「三豊市議会 2019-09-06 令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2019年09月06日」の議事録内容

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三豊市議会 2019-09-06
令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2019年09月06日

取得元: 三豊市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

2019年09月06日：令和元年第３回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。　本日は一般質問２日目となりました。６名の登壇となります。いずれの質問も成果多いものとなりますことを期待しております。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番　込山文吉君、10番　市川洋介君を指名いたします。　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。　11番　石井勢三君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（石井勢三君）登壇〕 ◯11番（石井勢三君）　皆さん、おはようございます。11番、市民の会、石井勢三です。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、三豊市再配置計画についての質問をさせていただきます。これまでも公共施設再配置計画についてはさまざまな視点から質問がありました。今回は市民に一番密着しているコミュニティーの場、公民館施設についての計画の質問をさせていただきます。

　昨年制定された三豊市第２次総合計画の中に、公共施設の老朽化問題において、2017年３月に策定された公共施設等総合管理計画では、施設の更新をせず、優先順位による再配置を進め、40年後までに施設数を現在の約半分に減らす目標を掲げています。また、三豊市公民館基本計画の中にはこう書かれております。新総合計画の基本理念を自主・自立として、豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊という将来像の実現に向けて、新しい三豊づくりを進めています。この市民力都市の核となる市民力、地域力を高める上で大きな役割を果たす生涯学習環境は、言うなれば新しい三豊市の礎となるものです。人口減少、長寿命化に伴い、能力や経験のあるアクティブシニア層が増加し、東日本大震災を契機として地域コミュニティーが再認識されていることを考え合わせると、市民力、地域力がますます重要になってまいります。また、高度成長期にかけて一斉に整備された市民の公共施設は、７町合併によって用途を同じくする施設が多数存在することになりましたが、近い将来これらの施設は一斉に老朽化が進み、更新の時期を迎えることになります。公共施設の維持費の増額が見込まれます。それと重なるように、施設の利用者である市民も高齢化と人口減少が見込まれ、地方交付税や税収も減少する見通しです。　こうした状況を踏まえ、平成24年９月に三豊市公共施設の再配置に関する方針を策定し、今後40年の中長期的な視野で公共施設のあり方について一定の方向性を明らかにします。この中で公民館に関しては、平成37年までの期間において、地区公民館の機能を地域の実情により庁舎周辺等に集約するとしています。これは各地域にある地区公民館施設の老朽化によって使用が不可能となった場合、支所や市役所周辺の既存施設などに公民館機能を集約する方向で検討していくということです。　これらの内容、計画は十分理解していきますが、市民のコミュニティーや同好会等の活発な活動の場を、維持費、老朽化、耐震強度の原因により、公共施設の縮小化のため、市民のコミュニティー活動を減らしたり、市民の日々の生きがいの場をなくすようなことだけは絶対に避けてほしいと思います。地域によっては、集約、機能移転もほとんどできないようなところもあります。一部、市民から建て直しの声も上がっています。以上のようなことを考慮しながら、今後の市の考えを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　おはようございます。石井議員の御質問にお答えいたします。　公の施設は地方自治法第244条第１項において、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義されています。現在、公の施設が地域コミュニティーの活動場所として積極的に御利用いただいていることは、それぞれの施設の目的を果たしているだけでなく、地域の皆様から大切に思っていただける施設になっていると考えております。そうした中で、御指摘のように建築から30年、40年と経過している施設が多く、中には耐震性能に不安を抱える施設もあるところです。市ではその全てを建てかえることができないことから、公共施設等総合管理計画において、必要な機能はできるだけ維持しながらも、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するという全体目標を掲げ、議会と協議を重ねながら施設分類別の今後の公共施設再配置の考え方を定めたところです。現在はこの再配置の考え方に基づいて、施設を所管する課においては個別の基本計画などを策定し、対応しているところです。なお、建てかえというお話もございましたが、公共施設の再配置が単に数を減らすことだけが目的ではないということは言うまでもなく、特に地域コミュニティー活動については、多世代が日常的に地域の中で交流できる機能を備えた環境づくりを進めていくことが大切だと考えております。　今後は必ずしも箱が必要でないということをベースに、誰もがつながりを実感できる場所として、気軽に行ける、顔の見える地域サイズの地域コミュニティー拠点の配置をイメージして取り組んでまいりたいと考えているところです。　以上、石井議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。現在、三豊市の公民館は、市公民館、地区公民館、分館の合計は市全体で33館であると思います。このうち、かなり老朽化が進み更新の時期が近い施設、既に更新を迎えている施設があろうかと思いますが、どのような現状に今現在なっているのか、お聞きしたいと思います。　市民の間でも、自分たちの憩いの場を失っていくのではと非常に不安に思っております。市民説明も市内各地で待っております。今後、公共施設の将来のもっと具体的なスピード感を持った計画をつくることが必要だと考えます。一つのガイドライン的なものも必要になってくると思いますが、将来的な計画を質問します。