三豊市議会 2016-03-09
平成28年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2016年03月09日
2016年03月09日：平成28年第１回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
城中利文君） おはようございます。
３日目の一般質問で皆さん方お疲れとは思いますが、御協力いただき、終了後は
財田小学校の見学に行きたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
ただいま、市長から議案第54号が提出されました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
城中利文君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番 宝城 明君、１番
水本真奈美君を指名いたします。なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（
城中利文君） 日程第２、一般質問を行います。
質問は一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
１番
水本真奈美君。
〔１番（
水本真奈美君）登壇〕
◯１番（
水本真奈美君） 皆さん、おはようございます。１番、公明党の
水本真奈美です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
ＮＨＫの朝のドラマ「あさが来た」の
主人公あさのモデルである広岡浅子氏は、幕末から明治、大正と激動の時代、まだまだ女性の差別が色濃い環境の中で、
女性実業家として、また教育家として、家族の理解や周りの方々に支えられながら、持ち前の明るさと行動力で波乱万丈の人生をしなやかに、痛快に生き抜かれています。その姿は、今を生きる私たち女性に大きな励ましだと感じています。女性の
活躍推進について質問いたします。
女性が職場で活躍できる社会環境の整備に向けた大きな一歩となる
女性活躍推進法が、去る８月に成立いたしました。この法律は、急速な
少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することで、豊かで活力ある社会を実現することを目的としています。
当法では、平成28年４月１日までに、従業員が301人以上の企業や自治体を対象に、女性の採用比率、勤務年数の男女差、労働時間の状況、女性の管理職の比率など、実態を把握して
行動計画を策定し、公表し、達成目標を数値で示すことが義務づけられました。政府が定める
行動計画策定指針には、マタニティハラスメントなどの要因となり得る職場での性別・役
別分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれています。この法律により、国や
地方公共団体、企業の取り組みがさらに加速されると大いに期待されるところです。また、女性が能力を発揮し活躍できる職場の実現のためには、女性の意欲の向上と同時に、男性の理解と意識改革が欠かせません。
そこで、まず１点目に、
女性活躍推進法成立について、どのように認識されていますでしょうか。２点目に、平成28年４月１日までに女性の活躍状況の把握と課題を分析し、
行動計画の策定及び情報の公表を行う必要がありますが、現時点での状況をお伺いいたします。
三豊市におきましては、「一人ひとりが自分らしく輝くために」を基本理念に掲げ、平成20年３月に第１次プランを、そして、平成25年３月には第２次三豊市
男女共同参画プランを策定し、政策・
方針決定過程への女性参画の拡大を重点目標の一つに掲げ、女性委員の登用促進などに取り組んでいます。この重点目標に対する数値目標として、１点目は、審議会、
各種委員会の女性委員の割合を30％以上、２点目は、市役所の
女性管理職員の割合を７％の目標に、そして、３点目は、
ポジティブアクションの取り組みを行う企業の割合をアンケートで把握するとしています。折しも、この４月には三豊市
男女共同参画推進条例が施行という運びとなっていますし、また、
女性職員の
活躍推進の
行動計画を策定し、市が率先して男女ともに働きやすい職場環境の改善に取り組むことによって、民間企業にとっても追い風となり、取り組みの推進が図れるものと考えます。
次に、
女性職員、
女性管理職員登用の
活躍推進について質問させていただきます。
政府が2020年までに
指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げていますが、
行動計画を策定する中で、まずは本市としての
女性管理職の目標値が７％ということですが、今現在、三豊市は10.2％ということです。確かに目標が低いと思います。
女性管理職登用といっても、まずは女性の能力と個性が十分発揮できるよう、
環境づくりと育成が重要だと思われます。
栃木県宇都宮市では、
女性職員に対する
躍進推進アクションプランを平成27年３月に策定し、４月より
女性職員を対象とする新たな事業を展開しております。
女性職員への意識調査から子育てを初め、さまざまな要因より能力を発揮しにくい状況がわかり、女性の視点や強みを組織として十分に生かしていくため、
女性職員の人材育成や
環境づくりに積極的に取り組むために策定されたと伺いました。
次世代育成支援対策推進法が平成37年３月まで10年間延長され、新たな
行動計画策定指針の
特定事業主行動計画部分には、子育てを行う
女性職員の
活躍推進に向けた取り組みが盛り込まれたことを受け、宇都宮市では、子育て中も含めた全ての
女性職員の
活躍推進に向けた総括的な取り組みを推進することとされています。
アクションプランの
具体的事業として22事業が計画され、平成27年度から新規に行われる９事業のうち６事業が
女性職員を対象とされています。
また、昨年、高松で
女性活躍推進のＮＰＯが
ポジティブアクションの一環として、
キャリアモデルとなる
女性社員メンターを育成する研修会が行われていました。女性が就業を継続し、能力を発揮するためのモデルとなる女性社員を育成することで、社内が活性化、優秀な人材の確保、収益性の向上など、企業としてメリットがあり、働く
女性社員同士がネットワークすることで、社内だけではなく社外にも仕事の悩みやキャリアを相談する機会が生まれ、女性社員の意欲と能力も向上するとしています。
そこでお伺いします。市役所内での
女性職員を中心とする
プロジェクトチームを立ち上げ、幅広い年齢層の
女性職員を集めワークショップを開催するなどして、
女性職員が
活躍推進するための議論の場を設定し、研修や
メンター育成など課題解決に取り組む考えについてお聞かせください。
女性の活躍については、就業の現状から見ますと、女性の就業率は30代を底とした
Ｍ字型カーブを描いており、また、女性の
就業者自体はふえているものの、第１子出産後も就業を継続している女性は40％弱で推移するなど、なお多くの課題があるものと考えます。
少子高齢化で大幅な生産人口の減少が見込まれる中、地域経済を支える担い手として、これまで以上に若者、女性の労働市場や地域への積極的な参加に期待がされています。
私は、先日離婚をされ三豊市に戻られた40代女性から、
ひとり親世帯の
高額医療費のことで相談をお受けしました。その女性は持病を抱え、御主人からのＤＶで離婚され、子供さんの転校や住まいのこと等々にも不安があり、就職も大変だったことなど、お話をお聞きしました。その女性は相談して心が軽くなられたようでした。今後、女性の再就職はもっとサポートが必要だと感じました。
また、別件で、孫が待機児童になり保育所に入れず、母親は仕事に復帰、そして若い50代後半の祖母が仕事を辞めて子供を見ていましたが、４月から入所が決まり、今度は祖母が再就職ということで、改めて仕事を探すこととなったとの声をお聞きしました。今回の相談を通して、女性の再就職はサポートが必要で、例えば仕事と家庭の両立や家族との関係、体調の心配など、複合的な悩みを抱えながら、仕事の継続や社会復帰を望む方が就職するための厳しい現実です。
そこで、これらの女性の悩みに寄り添い、その人らしい働き方を見つける相談やサポートすることで、さらに女性の社会進出・活躍を応援できないかと考えます。例えば、横浜市では、このたび
日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現を目指して、３月１日、女性の再就職・転職をサポートする
総合相談窓口を週３日、
女性共同参画センターにオープンをさせました。これは出産や子育て、家族の転勤などで仕事を離れた女性が、子育てや介護と両立できる仕事を探したい、女性の悩みや不安の解消、就職活動を応援するというものであり、悩みながら就労を目指す女性には身近で心強い窓口であるとも言えます。
そこでお伺いいたします。再就職や転職など、女性の働き方をサポートする
総合相談窓口を設置するなど、女性の活躍を支援していく考えについてお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 水本議員の御質問にお答え申し上げます。
女性活躍推進法では、市が取り組むべき事項として３項目ありまして、１項目めの推進計画の策定につきましては、第３次三豊市
男女共同参画推進プランの策定とあわせて推進計画を盛り込む予定としております。２点目の
事業主行動計画の策定につきましては、三豊市
特定事業主行動計画～次世代育成支援～に
女性活躍推進対策を追加した形で、本年４月策定を目指して取り組んでおります。３点目の、協議会の設置運営につきまして、三豊市
男女共同参画社会づくり推進協議会を活用して進めたいと考えております。
２点目の、女性の活躍状況につきましては、現在、
特定事業主行動計画を策定するため、三豊市における
採用女性割合、
女性管理職割合、各役職段階に占める
女性職員割合等について状況の把握と課題の分析を行っているところです。
３点目の、
市役所女性職員の
プロジェクトチームにつきましては、将来の管理職に向けて、若いときからの
キャリア意識が重要でありますので、そのためにも会議での主要なポジションや
啓発セミナー等に積極的な参加を呼びかける等をしていきたいと考えております。
４点目の、女性の再就職、転職などの活躍支援につきましては、国の委託事業として運営をしております「さ
ぬき若者サポートステーション」の
出張相談等を市内で行っております。ただ、水本議員御指摘のように、相談内容も近年多様化しており、さまざまな相談内容にどう対応するか、今後検討してまいりたいと思っております。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） 簡潔明瞭な御答弁、ありがとうございます。
今、女性をめぐる社会的な環境は本当に多様化しております。女性の活躍といっても、男性にとっても、今、最近では介護離職とかという問題が深刻に取り上げられている現状です。女性が働きやすい職場、それは男性にとっても働きやすい職場となると考えております。
少子高齢化で労働人口が減少する中で、より能力の高い人材を確保する必要が高まってきております。本市にとっても女性の
活躍推進のために研修を行ったり、女性の活躍、キャリアをアップしていくことは本当に重要であると考えます。
今、１番目に、どういう認識かという質問をさせていただいてるんですが、その答弁がなかったように思うんですが、市長の認識といいますか、決意を聞きたいということが第１点と、それと、私は
プロジェクトチームを立ち上げてはどうかということを提案させていただきました。今、市内には
マーガレットグループとかいう若い女性のグループがあり、今活躍してくださっているんですが、その若手のグループも大事で本当にいいと思いますが、私は管理職の方々の
プロジェクトチームも立ち上げていただいて、いろいろなメンターといいますか、アドバイス、助言を与える
ネットワークづくり、そういうことも重要ではないかと思います。その点について、市長の御見解、御所見を伺いたいと思います。
それから、今、現状、管理職の
女性職員が10.2％ということを、前回の瀧本議員からの質問でお聞きしておりますが、その10.2％というのは、目標が７％で10.2ということで、目標がやっぱり低すぎると思うんですが、その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） まず、この姿勢として、私が施政方針で申し上げましたように、三豊市としては、ことしは若い女性が生き生きと活躍できる
まちづくりを目指すということをもうトップにうたい込んでおりますので、姿勢としてはこの姿勢で臨んでまいります。では具体的にどうするかということは、これは今、水本議員が言われるように、価値観が物すごく大きく変わっておる時代だと思っているんです。ある学者の話によりますと、男らしさと女らしさ、この意識が最も強いのが、世界一強いのが日本だそうです。そのことが、実は女性の社会参画を非常に阻害しておるというふうな御指摘をいただいてます。ただ、今すぐ男性の価値観が変えられるかといったらとても難しい問題です。今から私たちはさまざまな問題で、皆で議論をしながら、市民とともにこの価値観の変更に応じていかないといけない。
例えば、夕食の準備は奥さんがするけれども、後片づけは全て御主人がする、ごみの片づけも御主人がする、これぐらいの価値観の大転換を全体的に図っていかないと、今の女性総参加の
社会づくりというのはできないと思いますので、私は一番大きいのは、この社会全体を包んでいる価値観が今の時代とミスマッチしているところを、じゃあどう考えるのかということが重要ではないかと考えます。ただ、日本人の文化を支えている中に男らしさというのあるじゃないですか。男らしさというのが世界と違って日本の文化のよさを支えているところもあるので、この辺のところは非常に自分の中でも悩ましいところですので、まずは施政方針で、若い女性が活躍できる社会ということをうたい上げて、皆でこの点は議論をしていきたいというふうに考えております。
女性職員の管理職員のパーセンテージにつきましては、これは今すぐはできません。もう我々も努力はしよんですけれども、やっぱりある年代からずっとそろえていって、
女性職員に一定のキャリアを積ませていかないと、いきなり管理職というのはとても厳しい仕事だと思っておりますので、その準備にはもう３年ほど前から三豊市は入っておりますから、ある時期にぐっともう大きな変革が出てくる、もう
土壌づくりはしておりますので、そういう点では、現状ではなくて、その流れにあることは御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） ありがとうございます。
今、市長が言われた、私も男性の意識改革が一番大事なのではないかと、女性の
活躍推進には。日本の文化は、今、市長が言われましたけれども、男性らしさということがあるということでしたが、それを言われるんでしたら、女性らしさ、それも日本の文化の中に十分発揮している部分ではあるとは思います。その中で、社会進出を推進していくためには、やっぱり男性の意識改革、最初に私がお話、質問の内容にも入れましたけれども、本当に家族の理解、また周りの人の理解があって、なかなか進まないんですが、女性の活躍が少しずつでも広がっていくのかなと思っております。
そのためにも男性職員の意識改革、今ちょうど
育休取得率等々、本当に問題になっておりますが、男性の育休の拡大、そして、また男性の管理職の方の
女性職員を育てようという、そういう意識ですね。そういう改革が大事になってくると思われますので、男性職員の研修も考えていただきたい、女性活躍のために。また、それは男女ともに活躍していくための研修を十分実施していく考えを実施していただきたいと思っております。
この推進法は、企業に向けての推進法であります。従業員301人以上の民間の事業者に対しては
行動計画の策定とかいうことは義務づけておりますけれども、300人以下の
民間事業所については努力義務となっております。このことによって、行政としてどのような啓発活動をされていくのか、また、相談とか助言体制についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。これを再々質問にさせていただきます。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 市役所の中におきましては、もう自然に意識改革は水本議員進んでおります。そういう準備に入っているし、若い世代はもう完全にその意識になってきておりますね。ですから、むしろ我々、やっぱり年が上のほうの世代の部分の改革というのが大事になってこようかと思いますが、それも一定進んできていると思っているんです。やっぱり議会もそうですけれども、市民の皆様方にもここは意識改革してもらわないといけないと思っているんです。
例えば、ある現場に男女２人でペアで行かすと、市民から見てどう見るかというのが、それは当たり前じゃないのと見ていただけるんだったらそうします。男女で東京に出張さす、このことが当たり前じゃないのというような価値観がこの中に出てこないといけないわけですね。国なんかにおいては、もう男女で海外出張させてるんですね。そういうふうなことを市民全体がもう理解できるような
社会づくりをしていかないかんので、急にはなかなかできないと思っとんです。だから、徐々に徐々に僕たちはそっちの方向にはもう向かっていっておりますし、我々の意識はもう十分そこにあるというふうに考えておりますので、考え方としては水本議員と余り変わりません。ですから、その姿勢で今、だんだん進めていっておるということは御理解をいただきたいと思っております。
ですから、啓発についてもさまざまな点においてやっております。ただ、女性をこういうハードなところに持っていくと、女性を虐待しとんじゃないかというような、逆に変な見方をされよんですが。僕らの仕事は非常に厳しいですから、厳しい職場にもどんどん女性を回していく、こういうことには市役所もなっていくと思いますので、この辺のところは皆で少し意識改革をしてもらわないと、僕らもやろうやろうとしとんですけど、後ろからやっぱり引っ張られるものも強くあるということも事実です。だから、皆でここは女性の参加、女性が生き生きと活躍できる
社会づくりをやりましょうという施政方針をよろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） 投票率の向上について質問いたします。
18歳選挙権が実現しても、新たに有権者になる若者が投票できない投票権の空白を解消する
改正公職選挙法が１月28日に成立いたしました。若者が
選挙権年齢に達しても、各自治体が作成する
選挙人名簿への登録前に転居すれば、直後の選挙で投票できない場合がありましたが、改正法で解消されることになりました。今までの投票の仕組みでは、市町村がつくる
選挙人名簿に若者が登録されるには、
選挙権年齢に達した上で、投票する自治体に３カ月以上住民登録していることが必要です。既に成人している人は旧住所地の名簿に登録されていれば、転居後３カ月以内に選挙が行われても旧住所地で投票できます。新しく有権者になる人は、旧住所地の名簿に登録されていないため、新旧どちらの自治体でも投票できないとされていましたが、旧居住地に３カ月以上居住していれば、旧居住地で選挙投票が今回の改正で可能となりました。
そこでお伺いいたします。この改正を受けて、本市の
投票率向上のための対応を伺います。２、今回、学校統合となった地域の投票所の確定作業は進んでいるのでしょうか。その周知の方法をお伺いします。３、投票所の統合や高齢化による投票が厳しい選挙人への
投票率向上の取り組みとして、中山間地域や島嶼部など、車を借り上げて
移動献血車のように数時間一定の場所で投票ができる
移動投票車の導入を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。それとあわせて、27年12月議会の投票率の向上について質問した中で、
投票入場券の裏面に期日前投票の宣誓書の印刷を提案いたしましたが、協議検討が必要ということでしたが、その後の進展をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 横山 功君。
◯選挙管理委員会書記長（横山 功君） それでは、水本議員の御質問に対しまして、三豊市
選挙管理委員会事務局書記長の私のほうから御答弁させていただきます。
本年２月に
選挙人名簿の登録要件を一部緩和する
公職選挙法の改正が公布されました。これまで住所地の
選挙人名簿に新しく登録されるためには、その市町村に転入の届け出をして３カ月経過した後に、３月、６月、９月、12月に行われます定時登録の
登録基準日または選挙時に行われる選挙時登録の
登録基準日に引き続いて住所を有していることが要件となっておりましたが、改正後の法律では、転入の届け出をしてから３カ月、その市町村に住所を有していれば、次の定時登録または選挙時登録の
登録基準日に別の市町村に転出していても転出元の市町村の
選挙人名簿には登録されることとなりました。
改正前の法律では、この春に進学や就職などにより、18歳、19歳の若者が住所を移した場合、
参議院議員選挙の選挙時登録の
登録基準日に新たな住所地では転入後３カ月を経過していないため、
選挙人名簿に登録されず、また、転出元の市町村の
選挙人名簿にも登録されていないため、
参議院議員選挙に投票できないケースが想定されていましたが、今回の改正によりまして、転出元の市町村では
選挙人名簿に登録され、転出元の市町村において投票できることとなりました。
実際に投票する方法といたしましては、転出元の市町村に戻り期日前投票をすることや、投票日当日に転出元の投票所で投票することができます。しかし、遠方に居住していることなどにより選挙期間中に転出元の市町村に戻ることができない場合は、不在者投票を行うことが可能です。不在者投票は、選挙人が転出元の市町村選挙管理委員会から郵便等によって投票用紙等の必要書類を取り寄せて、居住地の選挙管理委員会に持参し、居住地の選挙管理委員会の指定された場所で投票を行う方法になります。投票が終わった投票用紙等は、居住地の選挙管理委員会が預かり、転出元の選挙管理委員会に郵送されてくることとなります。この不在者投票は書類のやりとりを郵送で行うため手続に時間がかかりますので、選挙人の方にもできる限り早めに手続を行っていただくことの周知が必要になります。
