私も３年前まで英会話学校を自分でやっておりましたので、現実的に簡単に身につくものではございません。そういう意味では、長い期間を見て、市長がお考えになっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 教育長がお答え申し上げましたように、まず我々がこのチャレンジしないといけないのは、英語を口に出すことのちゅうちょ感をのけるということだと思うんです。そういう意味では、小学校から英会話というか、ネイティブに交わるのもいいし、また、音に出すということを楽しむのもいいのではないかと思っています。
しかし、これを市川議員が言うように、長く続けようとするならば、やっぱり我々はシステムをつくらないといけないと思います。システムというのは、人材と財源が必要です。この財源の部分を、じゃあどこを削ってここに持ってくるんかと、積み上げだけではいけないと思いますので、我々は何らかの努力をした中で、この成果ができるようにできればいいなと思っています。
荒川区とか、東京あたりは、もうどんどん子供の教育に、そのように予算を投入していくというすばらしい姿勢を持っとんで、我々も、何らかを我々が少し我慢しても、この子供たちの、次世代にチャンスが広がるように、予算を投入していくというのが正しいことではないかと思っています。ですから、今後は教育委員会のほうで主にお考えいただけると思いますが、我々政治側としては、財源の手当てが支援としてできるのかどうか、そして、市民の皆様には、その英会話を教える能力のある皆様方がどの程度御参加いただけるのか、このあたりは確認しながら、次のステップに進みたいなと思っていますので、システム化することが長続きする最大の手法ではないかと思っています。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯３番（市川洋介君） ありません。
◯議長（香川 努君） 以上で、３番 市川洋介君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は、あす午前９時30分といたします。
御審議、お疲れさまでした。
〔午後 ２時58分 延会〕
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