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。　市内公民館の現状ですが、平成30年３月に策定している三豊市公民館基本計画に記載されているとおり、建物の設置から法定耐用年数を経過しているものや新耐震基準以前の建物など、老朽化が進んでおります。一つの基準である建築基準法施行令の構造規格が改正された昭和56年６月以前の建物が、単独館と実質公民館の合計18施設のうち７施設、約４割を占めているという現状です。　次に、自分たちの活動の場がなくなるのではという不安に関してお答えいたします。私たちは合併によるスケールメリットを出すことで行政サービスを維持することを選択いたしましたが、議員御指摘のとおり、全ての公共施設において多くの利用者が存在し、日夜を問わず活発に活動いただいているところです。なお、現在公表している公共施設等総合管理計画における公民館の今後の再配置等の方向性につきましては、地区公民館はその機能を地域の実情に合わせながら、支所、庁舎周辺施設等に集約し、公民館分館は機能移転を検討しますというもので、施設と機能を切り離して整理し、古い建物は取り壊し、その機能は周辺の公共施設等に移転するというものになっております。　現在、三野町文化センターを含む旧三野支所跡地の整備を進めておりますが、先般、下高瀬分館の機能も有している文化センターの取り壊しに対して、地元から施設の存続と雨漏りやトイレなどの大規模修繕の要望がございましたが、予定どおり取り壊しの旨を説明させていただいているところです。　なお、議員御指摘の再配置を進めることで市民活動が停滞することがないよう、周辺施設への機能移転をお願いし、現在その調整を行っております。また、今後における市全体の公共施設等のあり方につきましては、将来の市民に何を引き継ぐのかをしっかりと考え、誰もがつながりを実感できる場所として気軽に行ける地域コミュニティーの拠点の配置について、議会と一緒に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、石井議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。再配置において、周辺施設への機能移転の考えも、これもまた十分理解のほうはできますが、移転にもある程度限界というものがあるかと思います。私も三野町民ですから、三野町の大見公民館を例に挙げたいと思いますが、建物そのものは現在、耐震問題の中、活発に活用されております。これもまた再配置の計画が急がれるところかとは思いますが、これも周辺施設への移転という考えももちろんあるかとは思いますが、これを移転という形で他町へ持っていく。例えば距離もあります。高齢者にとって活動の場をなくすような意味も含みます距離を持ちます。このような計画だけは避けてほしいと思います。移転先もないような地域では、建てかえもやはり考慮しなければならないというような計画も進めてほしいと思います。　三豊市内でもこのような環境の地域がほかにもあると思われますが、この点についてもいま一度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。　石井議員も御存じのとおり、現在進めております三野支所跡地整備における文化センターの取り壊し協議の中でも公民館や図書館の機能移転を進めておりますが、議員御発言のように、地元としては今と同じく活動が気持ちよくできる環境の維持を条件に、私たちも対話を通して前に進めております。したがいまして、これまで施設をつくってきた私たちにとりましては、公共施設を再編するということは初めての経験となっておりますけれども、議員御指摘のように地域の声を聞きながら、環境を保ち、今までの活動を保全しながらやっていくということで、コミュニティーづくりの拠点というのを整備していきたいと思います。　今からですけれども、地域コミュニティーの拠点整備というのはグランドデザインの中にも示しておりますが、今から協議に入ってまいりますので、ここのあたりは十分に説明をしていきたいと考えております。　以上、再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　スピーディーに今後の対応をよろしくお願いいたします。　次に、夜間中学について質問させていただきます。夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者に対して教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしています。また、在留外国人がふえる中で、義務教育を終えず来日した人の勉強の場としても需要が高まっているのが現状です。先日、このことについて四国新聞にもこの夜間中学の記事が載っておりましたが、文部科学省が来年度予算の概算要求に夜間中学に関する経費として、本年度の約３倍近い１億3,000万円程度を盛り込む方針を固め、新設を検討する自治体を手厚く支援するとありました。　現在、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は９都道府県に33校が設置されております。文部科学省では、茨城県常総市や徳島県、高知県などが具体的な時期を挙げて新設を表明していますが、多くの自治体ではまだまだ検討が進んでおりません。自治体が二の足を踏む要因としては、新設に必要な需要の調査や運営費の懸念などがあります。このため、文科省は本年度からの増額分の多くを、こうした点に悩む自治体への支援に振り分けるようです。また、夜間中学に通う生徒のうち、17年度の調査では約８割が外国籍、多くが日本語指導を必要としており、文科省は教員の研修など既存の夜間中学で教育を充実するための経費も概算要求に盛り込む方針です。　夜間中学は少なくとも各都道府県に１校は設置されるよう、その設置を推進しております。現在、四国には１校も開設しておりません。今後、多文化共生の時代に当たって、必ずや考えなければならないことと思われますが、三豊市での夜間中学についての考えを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　石井議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、夜間中学校はことし４月現在、東京都、大阪府など全国９都府県27の市区に33校設置されています。夜間中学校は不登校や親による虐待などさまざまな理由から中学校の課程の大部分を欠席し、実質的に義務教育を十分に受けられなかった方、国際結婚や仕事で来日した外国人の方などが学んでおられます。教育委員会といたしましても、こういった方々が夜間中学校で学ぶことで、社会で自立的に生きる基礎を培うことは大切なことと認識しております。