水本議員御質問の転出した選挙人に対する対応策ですが、三豊市選挙管理委員会では、転出した選挙人に対しても投票所入場券を発送し、その中に三豊市で期日前投票や選挙当日に投票所で投票できること、不在者投票が利用できることなどを説明したチラシを同封するようにしております。
今回の改正によって、三豊市の
選挙人名簿に登録されているものの、実際には転出をしている選挙人が増加することが予想されますが、よりわかりやすいチラシを作成するなどの工夫をして、投票方法の一層の周知を図りたいと考えております。
次に、山本・財田町の小学校統廃合により影響を受ける投票所についての質問に御回答させていただきます。４月に山本小学校、
財田小学校が新しく開校することに伴って、４月以降廃校になる六つの小学校は普通財産としての管理となり、それぞれ後片づけ作業を行っていくこととなります。一方、廃校予定の各小学校には、既に民間企業等から利用提案の募集を終了して、今後は地権者との協議や地元住民との意見交換を行った上、利用する民間企業等を選定し、早ければ28年度中にも貸し出しを開始すると政策部より聞いております。
現在、廃校になる小学校を投票所として利用しているのは山本町の辻小学校、河内小学校、財田町の財田中小学校、財田上小学校の４校です。小学校施設を民間企業等に貸し出した後も投票所として体育館を使用したい場合は、その民間企業等に申し出て、逆に先方から貸していただけるのであれば、今後も利用が可能となります。選挙管理委員会としては、選挙は我々有権者の代表者を決める公共性の非常に高いものでありますから、投票所についてはできる限り公共施設等で行いたいと考えております。よって、今後も現在の小学校体育館を投票所として利用していくことをまず優先的に考えております。
この夏、執行予定の
参議院議員選挙において、まだ民間企業への貸し出しが行われていなければ、現在の小学校を投票所として使用したいと考えております。また、民間企業等への貸し出しが決定していれば、先方と早期に協議を行って利用の確認を行い、利用できないのであれば代替施設で執行する方向で検討しております。現在の段階では、貸し出しをする民間企業等が決定しておりませんので不透明な状況ではあります。今後は政策部と密に連絡・連携をとって、状況を把握した上で、次の参議院選挙で投票所を変更する必要があれば、入場券にお知らせの文書を同封したり、防災行政無線を利用して周知を徹底してまいりたいと思っております。
次に、
投票率向上のための中山間地や島嶼部に
移動投票車の導入を行う支援策の取り組みについて御回答させていただきます。地域で人口減少、過疎化が進むことにより、投票所は全国的に減少傾向にあります。水本議員御指摘の
移動投票車については、選挙人が著しく減少したため選挙当日の投票所を削減した地域に対しまして、かわりにその地域で期日前投票を行うことで検討されている自治体があると聞いております。
公職選挙法では、選挙当日の投票所は開く場所を２時間以内の範囲内での繰り上げ、または繰り下げ、また閉じる時間も４時間内の範囲内で繰り上げることが認められておりますが、これによりますと最低でも７時間は開設していることが必要となります。また、投票立会人はその投票区内の選挙人を２人以上、５人以下の範囲内で選定しなければなりません。一方、期日前投票所は、各自治体で１カ所は必ず期日前投票の期間を通して常時開設しておく必要がありますが、２カ所目以降の開設時間は各自治体の裁量で自由に指定することができます。また、期日前投票所の投票立会人も選挙権を有していればよく、特定の投票区内の人を選定しなくても構いません。このような理由で、
移動投票車を検討している自治体においては、投票区を削減した複数の地域を期日前投票期間中に献血車のように回り、数時間ずつ一定の場所に滞在して、車両内で投票させる方法を検討していると聞いております。
三豊市においては、現在、志々島地区の
選挙人名簿登録者数が30人を切っておりまして、将来的にはこのような方法も検討しなければならなくなることも考えられますが、
公職選挙法におきましては、選挙はあくまで選挙当日に投票所において投票することが原則となっておりますので、現時点では投票日に投票所を開設していきたいと思っております。ただ、このように選挙人数が極端に減少した中山間地区や島嶼部への対策については、今後の検討課題であると認識をしておりますので、他の自治体の対策なども参考にして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後の質問ですが、期日前投票をする際に提出が義務づけられている投票用紙等請求書兼宣誓書を、投票所入場券の裏面に印刷してはどうかという件についてお答えさせていただきます。この件につきましては、選挙管理委員会としても、選挙人の利便性の向上と期日前投票所の混雑解消のため実施をしたいと考えております。しかし、前回説明させていただいたように、平成28年度中に選挙事務を処理するシステムを全国パッケージのシステムに更新することが決まっておりますが、このシステムの投票所入場券の標準仕様ははがきサイズとなっておりまして、裏面に期日前投票の日時など必要な周知事項を記載すると、投票用紙と請求書兼宣誓書を記載するスペースがなくなり、実施は難しいものになっておりました。
このことから、三豊市選挙管理委員会としては、投票所入場券の形式を啓発チラシなどを同封して世帯単位に送付でき、投票用紙と請求書兼宣誓書裏面に印刷しやすい現在の形式にカスタマイズすることを要望しておりました。このことについては観音寺市も同意見でありましたので、カスタマイズに係る経費を予算要求したところ、本年２月29日に開かれました三観広域行政組合議会定例会におきまして平成28年度予算で経費を承認していただくことができました。以上のことから、新しく導入するシステムにおいても投票用紙等請求書兼宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷することが可能となりましたので、三豊市選挙管理委員会といたしましては、この夏執行予定の参議院議員通常選挙から実施することとして準備を進めておりますので、御報告させていただきます。
以上、長くなりましたが、今回の水本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。今後も適正な選挙事務の執行に努めてまいりますので、議員各位の御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） ありがとうございました。
四国新聞にこういう記事が載っておりました。高校生にアンケートをとったところ、18歳以上に引き下げられたということで、選挙に行くという高校生が７割いるという、そういうリクルートの調査が新聞に載っておりました。また、棄権した主な理由は、住民票を異動してなくて選挙権がなかったという、そういう記事も載っておりました。ということは、今、18歳選挙権になりまして、進学とか就職で移転した方々は、住民票をとにかく異動していただくことが第一番ではないかと、それがなかなか徹底できてなかったら、今回の改正で旧居住地で選挙をすることになりますよという、今、答弁では投票の入場券の封筒に同封してお知らせをするというお話でした。
今の時点では、もう卒業式も高校生は終わっておりますので、住民票を異動してくださいよという啓発はなかなか難しいのではないかと考えます。ですので、ともかく、今現在郵送による不在者投票という、そういう選択肢になるということでありますが、市の対応は入場券にお知らせのチラシを入れて啓発をするということであります。それでなかなか、何でしょうかね、ちょっと方法がない、まあ時期的なこともあって、なかなか難しい時期だからそういうことになるのかなとは感じました。
それとあわせて、山本・財田の統廃合で投票所が変わるということで、住民の方から不安をお伺いしております。どうなるんだろうと、そういうお声を聞いております。今現在、不透明な状況であるということでありました。そういう事情等があるから、なかなか決められないということもありますが、その周知の方法は防災行政無線等で周知するということでしたが、自治会等にも回覧を回すとかいうことの方法もあるのではないかと考えます。私もお聞きしますと、１度も選挙に行ったことがないという方もおいでました。アパート住まいで自治会に入ってない方だったんですが、投票所がわからないという方もおいでました。その方々に対しても十分に配慮というか、周知ができるような体制も考えていただきたい、そういう思いでおりますが、そのことに対して答弁をお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 横山 功君。
◯選挙管理委員会書記長（横山 功君） それでは、再質問にお答えさせていただいたらと思います。
投票所が変わるということで、住民の方々も不安に思われるということで、もちろん入場券発送の場合にも投票所がここに変わるということは周知させていただくつもりでありますが、今後また選挙管理委員会におきましても協議させていただきまして、先ほど御提案ありました住民の方、また自治会等を通じての広報等にも努めていくことを検討させていただいたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） ありがとうございます。
移動の投票車の提案をさせていただきました。高齢化でなかなか投票所に行けないという声が中山間地域ではあります。そのことを前向きに検討する必要があるのではないかということで、こういう提案をさせていただきましたが、その投票所を検討しているところは浜田市であります。また、鳥取県議会も意見書を出して、こういう中山間地域における投票機会の確保を求める意見書ということで、国のほうへ意見書を出されております。
ということで、三豊市も島嶼部と中山間地域、投票所の縮減ということで、足のない高齢者の方が投票に行きたくてもなかなか行けないという厳しい声を聞いておりますので、本当にこういうことも考えていかないといけないということで、しっかり前向きに検討をしていただきたいと。こういう移動投票所が可能でないならば、送迎用のバス等の提案もされていた議員もおりました。そういういろいろな手法を検討していただいて、投票率の向上に向けて、また市民の声が政治に反映されるように検討していただきたいということを再々質問として、お願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 横山 功君。
◯選挙管理委員会書記長（横山 功君） それでは、水本議員の再々質問に御答弁させていただきたいと思います。
先ほどの移動の投票所、また送迎バス等については、いろいろ御提案をいただいているところであります。選挙管理委員会の中でも、もちろん議論をさせていただいているところではありますが、多々、この件に関しましては費用等がかさむ面もありますので、どういった方法が一番いい方法かというのを、全国の問題でもありますので、先進地等を研究しながら今後も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。質問時間は残り12分です。質問、答弁とも簡潔にお願いいたします。
次に、３件目の質問に入ってください。
１番
水本真奈美君。
◯１番（
水本真奈美君） 防災について質問いたします。
阪神・淡路大震災で亡くなった人は、住宅や家具などの転倒による圧迫死が88％であったことから、教訓として住宅の耐震化と家具・家電の転倒防止を行うことが重要であることは周知のことと思います。住宅の耐震化についてですが、本市の耐震改修促進計画で、耐震化率の目標は27年度末まで90％と定めており、耐震改修または建てかえが必要な住宅戸数は8,993棟となっております。27年度末の状況をお聞かせください。
なかなか進まない耐震改修の状況の中、昨年、27年第２回定例会で耐震改修について、耐震シェルター、耐震ベッドに補助をしてはどうかとの質問をいたしましたが、この２月の香川県議会定例会におけるある会派の代表質問で、民間住宅の耐震化の促進に向け、耐震シェルター、耐震ベッドを補助対象とする。そして通常の耐震改修と比較して家屋全体の耐震性能は劣るものの、簡易な改修でも一定程度被害の削減効果が見込まれると県知事が答弁し、補助が決定いたしました。これを受けて、本市の家屋耐震化への取り組みの方向性をお伺いいたします。
次に、家具転倒防止推進のために、器具の購入に補助と啓発推進の取り組みを伺います。大地震対策における家具転倒防止は自助努力ではありますが、丸亀市では、家具転倒防止器具の購入に合計2,000円以上、２分の１、5,000円を限度に補助、横浜市や新潟市は65歳以上の独居高齢者世帯、障害者世帯、要介護者世帯対象にＬ型金具添え板を取りつける工事を無料で家具転倒防止推進事業を行っています。なかなか家具転倒防止も進みません。特に高齢者の方々の中には、家具転倒防止のため家具の固定、家電の落下、移動防止などのために高所に器具を取りつけたりすることができない方も多いのではないでしょうか。自助ができない方々に援助してあげることも大事と考えます。高齢者住宅等家具転倒防止の支援を図ることを踏まえ、市民全体の家具転倒防止推進の取り組みについてお考えをお聞かせください。
次にＡＥＤですが、応急手当には欠かせないＡＥＤが一般市民に解禁されてから、ことし７月で丸10年目の節目となりました。10年のうち、ＡＥＤの普及台数は全国で53万台を超え、世界でも最も普及が進んだ国となっています。しかし、2012年の消防庁の統計によりますと、救急搬送された心肺停止傷病者のうち、現場に居合わせた市民によるＡＥＤを含む応急手当の実施率は44.3％で、毎年少しずつでは伸びていますが、いまだに半数以上の方が、救急隊が到着するまで何も手当がされていません。ＡＥＤを効果的に活用することによって救える命があります。
しかし、ＡＥＤが屋内にあって使用できない場合がありました。２年前、山形県の高校生が夜間の野球の練習中に心臓発作を起こして倒れ、亡くなられたという悲しい事故が発生いたしました。学校にはＡＥＤが設置されているにもかかわらず、夜間のため学校施設が施錠され、使用されなかったそうです。私も以前、夜間、休日も使用可能な設置を検討すべきであると委員会で質問いたしましたが、保管・管理上の問題もありなかなか厳しいとのことでした。しかし、山形県のような事例は二度とあってはなりません。そのためにも再度検討する必要があります。ＡＥＤを屋外に設置し、夜間、休日も使用可能な環境整備についてのお考えをお聞かせください。
そして、最後に防災公園について質問いたします。本市の一次避難地として指定されている公園や広場は何カ所でしょうか。一次避難所となっている広場にプレハブを設置し、毛布など備蓄用品を備蓄してはどうかというある自治会の住民の声がありました。そこで一次避難所と指定されている公園や広場を防災のために整備する計画を検討されているのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、水本議員の御質問にお答えいたします。なお、この質問の答弁につきましては建設経済部の所管の部分もありますが、私のほうからあわせて答弁いたします。
まず、１点目の耐震シェルター、耐震ベッドに対しての補助等の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成23年度より行っております民間住宅耐震対策支援事業の実施期間延長に伴いまして、県市町とも来年度以降も継続事業として取り組むこととし、また、さらなる促進を図るためには、三豊市耐震改修促進計画の見直し・大幅な制度の拡充が必要と考えまして、県内連携をとり、現在準備中であります。その中で、拡充の試案といたしましては、現行の場合、建物の構造評点を1.0の一応倒壊しないレベルの改修となっておりますが、これを0.7レベルまで下げての補強をすることで倒壊から免れ、少なくとも命は守れるといった考えの、簡易的な改修工事や耐震シェルター、耐震ベッドの設置をした場合も補助金を受けられるよう制度の拡充を図り、身の安全を確保するよう住宅の耐震化に努めてまいります。なお、27年度末までの実績でございますが、ちょっと私のほうで準備をしておりませんので、後ほど建設経済部長のほうから答弁していただきます。
続きまして、家具転倒防止器具推進のための取り組みについてのお尋ねでございますが、一般的に震度６弱の地震が発生した場合に固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなると言われております。建物に耐震性が確保されていても、家具が固定していないと挟まれ、下敷きになるなどにより、負傷したり命を落とすケースも生じます。
議員御指摘のとおり、家具の固定化の推進は非常に重要であり、県の想定した減災効果でも、固定化により死者が４分の１に抑えられると想定され、市民の大切な生命を守るための重要な対策であると考えております。これまでにパンフレットの配布や防災講演・会議等の内容に含めるなど、地震時における家具の固定の効果と重要性についての啓発に取り組んでまいりました。家具固定の実施率を着実に向上させる方法として、固定器具の購入助成も効果的な方法であると考えますが、他市の状況も参考にしたいと考えております。
次に、３点目のＡＥＤの設置につきましては、公共施設では市役所、庁舎、教育施設、医療機関、体育施設、集会所施設など、119カ所に設置しております。いずれも屋内設置となっております。いち早いＡＥＤの使用は心肺蘇生のためには非常に重要でございます。その実現のためには、設置場所の増加とともに、常に利用できる
環境づくりもあわせて必要となってまいります。確かに議員御指摘の屋外設置につきましては、誰もがいつでも使用できる状況が確保される反面、盗難やいたずらなどの管理面の対策も求められます。今後、公共施設のみならず、コンビニエンスストアなどの24時間営業の民間施設も念頭に入れ、検討を図ってまいりたいと思います。また。使用方法についても、引き続き地域の防災訓練にＡＥＤ訓練の実施を推奨し、確実な操作が行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
続いて、防災の観点からの公園の位置づけは非常に重要であり、公園の特質であるオープンスペースは火災発生時の延焼防止の機能や発災後の緊急的な避難場所及び救急救護を実施する場所として非常に有効であると考えております。三豊市として、今後発災直後の市民が緊急に安全域へ避難するための緊急避難場所の充実を図る予定ですが、その中で地域と協議しながら緊急避難場所としての公園の活用について検討してまいります。また、拠点施設として位置づけるためには、総合的な機能を有する必要があり、防火水槽や備蓄倉庫、トイレ、非常用電源の整備など、ハード面での整備が必要となってまいります。このことについて、整備の必要性もあわせて、今後検討していく必要があると考えております。なお、一次避難場所は非常にたくさんありますが、その中の公園は確かにございます。残念ながら、手元に今資料がございませんので、この場でお答えできませんことをお許しいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、水本議員の民間住宅耐震対策の状況ということでお答えさせていただきます。
平成27年度最終時点で、耐震診断が112件、耐震改修による工事が25件ということで、依然として厳しい状況でございます。なお、先ほど質問のありました耐震ベッド、それから構造の耐震化でございますが、これは県のほうで補助制度が４月から発効されますので、それにあわせまして市のほうも対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。質問時間は残り１分30秒でございます。再質問はありますか。
◯１番（
水本真奈美君） ありません。
◯議長（
城中利文君） 以上で、１番
水本真奈美君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は10時40分といたします。
〔午前 10時31分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
15番 金子辰男君。
〔15番（金子辰男君）登壇〕
◯15番（金子辰男君） おはようございます。バランスのとれた
まちづくりが大切だと考えている、15番、金子辰男です。平成28年３月議会で質問いたしますのは、三豊市一般会計補正予算、つい先日、７日の本会議において可決されました地方創生加速化交付金事業についてであります。多くの市民の皆様にも十分御理解と御協力をいただくために質問いたします。それでは、３月補正予算について伺います。
今回の補正予算は、予算編成の後に国や県の制度改正があったり、また、補助事業などに対する国や県の内定があったもの、それと緊急を要するものなどに対して、必要最小限の補正を行うという説明でありました。今回、その中から国や県から補助事業などの内定があったものに関して伺います。
まず最初に、地域創生加速化交付金事業についての補正予算の中で、企画財政課の、三豊市の若手経営者による地域の未来のための地域商社づくり事業について、事業費として4,320万円の補正額となっております。また、田園都市推進課の
まちづくり推進隊による地域内分権推進事業については、事業費として9,740万8,000円の補正額、続きまして、管財課においては地域間連携による公共交通利用促進事業、コミュニティバス運行事業に902万9,000円、補正額が組まれております。事業概要の説明もありますが、市民に対してよりわかりやすい説明を求めます。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、地域商社づくり事業につきましては、人口減少が著しい20代から40代にとって魅力あるまちにするため、市内の若手事業者を中心に横断的に連携した法人を設立しまして、新たなイベントや観光商品の開発・販売、ブランディング化による農林水産物の６次産業化など、売れる価値のある商品をつくり、市外に売り出していく市内の若手経営者等を支援するものであります。事業期間は31年度までの４年間で、平成28年度は検索サイトなどを活用したマーケティング調査、若手経営者の意識改革、動画配信を活用した三豊市の認知度向上などを計画しております。
次に、
まちづくり推進隊による地域内分権推進事業は、次の三つの目的を掲げ、事業を行ってまいります。まず、
まちづくり推進隊制度が発足して５年目を迎えることから、若者、女性などの参画を促し、多世代が参加しやすい自主事業の方法を模索します。二つ目は、単独事業が多かった