また、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全国の自治体は夜間中学校などで就学の機会を提供する措置を講じ、学習支援に取り組むことが求められております。さらに平成30年６月、第３期教育振興基本計画が閣議決定されまして、国は各都道府県に少なくとも１校、夜間中学校の設置を推進しているところです。　このような中、香川県の状況ですが、平成29年７月に文部科学省が実施した夜間中学校に関する実態調査によりますと、夜間中学校設置に向けた県内市町の具体的な動きはありませんでした。また、香川県教育委員会では、市町のみならず都道府県にも夜間中学校を設置することが求められていることから、近々、潜在的夜間中学校希望者がどの程度いるかを把握するためのニーズ調査を実施することを検討していると伺っております。現在、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保するという観点から、文部科学省は平成28年９月、本人の希望を尊重した上で夜間中学校で受け入れることも可能であることを通知しました。夜間中学校を設置する自治体の中には、不登校となっている学齢生徒の受け入れを検討しているところもあると聞いています。また、経済のグローバル化が進み、日本の人口減少に伴う労働力不足が深刻化する中、三豊市においても外国人労働者が増加してきており、今後も増加傾向が続くことが想定されます。平成29年７月現在、全国で夜間中学校に通う生徒数は1,687人で、そのうち外国籍の方が1,356人と全体の８割を占めています。ことし８月１日現在、三豊市内の外国籍の方の人数は938名で、15歳以上の方の人数は911名となっています。今後はこうした外国籍の方の人数が増加していくことが想定されます。夜間中学校については、地域や児童生徒の状況に応じて、さまざまな設置運営上の工夫が求められます。県立なのか、市・町立なのか、設置形態や設置場所、教職員の配置や研修、教育課程の問題など多面的に検討が必要になってきます。　こうしたことから、教育委員会といたしましては、現在は具体的に設置を検討しておりませんが、香川県の動き、他の市町の動向を注視しながら研究検討してまいりたいと考えております。　以上、石井議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。この夜間中学というのは、一般的にはまだまだ存在すらも知られていないというのが現状かと思われます。これは全国的に学校数が少ない点のほかに、潜在的な入学希望者、外国籍の方が識字や日本語への習熟度などの理由から、夜間中学という制度があるという情報にアクセスしにくいという点もあるようです。　こうした状況を踏まえ、政府では在籍者や卒業生の声を載せた、ルビつきのポスターやリーフレットを作成し、広報活動を行っているようです。地方自治体に夜間中学を含む就学の機会の提供を次のように義務づけております。地方自治体は学齢期を経過した者、すなわち満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満15歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者ということで、ちょっと難しい表現ですけれども、学校における就学の機会が提供されなかった者のうち、その機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他、特別時間において授業を行い、学校における就学の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。　こうしたことを踏まえて、答弁の中には具体的な設置はまだ検討していないという答弁でしたが、せっかく文科省も来年度予算の増額、各都道府県に少なくとも１校設置するということで促進を示しておりますので、我が三豊市としてもこれを考えていく、設立していくというのは今現在一つのチャンスではないかというふうに考えます。まだ四国にも１校もなく、たくさんのハードルがあるかとは思いますが、いま一度しっかりと研究検討して、先進的な地位を目指していただきたいと思いますが、いま一度考えを質問させていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　石井議員の再質問にお答えいたします。　夜間中学校に通う生徒の８割は外国籍の方と言われています。三豊市においても今後、労働力を補うため、外国人労働者が増加していくことが想定されます。こうした外国人労働者の方がなれない日本で日常生活を送り、社会に円滑に適応したり、日本語になれ、少しでも話せるようになったりすることが重要になってまいります。また、毎年、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、文部科学省の平成28年度の調査では約13万人に上っています。夜間中学校はこうした不登校生徒とともに、全国に12万人以上いると言われる義務教育未修了者に教育の機会を確保し、学び直しから高校進学の道を開くことにもつながるものと考えます。しかし、夜間中学校設置には非常に課題も多く、既存の夜間中学校を調査し、設置の可能性や設置する上での課題などについて調査研究することが必要であるというふうに考えております。　以上、石井議員の再質問にお答えいたしました。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。しっかりと考えてほしいんですが、この点いつも先進的な考えを持っている市長、この考えについて市長にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　石井議員の再質問にお答えいたします。　先ほどから教育長が申し述べましたように、さまざまな夜間中学に関する役割というのが多いと思います。先ほどから議員御指摘のとおり、何らかの理由で小学校を卒業されていない、もしくは義務教育を終えておられないという方は三豊市にもいらっしゃいます。私も聞いたところですけれども、何らかの理由で小学校を卒業していない方というのは、香川県内では900人近くいらっしゃいます。三豊市では四十五、六人いるとお聞きしております。そういった中で、学び直しというものも非常に重要だと考えます。また、これはある側面なんですが、学ぶということ、また中学校を卒業するということは、その方の就職とか働く場の範囲を広げるという意味もあります。率直に申し上げますと、貧困の連鎖を断ち切るという効果もあると私は伺っております。そういった意味でも、この夜間中学、文部科学省がそこまでやっていただいていますので、我々としてもそういった部分の市民の生活として、そういった豊かな暮らしというものを保障するという面でも、これはある意味、今後具体的に考えていくべきなのかなという部分もあります。　あともう一つ言わせていただきますと、外国人の方が三豊市にも1,000人近くいらっしゃいます。そういった方の働く環境をよくするという意味でも、日本語教育というのは重要になってくるかなと思います。この二つの側面から考えまして、今後、教育長も申し上げましたように、具体的なことが可能性という面で可能かどうか、研究検討に入るということは必要かなと思っております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございました。先日、テレビ放送、ＮＨＫか民間か忘れましたけれども、この夜間中学を年配の方が受けられて、こういう教育の場があって本当によかったという喜び、うれしい限りですという放送がありました。ああいうのを見ると、ぜひとも三豊市でもこういうのをつくってほしいという感じがしましたので、今回質問させていただきました。今後期待しております。　次の質問。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　次に、引きこもりについて質問させていただきます。　現在、ひきこもりが社会問題となっております。仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。ひきこもりは、単一の疾患や障害の概念だけでなく、さまざまな要因が背景になって生じます。ひきこもりのいる世帯数は全国で約32万世帯とされておりますが、その中で香川県の実態調査では県内でひきこもり状態にある人が726人おり、40歳代以上の中高年が過半数を占めています。全体の４割は行政などの支援をまだ受けていないことも判明しております。ひきこもりの子が50代、その親が80代で困窮する8050問題が懸念されている中、対策の重要性が浮かび上がっております。　ひきこもりの数が増加することに伴い、社会保障費の増額や地域など社会構造全体へのさまざまな影響が心配されております。家族間のトラブルが発生したり、地域との接点が希薄なことによって地域内で家族が孤立するなど、いろいろな悩みに苦しんでいる家庭がございます。現在、三豊市の現状と今後の対策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。　ひきこもりとは、学校や職場でなじめないことが契機となり、人と接することが苦手な状態となることで、社会とかかわりを絶ち、自宅から外出しないため、家庭内の問題として表面化せず、実態を把握するのが難しい状況になっております。そのような中、平成30年度に香川県が民生委員、児童委員を対象にひきこもりに関する実態調査アンケートを実施したところ、県全体で726人、西讃地区で114人という調査結果が出ております。ひきこもりの長期化を防ぐためには、少しでも早く相談につなげることが重要になっております。　三豊市ではこころの相談窓口を開設し、福祉課で相談に応じております。昨年度の相談件数は15件と年々増加傾向にあり、現在は新規を含め27世帯を継続的に保健師等の専門職が家庭の事情に合わせ寄り添える長期的な支援を行っております。相談に至るまでの経緯はさまざまですが、民生委員、児童委員などから相談・情報提供や当事者からの暴言等で対応に困り、将来を不安に思い、親や家族が相談に来られる場合が多いほか、親の介護が必要になり地域包括センターがかかわる中で援助の問題が浮き彫りになるなど、第三者が家庭にかかわることで発見に至るケースもふえてきております。相談内容はさまざまで、原因、期間、背景など全てのケースで異なり、長期化すれば、本人や家族の自助努力だけでは解決が難しいケースが多いのが現状となっております。そのため、福祉課では保健師、社会福祉士等専門職が家族や当事者からよく話を聞き、家族が抱える問題点を明確にし、就労支援、訪問介護などの福祉サービス、その他適切なサービスにつなげるなど、関係機関と連携して対応いたしております。　また、当事者や家族への支援策の一つとして、本年６月から全国ひきこもり家族連合会香川支部が開催する当事者と家族会が話し合う場所の提供の支援をしております。同じ悩みを抱えた保護者などが自由な雰囲気の中で過ごせる身近な居場所づくりとなっております。これまでは高松市内での開催でしたが、三豊市内の参加者から近くで開催できないかと相談があり、月１回開催することになりました。当事者主体の会であるため、まだまだ実施方法を模索している途中ですが、関係者はやりがいを感じ、積極的に展開していこうとしています。これからも当事者が主体となり活躍できる心地よい居場所が市内に数多く立ち上がることが望ましく、そのためには地域の理解が必要となりますので、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修を開催し、当事者や家族とともに社会参加に向けた活動を支援できる体制づくりを検討してまいります。また、ひきこもりに対する理解を深めるため、広報紙等での周知啓発に努めるとともに、現在実施しております事業を充実し、関係機関と協議、連携しながら、さまざまな支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、石井議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございました。答弁の中にもありましたように、ひきこもりの相談件数は県内でもふえているようです。2018年にひきこもり地域支援センター、アンダンテに寄せられた相談は延べ665件で、前年を15件以上上回り、11年のセンター開設以来最多となっているのが現状のようです。20代、30代が全体の６割を占める一方、40代以上の相談も３割を占めており、ひきこもりの長期化、高齢化をうかがわせております。不登校や発達障害などに加え、仕事につまずくなど、きっかけはさまざまなようです。また、これも同じく先日、四国新聞の記事にも載っておりましたが、ひきこもりの実態調査では、４割がまだまだ支援を受けていなかった。実際はこのままではいけないと考えている当事者が多いようです。社会的な孤立を防ぐ取り組みとしましては、県からは昨年、居場所づくりをスタート、開設などを補助し、これまで高松市内で３施設が開設され、今年度はさらにふえる見通しということです。答弁の中にもあったかと思いますけども。　一方、実際のひきこもり支援の対象者は39歳未満が多くを占め、社会復帰に向けた就労支援も年齢が上がるほど難しくなり、中高年向けの働く選択肢を幅広く設けるなど、一度レールを外れてしまっても、戻りやすい環境をつくることが肝心のようであります。今後、関係機関と協議、連携しながら、さまざまな対策に取り組んでいくというふうに答弁をいただきましたが、それについてもう少し詳しく内容をお伺いしたいと思います。どんな機関、どんな取り組みをしていくのか、再質問させていただきます。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　石井議員の再質問にお答え申し上げます。　