まちづくり推進隊ですが、今後は分野横断的なネットワークを構築し、連携、共催事業をふやしていきます。３点目は、これらの自主事業を発表する意見交換会を開催します。島根県雲南市では、主体的に活動している市民自身が、みずからの活動を聴衆に訴えかける自慢大会という催しを開催しています。みずからの活動を発表することは、みずからの活動に誇りを持ち、楽しみながら市民活動を実践するプレーヤーの育成につながっていくものと考えます。
３点目の、公共交通の地域間連携についてですが、平成27年度から三豊市と観音寺市の両市で実施をしています。三豊市コミュニティバスと観音寺乗合バスは、両市がそれぞれ合併前の民間の不採算路線を引き継ぐ形で運行を行ってきました。しかし、両市間のバス路線の連携が図れていないため、利便性が低く、利用者の減少が続いている現状です。両市が連携して路線等の全面的な見直しを行い、両市間の人の流れを変えることができる公共交通機関の構築を図るものです。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 金子辰男君。
◯15番（金子辰男君） ただいま説明を受けた中で、最初に企画財政課の三豊市の若手経営者による地域の未来のための地域商社づくり事業に対する再質問ですが、今、若手経営者という部分では、幾つぐらいの年齢の方ですかという部分を聞こうと思っておったのですが、20代から40代という答弁がありました。20代から40代、今は、市長もよく言われる意欲あるヤングシルバー、挑戦したのではいけないのか、そこら辺も含めて、いま一度聞かせてください。
それと、事業内容でも、農林水産業、観光産業、市民力など、横断的に連携した取り組みで、市内若手事業者を中心に構成する法人を設立するとあります。ただ、法人化というのは、やはり代表者が要るわけで、片手間に皆が頭をそろえただけで終わるのではないわけであります。計画が密であればあるほど、枠にとらわれ、自由な発想ができないこともあります。また、本来の事業をお持ちの方々が集結して法人となると、それぞれの事業との兼ね合いもあるかと思われます。現状では、今後の進捗ぐあいはどのように想定されているのか、期限などは設けているのかも、もう少し詳しくお伺いいたします。今回の三豊の未来に向けた事業は立案的にも優れたものであると考えます。それだけに、企画財政課でも検討を重ねてきたのであろうとは存じますが、計画が机上の空論にならないようにしていただきたい。何度かの会合を開いたり、視察に行ったりするだけで終わってしまうのではなく、本当に有効性のある事業に結びつくよう、総力を上げて、今後の三豊市のための後押しになるような事業にしていってほしいと考えております。
次に、
まちづくり推進隊による地域内分権推進事業についてであります。三豊市内では、各町にある
まちづくり推進隊、ほぼ同時期に発足し、各町さまざまなアイデアを出し活動されております。今、市長が答弁の中で自慢大会もやっている町がありますという部分の答弁もありましたが、各町の主な活動と実績を伺います。中でも、これはと思う秀でた案件があれば御紹介いただきたいと思います。
事業概要にあるように、
まちづくり推進隊の活動がときとともに中間支援組織の役割を求められるようになっていると感じております。行政が大きな縦割りであるのを補う部分としての事業役割であるのなら、
まちづくり推進隊の横のつながり、相互協力体制、その地域でないとだめでなく、ありとあらゆる場所、場面で活動可能な状況をつくり上げていただきたいと考えます。そのような取り組みに対して必要と思い、補助申請を行った5,000万円の具体的な内容をお尋ねいたします。具体的な計画、田園都市推進課の考えを伺います。事業費9,740万8,000円、等分に分配していると思いますが、今後、実績割とかプレゼンの中身によって配分を変更させるのか、どのように考えておるのか、伺います。
次に、地域間連携による公共交通利用促進事業、コミュニティバス運行事業について、やはり市内だけではなく、相互乗り入れを強く望みたいと思います。今、市長からの答弁で、観音寺市といろいろこれからやっていきますという部分がありましたが、合併してもう10年もたっております。市民の思いとしては、もっと早くできなかったのかという思いは多少あるんじゃないかと思っております。
先日、同僚議員から善通寺市との連携の質問もありました財田観音寺線でもですが、財田町黒川の方々は琴平町への乗り入れを強く要望されております。従前からの買い物、病院への通院など、日常生活の中へ溶け込んでいた人の移動、動きがありました。観音寺駅から黒川経由の琴平行き、そういう市民の思い、利用者数増加の要因につながると考えます。利用頻度、採算性など、検討材料が多くあるとは存じますが、公共交通網の構築、早期実現に向けて進めていただきたいと思います。
また、将来的には独立、民間事業者の参入についての検討とありました。何年後をめどに考えているのか、運賃の値上げなどがあるのかも、そういったとこら辺も伺いたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
平成27年度、国の補正予算におかれて計上されました地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として新たに創設されたものです。本事業につきましては、既存の枠にとらわれず、稼ぐ力をキーワードに、三豊市の関係づくり、仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
１点目の、若手経営者の年代等については、御紹介ありましたけれども、おおむね40歳代までを想定しておりますけれども、年齢により意欲のある人や賛同する人までを排除するものではありません。
２点目の、今後の進捗ですが、複数年の取り組みにより効果を上げようとするものであり、実施期間は平成31年度までの４年間を計画しております。平成28年度はマーケティング調査、若手経営者の意識改革等を行い、法人設立の土台整備の期間と位置づけております。平成29年度に法人化の設立を目指し、平成30年度から31年度にはブランディング、商品開発、商品販売等を想定しております。平成32年度以降につきましては、行政に頼らない自立した運営を考えていきたいと思います。本事業によりまして、従来の行政主体の
まちづくりとは異なり、民間の力を地域に反映させる仕組みづくりを地域の活性化として図っていくものです。
次に、
まちづくり推進隊の活動につきましては、発足以来多岐に広がっており、平成26年度実績で申し上げますと、実施事業は136事業となりまして、年々増加傾向にあります。また、事業への延べ参加人数につきましても、平成25年度の7,000人弱から平成26年度には１万人を超える人が推進隊事業に参加していただく結果となりました。これらの事業の中でも、公共施設の指定管理として運営を始めたところや、学校と連携しての事業開催、有料の健康づくり教室の開催、また高齢者の生活支援など、それぞれの地域の課題に応じた活発な活動が始まっています。今後はこれらの取り組みに加え、組織としての自主性や活動のキーマン、プレーヤーの人材育成に注力いただくため、今回地方創生加速化交付金を活用し事業実施を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在交付金の算出基礎につきましては、各団体1,000万円の均等割、国勢調査人口に基づく人口割に算出したものですけれども、交付金額上限として設けておりますので、現在作業が進められている国勢調査の人口数が確定いたしましたら、その数値を用いて計算を行っていく予定です。なお、御質問の実績割やプレゼン内容による配分につきましては、現在のところ検討を考えておりません。
以上、金子議員の再質問、政策部関係の答弁とさせていただきます。
◯議長（城中利文君） 総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
地域間連携による公共交通利用促進事業につきましては、現在再編調査業務の中で、観音寺市だけでなく、善通寺市、琴平町、まんのう町の隣接自治体との協議及び検討を進めております。本年度実施しましたアンケート調査の結果におきましても、近隣市町へコミュニティバスを利用しての通院、買い物等へ出かけたいとの要望が寄せられております。このような要望に対して、利用頻度、採算性等の多くの課題を検討いたしまして、三豊市コミュニティバス運行の今後の改善策として取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、将来的に独立、民間事業者の参入についての御質問でありますが、乗合バス事業者においては、民間事業者の約７割、公営事業者は９割が赤字となっており、特に地方部において利用者数の減少に歯どめがかからない状況となっていると言われています。そのような中、コミュニティバスの運行実績を見ますと、収支率が低く、財政負担が大きい状況にあるため、持続可能な地域公共交通を形成するためには、効率的な運営計画を立て、収支率を向上させる工夫が必要であり、かつ重要であると心得ております。このようなことから、現時点においては民間事業者の参入については困難な状況にありますが、事業者との協議については根気よく続けていきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
運賃についても、収支率を向上させる大きな要因の一つと考えておりますので、効果的、効率的な運行計画の中で、適切・適正な負担による収入確保として検討していきたいと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
15番 金子辰男君。
◯15番（金子辰男君） 合併してからいろいろな施策を考えていただきまして、市民の方々もいろいろな立場で活性化するように、地元産業が活性化するように、またにぎわいを見せるようにさまざまな活動をしてきたと思います。だけど、今回こういう若手経営者による地域の未来のための地域商社づくり事業、大変いいことだとは思うんですが、住民意識からすると、やはり、何ていうんですか、やがてははしごを外されるんじゃないだろうかとか、それから、見方によってはばらまき政策ではないのかというような意識があります。そういった意味で、こういう事業に興味を持たれている人には、以前とどこが違うのかという部分、またそれと、より丁寧にみずから発信していくという力を若い人たちに、また、先ほども言っていただけたんですが、年齢は排除しないという部分、そういった意欲ある人にはどんどん発信していってもらいたいと思います。そういったとこら辺をいま一度、思いがあるようでしたら答弁いただきたいと思います。
それと、乗り合いバス、持続可能なことにするために工夫が必要だ、もう全くそのとおりだと思っております。さまざまな形で工夫していただきたい。今回も住民の方々は十分中身がわからないので聞いてこられるのですが、燃料が大分下がってますよと、軽油代は市のほうはどんなしよんやろなと、あれ、全コミュニティバスにしてみたら大分の差額が出てきてるんじゃないかと、そういった意味で、それがコミュニティバスの中で生かされているものなのか、どういったふうな対応をされているのか、わかりやすく説明いただいたらと思います。
以上です。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、金子議員の再々質問にお答えいたします。
この地方創生加速化交付金事業につきましては、先ほども申し上げたとおり、事業内容については御紹介のとおりです。ただ、各地域で、これまでの答弁でも御紹介したんですが、いろんな形で地域活動が行われています。これは補助金に頼らない活動ということで、それぞれ起こっているんですが、そういった形をもう融合しながら一つになって、できれば三豊市の中で稼ぐ力、また仕事をつくっていく、また人の流れをつくる、そういったものをキーワードに、地域の方がみずから取り組んでいただけるような仕掛けづくり、仕組みづくりをつくっていきたいなと考えております。
これまでのように補助金を出して、この事業をやってということではなくって、当然のことながら、行政も地域も事業者も一緒になってやっていくというような仕組みづくりを考えていきたいなと思っています。そういった中で、できれば４年間というようなことを申し上げさせていただきましたが、持続性のある、補助金に頼らない活動というものを融合しながら、地域活動として継続して行っていけるようなものの取り組みとして考えていければなと思っています。
以上です。
◯議長（城中利文君） 総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、金子議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、燃料費がかなり下がっておるという御指摘でございます。今のところ、平成26年と27年の見込み、これでの比較になるかと思います。全体のコミュニティバスの経費のうち、燃料費が占める割合というのが大体15％ほどでございます。正確には14.9％ほどになろうかと思います。この燃料費が下がった部分で、確かに燃料費、全体で350万円ほどの減、見込みでございますが、16％の減にはなっております。反面、修繕費その他の諸経費の値上がり等もございまして、これも見込みではございますが、全体では2.4％の減ということで、ほぼ平年並みというような決算見込みということでございますので、より効率のある運営に図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
15番 金子辰男君。
◯15番（金子辰男君） 次、２件目の質問に入らせていただきます。
国道377号線の整備について伺います。国道377号線、県が管理する国道であります。合併以前は関係する市町で構成された期成同盟があったと聞いております。現状はどうなっているのか伺います。
昨今では、時間雨量増大による雨水の宅地への流入や農地への流入により、農地・用水路の崩壊、農道の破損など、被害が多発しております。また、見通しの悪い交差点の改善などについて、県土木事務所との連携はどのようになっているのか、その場その場のみの改修・改善ではなく、全体を見通しての対応を依頼できているのか確認いたします。また、市道と交わる交差点の改修に取り組むことによって、県に対して改修協力要請をお願いするなど、積極的に国道377号線の道路改修に取り組んでいただきたいし、働きかけをしていただきたいと考えております。市としてはどのように対応していくのか伺います。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、金子議員の国道377号線の整備についての御質問にお答えいたします。
国道377号線は、国道32号線から琴平町で分岐し、三豊市、観音寺市を経由して国道11号線とつながっております。三豊市においても、国道11号線と同様に、市民生活や物流の面でも重要な幹線道路であると認識しております。
期成同盟会についてでございますが、以前組織されていた期成同盟会の現状については、昭和55年２月に国道377号三豊地区整備促進期成同盟会を、旧山本町、旧観音寺市、旧大野原町、旧豊浜町の１市３町で、国道377号線の道路整備事業の促進について関係省庁に要望活動を行うことを目的として組織されておりました。しかし、平成８年以降、初期の目的が達成されたということで、活動を休止し、また、その以後活動の予定もないということで、平成23年８月に当期成同盟会は解散しております。それに従いまして、国道377号線の道路改修については、沿線の自治体において個別に要望することとなっております。
議員御承知のとおり、国道377号線は国道ですが、維持管理は香川県が行っており、道路改良や舗装等、維持修繕工事についても香川県が実施しております。この国道に関する地元からの改良、修繕等の要望については、建設課に要望書を提出していただき、市長名で地元要望を添付の上、香川県西讃土木事務所長へ提出しております。また、建設課職員も377号を通行しており、安全上気づいたことについては、舗装の傷み、そして犬猫の死がい等を発見した場合も、地元市民から同様な通報を受けた場合にも、直ちに県へ連絡し、対応していただいているところでございます。これらの対応については、この国道377号線に限らず、県の管理する県道、河川等についても同様でございます。また、近年、国道377号線に関し、県に要望した内容としましては、舗装の修繕や交差点改良、見通しが悪く通行に支障となる雑木の伐採等について要望を行っております。
今年度の事業としては、原下地区の道路改良や２カ所の交差点改良、橋梁修繕、舗装修繕、樹木の伐採等を行っていただきました。また、来年度の予定としましては、引き続き舗装の修繕や原下地区の道路改良を進めていただけると聞いております。市としましては、事業の推進について県と連携を密にするとともに、安全で安心な道路整備を進めていただけるよう、今後も要望を進めてまいることにしております。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 金子辰男君。
◯15番（金子辰男君） 今、答弁いただきましたが、期成同盟が解散されて、もう既に10年がたっているということですね。各市でその都度県のほうへ要望していくということだと思いますが、いま一度、原下地区あたりと２カ所を今年度何か計画に入っていますという部分ですが、それをもう少し詳しく教えていただいたらと思います。国道377号線は、周辺に住む多くの人たちにとっては毎日の生活道であり、東は高松方面から、西は愛媛・観音寺市方面から入ってくる、三豊市の玄関口的な役割もあります。そして、今回の小学校統合に伴い、子供たちの利用頻度も多くなることが想定されます。
新設小学校でのさまざまな行事、活動により、地域の人たちの動き、人や車の流れが大きく変化してくるものと思われます。交通量が多くなるということは、大きい交通事故の心配も発生いたします。実際に、昨年の11月27日にはトラック同士の衝突があり、男性の方が死亡されております。県道も含め国道377号線、地元住民の要望や希望をスムーズに伝え、改善を実行していただくためにも、きちんとした管理、整備を県に求めるのは大切だと考えます。再度確認いたしますが、県にはどのような要望をしているのか伺います。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
先ほど期成同盟会が活動休止したのが平成８年でございますが、解散は平成23年でございますので、よろしくお願いします。
道路につきましては、安心・安全な生活をする上で必要不可欠でありますし、その運用につきましても、当然ドライバーの運転マナーということもありますけれども、道路の構造に対する、また整備に対する修繕とか改良、これは必要なものでございます。先ほど詳しくということでございますが、現在、平成27年度に交差点改良を辻地区、それから神田の土井地区で行っております。それで橋梁の修繕につきましては、砂川橋、それから舗装修繕については砂川交差点からＪＡの神田出張所付近、それから、平成27年度で、それから引き続いて260メーターほど延長して舗装を直すということで、道路改修につきましては原下地区と、それから、平成28年度につきましては、舗装修繕が神田の長瀬、この周辺、それから改良につきましては原下の継続事業ということで、今現在、県のほうの予定をされておるようでございます。
それから、これからどういうふうな要望活動をしていくかということでございますが、我々も当然現場を通りますし、県の職員の方々も道路パトロールということで通っておられまして、県のほうが気がついたものについては即座に修繕していただいております。ただ、やはりそこの中で気がつかないもの、これにつきましては地元要望というのが大事でございます。地元から出てきたことにつきましては、市の職員も現地を確認して、その上で要望書、市長名で要望を上げるわけでございますが、県の職員に出てきていただきまして現場を見ていただくと。そして、県のほうも予算がございますが、順位を見ていただいて予算化をお願いするというふうな、現在、手順で進んでおります。今後もそういうところがあれば、出していただければ、我々のほうも当然しっかり対応していくということでございますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
15番 金子辰男君。
◯15番（金子辰男君） たくさんいろんなところを改善、改修していただいているということが、377号線の周辺に住む人たちには少し御理解いただけたのかなと思います。だけど、車が通過するたびに家屋の揺れが激しくて、壁にひびが入ったり、ずれが出てきたりしております。国道377号線の整備のおくれが、道路の表面だけでなく、個人の財産である家屋が疲弊してきているのが現状であります。場所によっては緊急の課題であります。このような情報は個人としては発信しにくいわけであります。国道377号線の整備、議会も行政も一丸となって声を上げていかなくてはなりません。そういった意味での答弁、いま一度お願いいたします。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、金子議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほど言われましたように、道路の舗装面が悪くて、家が振動されて家屋に被害が出そうやと、出とるかもわかりませんけども、そういう事例は詫間琴平線にもございまして、そのときにも県の職員に出てきていただき、現場を十分見ていただいて、対応していただいたということがございます。そういう、声を上げにくいということはございますが、どうか地元のほうでそういうものについては取りまとめていただいて、我々のほうへ要望書という形で情報発信していただければ、我々も早急に県のほうにお願いして進んでいきたいというように考えておりますし、これからも県のほうには、今のところ県の西讃土木事務所とは良好な関係で動いておりますので、そういう面でしっかりと要望をしてまいりたいと。当然工事に入りますと、地元の皆様方の協力というものがなければ進まないということもございますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思いますが、しっかりと要望活動してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、15番 金子辰男君の質問は終わります。
暫時休憩といたします。