ひきこもりの要因の一つであります精神疾患でありますとか発達障害が疑われるような場合につきましては、専門の医療機関に取り次ぎをしまして、医師の判断を仰ぎながら支援を進めていきたいというふうに考えております。また、相談支援事業所とも連携いたしまして、当事者や家族が抱える悩みや問題点に対しての相談、本人に合った生活プランを作成するなど、必要なサービスを利用できるように支援をしてまいります。また、就労につきましては、障害者の就業・生活支援センターにつなぎまして、就職活動の支援や支援体制を行ってまいっております。これからも家族や本人の状況に合わせて寄り添ったよりよい支援を行えるよう取り組んでまいる所存でございます。　以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。再質問なんですが、最初に少し触れましたが、ひきこもりの子が50代、親が80代で困窮する8050問題ですが、専門職らでつくる一般財団法人ＯＳＤよりそいネットワークは相談体制の拡充やカウンセラー養成に取り組むことを決めましたが、このＯＳＤのＯは親が、Ｓは死んだら、Ｄはどうしようの意味だそうです。この実態として、三豊市にも既にこんな問題が起こっているのではないかと思いますが、中高年のこの問題について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　石井議員の再質問にお答え申し上げます。　議員御指摘の8050問題の三豊市内での実態というのはつかめておりませんが、先ほどの答弁の中でも申しましたように、高齢の親からひきこもりに関する相談は寄せられております。これまでの相談事例としましては、親が高齢となり体調を崩し、子供の将来を不安に思い相談に来られたケース、また親の年金で生活をしていましたが、介護が必要となり生活困窮に陥ったケース、子供からの暴力に困って相談に来られたケースなどが発生いたしております。先ほどの中でもありましたが、生きづらさを抱えていらっしゃる家族の方がたくさんいます。アンケートの中でも、相談をしていないというような結果も出ておりますので、そういう方々の負担を少しでも和らげるためにどうすればいいのか、先進自治体も多数ございますので、そういうところの事例も参考にしながら、支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。

◯11番（石井勢三君）　質問というわけではないんですが、この問題は非常に本当に大きな社会問題ということになっておりますので、今後の市の対策に期待しております。よろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、11番　石井勢三君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。再開は10時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時16分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時25分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　12番　丸戸研二君。　　　　　　　　　　　　　〔12番（丸戸研二君）登壇〕 ◯12番（丸戸研二君）　おはようございます。12番、市民の会、丸戸研二です。　最初に、交通インフラの整備について質問させていただきます。　よく使われる統計でありますけれども、毎年10月１日時点での人口移動調査を見てみますと、三豊市が誕生した平成18年では総人口が７万842人、このうち65歳以上の人口は２万162人で高齢化率は28.5％でありました。合併から12年後、平成30年10月１日、昨年10月１日でありますけれども、総人口は7,437人減少して６万3,405人となり、逆に65歳以上の人口は2,566人増加して２万2,728人となり、高齢化率は35.9％となりました。このような社会現象の中、最近では高齢者が運転する車が引き起こす交通事故が増加傾向にありまして、それが新たな社会問題となり、その対策として自主的な判断による運転免許証の返納施策も進められております。また、一方の施策として、健康寿命の延伸化も進められております。生涯現役、自分のことはできるだけ自分で、どこかに障害が発生してもサポート体制を充実させて、できるだけ動き続けられる社会の構築、これも今や行政の責任となっております。　その責任を果たすためには、一層の交通安全意識の普及に努めると同時に、道路の危険箇所の解消、歩道の整備などのインフラ整備に取り組むと同時に、市民の足としてコミュニティバスの維持充実にも取り組む必要があると考えます。しかしながら、コミュニティバスにつきましては、空気を乗せて走っていると表現され、やゆされたこともあるかと思います。市民の足として欠かすことのできないインフラだと考えますが、実質的な収支状況はどのようになっているのでありましょうか。この機会に改めてその概要の御説明を願いたいと思います。　次に、市民の足、移動手段としての新たな運行でございますけれども、人口は減少しても、市民生活はますます多様化していきます。同時に高齢化も進んでいきます。効率を求めることは確かに重要ではありますが、それは行政施策の分野によるというふうに考えます。コミュニティバスは市民の足として当面は維持強化するべきであり、新たな路線検討も行うべきであると考えます。現在運行している12路線のうち、財田観音寺線につきましては、現在、財田地区の黒川までの運行となっております。この路線については、地域住民の皆様方からは琴平までの延伸を切望する声を従来から多く聞いてきました。先ほど来から申し上げているように、高齢化社会の到来、健康寿命の延伸、いつまでも自由に活動できる環境の確保、これは今や行政需要であるというふうに考えます。そして、コミュニティバスの実質的な収支状況、これは確認させていただきますけれども、これらの状況を踏まえて、あるいは社会問題を踏まえて、市民生活を支える足を確保するため、財田町黒川からＪＲの琴平駅の運行路線を延伸していただきたいと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。　次に、ＪＲとの連携についてお伺いいたします。今年度に入りまして、三豊シティプラン、グランドプランとも表現される計画の鳥瞰パースが示されております。この中でＪＲ高瀬駅について駅舎そのものを一新する案が、パースではありますけれども提案されました。高瀬駅につきましては、今年度、三豊市により駐輪場の整備を行いました。つまり、ＪＲという独立した交通機関ではあっても、三豊市も連携して乗降客の利便性を確保し、市民の足としての機能を確保する、こういう考え方を踏まえてのことかと思います。　一方、トイレにつきましては、詫間駅につきましては、従前、詫間町が設置したものを今、三豊市で管理しておると聞いておりますし、比地大駅のトイレにつきましても、都市公園ということで三豊市が管理をしているようであります。しかしながら、一方で予讃線のみの駅、本山駅、土讃線の財田駅については、従来からあるようなくみ取り式のトイレのままでございました。ＪＲが管理をしている。これが現状というふうに理解をいたしております。特に財田駅のトイレにつきましては老朽化が激しく、ことし５月10日をもって閉鎖されたままであります。　駅のトイレや駐輪場の整備改修につきましては運行者の責任、つまりＪＲ四国の責任ではないかという考え方は意識しなければなりません。しかし、ＪＲ四国の経営状態は引き続き厳しい状態であります。ＪＲの責任を問うばかりではインフラ整備は進まないかもしれません。その結果として市民生活にしわ寄せが行くことになります。今や公共交通機関のトイレや駐輪場などの施設は地元自治体としても運行事業者と連携しながら整備、維持していくのが今日的な考え方だと考えます。予讃線みの駅、本山駅、土讃線財田駅のトイレについて、ＪＲ四国との建設的な協議を行い、三豊市の事業として早急に整備計画を樹立していただきたいと思いますが、市長の御認識を伺いたいと思います。　以上、第１問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。　御質問１点目の交通インフラの整備についてのコミュニティバスの運行状況でございますが、御承知のとおり、現在、市内において12路線を運行しており、平成30年度の年間利用者数は28万4,888名で、対前年度比99.8％となっています。主な内訳として、三野線につきましては、対前年度比142.9％で2,772名の増加となっており、平成30年度より試行を行っている善通寺市への路線延長による効果であると思われます。また、仁尾線につきましても123.2％で8,127名の増加となっており、父母ヶ浜への観光客の利用者増によるものと考えております。また、収支の状況につきましては、平成30年度歳出の執行総額は２億216万852円となっており、その財源内訳は特定財源が１億7,655万7,800円、一般財源が2,560万3,052円となっており、12路線全体の収支率として全体で15.2％となっており、前年度と比較し、0.4％の改善となっております。　次に、市民の足、移動手段としての新たな運行についてですが、これまで同様、主要な利用目的や利用者からの要望を踏まえ、可能なものについては時刻設定や路線の見直しによる利便性の向上を図り、利用者増に努めていきたいと考えています。しかしながら、その一方で高齢者の免許証返納が増加傾向にあり、高齢者の移動手段の確保が急務となっています。また、父母ヶ浜を初めとする観光振興により増加した観光客の移動手段確保の必要性も生じています。これらについては、きめの細かい路線への再編や観光施設をつなぐ路線の構築、フリー乗降、バス停の移動といった柔軟性や多様性を備えた運行が必要になってまいります。しかし、定期路線としての役割を担うコミュニティバスにおいて、これらの要望全てに対応することは現状を踏まえれば困難であると考えています。このような中、現在検討されているＭａａＳプロジェクトにおける三豊市の新交通体系の構築と連携することにより、コミュニティバスの役割が明確化される中で地域交通体系の充実に向け、今後のあり方について検討を行っていきたいと考えています。　また、財田観音寺線につきましては、平成27年度から28年度にかけて実施した三豊市コミュニティバス再編調査の中で、再編路線の対象として琴平町への延伸も想定した検討をこの間行ってまいりました。このような中、今年度より福祉タクシー利用券のコミュニティバス回数券への引きかえが可能になったことから、その対象者へのアンケートを新たに実施し、延伸に伴う利用者の見込みと、それに基づく収支の検証を行った結果、試行運転についての見込みが立ったことにより実施することとし、所管の委員会に御説明を行い、令和２年４月の試行に向け、必要な準備に取りかかりたいと考えております。　続いて、ＪＲとの連携についてですが、承知のとおり、地方において鉄道は大量に人と物の移動を支える足の最大手段であり、駅舎は本市を訪れる方にとって玄関口となる場所であります。御質問の市のグランドデザインにおいては、ＪＲ高瀬駅を含む本庁舎周辺を、地域コミュニティー拠点や産業創出拠点とを結ぶ交通のハブとしての役割を持たせるとともに、高速バスなど本市外と本市を結ぶ交通の玄関口とするとともに、本市における観光資源の分布状況を踏まえ、ＪＲ詫間駅及び詫間地区を想定した観光交流にぎわい創出拠点にも玄関口、結節点としての機能を持たせるとしています。これらの整備に関しましては、運行事業者であるＪＲ四国との協議の場を持ちながら、先進事例にもあるローカルエリアの中核となる駅やその周辺について、地元等と連携、協働して整備や有効活用を図るマチカツプロジェクトの活用を模索したいと考えています。　次に、駐輪場については、三豊市自転車の安全利用等に関する条例の制定目的でもある、自転車の放置を防止し、１、市民の良好な生活環境の確保、２、まちの美観維持、３、市民生活の安全を図ることを目的とし、整備や運営を行っております。また、駅のトイレについてですが、駅はその地域における玄関口として位置づけられるものと考えており、市内市外を問わず利用者にとっては必要なものであり、また清潔さを兼ね備えたものが好ましいと考えます。しかしながら、自転車の放置のように直接市民の生活環境やまちの美観を損なうものとは考えにくく、原則、鉄道事業者であるＪＲの責任による設置及び改修が必要ではないかと考えています。しかしながら、駅利用者の大半を市民が占めていることやＪＲによる設置、改修が見込めないことも想定し、今後のグランドデザインの具体化作業の中で、市による設置の整備検討を進めてまいります。　以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　答弁ありがとうございました。私はやっぱり時代に即応した、例えばＭａａＳのような新交通システムの検討、可能性の追求、チャレンジというのはどうしても必要かと思いますし、そういう現下の市長の姿につきましては大いに賛同するものであります。現行のコミュニティバス路線につきましても、当面は重要なインフラでございますので、市長の今の試行という御決断を伺いまして、地域としてもまた利用拡大に協力していかなければならないということで、住民の周知に十分努めていただきたいと、このように思います。　ＪＲとの連携で少し確認をさせていただきます。市長の答弁の表現にもございました。駅というのは単に乗降の拠点というだけではなくて、地域の顔とも言われるはずでございます。特にトイレというのは象徴的な施設であります。清潔で安心感を与えるトイレというのは、その地域を象徴するものとしてわかりやすいものでありますし、認識されております。