〔午前 11時17分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時17分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番 西山彰人君。
〔７番（西山彰人君）登壇〕
◯７番（西山彰人君） ７番、社民党の西山彰人でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私が議員となって７年目になりますが、振り返ってみますと、市民の意見反映というのが今回で８回目の質問になります。少ししつこい性格なのでお許しをいただきたいと思います。しかし、今回は少し今までと視点を変えての質問になりますので、よろしくお願いをいたします。市長と余り意見対立がないのではないかということを選んで、提案を含めて質問をさせていただきます。
市長は、平成28年度の施政方針で、合併以来、都市機能を集中させるコンパクトシティーは目指さず、広くゆったりと暮らすライフスタイルの田園都市を目指してきたと発言をされました。学校の統廃合や巨大な給食センター、支所の縮小など、コンパクトシティー、小さな政府を目指してきたのではと思わずにはいられません。しかし、今回の質問はこのことには触れませんのでお願いをいたします。
私が６年間、議員として多くの市民の皆様方からさまざまなことを伺ってきました。三豊市にはファミレスなどのファストフーズ店の店がない、若者が集い遊ぶ場所がない、コンサートホールやダンスなどの会場も丸亀などと比べようもない、多人数が泊まれるホテルもないなどの意見であります。宝山湖のサッカー場の利用に関しても、例えば三豊市に泊まれば安くするなどの政策ができないか、そんなこともお伺いをしましたし、箱地区にもし幼稚園ではなく保育所があったら、ゼロ歳児からそこで見てもらえるので、廃校にならずに済んだのではないかなどの意見もお伺いをしました。
市長の耳には1,000人を超える職員を通じて、さまざまな意見や訴えが届いていることと思います。そこで質問であります。そういった市民の声は一つの課や一つのセクションで解決することはできないのではないか。そこで各部署を結ぶセクション、報道官的な部署でありますけれども、そんな部署をつくって、そこで議論をし、返事を出す。そして政策に役立てたらいかがでしょうか。そうすることで、市民に意見を返すこともできますし、各課の意見の調整もできると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
もう１点、中心市街地のないまちは発展をしないというふうに言われています。この10年間、三豊市は中心市街地は生まれていません。市長はコンパクトシティーを望んでいないということでありますので、それはそれでいいのかもしれませんけれども、三豊市の人口減少を食いとめるためには見直す必要があるのではないか、そんな意見もいただきましたので、その点についての御検討もお願いをしたいと思います。
多くの市民の皆さんの意見を集約し、議論することで見えてくることがあると思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、西山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、小さな政府がコンパクトシティーではないということをまず説明をさせていただいておきます。それから、西山議員の数々の御指摘は大切な視点を含まれておりますので、この点ちょっと議論をしたいと思いますけども、まず御質問の中心市街地のないまちは発展しないというのは、一体いつの時代に誰が言ったのかを教えていただきたいと思います。私は、この言われる発展振興こそが、今日の日本の混迷を生んでいると思っております。
中心市街地についても、近隣市の中心市街地が今どうなっているのかを見てみると、むしろそこが過疎化、人口減少の象徴化している現状があります。これは全国の地方都市の現状でもあります。田園都市の価値基準は、発展ではなく幸せであり、幸福です。言いかえるならば、田園都市みとよの暮らしは人間らしく、そして自分らしい生活、クオリティーオブライフの充実に着目した、三豊のありのままの個性を生かしたポジティブな田舎暮らしです。
確かに市民の皆様から、ファミレスや全国チェーンの飲食店の少なさを指摘されます。これは政策部を中心にさまざまな民間業者と協議を重ねていますが、事業者の経営判断は常に周辺地域を含んだ広いエリアを対象にしており、三豊市という行政枠でないことを感じています。もちろん今後とも民間事業者の進出は積極的に働きかけ、歓迎したいと思っております。
三豊市は、東京や高松とは全く異なる
まちづくりを目指しています。質の高い人生スタイル、それが田園都市暮らしであり、ありのままの三豊市というオンリーワンのまち暮らしだと思います。私たちに欠如しているのは施設やハードではなく、ありのままの三豊のよさに気がつかず、三豊市のライフスタイルやワークスタイルを十分提示できていない知恵不足だと思っております。価値観の多様さを認め、物の豊かさよりも心の豊かさを大切にする、自分らしさを優先した人生スタイルを実現できるまちを目指すのが田園都市みとよだと思っております。
以上、西山議員にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 中心市街地がないまちは発展しないは誰が言うたのかと言われると、確かに明確に答えることができません。情けないとは思います。ただ、私がこの中心市街地云々という発言をしたのは、やはり合併をしたからには、７町、今ばらばら、ひどい場合によると７町の対抗戦になるということが多々見られます。そういうことを避けるためには、やはり三豊は一つというふうな考え方があるべきだと、早急につくるべきだというふうなことを私の持論として持ってますので、そんな意味も込めての発言でありますので、よろしくお願いします。
１点、意見を集約するセクション、報道官的な部署ですね、そんなことをぜひつくっていただいて、さまざまな意見があるものを議論して、その回答を例えば広報紙の一つのますにお知らせをすると、こんな意見に対しては市役所の中でこんな議論を現在はしまして、こうなっていますということをしてあげることで、もっともっと多くの人たちが議論を、意見を言うてくれるんじゃないかなと。特に三豊には
まちづくり推進隊がありますから、そんなところを通じても多くの意見が寄せられるのではないかなと。意見がたくさん来ると、確かに答えるのが大変ですけれども、そのためにはぜひばらばらではない、まとまった考え方が出せるところをつくっていただけないかなというふうなことです。私、この分に関しては市長とそれほど意見の差がないんじゃないかというつもりで期待をして質問をしていますので、御回答をお願いします。
例えばホテルの話が出ました。ホテルがあったほうがいいなという人は、たくさんの方が思っていますけれども、じゃあ三豊でどんな議論をして、どんな企業誘致をしよるんかなという返事が余り出てこないとか、特に詫間で関心が強い造船の跡地ですけれども、現時点でここまでですよということが余り市民に知らされない。私たちもよく聞かれるんですけれども、そうすると、私に聞かれると私の意見を言うてしまうということがありますので、できればそれを年に１回でも２回でもいいですから、本当に広報の１ますでそれぞれ回答してほしい。
もう一つ、質問にありました統廃合、廃校になった学校の跡地、これも非常に関心が高いですから、それもやっぱり定期的に情報をお知らせするというふうなことができれば、後も市の計画としては統廃合する学校が控えているようでありますから、そんなことを見ながら進んで行けるんではないかなというふうに思いますので、その点についてぜひお答えをいただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 組織につきましては、総務部長より答弁をさせますけれども、おおむね西山議員と考え方は似ているので安心をしましたけれども、七つのコミュニティーがそれぞれいいところをお互い交換しながら、一体化していくということは非常に重要だと思っておりますし、
まちづくり推進隊が今その流れにありますので、これはすばらしい方向だなというふうにして思っております。
我々が今、民間事業者に対して、ホテルも含めてですけれども、政策部中心に精力的に誘致活動といいますか、三豊進出への勧誘を行っております。特にホテルに関しては、こちらが相当な好条件を提示までしてやっておりますけれども、民間側に一つ決心がつかないというところもあります。これはさまざまな条件がありますけれども、今後ともこれは政策部で進めていくことと思っております。ただ、公表につきましては、相手が民間企業であることから、私どもとしては、これはちょっと政策部中心に水面下で進めなきゃいけないことが多々ありますので、そういうところは一応市民の皆様方にも御理解いただいて、お願いしたいというふうに思っております。
あとは総務部長より答弁させます。
◯議長（城中利文君） 総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、西山議員のただいまの御質問に対してお答えをしたいと思います。
確かに各部署部署によりましては、いろんな意見というのは上がってきておりまして、今まではその部署で完結する部分というのが非常に多かったとは思います。御指摘のことにつきましては、我々も十分感じるところがございますので、いろいろな形で上がってきた意見というものをどこかに集約して、その中でどういった対応をとるのかというところを一つ取りまとめるところ、ここら辺は検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） ２点ほどあるんですけれども、報道官的なセクションですね、その検討がどうなのかというのが１点と。もう１点は、私は詫間の港まつりの実行委員会に参加をさせていただきまして、その中の議員の議論で、例えば仁尾の竜祭りと一緒にという議論があったんですけれども、そうなるとたちまち対抗意識が出て、なかなか仁尾ごときがと、こういうことになってしまうんです。ただ、大きな議論として、三豊市は祭りを一つにするほうがええんでないかということは、実行委員会の中でやっぱり結論としてまとまるんです。いわゆる総論賛成、各論反対に近いかもわからんのですが。そういことをしっかり市のほうから提案をしてもらえるのであれば、詫間としては乗ってもいいなというのが詫間の実行委員会に参加をした10人強の人たちでありますけれども、そんな意見に集約はされます。そういうことの検討もやっぱり市民の意見反映というのは非常に大事だと思うので、その２点だけはちょっと直接的に返事ができればお聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） 済みません、最初の答弁でちょっと答弁漏れということになろうかと思いますが、報道官的なことのお尋ねでございますが、当然、情報の発信というんですか、ここについては一応秘書課のほうが広報担当ということになっております。市民の方々にお知らせする内容につきまして、報道的なものにつきましては、より一層わかりやすいような形で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（城中利文君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 西山議員の祭りの一本化というようなことだと思うんですけれども、この祭りの一本化という点につきましても、市民の意見をまさに聞きながら、平成27年度でずっと進めてきまして、そういった意味におきましても、今後も続けていきたいとは思いますが、残念ながら、そういった市民の方の意見を何回も何回も足を運んで聞いた結果が、結果としてまとまらなかったということですので、それは御理解いただきたい。したがいまして、この市民の声を聞くということについては、今後も継続して、いろいろな施策の中には取り入れていきたいなと思っています。
以上です。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 祭りのことに関して言いますと、まず一本化しますということを宣言してもらったら、議論しやすいなという意見がありましたので御検討ください。
次に、保育士の配置基準についてお尋ねをいたします。保育士の配置基準を変更しようとしているようです。国が児童福祉施設最低基準を定め、その中にあるわけですけれども、調べてみますと多くの自治体では、この最低基準で保育をするのは、もうどうしても無理があるのではないかということから、1.5倍から２倍ほどの保育士を配置していると聞いています。他市の状況がどうなっているのかを教えていただけたらというふうに思います。
私の調べた範囲では、全国的にも香川県でも最低基準より多くの保育士を配置しているというふうに聞いています。なぜ多くの保育士を配置しているかの理由は、例えば１・２歳児の場合、最低基準では６名の児童に対して１名の保育士を配置すればよいということになっていますが、現実に１人で６名もの児童を見ることはとてもできません。そのことがわかるから、1.5倍から２倍の保育士を配置しているというのが、そういった自治体の回答でありました。
三豊市でも、現在の配置状況が５名に１人ということで運用されているようでありますけれども、非常に大変な状況になっているということを現場の保育士は常に訴えております。全国的にも保育士が不足、あるいは予算不足のために最低基準どおりにしようという自治体がないことはないようでありますけれども、児童のために、子供のために踏ん張っている自治体のほうが多いように思います。事故が起きないように、三豊市でもぜひ1.5倍から２倍にするようにお願いをしたいと思います。
そこで市長にお尋ねをしますけれども、家庭の中で保育を経験したことがおありでしょうか。失礼な話なんですけどね、しとると思うんですが。私は現在、もう孫の子育ての手伝いをさせられています。小学校２年生と保育所に通う４歳児と２歳児です。この親たちが土曜日も働きにいく関係で、保育所が見てくれんときは私と妻の２人で３人の面倒を見るんですけれども、もうとにかく２人で大変な状況になります。妻に用事があるときは、私１人なるので、もうとてもできんので、一番面倒の見やすいのを80を過ぎたひいばあさんに見てもらいながらやるわけですけれども、本当に大変なんです。もう本当に大変です。１人で４人も５人もの児童を保育する保育士というのが、本当に苦労が理解をできます。
彼女や彼らが一番恐れているのが、こういった過剰労働の中で児童の事故ですね、事故だけを本当に恐れています。いつも言うのが、例えば体調が悪くなったときに、子供が動いたときに反応できない、それで子供に事故が起きるということを物すごく恐怖をしていまして、本当に疲れ切った中で大変な状況です。後でお願いをするんですが、５月ぐらいに行くと、皆、目がつり上がってますね。今の時期とは、もう表情が一変をします。こんな実態を知らないから、平気で保育士の基準を変えることができるんかなというふうに思います。
そこでお願いをしたいのは、現場を知るために、ぜひ保育現場に行ってほしいんです。それは１回だけではいかんのですね。３月に絶対に一遍見とってほしいんです。今はもう１年間保育をしていますから、子供たちが全部保育士に慣れて、先生に呼ばれたら抱っこしてもらいに行くとかいうことが起きます。本当にゆったりしてます。泣く子がおっても、まあ１人おるかおらんかぐらいなんですね。それが、ちょっと想像してほしいんですが、４月と５月に行ったら、人見知りをする年ごろですから、初めて保育所に通う子供はほとんど泣きます、親の手を離れた瞬間に。もうまるですさまじいです。子供は１人が泣くとつられて泣きます。それを１人で４人、５人はもう無理なんです、絶対に無理です。もう抱いてもせいぜい２人ですから。そうすると、泣きよる子をほっとかないかんということが起きるんですね。
あるときに、保育所の保育士に言われたんですが、そのほっとったのを親が見て、子育て支援課に通報するんやそうです。うちの子見てくれん、泣きよるのに。でも現実にもう手が足らんから、そういうことが起きてしまうんです。本当にですね、そういうことをぜひ見てほしいんです、市長も一遍、ぜひお願いします。８時半ぐらいがピークですから。そのころにちょっと見てもらって、４月か５月に、もう一遍ちょっと見てもろたらいいというふうに思います。ただ、４月、５月には絶対に保育士に声をかけないでほしいです。もうとてもでないです。市長が来るだけで緊張しますから。市長に手をとられるという状況にはありませんので、そういうことをぜひ見ていただいて、それで本当にこれでいけるのかどうなのかということを真剣に考えていただきたいと思いますので、ぜひお願いをするのと見解をお伺いしたいと思います。
よろしく御答弁お願いします。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御質問の１歳・２歳児クラスの保育士配置基準について御説明させていただきます。議員御存じのように、保育所の保育士配置につきましては、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によって定められております。その33条第２項におきまして、保育士の数は満１歳児から３歳に満たない幼児につきましては、おおむね６人に１人以上とされております。
三豊市の公立保育所につきましては、合併以来、１歳児クラスに対する保育士の配置は、幼児５人に対し１人ということで実施をしてまいりました。これは１歳児という成長の度合い等を考慮いたしまして行ってきたことでございます。しかしながら、昨今の保育士不足、また空き待ち児童の増加等を考慮し、市民サービスの重視の観点から、今後は法令どおりの適用をさせていただきたいと考えております。
県内他市の状況ということでございますが、全ての市町において１歳児の保育士は法令どおりの運用で実施している状況でございます。しかしながら、現場の状況を優先することから、県下の４市５町で保育所においてフリーの保育士を配置しており、各クラスをサポートしているのが現状でございます。
三豊市におきましても、以前から保育所の規模に応じて、人数の差はございますが、全保育所にフリーの保育士を配置しているのが現状でございます。新年度、４月１日の入所につきましては、現在1,030人が入所予定でございまして、年度当初といたしましては過去最多となっております。今後、健康福祉部といたしましては、安全で安心な保育環境の中で保育が実施できるよう、保育現場の支援に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 今の答弁を聞きますと、心がないですね。ほんまに現場は命がけですよ。３月に行ったことはありますか。４月に行ったことはありますか。顔つきが全部変わってますよ、いやほんまに。私、組合の用事で４月や５月に行くと、もう園長にかみつかれますね。こないな時間にみたいな形で。それはほんまに子供のために怒っとんですよ、子供のために。今の状態で、もうだめですよ、絶対に。
今、市民サービスと言いましたよね。子供が事故が起きる状態なんて市民サービスなのかな。先生も自分やも言うんですよ、自分たち、彼女、彼らが言うんですけど、やっぱり忙しかったらいらいらすると。いらいらすると、つい子供に笑顔が見せられないと。これがつらい、これが悔しいと言うんです。
前も言いましたけど、民間の保育所から辞めて公立、三豊市に来る保育士の中には、とにかく恐ろしいから辞めると言うんです。自分が恐ろしい。この子供たちを自分が目指した保育ができないから、忙しすぎて、体がきつすぎて。そういう人たちが多いんですよ。自分が楽をするためにという話ではもう全然ないんですよ。何で現場に行かんと、何で現場の先生の声を聞かんのかな。ほんまに真剣に聞いてほしいんです。
もう一つ、非常に気になるのが、全国的に保育士は不足してますよね。香川県も不足してますよね。三豊市も不足してますよね。今度三豊市に民営化をする保育所が来ますよね。保育所が来ると、これは想像なんですが、恐らく民間ですから、正規の職員を何ぼか雇うでしょう。恐らく労働の内容がわかりませんから、賃金は高くなるわな。そうすると、三豊で働く臨時の保育士が流れる可能性があるわけです。そうすると、民間が来ることで、三豊の公立の保育所はもっと保育士不足が起きるんですよ。保育士のとり合いをしますから。
引き継ぎで聞いてくれとるとは思うんですけど、常に丸亀と観音寺とのとり合いなんですよ。臨時職員の賃金を上げると流れてくると。そうすると、片一方から文句を言われて、片一方が上げると。また来んようになると。そういう繰り返しをしているから、結構保育士の賃金だけが結構高い水準で、三豊市が今どうなっとるかわかりませんけども、ついこの間までは三豊市が一番になったことがあって、恐らくまた丸亀なり観音寺なりが巻き返しをするということが繰り返されています。そういった状況を本当に把握すると、そんなに簡単に、待機児童がおるきにいうて子供をふやすと、ほんまに事故が起きてしまうんですよ、おそれがあるんですよ。
今、保育士たちが定年前退職が多いでしょう、多いでしょう。聞いてごらんなさいよ、皆怖いから辞めるというんですよ。そして辞めた後に、現場が大変がわかるから臨時で行くんですよ、皆手伝いに。断れんというんですよ、現場のつらさがわかるだけに断れんと。ただ、正職から辞めてまた行きますから、責任逃れにはなるというのと、フルタイムじゃないですからね、少し体が楽になるというのがあるんでしょうけれども。そういった状況を本当にちゃんと見たら、今の時点で基準を変えるなんてとんでもないんですよ。
もう少し余裕ができて、保育士の数がさまざまな制度の中でふえて、それでいけるというんだったらとにかくとしてね。待機児童がおるからというので手を打ってもいいですよ。でも、今やってほんまに大丈夫かなということがあるわけですよ。やっぱりここで考え方を直さんのであれば、事故が起きたときの責任をとってください。誰がとるかをこの場で明記をしてほしいんです。保育士には決して預けない。保育士が言いよるわけですから。事故が起きたら困るきに言いよんですよと、聞いてくださいとこれほど真剣に言っているのに聞かんのなら、それは私がとりますと。例えば市長が、事故が起こったら私辞めますと言うてくれるんならとにかくとして、結局困るのは子供ですよ、子供なんですよということになりますので、その点だけ、ほんまにぜひお願いをします。ここで、ぜひ３月と４月なり５月に現場に一遍は足を運ぶということだけは、部長と市長、お願いしたいんですが。その点、お願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。
私自身、４月と５月と３月には保育所には訪問したことはございませんが、保育所訪問という制度がありまして、現在５カ所の保育所に訪問しております。また運動会等々も御案内をいただいておりますので、西山議員御指摘のとおり、４月、５月以外でも保育所の状況は保育士の状況は大変なことは十分御理解をしているつもりでございます。
議員御指摘の４月、５月の保育所の状況でございますが、子供たちは親から離れて、また違う環境の中で、家庭とは異なる中で生活するわけですから、しばらくは議員御指摘のように泣き続けたりしながら過ごしていくことが大変多いと保育士から聞いております。そのことから、４月、５月、継続児の方もおいでますが、しばらくは慣らし保育という運用もしております。そういうような中で、だんだん子供が慣れていってほしいわけなんですが、先ほども申しましたように、保育所の入所申し込み、これが現在のところ、合併以来過去最多の、４月１日で1,030人という児童となりまして、今回の運用をこのまま継続していきますと、年度当初から約20名の待機児童が出るという事態にもなりかねます。そのようなことも勘案いたしまして、保育士の皆さんには大変御無理をかけるんですが、１歳児６人に１人ということで、国の運用どおりしていただきたいというふうに考えております。
それと、事故の件につきましては、これも我々も一番危惧しているところでございまして、今後とも事故のないように、全部の保育所ではないんですが、高瀬中央とか、三野、また豊中、そこについては、インカムといいまして、無線ですね。そこで保育士が無線をつけて、職員室の先生も無線を持っていって、何かあったら早急に対応すると、そういうふうな無線の配備も、全保育所ではありませんが、数の多い３カ所ほど整備をしておりますので、今後、そのようなことも利用しながら保育の安全には努めていきたいと考えております。
以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 本当に自分ならというふうになかなか思えないというのが感心をしたりするんですけど。保育所訪問というのも形式ですよ。私が言いよんのはそうではなしに、８時半から大体前後がピーク、９時までがピークなので、黙って見てこいと、先生の顔を。どれほどハードな仕事になっとるかというのは、その顔つきを見たらわかります。声をかけたら、多分、皆さんには偉そうに言わんかもしれませんが、私なんかだと結構大変ですよ、言われるのはね。こないなときに何をしに来よんなという感じになります。それほどせっぱ詰まってます。それを幾ら言ってもなかなか聞いてもらえないということなんですが。私は20名の待機児童の方は大変でしょうけれども、20名の待機児童が出ることで、残りの1,000名余の子供たちの安全が守られるんだったら、それも選択の一つというふうに考えてますから、そこのところは本当にお願いをしたいと思います。
それと、きょう追加提案をされました条例の話なんですが、それは質疑でお願いをして、まあ似たようなことを言うつもりなんですけれども、三豊はたしか、保育をするなら三豊が一番ということを言っていますけれども、この状況で一番という、その基準がようわかりませんね。これほど悲鳴が上がっている。どこの市とも悲鳴は上がっとんですけど、その中で基準を相当緩めてやっているところがあると。本当に６名に近いというのは、私が聞いた範囲では、もう丸亀市の一つの保育所だけで、ほかは全部どんなに多くても四点何人というのが、実際は四点何人で回しよります。そうでなかったら恐ろしくて預かれんがなという話ですよ。現場がそういうふうに言いよるのに、何で自分が見んきに言えるんでしょうかね。そういう意味では非常に寂しい思いがします。
最初の質問とも通じるんですけれども、やっぱり市民の意見反映ということですから、市民にちゃんとこの事実を伝えんとね。やっぱり恐ろしいよということは伝えてほしいんですよ、ほんまに。だからその待機児童で辛抱してもらいよりますということを伝えて、それでもというのなら話は別なんですよね。昔は子守り論と言いまして、囲うて、けがせんよんに遊ばしたらええがという発想やったのが、今は、本当に保育というふうに変わったわけですよ。その中では、子供を健やかに育てるためには、子供は国のものやから、国がちゃんと面倒見ましょうといって始まった。いろんな基準を設けながら、それこそ健やかに育つことを願った保育の基準であって、それをできないからということで、それぞれの
地方公共団体でその最低基準を上回った手立てを講じてきたというのが私は現実やと思うんです。それをバックさすということだけは、ほんまはしてほしくないんですけれども、ほんまに子育てするなら三豊が一番というのかな、それでもというのが非常に気になります。
それと、もう一つ、───────────────────────、───────────────、─────────────────────────────、────────────保育所は保育に欠ける子供の保育をするところですね。幼稚園は保育する保護者がいるけれども、幼児教育をするために行くところが幼稚園ということで、目的がもう全く違うんです。今、幼保一元化とかいうふうに言っていますけれども、外国では就学前教育ということで、学校に行く前の教育というふうに考え方を改めようとしよるわけですけれども、日本はなかなか縄張り意識というのがあるんだろうと私は思っていますけれども、幼稚園と保育所がもう歴然として存在をしています。ですから、幼稚園で保育に欠けるからといって、居残り保育というのは、実はこれは明らかに間違いで、そういう子供は本来は全部保育所に入れる、保育に欠けますからということなんですね。
そして、もう現在の時代で最も違うのは、保護者がおっても保育に欠ける子供がいるんだよということから、幼児教育センターですかね、親と一緒にいるというふうなことを、三豊でも３カ所ですか、やっていると思うんですけれどもね。親が非常に未熟なために、なかなか保育ができないという考え方さえ入っとるわけですよ。そういうことをちゃんと理解をした上で、幼稚園、保育所の組み立てをしていただかんと、なかなか幼稚園も保育所も一緒くたでは、ちょっと問題があるのかなということになるし、本当に閉じ込めてといいますか、もうどこかの小さい部屋に放り込んでけがさえせなんだらいいという子守りにバックをしたのでは、今の少子化の中では子供がうまく育たないということがちゃんと論理的にあるから今の保育があるわけですから、その辺のところもしっかりと理解をして、ぜひお願いをしたいと思います。
市長にお尋ねをします。保育所に行っていただけますか。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これはもちろん行かせていただきます。思いは西山議員と全く変わっておりません。私も小さな孫を見たときに、自分の子育て時代とは全然違う感触を感じておりますので、それは大変なという思いは全く一緒にしております。ただ、ここで市民の皆さんと一緒に共有せないかんのは、今、保育が大変な時代になっているということなんです。我々の世代も我々の上の世代も、皆子育てしてきてんです。誰でもやってきたんやから、皆できるだろうというのが、多分社会全般のまだ常識だと思うんですね。この辺のところを、今の実態は全く違う、今のお母さん方は大変な状態にあると、片一方で８時間労働をやりながら育てている家庭がほとんどなんですからね。この辺の変化をもっと市民全体で訴えて、この理解をいただかないと非常に動きにくいなと思っています。
と申しますのは、まず一つ目は財源、今から高齢者はふえますから、高齢者福祉の財源がふえます。で、交付税が減ります、人口が減るから税収も減ります。お金が減る中で、負担は減っていく中で、利用がふえていくと。こういうふうな中でどう配分するか。じゃあ何を辞めましょうと、じゃあこれをこっちに回しましょうやというような合意が、やっぱり市民の間にできないと、なかなか動きにくい、我々がもう本当に減少する限られた財源の中ではえらいというふうに思っています。
基本的に、まず第１点目に言いたいのは、まずこれ、国がここを全く認識してないのはもうおかしな話です。我々、３歳から義務教育化、これのほうがいいんじゃないかと。３歳から、つまり全部国がもつ。これぐらいの大胆な、システムを変えないと、これ、我々前線で、あっちの町とこっちの町が競争してやってたって、これはもういたちごっこのようなことだと思うんです。もう日本全体が変わったということで、国がシステムを変えるというところまで踏み込まないといけないと思っておりますので、私は今、３歳からの義務教育化というのを市長会でも発言しておりまして、国がある一定からはもう全部責任を持って無料にして、国が責任を持つと、ここまで踏み込まないとやれないんじゃないかと思っていますが、全くここは理解されてませんね。この辺のところも、我々内部でやるのもいいんですけど、ちょっと財源の部分で国に向いても発言しませんか。じゃないと、もう僕らももちませんよ、これ。気持ちは西山議員と同じ気持ちでおりますので、よろしく今後ともお願いします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
〔午前 11時56分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、３件目の質問に入ってください。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） それでは、３番目に入ります前に、市長が３歳から国が面倒を見るべきというふうな発言がありました。私もその意見、本当に大賛成でして、そもそも就学前教育に一本化をするべきだというふうに思っておるんですが、なかなか国の省庁の縄張り争いといいますか、その壁がなかなか取り払われないというのが一番の要因のようでありますので、応援していますので、ぜひ頑張ってください。
次に、納税相談時の交通弱者対策についてお伺いをいたします。税務課の皆さん、納税相談御苦労さまです。税務課経験者でもあります私が、このような時期に12月議会と同様の質問をすることをお許しいただきたいと思います。複数の市民の方々にお叱りを受けたので、大変な時期だということを承知でお尋ねをいたします。相談会場が大変遠くなった市民の方々が大勢います。いわゆる交通弱者の車の運転ができない市民の皆さんが大変困っています。何とかできないか、お伺いをいたします。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 藤川豊明君。
◯市民部長（藤川豊明君） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。
初日の丸戸議員の御質問にもございましたが、会場変更により、遠方からお越しいただく皆様には本当に申しわけなく思っております。合併以来、申告相談は７会場で行い、平成24年度に支所職員が大幅に減った後も７会場続けてまいりましたが、今年度はさらに職員が減少いたしました。１カ月の間、限られた職員で申告相談と並行して支所、本庁の通常業務を続けること、また複数の職員の体調不良により急遽申告相談の休止を余儀なくされる場合など、多くの皆様に御迷惑をおかけするといった事態を考えますと、現状維持は極めて困難であることから、３会場に変更させていただきました。
残り１週間ほどとなり、多くの御意見が寄せられております中には、議員御指摘の御意見もございます。課税・還付など、多くの方に申告をいただき感謝いたしておりますが、御高齢の方を含め、中には所得の状況等により確定申告の必要がない方も見えられております。そうした方には、相談時にもお話をしておりますが、さらに確定申告の必要の有無など、不安な点は前もって税務課にお問い合わせいただきますよう改めて御案内をいたします。
今回、申告相談会場ではアンケートの記入をお願いしておりますので、改善できます点を今後に生かしてまいります。前回の御質問でもお答え申し上げましたとおり、相談体制を維持するために、引き続き事務執行体制について協議、要望としてまいりたいと思います。
以上、御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 市民センターへの質問の中で、免許証を返しにくる人が多いので、その配慮が必要だというふうな答弁があったと思います。１番の質問と重なるんですけれども、こういったことは当然納税相談にも同じように発生をしたはずであります。そこら辺の横の連絡が余りできていないかなということを思いますので、１番の質問をしましたように、ぜひ三豊市としての協議対応をお願いして、この質問を終えたいと思います。
次の質問に移ります。
◯議長（
城中利文君） 次に、４件目の質問に入ってください。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 次は、女性参画についてお伺いいたします。市役所の女性参画についてでありますけれども、今議会に三豊市
男女共同参画推進条例が提案をされています。その中で、市内の事業所に対しても男女共同参画の推進を進めるというふうになっています。三豊市
男女共同参画推進条例というのは、私はよくできた条例だなというふうに思っておりますけれども、推進するには多くの困難や抵抗が予想されると思いますが、強力に推進していただくことをお願いいたします。ただ、１点気になるのは、この中にパワーハラスメントの記述がないことです。パワーハラスメントの被害者に女性がなりやすいという実態があるからであります。ぜひ一考をお願いしておきます。
今回の質問は、一事業者としての三豊市、市役所の男女共同参画についてお伺いをいたします。三豊市では、まだまだ男女平等になっていない、そんな社会だというふうに考えています。管理職の対職員比率、あるいは全体、男性女性別にぜひ示していただきたい。共同参画の計画として、
女性管理職の目標を掲げて、その達成をどうするのかということについて示していただけたらというふうに思います。そして、次の課題ごとに改善計画を立てていただいたらというふうに思います。女性の管理職の比率がまだまだ低いと思っておりますが、いかがでしょうか。管理職といいながら賃金が伴っていない、幼稚園教諭や保育士については、管理職と言いながら賃金実態は課長補佐の待遇でありますから、その点についてお伺いをします。
また、女性の職種と言われてきた職種に管理職がいない。主には保育士でありますとか歯科衛生士、昔女性の非常に多かった業種でありますけれども、そこら辺に管理職が全くいないというのがなぜなのかということをお伺いいたしたいと思います。ただ、現在の社会情勢でありますから、管理職になれば退職をせざるを得ないという
女性職員がいるのは事実でありますから、その辺のところを留意して女性を管理職にぜひ登用していただきたいということを願って、質問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対して、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、西山議員の御質問にお答えをいたします。
男女共同参画社会は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる、そういった社会形成が重要であり、厳しさを増す社会情勢に的確に対応し、活力ある社会を維持していくためには、男性のみならず、女性の一層の活躍を図っていく必要があると認識をしております。
さて、本市の職員、一般行政職員において、平成27年４月１日現在ですが、
男女比率は男性職員68％、
女性職員32％となっており、課長級以上の管理職の対職員比率は全体で14.4％、うち男性職員13％、
女性職員1.3％となっております。女性の管理職への登用率は、平成19年度で4.1％でありましたが、平成27年度では10.2％まで上昇はしております。徐々にではありますが、女性の登用が進んでおります。
次に、議員御指摘の課題ごとに
女性管理職登用についての目標を申し上げますと、まず、全体の管理職の率が少ないという点でございます。これにつきましては、現在、第２次三豊市
男女共同参画プランにおいて、幼稚園、保育所を除く
女性管理職登用率、平成29年度７％ではございましたが、これは目標を上方修正する予定としております。
次に、２点目の、幼稚園教諭、保育士の賃金が伴っていないという点でございますが、これにつきましては、現在課長補佐級の管理職としての位置づけであり、今後、職務の実態と県内市の状況を見ながら、適正な管理職の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の、保育士、歯科衛生士等の専門職に管理職がいないという指摘でございますが、これにつきましては、
女性管理職登用率を上げていく中で、保育士等の管理職登用も十分検討したいと思っております。女性を管理職に登用していくには、女性が活躍できる職域の拡大、勤務しやすい
環境づくりに取り組み、
女性職員の昇任意欲向上に努め、そして管理職としての能力を高めることなどが必要と考えております。そのためには、意思決定や職員のマネジメントなどの管理職としての必要な知識や経験を積ませてまいります。また、一方では、仕事と生活の調和を図る、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進することも、これは非常に大切だというふうに考えております。そこで職員の時間外勤務の短縮に取り組むとともに、職員の健康管理も考慮した水曜日ノー残業デーなどを徹底していきたいというふうに考えております。
今後、女性が力を発揮できる環境整備を推進するとともに、意欲と能力のある
女性職員を積極的に管理職へ登用してまいりたいと考えております。
以上、西山議員への答弁といたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 先ほど市長は、同僚議員の質問に対して、社会の価値観を変える必要があると、今すぐに女性を管理職にすることはなかなかできないんだというふうな発言がありました。
私は、もともと職員でありますから、職員の皆さんと私的にいろんな話をする機会があるわけですけれども、具体的に女性、誰それは、じゃあほんなら管理職には無理なんなと、いやそないなことない、彼女なら十分できますわという人は多々あります。また、男性の中で、これ、おまえ、課長って大丈夫な、いや困るんやというのも現実にあるわけです。ですから、女性ができないということを市長が単に思っているだけで、やったら当然できるというふうに私は思っています。
男女１人ずつ出張にさせたらというんですけど、何でそれがいかんのかなというのも、極めて不思議でありまして、私なんか夜中の集金に
女性職員と２人で何回も一緒に行ってますし、そんなの当たり前のことやというふうに理解をしています。市長がそこの物の見方を変えてしまうと、全然女性で平気で行ける人というのは、私は多いと思うんです。私の経験上で言うと、今まで三豊市で課長になって退職をされた方、現在の課長の方がおいでますけれども、あの人を課長にようしたなという人、実はおらんのですよね。おらんのです、女性には。男性には、実は悲しいかな、あるということがあるんですね。
本当に、市長、大胆に物の見方を変えたら何ぼでもおりますよ、課長ができる人。ただ、今言う社会の要件の中で、まだまだ女性が大変なところですから、親の看護なんかがあれば、その人には配慮をしてあげんと、もう辞めないかんというふうになりますので、ぜひ本気で考えていただきたいと思うんです。今ここで、課長で来られとんのは２人ですかね。彼女らのことをとやかく言う人は１人も私は耳に入っとらんのですけど。男性がどうかというのは言いませんけれども、ぜひ本気で管理職の登用を、市長さえ見方を変えたら、私はもうすぐにできる人はもう何ぼでもおるというふうに思ってますので、その辺のところの見解をぜひお伺いして、この質問を終えたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） ありがとうございました。私はすっかり変わっとるつもりでおりますので、私が申し上げましたのは、
女性職員にキャリアを積ませていかないといけないということで、40代前半からずっと同じ流れの中をつくっていっておりますので、そういうことを申しただけでありまして、私の中はすっかり変わっているつもりでおります。
以上です。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） 今みたいな答弁をもらうと、どうしても言わないかんようになったんですが、私はこの人とこの人やったらいけるでという材料は幾らでも持ってますから、キャリアを十分に積んだ人というのはたくさんおいでますので、その見方をぜひ変えていただきたい。呼んでいただけたら、いつでもこの人とこの人とこの人やったら楽勝でいけますよという話をさせていただきますので、よろしくお願いをして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（城中利文君） 以上で、７番 西山彰人君の質問は終わりました。
３番 市川洋介君。
〔３番（市川洋介君）登壇〕
◯３番（市川洋介君） ３番、啓明会、市川洋介。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
平成28年度の横山市長の施政方針の中で、農業の担い手の育成・確保をおっしゃっておりますが、現在、三豊市において、どの産業においても人材は不足しているのが現状だと思われます。農業部門においても、若手の農家は海外に人材を求め、中国、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイなどの研修生、実習生を雇い入れているのが現実です。このような状況は、三豊市で現在商工業を営んでいる業界においても海外からの人材で賄っております。企業サイドにとって、香川県は物流において立地条件が非常に悪く、首都圏、関西圏に距離、コスト、そして時間にリスクを生じております。
こんな状況下の三豊市、香川県であっても、人材がいればまだしもですが、その人材さえも確保できないで困難な状況を来たしていると思います。市外、県外より企業誘致するのも大変大切なことではありますが、三豊市に現在頑張っていただけている企業を応援することに、やっぱり力を入れていくべきではないかと思っております。また、その企業が長く、もちろん農家も含めてですが、長く三豊市にいていただけるような必要性を感じております。