グランドデザインとして市長の姿勢の一端が示されておりますので、でき得ればＪＲとの建設的な協議を具体的に重ねていただいて、改修あるいは整備、まずは大まかなタイムスケジュールといいますか時間軸といいますか、そういうものをお持ちだと思いますので、この点について、なお少し御説明を願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の再質問にお答えいたします。　タイムスケジュールということでございますけれども、今現在、３本のプロジェクトが動いております。都市計画系、そしてグランドデザイン、そしてＭａａＳ、これは階層的に非常に重要なことでありまして、どれを先にというわけではいけませんので、同時進行的にやらねばならないと思っております。そういった意味を踏まえますと、まず基礎となる都市計画系、そしてグランドデザイン系が２年ぐらいかかるかなと思っております。ですので、最短で２年、もしくはその部分でそれよりもできれば早くやりたいとは思っておりますけれども、それぐらいのスパンで現在のところは考えております。先ほども言いましたけれども、やはりこれはスピード感を持ってやらなきゃいけないものでありますので、そこをいかに短縮できるか。手続上どうしてもかかるものはしようがありませんけれども、できるものは進めてまいりたいと思っております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。今後の動きを見せていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　第２の質問を行います。公共事業の取り組みについて質問させていただいたらと思います。　最初に、平成30年度建設関係事業の取り組み状況についてお伺いいたします。この趣旨のテーマでの一般質問でございますけれども、昨年12月議会におきまして合併特例債の運用についてということでもやらせていただきました。合併特例債の運用期間が５年間延伸されまして、山下市長の方針として有利な財源は積極的に運用するという判断を踏まえ、その執行体制は確保されているのかという観点からの質問をさせていただきました。答弁の概要でございますけれども、組織体制の調整を行うということにして、本年４月に一部の組織改編を行ったと、このように理解をいたしておるところでございます。今回、特に建設経済部についてお伺いしたいと思います。　まずは昨年度でございますけれども、平成30年度の予算執行はどのようになったのか。そして繰り越し措置の手続をどうとったのか、改めて確認させていただきたいと思います。　次に、財源の確保についてお伺いいたします。公共投資を犠牲にした自治体は衰退するとも言われます。さまざまな財政状況を踏まえつつも、道路、河川、港湾などの公共投資は基本的予算でありまして、その時期その時代の市民要望に応え、安心安全、利便性の確保、新たな可能性へのチャレンジなどを図りながら行うべきかと思います。その場合には有利な財源の確保は必須の条件だと思いますけれども、その中でも合併特例債の計画的運用、それから社会資本整備総合交付金の確保などは、その運用可能性を十分研究して総合計画と連動して計画的に運用し、市民の要望に応えるべきと、このように思いますけれども、改めて市長の御認識を賜りたいと存じます。　次に、取り組み体制の強化についてお伺いいたします。必要な予算というのは執行体制の能力に合わせて増減する、これは避けなければならないというふうに思います。どのような状況であってでも、公共事業は計画的に行っていかなければなりません。議会といたしましては、予算の提案者である市長のビジョンをよく理解して、その年度の予算を議決していると理解しておりますけれども、現状では予算の執行残、それから予算の繰り越し措置の常態化が起こっているのではないかと心配もいたします。基本的に職員の皆さん方は手抜きをせずに頑張っておられるというふうに思います。しかし、毎年度の予算に計上した事業に取り組みつつ、昨今では毎年のように災害が発生しております。当然、この災害復旧事業にも取り組まなければなりません。市民の要望に応えられるよう、必要な予算はしっかりと確保し、できれば年度の前半に計画的に発注業務を行い、その年度に予定した事業の予算についてはできるだけ執行残を発生させずに執行し切るように、執行方法の研究と事業の執行体制の強化、これが改めて必要と思いますけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　正田尚記君。 ◯建設経済部長（正田尚記君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。　平成30年度の建設港湾課の一般会計事業は、事業数28事業、予算総額25億6,970万3,000円、執行額18億7,525万1,896円、執行率は73％、そのうち道路、河川等の関連の建設事業が16事業、予算額21億9,007万7,000円、執行額15億7,739万258円、執行率は72％、港湾、漁港の港湾事業が12事業、予算額３億7,962万6,000円、執行額２億9,786万1,638円、執行率は78％でした。そのうち令和元年度への繰り越しが、道路事業で９事業、５億3,198万5,000円、８月末時点の執行額３億6,337万6,381円、執行率68％、漁港事業で２事業、7,652万円、８月末時点の執行額は6,612万9,400円で執行率86％であり、引き続き今年度も事業を遂行しております。昨年度は御承知のように、たび重なる豪雨や台風等の被害もあり、思うように執行できない状況であったと聞いておりますが、本年度は繰り越し事業また今年度事業を整理調整しながら事業を進めております。繰り越し事業を完了させ、今年度事業についても来年度に繰り越さないよう、しっかり執行していきたいと思っております。　次に、建設港湾課の30年度における合併特例債活用事業は５事業であり、また社会資本総合交付金事業を活用している事業は２事業であります。平成31年度特例債充当金額につきましては、道路、河川の建設事業関係で５億7,520万円、港湾事業関係で１億3,120万円の合計７億640万円となっております。合併特例債が活用できる事業には充当しております。また、社会資本の整備その他取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としている社会資本総合整備交付金につきましては、市道の主要幹線となるべき高規格道路の建設や橋梁新設、長寿命化計画に基づく橋梁修繕等に対し、交付金を受けて事業を行っております。工事の早期完工、事業効果の早期発現のために交付金配分の要望をいたしておりますが、要望額の満額を配分いただけないのが昨今の現状です。　毎年、予算は要望額を基準に編成を行っておりましたが、要望額に満たない金額につきましては補正減額となり、その補正額は大きな金額となっております。