地方創生が叫ばれる前から、どの地方自治体も空き家対策、子育て対策支援、就労対策を打ち出し、雇用促進を促しています。三豊市だけが施策を打ち出しているわけでなく、地方自治体同士が競争しているのが現状です。三豊市において、商工業、農業にかかわらず、産業全般において人材を確保することが急務と思われます。私の知人の会社で、お客様よりたくさんのオーダーをいただいたにもかかわらず、人材確保ができず、また労働力の確保ができないでお断りしたという話はたくさんお聞きしております。海外からの研修生は、現在、３年もしくは５年という限度でありますが、同一業種であっても別の会社に移動することはできません。
また、もう一つ、私の知人のところでございますが、農業法人でございます。６人程度の研修生を雇い入れ、労働力を確保しているとのことですが、３年で、もしくは５年で帰国されることが大変厳しいと漏らしておりました。やっとそこそこ仕事を覚えてきて、言葉も通じるようなったと思うと帰国すると。また、新しい研修生、実習生が来て、一から教え込まないといけない。商工業においても同様で、三豊市内にある企業でございますが、30人の研修生、実習生を雇い入れているわけですが、覚えてもらうと帰国と、こういう状況が続いております。もちろん企業サイドも地元で市民や県民に労働力を求めていますが、募集しても誰も来てくれないとのことでした。
つい１カ月ほど前ですが、東京で大手の外食産業の部長とお話をする機会がございました。東京の話でございますが、外食産業のウェイトレス、ウェイター、もしくは厨房でございますけれども、アルバイトの時給が1,300円だそうです。それにもかかわらず来てくれないと、これが今の現状だと思います。大都市東京でもそういう現象が起きております。
ここで、やはり三豊市は思い切った施策を打つ必要性を感じております。2013年に国家戦略特区法が成立し、それだけではなかなか先に進まないということで、2015年に地域限定で規制緩和をする特区を拡充するための改正国家戦略特区法が成立したようですが、それでもこれは非常にハードルが高く、なかなか特区を申請してもとれないようなことらしいのですが、それでもやはりほかの地方自治体を見ると、いろいろ工夫して特区申請を行っているようです。
やはり三豊市も、三豊市で頑張ってくださる農業、商工業、そして全ての産業に役立つための特区申請を三豊市が中心となってバックアップしていくことはできないかと思っております。３年、５年のものを、例えば10年、同一業種であれば移動ができる、もしくは企業間で登録されていれば可能であると、そういったような、今までの規制をどうにか緩和していただくような働きかけを国にお願いしていただければと思っております。
質問事項としては、先ほどの農業の件と、それから労働の確保ということで質問させていただきましたが、どうか実りある御答弁をお願いいたします。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、市川議員の御質問にお答え申し上げます。市川議員の御質問は、商工業の人手不足、農業の担い手の育成等についての御質問ですが、あえてここでは包括的にお答えをさせていただきます。
人口減少社会に突入した今日、産業の担い手であります労働力が著しく不足している中、市内事業者また経営者の皆様から悲痛な声が市のほうにも届けられております。特に製造業におきましては、市川議員御指摘のとおり、海外からの技能実習制度により労働者人口の確保をしなければ、現在の経済活動を維持できないという状況です。しかし、海外からの人材を受け入れることに対しては不安と感じている市民の意見も少なからずあり、理解が進んでいない状況であると感じています。
私が施政方針でアジアの時代であるということを強く訴えていますのは、インバウンドの獲得など観光対策のみでなく、人の政策としてアジア地域との関係性を考えませんかという訴えでもあります。欧米に代表される西洋文化や経済を目標としてきた日本にとって、アジア諸国に対する理解は西洋に対するものと比べて低く、改めるべき偏見も強く残っているように感じます。しかしながら、現在、真に日本製品と呼ばれるものは少なく、原材料調達や製造過程においては、アジア抜きにはもはや成り立たない状況になっています。このような現状を受けとめ、もっとアジアに皆で目を向ければ、アジアの成長から学ぶことは多いと感じています。
再度申し上げますが、地域経済における外国人技能実習生の受け入れを含めた労働力確保は重要な課題であると認識をしております。日本再興戦略において、外国人技能実習制度の改正が盛り込まれておりますが、対象業種はまだまだ不足をしており、実習期間の延長も特定分野に限られております。いずれにいたしましても、市民の皆様の共有認識と御理解が大変重要でありますので、これらとあわせて進めていきたいと考えております。
以上、市川議員の御質問に対する答弁といたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 御答弁ありがとうございます。
現実論で、こういう言い方をすると、私も三豊市に住んでいるので余りよくないかもしれませんが、大企業は三豊市で工場を建てることにメリットを持っておりません。それは大企業に限らないんですが、やはり物流、人件費、もともと日本の空洞化も、安い土地に安い人件費を求めて空洞化が起きておりますが、それが今、変な現象が起きて東京に一点集中、なおかつ労働力は地方にはないと、こういう現状を考えれば、やはりどうしてもこれを打開する方法を考えなければいけない。そうすると、地方自治体は、いろんな県が特区申請をなさってますが、岩手県は自分たちだけでできないので、青森を巻き込んで２県で特区申請をなさったことがあるようです。
そういう意味を踏まえると、三豊市もいろんな考え方を持って、政策部が中心となって特区申請に邁進していただけるような、頭を柔らかくして考えていただくと。三豊の企業は三豊市の市民、我々が守るということで、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、市長から御答弁いただいたんですが、政策部の部長はどのようにお考えになっているか、質問してもよろしいでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。
三豊市内の農業、商工業を初めとしたあらゆる分野での労働力不足といった点につきましては、市としても十分認識しているところであり、雇用対策は喫緊の課題となっています。特区申請についてでありますが、この制度の考え方としては、実情にあわなくなった国の規制が民間企業の経済活動や
地方公共団体の事業を妨げている状況を鑑み、既に規制の特例措置のメニューができているものについては、
地方公共団体が特区計画を作成、申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、特区計画に定めた区域内で、その既成の特例措置を活用する制度であります。
現在、国において外国人技能実習生受け入れに関する構造改革特区メニューとして、条件を満たす事業所の外国人技能実習生の受け入れ人数枠を３人から６人に拡大するといった外国人の活力を生かす特区申請認定がありますが、認定に求められる要件のハードルが高く、なかなか団体、自治体での申請が難しい状況であります。市川議員御指摘のように、他の自治体と共同して申請するといった、広域連携で共同申請を行っているケースが現在主流となっている状況です。また、最近では、地域限定で規制を緩和する特区を拡充する国家戦略特区法が成立するなど、外国人の就労範囲を拡大し、日本経済の成長力等を高める動きが活発となっております。
ただ、地方に向けての規制緩和は門戸がまだまだ狭いのが現状であり、今後計画されている地方への規制緩和拡大の状況を見据えなければなりません。国・県等の動きを注視しながら、柔軟に対応できるよう、広域連携の可能性について模索に努めてまいります。いずれにいたしましても、三豊市といたしましては、農業、商工業の分け隔てなく、議員から御指摘のありました労働力不足といった現場の声に対し、雇用の確保に総合的な観点で取り組んでまいります。
以上、市川議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） ありがとうございます。真剣に考えていただけていると判断させていただきますが、ちょっと私の知っている範疇の話でございまして、外国人労働者ということで、特に田舎、我々の住んでいる三豊になりますと、非常に違和感を感じたり、恐怖を覚えたりという話をちらほら聞きますが、私の知っているベトナムから来られる方、そしてカンボジア、国立大学を出て、英語もしゃべれて、今、日本語も半分ぐらい覚えてきたと、そのような優秀な人材もかなりいます。そういう意味で、ただ、ついこの間、ベトナムの方がベトナム人を殺傷したという事件もありましたけれども、それでも、それは日本人でも外国人でも同じことだと思います。いい人もいれば悪い人もいると。
ただ、先入観で物は言うべきではないと思うので、やはり今、三豊市で600人ですか、就労しているとは思いますけれども、何人かお会いしましたが、とても素朴で優秀でまじめな方を何人も見ました。そういう点も、やはり逆に市民の皆様にも御理解いただくようなことも考えないといけないと思いますし、また、企業サイドが三豊で頑張ってくださっているので、それを応援し続けることがやはり三豊市の執行部の、ましてや我々議員も含めてですが、役目だと思っておりますので、最後に、まことに申しわけないんですが、市長、何か一言いただければ、二言でもいいですけど。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 市川議員が言われましたように、我々議会も、市民の皆様方も御理解いただかなきゃいけないのは、本当に企業誘致ができないんですよ。今、人は大丈夫ですかというのは必ず聞かれますから、それに対して自信を持つ発言ができないというのが正直なところです。ですから、大変人材的には厳しい時代になっとんが、うちだけでなく、全国の地方だと思います。やはりこの辺のところも、これも国がわかっていないというのが現状だと思いますので、非常にハードルが高い、これはもう御指摘のとおりです。
ただ、愛媛県のほうでは、新居浜、西条、今治、これあたりが連携して申請の動きをとっておりますので、我々も丸亀以西ぐらいのスケール感で少し考えなきゃいけない問題かなという認識をします。そこで来年度は職員をこういった先進地で汗を流しているところに研修に派遣しまして、そこで実態的にどういう問題があるのか、あるいはそれの効果とか、その辺も全部現場研修をさせまして、それを持って帰って、我々内部で議論し、また近隣自治体の首長の皆さんとも話し合いをしたいというふうに思っておりますので、少し前に向いて、この辺のところは研修をし、研究を深めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） ありがとうございます。非常に期待しております。
それでは、２件目の質問をさせていただきます。
公共施設の総合計画、そして公共施設の再配置計画についての質問をさせていただきます。現在、三豊市には466の公共施設を保有しているとお聞きしております。ここに来て危機管理センター、南部火葬場、新山本小学校、新
財田小学校、南部給食センターと、新しい公共施設ができ上がりました。施政方針の中で、統廃合、機能の複合化、解体撤去などを示されましたが、前回の一般質問でも今後の公共施設についての質問をさせていただき、老朽化した新耐震以前の建物には、市民にわかりやすい掲示をしてはという質問をさせていただきましたが、今後もこの新しい計画については市民の御理解をいただいた上で進むべきものだと判断します。
そこで質問いたします。統廃合についてはどのような施設を考えているのか。２番目として、機能の複合化を推進し、解体撤去はどの施設を考えているのか。３番目、公共施設再配置計画の進捗状況は今どのようになっているのか。そして４番目、高瀬町の公民館が農村環境改善センターに移動するとお聞きしておりますが、その跡地はどのように考えているのか。そして５番目が、宝山湖は、水資源機構と県とはどのようなお話をし、今現在どのように進んでいるのか、この５点をお聞きしたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市では、平成25年に公共施設再配置計画を策定し、466ある公共施設に年間36億円の一般財源が投入されている現実を踏まえ、40年先には公共施設の床面積を半減させるという大変厳しい目標を掲げました。その基本方針として、１、建てかえる場合を除き、新規の建物は建設しない、２、公共施設に係る一般財源負担を大幅に圧縮する、３、積極的に官民連携手法を採用する、４、民間事業者などへの貸与または売却などを検討する、地方交付税の一本算定を数年後に見据え、将来にわたり持続可能な財政運営を実現するため、公共施設の再配置を着実に進めております。
さて、議員御質問の今後の施設を統廃合しようと考えているかについてですが、今後、担当課別に実施いたします現況調査を行った上で、再配置審議会での審議を経て、新年度に入って実行計画を公表する予定にしておりますので、進捗に合わせて御報告させていただきたいと思います。
この実行計画に基づき取り組みを進め、再配置完了した施設、例えばこの３月で申し上げますと、火葬場、給食センター、小学校は、それぞれの協議によって公募を行い、民間利用を推進する場合、また解体撤去をする場合など、さまざまな場合が考えられます。ただ共通していることは、再配置実施要綱に定めましたとおり、再配置完了との定義として定めた、一般財源の負担がなくなったときという基本ルールが適用されているということです。また、解体撤去についても、議員も御存じの平成32年度まで利用できる合併特例債を積極的に活用して行い、財政コストの軽減を図らなければいけないと考えております。これまでの答弁でも申し上げましたとおり、合併特例債の再延長につきましては、国に強く要望してまいりたいと思います。
さて、高瀬町公民館機能の移転後の跡地利用についての御質問ですが、同公民館は平成28年度で高瀬町農村環境改善センターへの改修移転工事後、移転を予定しております。また、隣接する図書館につきましては、平成28年度に市内七つの図書館の将来的なあり方を示す三豊市図書館再編計画が策定される予定となっており、その計画に基づき再編が進められることになります。これら公民館と図書館の跡地は、単に公共不動産というものではなく、本庁周辺、また駅前通りという立地等を考え、市の顔にふさわしい
環境づくりについて協議を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（城中利文君） 総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、５点目の宝山湖の今後についてのお答えをいたします。
これまで調整池の建設にかかわってきました県に対しても、財産処分に当たっての支援を要請しているところではございますが、現在のところ、具体的な回答をいただけていないのが現状でございます。今後も、観音寺を含めた上で、県に対して支援要望を働きかけていきたいというふうに考えております。
水資源機構の無償貸与期間が平成29年３月31日までとなっておりますが、これにつきましては、向こう様と処分完了の期限ではないことを確認しております。市といたしましては、現在の利用状況や今後の維持管理経費、処分することとなった場合の補助金返還や原状回復経費等の財政負担等を考慮に入れ、現在の維持管理を継続しながら、最善の方法について水資源機構と協議を図っていきたいというふうに考えております。
現在のところ、水資源機構のほうにつきましては、我々のほうから、このままの形態での継続が続けられないかと、そして、もう１点といたしましては、無償譲渡という選択肢はないのかということを投げかけておりますが、現在のところ回答をいただいておりません。今後、水資源機構及び県との協議状況におきましては、適時報告、協議をさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 答弁ありがとうございます。
ちなみに、どの施設がという質問にはお答えいただけてないのは、お答えできないのだと思うのであえて聞きませんが、それは要するに10月に策定予定ということを理解して、10月以降、ある程度見えてきたものは我々全議員に御提示いただけたらと期待し、それで御返答は結構でございます。
あと、公民館の移動についても、これは図書館の再編計画、それも絡んでくると思うので、それが具体的にできた時点で、やはりこれについても我々議員のほうには報告というか、御連絡をいただきたいと思いますので、ぜひとも、御答弁は結構ですが、お願いいたします。
宝山湖についてですが、この間、３月中に28年度の使用の、何かありましたと思うんですが、やはり三豊市外からも、それこそ関西圏からも来てくださっているそうなので、ぜひとも慎重にお考えいただいて、ぜひともよりよい結果を出していただくようにお願いして、この質問は終わらせていただきます。
◯議長（城中利文君） それでは、次に３件目の質問に入ってください。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 今から３年前だと思いますが、私はこの議員をやらせていただく前は、三豊市国際交流協会の理事をやらせていただいておりました。その際に、公益財団法人に移行したと記憶させていただいております。間違っていたら済みません。
さて、３年前には理事会で、三豊市からの要請で公益財団法人にすべく理事会があったように思いますが、それも三豊市の要請であるかは記憶にございませんが、間違っていたら申しわけございません。現在、小耳に挟んだのですが、公益財団法人でないほうがよいのではないかという話が出ているとお聞きしております。三豊市が補助金を出している外郭団体が自主独立することは大変すばらしいことですし、利益を出し始めているのならなおさら結構だと思っております。今の、これからの三豊市国際交流協会が、公益財団法人のままでいるのか、それとも今後どうしていくのかということについて質問したいと思います。
そして、もう一つ、三豊市国際交流協会の事業で、中学生の派遣事業がございますが、私が理事をさせていただいたときですけれども、三豊市国際交流協会で派遣事業を募集しても、学校サイドはちょっとお手伝いしづらいような状況であったり、歓迎されてなかったような記憶がございます。また、派遣人員が集まらなかった記憶もございます。この事業はもちろん政策部の所管の事業なので、教育委員会がかかわることではないと思うんですが、やはり中学生の派遣という点では、教育委員会の御協力がなければとも、もちろんその個人個人の子供の考えもあると思いますし、親の関係もあるとは思いますが、今後はこの形をどのようになっていくのか、この派遣事業はどうしていくのかについてお尋ねいたします。
以上です。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の御質問にお答えいたします。
現在、公益財団法人として事業を行っている三豊市国際交流協会は、国が平成12年から平成20年にかけて行った公益法人制度改革に伴い、平成25年４月１日に財団法人より公益財団法人に移行いたしました。当初、移行を行うに当たり、香川県国際課と市、国際交流協会が移行手法について協議を重ね、当時財団法人であった国際交流協会が実施していた事業全てが市内全体の国際交流の促進であり、公益目的事業であったため、香川県とも共通認識の上、理事会でも承認されて、公益財団法人を選択し、現在に至っております。
しかし、公益財団法人であるために、自主事業で利益を出した場合、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第６号及び第14条に、その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適切な費用を補う額を超えないと規定されており、協会の総事業収支として事業支出を超える収入超過の部分につきましては、市の補助金の清算として返還しています。
しかし、本年度において、香川県の公益財団法人の監査を所管している総務学事課より、現在の本市国際交流協会の会計上、事業ごとに見た際、利益が発生しているとのことで、数回にわたり国際課を交えた協議を行いました。結果としては、直ちに補助金返還を要することではないが、今後疑義の生じないような会計手続を指導されたところであり、本年度につきましては、県指導のもと、適正な会計執行を行っていると伺っております。指摘された利益分については、協会の特定費用準備資金として積み立てることも可能ですが、用途が非常に限られていることから行っておりません。
また、今後公益財団法人をやめるかとの御質問ですが、市といたしましては、各外郭団体に対して補助金に頼らない自主自立した運営体制を整えていただく方針であり、国際交流協会につきましても、自主事業収益をふやす中で、自立した組織づくりを目指し、将来的には一般財団法人として活動、活躍していただくべきではないかと考えています。
なお、議員からお話がありました中学生海外派遣事業についてですが、市は補助金を交付し、事業実施は国際交流協会が行っておりますので、詳細は省略させていただきますけども、今後も人材育成、教育という観点で引き続き取り組んでほしいと考えております。いずれにいたしましても、三豊市国際交流協会を軸として、民間団体と連携しつつ、多くの市民参加のもとに国際交流事業に取り組んでまいります。
以上、市川議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） ありがとうございます。
将来的には一般財団法人にしていくべきではないかと考えておりますという御答弁でしたので、公益から一般の財団法人に戻るということで、自主独立してくださいという発想であるということは理解させていただきました。自主独立、非常にいい言葉なので大賛成でございますが、ただ、市民にとって不便があってはいけないと思いますので、その点だけは留意していただけたらなと思います。そこは御答弁結構ですが、先ほどの海外派遣事業のほうで、ちょっと教育委員会の名前を出させていただきましたので、もし御返答いただけるのであれば、教育長に、この中学生の派遣事業、これについて教育委員会が、所管は政策部だとは思うんですが、今後どのようなリンクというか、一緒に考えていけるのかについて御返答いただきたく、また考え方も示していただければと思いますが。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） この中学生の派遣事業につきましては、議員先ほど御指摘がありましたように、現状、なかなか希望する中学生がふえてこないというよりは、現行、ここ数年はずっと減少しているというのが現状であるというふうに認識をいたしております。この中学生派遣につきましては、何より中学生自身が参加したいと、行きたいと、こういう強い気持ちがあって初めてそちらへ、外国へ行ってもいろいろなことを吸収してまいりますし、自己負担ということもありますので、当然ながら御家族の同意というものも必要になってまいります。
そういう中で、当然ながらこういった派遣事業につきましては、教育委員会としても協力はさせていただきますけれども、ただ、現状はこうした減少している、なかなか中学生たちが手を上げていただけない、こういう要因というか、原因がどこにあるのかということは精査が必要だと思っていますので、そのあたり精査をしながら、国際交流協会、そしてまた政策部のほうとも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 教育長、急な答弁ありがとうございます。
子供の教育は非常に大切ですし、ただ、その子供が行きたくないというものを無理やり行かすわけにもいかないと思います。先日、先輩議員の為広議員のほうから、子供じゃなくてもいいんじゃないかと、経済交流で大人という話も出ました。私も為広議員の御意見に大賛成で、これからますます三豊が市長のおっしゃるアジアとの関連という意味では、国際交流も大人がやっていってもいいのではないかと非常に思います。どうか国際交流、変な固定概念にとらわれず、新しい観点と物の見方で国際交流を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁は結構です。これで終わります。
◯議長（城中利文君） 以上で、３番 市川洋介君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は14時といたします。
〔午後 １時52分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時00分 再開〕
◯議長（城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 岩田秀樹君。
〔５番（岩田秀樹君）登壇〕
◯５番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
まず第１、マイナンバー制度の個人番号を市役所も求めています。ナンバーを流出した際の責任はとれるかについてから質問をさせていただきます。
地方自治体は住民の個人情報を保護し、プライバシーの権利を守るため、個人情報保護条例などを制定し、個人情報の外部提供について制限を行ってきました。ところが、マイナンバー制度のスタートに当たって、地方自治体は個人情報を提供するための法改正によって、地方自治体はマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを通じた個人情報の請求であれば、無条件かつ自動的に提供することになります。これで住民のプライバシーは守れるのでしょうか。
自治事務であった住基ネット導入と違い、マイナンバー制度は法定受託事務であり、疑問を感じても拒否することはできません。また、裁量を働かす余地もほとんどなく、全て国が決め、地方自治体に押しつける形で進められています。ところが、国の準備や取り組みは大幅におくれています。例えば、通知カードや個人別カードの交付などに関する事務処理量が示されたのが９月末、介護保険などの事務の個人番号の扱いについての通知が厚労省から示されたのが12月15日でした。
ことし１月から、住民は市役所に申請書などを出すとき、個人番号を書くことを求められています。しかし、書くことを拒否した場合、政府は書くように説得し、それでも住民が応じない場合は、職員が住民票でマイナンバーを調べてかわりに書くようにとしています。職員がみずから調べて書くことができるのであれば、最初から住民に求めなくてもよいのではないでしょうか。
マイナンバーに対応するための財政負担も、地方自治体にとって大変重いものであり、住基ネットの初期投資額は約390億円でありました。マイナンバーには、初期投資だけで住基ネットの総費用に匹敵する約2,900億円の予算が投入されておると言われています。国は経費の一部を交付金として負担していますが、全額ではありません。マイナンバーにかかわるシステムの維持管理や利用拡大に伴う新たな支出も必要となります。費用負担に見合ったメリットが地方自治体や住民にあるのでしょうか。
年金機構で発生したような情報流出に反省もなく、雇用主に番号を告げることが求められていますが、紛失も考えられます。これまでマイナンバー制度がなくても、申請書を出すために市役所の窓口に来た住民が誰であるかは確実に特定できていました。わざわざ個人番号を書いてもらう必要はありません。マイナンバー制度などなくても住民サービスはできていました。
個人番号を求められたとき、書く人と書かない人だけでなく、書けない人も存在しています。個人番号は他人に見せてはならないことから、書類提出時には自分で書くことが原則となっています。しかし、病気など自分で書けず、書いてもらう家族もいない人もいます。高齢化が進むほど、自分で番号が書けない人、個人番号カードの管理を十分できていない人がふえてくることが予測されます。こうした人たちへの政府の対応はおくれております。個人に責任によるものではない、番号を知らない人、番号がない人が雇用から排除されるのではないでしょうか。番号を言わないことによる解雇など、採用面での影響があるのではないでしょうか。
個人番号の記入を市役所も求めています。一度流出すれば回収は困難です。ナンバー流出した際の責任を市はどのようにとるのでしょうか。マイナンバーは一方的に押しつけられたものです。詐欺などがあっても、自治体には相談窓口や救済制度がありません。この開設についてどのように考えているのでしょうか。また、カード提示で性別違和が明らかになることなどによる不当な扱いを防止するため、運転免許証と同様に性別欄の廃止を求める意見が出されていますが、これについてどのように考えておられますか、これについてお答えをいただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
マイナンバー制度は、本年１月から利用が開始されております。国においては、先の日本年金機構の個人情報漏えい事件を受け、自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策を図るため、昨年12月に総務大臣より「新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化について」が出されました。これを受けまして、三豊市においても情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組んでいくとともに、インシデント即応体制や職員への訓練の徹底など、情報セキュリティー確保対策の強化を図ってまいります。
次に、個人番号の雇用者への報告は、法律で義務づけられてはいますが、罰則規定はなく、被雇用者がそれを拒んだことを事由として、いきなり処分の対象になることはないと考えます。また、相談窓口についてのお尋ねですが、内容にもよりますけれども、個人情報保護委員会に相談窓口が国により設置をされております。最後に、カードの性別欄の廃止についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の中で、個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等を表示することが定められており、現在法律どおりのカードを交付しておりますが、交付時にお渡ししているカードケースは、個人番号、臓器提供意思表示とあわせて、性別欄が隠れて見えないよう配慮をされております。性別欄の廃止につきましては、国の法律改正によることになろうかと思います。
以上、岩田議員にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） わかりました。流出した際の市役所の責任ということなんですけど、そういうセキュリティー対策が出されたということですけど、それに対して、国が出している、そのとおりやっていくということなんでしょうけども、それに対してかなり厳しい問題も出てくるということでしょうけども、それに対して、そういう場合、もう１回流出したらもう帰ってくることはないわけですから、それに対して、これは国がやっているんだということにならないと思いますけれども、それに対してどう考えるかということと、相談窓口は国がそういうのをやっているということですけど、市はそういうふうに設置するつもりはないのかどうかということと、もう一つは、性の欄が外からは見えないということですけど、会社なんかの場合は、そのカードを出さないということが考えられますね。そのカードを出してくださいということが、コピーなんかをする場合があるわけですよね。そういうこともありますので、それについてどう考えるか、それについてはこういうふうに廃止してくださいというふうな意見を出すことは考えられるのかどうか、そんなふうに考えています。
それで、マイナンバー制度は、生涯不変のこの個人番号ということになっておりますので、ずっと誕生から死ぬまで追跡することが可能になってくるようになってきます。交付申請書は15年間自治体で保管されるということで言われておりますので、これはＪ－ＬＩＳというんですかね、
地方公共団体情報システム機構で保存して、政府は2019年３月まで個人カードが、写真で約8,700万枚普及するということで言うとるらしいんですけど、これをデジタル情報として保存するということですので、急増する街角の防犯カメラの情報と連動して、かなり利用する危険性があるんじゃないかというふうに心配しております。
マイナンバー制度の導入の是非を考えるときには、なぜこれが出てきたのかという経緯の背景を見る必要があると思うんですけども、市長は法定受託事務であるということで、この制度には反対できないと思うんですが、市としては何にもメリットがないというふうに思うんですね。これについて、何でこの制度ができたのかについても明らかにしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それについてはどういうふうに考えているのか、お答えいただいたらと思うんですが。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
まず、他の個人情報との連携が可能となるのではないかとの質問ですけれども、マイナンバーにひもつくさまざまな情報は、１カ所に集約して管理を行う一元管理を行わず、各機関が分散して管理を行う分散管理の方法がとられる上、情報取扱者を限定してアクセスを制限し、情報の照会・提供も番号を別の符号に置きかえ、通信自体も暗号化した上で行う仕組みで、不正利用や情報漏えいの対策に万全を期すこととしております。当然のことながら、市としてもセキュリティー対策を強化してまいります。
一方、マイナンバー制度のメリットとしては３点あります。１点目は、行政を効率して、人や財源を国民サービスに振り向けようとすること、２点目は、各種行政手続で申請書類等の添付書類が削減されることや、マイナポータルを通じたプッシュ型のサービスの提供による国民の利便性の向上、３点目は、所得を正確に把握することで公平、公正な社会を実現することです。
一方で、個人情報への徹底したセキュリティー対策を講じながら、議員議指摘のように、ＩＴ社会の重要な基盤としてマイナンバーを最大限活用した制度の運用を検討してまいりたいと思います。
以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯５番（岩田秀樹君） その前に、市として相談窓口を設置するのか、国としては設置しとるんやけど、市として設置するのかどうかということとか。
◯議長（城中利文君） 答弁漏れですか。
◯５番（岩田秀樹君） はい、答弁漏れです。
◯議長（城中利文君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これは総合窓口的には、国のほうが一括して窓口を設けておりますので、その対策についてはそこで十分対応できると考えておりますけれども、私ども市民部のほうでもそれぞれのお問い合わせをいただいている中で、政策部と連携しながら、こういった市民、住民からのお問い合わせに対しては対応してまいりたいなと考えています。
◯議長（城中利文君） 市民部長 藤川豊明君。
◯市民部長（藤川豊明君） カードのコピーの際の性別欄の取り扱いについてということでございますが、これにつきまして、性別欄のコピーによって何らかの差別事象が発生した場合には、これはマイナンバーカードとは別の事案に当たる事象と考えております。
以上です。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） きのう、ちょっとインターネットで見ますと、マイナンバーの80％が制度に不安ということで、ここにも出ているわけですよね。８割以上の人が不安を感じているということで、そういう問題もあるんですけど、それはもう私は問題にするわけですけども、その中で、特に問題にしたいと思いますのは、マイナンバー制度で、先ほども言いましたように、制度の運用の中で多額の経費を要しているというわけですね。
さっき言いましたのは、今回のが住基ネットの全体の運営と同じだけの経費がかかっていると、全体の話ですけどね。2,900億円かかっているということらしいですね、全体の。初期投資だけが、住基ネットの初期投資が390億円で、全体で2,900億円だったということらしいんですけども、マイナンバーの初期投資だけで2,900億円かかっていると、そういうのが今の実態らしいですね。
そういうことなので、三豊市は今後どれだけかかるか、経費を要するかわからんということになってまいりますので、その一部をどれだけ、全部国が負担してもらえるということは予想されませんので、地方自治法の209条の会計の区分において、特別会計をつくってやっていくことは考えられないかということを考えとるわけですけども、条例で特別会計を設置して、マイナンバーの特別会計なんかにできないかどうか、それについてお伺いしたいんですけど、どうでしょうか。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） マイナンバー関係の特別会計の設置ということだと思いますが、議員御指摘のように、システム、またセキュリティー対策には多額の経費がかかってくると思われます。ただ、特別会計の設置要件は、議員御指摘のとおり、地方自治法の第209条第２項の規定によりまして、特定の事業を行う場合、または特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合の、いずれかの要件を満たさなければなりません。御質問のマイナンバー関係につきましては、経常的な特定の歳入があるというものではなく、また、独立採算的な業務を行うものではないということ、さらには個別の法律で特別会計の設置義務が義務づけられているものではないということですので、特別会計の設置は考えておりません。
以上です。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２件目の質問に入ってください。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） ２番目の、住宅リフォーム助成制度継続の内容はどうなっているのかについて、お伺いをさせていただきます。
住宅リフォーム助成制度は、２年間実施し、当初計画を上回るものとなりました。より使い勝手のよい内容での実施を求め、住宅関連の消費喚起での地域経済の活性化と定住促進や市民の住環境の向上を図ることを目的に、市内施工業者を活用してのリフォームを支援するもので、地域経済への波及効果があらわれ、地元の中小業者や地域住民にも喜ばれています。2014年度は申請件数が339件、補助金合計で5,800万、2015年度は未確定ではありますが、申請件数が287件、補助金合計で約4,900万円となっています。市民の要望に沿ったものでありましたが、次年度より一層利用しやすい制度として継続していただきたいが、内容はどのようになるのかお知らせいただきたいのですが、どうでしょうか。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
平成26年度より開始いたしました一般住宅リフォーム・地域経済活性化事業補助金は、平成26年度の実績として、330件の申請に対し5,654万円の補助金を交付しており、今年度は279件に対し4,866万円の補助金を交付する見込みとなっております。当初300件の応募に対し324件の申し込みがあり、抽選によって300件を決定いたしました。その後、申請書類の審査を経て、要件不備による不採択や申請者の御都合によるキャンセル等により、現時点では278件の採択となりました。この点に関し、さまざまな御意見をいただいている中で、より申請者の立場に立った制度とするため、来年度は規定の募集件数に達する不足分について２次募集を行うことを検討しております。２次募集の時期や方法などの詳細については、申請者にとってより利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。その他の要件につきましては、本年度と同様として進めていくことを検討しております。
また、毎年策定する予算編成方針におきまして、新規事業については、その財源は既存事業の廃止・縮小により捻出するスクラップアンドビルドが前提であること、事業周期を原則３年以内に設定することが定められています。加えて、本年度３回にわたり開催した、平成27年度三豊市産業振興審議会におきまして、本事業について御審議いただき、特定の人、特定の事業者が対象となる補助事業であり、広く地域経済循環に貢献する他の施策への移行が望ましい等の意見が付され、審議会の総括意見として、本事業の見直し、または廃止が示されております。
これらの事由に基づき、限りある予算をさらなる地域経済活性化及び地域住民の生活環境向上策につなげるため、平成28年度を本事業の最終年度として、より効率的な施策へ予算配分を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） また内容を十分精査して、また意見をさせていただいたらというふうに思っております。わかりました。
次、第３問目に行かせていただきます。
◯議長（城中利文君） 次に、３件目の質問に入ってください。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 三豊総合病院において、４月１日より時間外特別料金、時間外選定療養費の負担が必要となります。これに対して自治体はどう対処するかについてお伺いをさせていただきます。
緊急性の低い方が時間外に少なからず受診しているため、本来の入院治療が必要となる緊急性、重篤な患者さんへの迅速な対応に支障を来たしておりますということで、三豊総合病院企業団より文書が出されております。病院は決定し、これに対して住民対応をどうするのか、また、ただ負担がふえますでは行政としての対応能力が不足しているのではないかということでお伺いをさせていただきます。例えば緊急電話相談とかの開設などを検討しているのか。また、香川県緊急電話相談や小児緊急電話相談などは既に開設されていますが、近隣地域では病院内に相談のポスターなどを掲げております。これらについてどのように考えているのか、それについてお伺いしたいということですので、よろしくお願いいたします。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御質問の緊急電話相談について、三豊総合病院では小児救急医療体制といたしまして、観音寺市、四国中央市の開業医、香川大学小児科、高知大学小児科の先生方にも御協力をいただいて、毎日19時から23時までの小児救急診療を実施しております。23時以降につきましては、院内に小児科医師が不在のため、小児科以外の医師または看護師が一時対応や電話相談を行っております。
三豊総合病院は、平成24年３月から新病棟で地域救命救急センターとして医療を実施しておりまして、平成26年度の診療実績を見ますと、年間の救急患者数が１万8,137名、うち救急車の受け入れ台数は3,627件と、非常に多くの患者さんの診療を行い、救急車の応需率は90％を超える状況であります。
このような中、緊急性の低い患者さんが診療時間外に少なからず受診し、重症の患者さんの診療に支障を来たしている状況が続きますと、救急車の受け入れや一刻を争う患者さんの緊急手術が困難になる場合など、深刻な問題が起こり、地域救命救急センターとしての役割を果たせなくなる事態につながってまいります。
これらの救急受診につきましては、症状に応じて病院や診療所を使い分け、より重症な人の診療の機会を守ることが重要になってきます。三豊総合病院では、地域医療連携室を設置いたしまして、患者さんが安心した治療を受けられるよう、かかりつけ医の先生、診療所を探すパイプ役として機能していることから、診療時間外でも調子が悪くて不安という場合には、電話により看護師が症状をお伺いいたしまして、その後受診いただく場合もスムーズに診療ができるようになっております。
このように、三豊総合病院は西讃地域の基幹病院として、できるだけ質の高い医療を提供しようと、職員が一丸となって診療に当たっておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） ちょっと違うんですけど。要するに、病院もそうだけど、電話をかける人は、本人は緊急やと思ってるわけですよね。緊急やと思っとるんだから、聞いてくれる人が必要だということで、県ではもう相談窓口をつくっとるわけですね。つくったら、どこか東京のほうへつながるようになっとるわけですね。それで聞けるよになっとるはずですよ。小児救急窓口もシャープの何番をかけたらつながるようになっとるはずですよ。そういう形の方法もあるし、今言われたのは、三豊総合病院で７時から11時までするということですよね。
そういう方法もあるし、どういう形をするかということで、病院のほうでするのか、県でするとしたら、またいろいろほかの手当も要るのかもわからんですけども、どういうふうにするかということで、県のほうは24時間やったと思います。フルタイムでする方法やったと思います。それでできる方法があるのかどうかということなんですけどね。
それで、確かにその制度を導入したら、この料金をいただくようにすれば、２割ぐらい救急車とか、そういうふうな時間外に行く方が減ったと、もう少し極端な、多く減ったというのは事実だと思いますけど、もう少し住民の方に自分の病気がそうなんじゃないのやという、知らせるような対応ができるようなやり方というのはないのかどうかということですね。どんなでしょうかね。
だから、今言われた、かかりつけ医を推進するというのが今の国の方針ですけど、そのかかりつけ医というのは、大病院を受診できるという、かかりつけ医を受診した人が大病院を受診するというのが、今、国の進めている方針ですけど、今までは日本は、どこの病院でも受診できるのが今までの医療制度だったわけですね。それをなしにしていくということになりますので、自分がどういう状況になるかというのを自分で確認できるという制度ができるかなというふうに思うんですけど、そんなのはどんなのですかね。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘の件につきましては、香川県が開設しております「＃8000番」の件でよろしいですかね。この件につきましては、選定療養費につきましては、既に日赤とか労災、善通寺、それぞれの病院が既に導入をしております。「＃8000番」につきましては、従来から県の制度で設けておりますので、この分の周知ですね、ここにつきましては三豊総合病院の広報関係でもお知らせしておりますし、また、病院に来る患者さんにも周知等をしているということはお聞きしております。
それと、今後の緊急の電話相談の設置ですね。これは私が軽々に答えるわけにはいかんのですが、病院のほうに問い合わせいたしましたら、４月１日から時間外選定療養費を導入するということなので、その４月１日に専用の電話、緊急電話相談、これについては４月１日からは、現在のところ設置はしないということをお聞きしております。ただ、時間外にもそういう方で重篤な患者さんが電話をしてくる可能性もありますので、当然のことながら、緊急電話相談につきましては今後の検討課題であるということはおっしゃっていました。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 隣の町ですけど、病院の中に、小さい、つくってるんですよ、緊急電話相談いうて、時間外の電話相談受け付けてますいうて電話番号を書いとるわけですよ。だから、そういうなのをきちっとしてやる必要があるのではないかなというふうに思います。だから、時間外に行くとお金が要りますよというんじゃなしに、それも仕方がない状況かもわからないんですけど、それだったらそれに対して、時間外で電話サービスを受けて、それで聞いてくださいと、そういう対応も一緒にせんかったら、ちょっと不十分でないかなというふうに思います。それとあわせて、住民に周知できるようなやり方をとっていただきたいというように思うわけです。善通寺の場合は、病院がたくさんあるというかきちっと整備されているというか、そういう意味では、そういう周知のやり方ができているのではないかなと私自身は思ったので、そういうのをやっていただきたいと。それで、必ずしもかかりつけ医だけでは、今まで高い医療水準を保ってきたのが、フリーアクセスを破壊するようになるので、きちっとそれをしてほしいというふうに思うんですけど、どんなのでしょうか。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再々質問にお答え申し上げます。
御質問の病院内の周知の方法、これにつきましては、今後、病院事務のほうと協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再々質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、４件目の質問に入ってください。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） パブリックコメントの周知は市広報でも周知し実施すべきということで質問させていただきます。
現在、パブリックコメントの募集はホームページで行われているのではないかと思います。日程もさまざまで、おおむね１週間ぐらいとなっているのじゃないかと。通称パブコメと呼ばれるパブリックコメントは、公的な期間が規則などを定める前にその影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものと言われています。根拠条例は何で、これまで三豊市はパブリックコメントを何回実施し、意見がどれだけ寄せられたかについてお伺いいたします。募集の実態はどのようになってきたか、これについてお伺いしたいということですので、よろしくお願いいたします。
◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、岩田議員の御質問にお答えをいたします。
三豊市では、三豊市意見公募に関する要綱に基づきまして、計画や条例などの制定時に防災行政無線、市ホームページでお知らせし、パブリックコメントを公募しております。意見公募の実施案件数につきましては、平成26年度で６案件、平成27年度は２月末現在で６案件です。寄せられました意見数は、平成26年度２案件に対しまして５名から12件、平成27年度１案件に対し８件でございました。意見の提出方法は書面を持参、郵送、また電子メールでございました。
議員御指摘の市広報紙による周知につきましては、これまで掲載をしておりませんでした。掲載していない理由につきましては、広報原稿の締め切り日と公募意見の公表時期、またその期間が整わなかったというのが主な理由でございます。広く市民の皆様から御意見をお伺いするという趣旨からしましても、広報紙に掲載することにより、１人でも多くの皆様にお知らせし、１件でも多くの意見が寄せられることが望ましいというふうにも考えておりますので、広報紙の掲載も含めまして、パブリックコメントの公表の方法につきまして、組織内各部局とも十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 市の基本的な施策等の策定や変更、また条例規則等の制定、改廃に当たり、事前に素案と趣旨とを公表して意見を募集し、寄せられた意見を考慮して、最終的な決定を行う手続で、ある自治体では市民参加及び協働推進に関する条例に基づいてパブリックコメント手続と行政手続条例に基づく意見公募手続を実施しております。実施結果を公表する際に、御意見の概要と市の考えなどをこれにあわせて公表しております。広範な人に見ていただいて、パブリックコメントの意見提出がふえるよう周知する対策を行うべきではないでしょうか。
国の制度を準用しますと、意見提出期間は公示の日から起算して大体30日以上ということになっております。やむを得ない理由があるときは、その理由を明らかにして30日を下回る意見提出期間を定めることができるということになっておりますが、もう少しある一定、先ほども言われた広報の期間の30日やったら、もうその前から、広報に掲載しようと思えばできるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。また三豊市としてもパブリックコメントで意見を出していただくという姿勢で取り組み、その対策として条例を制定してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、岩田議員の再質問にお答えをいたします。
今質問がありましたように、広範な人に見ていただき、意見提出がふえるよう周知する対策といたしまして、条例制定を行ってはどうかということでございます。意見募集期間につきましては、行政手続法で30日以上でなければならないというふうに定められております。三豊市の募集期間を平均しますと、約17日、20日を切る日数となっており、応募期間を30日以上にすることで、応募件数がふえることにつながるというふうには考えております。意見公募手続の条例制定につきましては、新たな意見公募手続条例を制定するのか、現行の条例手続条例の一部改正するものかも含めまして、この条例制定につきましては、全国的にもまだ、全国の県では大体８％程度、それから、一般の市町で20％が条例化をしておるのが実態のようでございます。そういった部分も含めまして、何が適切なのかというところも含めまして、全体で協議していきたいというふうには考えております。
以上、再質問の答弁といたします。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） そういうことですので、30日下回っているということですので、目で見て、こういうのがあるんやなということと、市の広報はやっぱりきれいですわね。皆さん見ていただいているということで、市長もよく宣伝されてますので、やっぱり見ていただいてると思うんですよ。あれだけ見ると、長くかかりますから、最初から最後まで見ていただくと。というふうになってると思うんです、実態としてはね。そうしていると、その中に載せていただいたら、やっぱりああこういうことも今あるんだなということを知っていただけるのではないかということでありますので、そういうことを検討していただければどうかなというふうに思っております。
いろいろなところによれば、いろいろ事情があると思いますけど、１カ月に２回広報を出しているところもありますので、それをしろとは言いませんけども、そういうことがないのであれば、１カ月にそれができるようにしてはどうかと。これをパブリックコメント募集が、今、住民からの意見を聴取する大事な機会と捉える必要があるんじゃないかというふうなことで、10年目ですから、市長、今から大事なんじゃないかというふうに思いますので、御検討いただいたということで、答弁していただくんですかね。お願いします。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、再々質問のほうにお答えをさせていただきます。
岩田議員御指摘のとおり、いろんな形でパブリックコメントをインターネットとか、防災無線等でやっておりますが、やはり一番多く目に触れるのは、御指摘がありましたように広報紙だという自覚は持っております。ですので、こういった媒体を利用いたしまして、より多くの方に見ていただくという趣旨の上におきましても、これはもう十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、５件目の質問に入ってください。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 第５番、多子世帯の授業料、保育料の減免についてお伺いをいたします。
複数の子供が幼稚園、保育所に通っている場合の子育て支援や少子化対策として、多子世帯に対しての経済的負担の軽減を図るため、減免制度が各地で行われています。三豊市はどのように考えているのかについてお伺いをいたします。
平成22年度の国の税制改正により、年少扶養控除が廃止されて以降も、子育て世帯における経済的負担に影響が生じないよう、年少扶養控除のみなし適用により、保育所の保育料への影響を可能な限り生じない対応をしてきたと思います。しかし、平成27年４月に施行された国の子ども・子育て支援制度において、年少扶養控除のみなし適用が廃止されました。そして、国が定める保育料の計算方式においては、全ての市町村民税、所得割、均等割で保育料を算定するとともに、年少扶養控除等を加えた再計算を行わないこととされました。
所得控除から手当へとの国の観点から、子ども手当、現在児童手当となっておりますが、当時最大１万5,000円で、12カ月で18万との創設により、15歳までの年少扶養控除が所得税で38万円が廃止になりました。現在小学校就学前の範囲で子供が２人いる世帯の２人目は半額、３人目以降は無料となっております。小学校就学前という年齢制限をまず撤廃すべきではないかと。また、年少扶養控除等のみなし適用で行っていた税額調整をし、影響を可能な限り生じさせないように対応することがないということは、市民税の所得割から税額控除がなくなり、保育料算定の基礎となる市民税、所得割課税額が増額します。多くの子供を保育所などに預けると負担が多くなります。この負担がふえた額に近い保育料の減額などを検討すべきではないかと。三豊市は生まれる子供が少ないといって対策を実施しております。子供が生まれてから、人口がふえるとかどうのこうのいうまで20年は必要になってしまいます。３人以上育てても支援できる体制をつくることが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
多子世帯に対する保育料につきましては、これまでにも軽減措置が図られてきております。国は2020年度までに幼児教育無償化の方針を打ち出しており、その一環として、平成28年度はさらに低所得世帯を対象に、現に扶養する児童のうち、第２子半額、第３子以降を無償とすることとしております。また、県は第３子無料化事業を、これまでのゼロ・１・２歳から就学前までに拡充するとしております。これまで対象としていなかった幼稚園のほうも対象となります。県内では、この施策に市単独事業で上乗せ措置を行い、一部無料化の拡充を実施する自治体も出てきております。
三豊市では、三豊市独自では、平成27年度より認可外保育所の保育料について、上限を設け、第２子半額、第３子以降全額の補助を実施しております。幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担が軽減され、
少子高齢化対策として有効として評価される一方で、その財源が消費税であるのに所得制限があることや、認可外保育施設は対象外であること、また待機児童がふえる中では不公平であるといった御意見もございます。
三豊市の保育入所状況につきましては、４月１日の保育所入所は何とかお受け入れできる状況ではございますが、依然、途中入所につきましては非常に厳しい状況が続いております。
平成29年４月には、高瀬南部保育所が定員増となり、その他、民間保育所及び小規模事業所内保育所等の開設の見込みもありますので、まずは保育需要等に対する供給体制の確保に重点を置きたいと考えております。
また、公平性の観点から、公立施設以外の選択肢に対し、助成の継続や拡充も検討しつつ、平成29年度以降、国・県、他市の動向も踏まえつつ、多子軽減を含めた無償化の施策等も検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 三豊市の厳しい財政状況、どうしたらいいか、国の対応のおそいこの状況の中で、三豊市がどう判断するかという厳しい選択が迫られているというのはわかるわけですけども、たくさん、多子世帯ですね、そういうのがあれば、以前に比べて、子ども・子育て支援法ができる前に比べたら負担が多くなったというのは事実ですね。計算してくれたのがあるんですけども、以前に比べて、あるところでは年間で、みなし適用があるのに比べて４万円程度負担が重くなって、保育料ランクで２ランクぐらい上がってしまうということになってしまっているわけですね。
そういうことですから、先ほども言いましたように、今、生まれた子供で、20年先でないと人口が減ったこの傾向は変わらないということですので、どうのこうの言うまでもなく、早急に対策をとる必要があるということですね。来年、何年とかそういうことじゃなしに、直ちに対策をとることが結果を生み出す必要な要因になるんじゃないかというふうに考えております。それは財源の問題もあるでしょうけども、最重点課題として何を考えているのかということを市長が決断する必要があるんじゃないかと。
それは、他の費目とのバランスを考える必要もあると思いますけれども、そのときにこれはやっぱり財源的にいうたらこれぐらいしか使えないからこれだろうというんですが、国のほうもそれだけお金を出すような準備をしているわけですから、それに上回って、若干出すようにして、三豊市に有利な形の、子供が集まりやすい、また、子供を育てやすい環境をつくるために努力する必要があるんじゃないかというふうに、先ほど言われたのは、18歳未満の範囲内であれば、子供が３人以上あれば無料ということになるわけですね。２人目は半額ということになっているわけですね。そういうふうな中で三豊市はやってますよと。幼稚園についてはまた別個ですが、聞きますが、そういう中でやっているわけですから、もう少し無料化のところを推進してほしいというふうに思いますけども、それ以上は進まないということですか、どんなですか。
◯議長（城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、みなし制度が廃止されまして、子ども・子育て新制度によりまして保育料の算定方法が変わったわけなんですが、国におきましても急激な変化を避けるために、できるだけ階層が変わらないようなシステムというか、そういう形で導入しておりまして、いろいろな自治体があると思うんですが、三豊市の場合、概算ではあるんですが、みなし制度を適用していた場合と適用を外れた、今回の制度ですね、この導入をした結果、恐らく計算額ベースで申しますと、新制度のほうが全体に占める保育料は減になるような、今現在のところ予定でおります。議員御指摘のように、確かに中では高収入の方は保育料は上がる方もたくさんおいでますが、逆に、それ以上に下がる方も大勢おいでるということで、市全体としたら保育料は、試算ではありますが、ちょっと減という形になっております。
そういう状況でございますが、議員御指摘のように、保育料の減免につきましては、今後三豊市を挙げて取り組む課題の一つと感じておりますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
５番 岩田秀樹君。
◯５番（岩田秀樹君） 今の無料化は新年度からというふうに理解してよろしいんでしょうか。
以上、それで終わります。
◯議長（城中利文君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再々質問にお答えいたします。
国・県の制度を活用した保育料の減免につきましては、28年４月１日から運用していく予定でございます。
以上、岩田議員の再々質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、５番 岩田秀樹君の質問は終わります。
暫時休憩といたします。再開は15時10分といたします。
〔午後 ２時51分 休憩〕
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〔午後 ３時10分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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☆日程第３ 議案第54号
◯議長（城中利文君） 日程第３、議案第54号、三豊市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、議案第54号の提案理由を申し述べます。
議案第54号、三豊市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、小規模保育及び事業所内保育に係る職員の配置基準を見直すとともに、厚生労働省令の一部改正に対応するため、条例の一部改正を提案するものです。
以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（城中利文君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、本案は後ほど関係委員会に付託の予定にいたしておりますので、大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。
質疑の通告がありましたので、発言を許します。
７番 西山彰人君。
◯７番（西山彰人君） それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
議案第54号中、第29条、第31条、第44条、第47条中にあります、満１歳以上２歳に満たない児童、おおむね５人につき１人、満２歳以上３歳に満たない児童、おおむね６人につき１人を、満１歳以上満３歳に満たない児童、おおむね６人につき１人というふうな改正案が出されておりますが、私の一般質問の答弁にもありましたように、現場を十二分に把握をしているとは思えない。もう１点、子育てするなら三豊が一番と言っていたにもかかわらず、なぜこのようなことになったのか、誰にでもわかるような説明にはまだ至っていないと思いますので、この項目について取り下げをすることができないか、御質問をいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、西山議員の質疑にお答え申し上げます。
平成27年４月から子ども・子育て３法が施行されまして、その中で施設型給付及び地域型保育給付が創設をされております。地域型保育給付には、小規模保育と家庭的保育、あと居宅訪問型保育及び事業所保育があります。そのうち、小規模保育と事業所内保育につきましては、民間の事業者から参入したいとの要望もありまして、現在開所に向けての準備を進めているところでございます。地域型保育給付の対象年齢はゼロ歳から２歳児までとなっていることから、三豊市の公立保育所の待機児童の解消につながりますし、保育士が不足している中、待機児童が増加している中で、家庭的保育事業等の運営に関する保育士の廃止基準も国の基準にあわせることより、民間事業者の参入を促進し、保育士不足や待機児童の解消にするため、今回条例を提案するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
これにて質疑を終わります。
通告制度をとっておりますので、終わります。
ただいま議題となっております議案第54号は民生常任委員会に付託いたしますので、よろしく御審議願います。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の開催は３月28日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れでございました。
〔午後 ３時16分 散会〕
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