そのため、当該年につきましては、財政当局と協議を行いまして、要望額ではなく、毎年の配分額から推定した実績金額をもって事業費を算出し予算化をしております。当然のことながら、早期の事業推進のため、計画している全ての箇所についての交付金の要望は行っております。このような交付金に関する要望活動につきましては、国・県などと連絡を密にし、情報の収集、要望をしっかり行っていきたいと思っております。また、三豊市総合計画に記載されております国道、県道などの道路の整備につきましても、国・県へ積極的に要請し、市民にとってより一層安全で便利な道路網、道路環境の整備に努めてまいります。　事業の円滑な執行につきましては、業務体制が重要になってまいります。平成30年度につきましては、職員12名、臨時職員３名で事業を進めてまいりました。本年度は旧土木管理課から管理事業が移管され、新設改良グループ７名、道路河川維持グループ７名、管理港湾グループ９名の３グループ、課員23名、職員16名、再任用１名、臨時職員６名の業務執行体制をとっておりますが、合併当初は各支所に事業担当職員が配置され、旧町ごとで維持修繕等の対応をしていた時期もありました。現在は全て建設関連部署に集約され、１人２町の担当を行っているのが現状です。高度成長期に整備された道路施設が更新時期を迎えており、舗装等に対する苦情、要望も年々増加傾向にあり、目の前の業務にスピード感を持って取り組んではおりますが、職員の負担もふえ、また多くの繰り越しが発生している状況も否めません。道路、橋梁、港湾等のインフラ整備は社会基盤において大変重要な位置づけでもあります。来年度に向けて組織の再編、人員の強化を図り、事業に取り組んでまいります。　以上、丸戸議員の御質問に対する回答といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　答弁ありがとうございました。ふだんの姿を見せていただいております。一生懸命に朝から現場のこと、机上のこと、頑張っておられると思います。私は本当に時間外も惜しまずにやっておられる姿を見て、済まないなという気持ちは常々持っておるところでございます。しかしながら、置かれた現状というのは、恐らく合併特例債、これ道路とか河川とかばかりじゃありませんけれども、市長の考え方からいくと、まだ事業費で200億ぐらい消化していかないかん。社総金についても、市長も有利な財源ということで積極的に獲得していきたいと。それは当然そうだし、その姿勢は大いに評価したいというふうに思っています。しかし、そうなると、当局の執行体制というのはますます厳しくなって、いろんなグループ編成とか、そういう工夫をしながら取り組んではおるんだろうけれども、なかなか１日24時間を延ばすわけにもいかんというところに立ち至るんだろうと思います。　財政当局はこういう現状を見て、消化もできんような予算はいかがなものかという判断に陥りやすいんですが、市民の要望あるいは市の将来のために必要な建設事業というのは、そういうところの一時的な現象をもってふやすの減すのという議論はいささかではないかというふうにも思います。安定して予算を確保させて、そして安定して執行していく体制をとることが、市民からの要望、負託じゃないかなと私は思うのでございますけれども、その中で二、三点、再質問をさせていただきたいと思うんですが、現在、道路、河川等々の改修については市民の皆様方から要望が出されたものについて、順次現場を精査して対応しておるという形が主流なんじゃないかなというふうに思います。しかしながら、これは指摘じゃないですけれども、要望書には何年何月何日と書いてあるわけですから、要望が出されて数年、ある程度の年数がたっても実施されておらん。よくよく調べさせていただくと、市民説明も、市民の方が忘れてしまうぐらいのスパンでしかできていないと。どうなっとんじゃろうかという声を聞かされることがあるわけですね。ですから、一般論でございますけれども、市民からの要望についてはスピード感を持って、要望の中身を分析して必要な説明も行いつつ、市民からの期待外れにならんように対応する必要があると思うわけです。ですから、少し数字的なことを申し上げて申しわけございませんが、一つの認識として、特別な理由でもない限りにおいては、３年ぐらいのうちには何らかの動きを見せるべきかというふうにも思うわけです。その点について当局の御認識を伺えたらというふうに思います。　２点目、予算執行とその繰り越し措置でございますけれども、部長のほうから御説明いただいたように、執行残がやっぱり生じておると、大きな課題にはなっておるということだろうと思います。繰り返しますけれども、議会への予算提案というのは、その年度の市長のビジョンだと思うんですね。その予算が執行残として残ったり、繰り越し措置が承認されるような特別の理由もないまま。これは考え方の一つの解説に書いてあるんですが、突発的事故の発生や思わぬ災害等によって工事に支障を来し、年度内に完成が困難であると予想されるような場合にという解説が行われております。大部分こういう事例に該当するんだろうというふうに信じますが、間に合わんから繰り越さんかと、これは解説にはないわけですね。自治法213条にもそういうことは書いていない。忙しいという理由はよくわかりますけれども、余り乱発するとルールを逸脱する可能性もなきにしもあらず、危険性を感じます。令和２年度からはこのような状況、この発生を防止して計画的に市長のビジョン実現に向けて取り組んでいただきたいと思うわけなんですが、改めてその認識を伺っておきたいというふうに思います。　最後３点目。市道改良あるいは河川改良などの場合、現場の規模からして単年度ではこれは対応し切れんと、予算的な配分からしても。そういう場合には当然でございますけれども、複数年にわたって継続して取り組む、こういう実施方法をとられてくるかと思います、１期、２期、３期という形で。しかしながら、余りにも予算の消化が厳しいわけで、そういう状況からして、なかなか十分に地元要望者への説明ができないまま、何だか予算を見れば継続して、去年やって、ことしお願いしたいと、まだ残っとると、現場もそういう状況なのに予算が打ち切られてしまう、予算化されていないというような事例も発生しておるというふうに聞いておりますし、少し目で見せていただいております。このような状況が余り重なると、計画的な取り組みというのはなかなかできないし、市民からの信頼も薄れてくるわけなんですね。そういうぎりぎりの判断を担当部局あるいは現場を御担当されておる職員の方にさせてしまうと、市民の方からは担当者の個人的な見解とか、言葉が適切かどうかわかりませんが、恣意的な判断、疑われてしまうだろうと思うんですね。ですから、安定した執行体制を整備することは、現状からして急務だろうというふうに思うんですが、この３点、御認識を伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　正田尚記君。 ◯建設経済部長（正田尚記君）　それでは、丸戸議員からの再質問にお答えいたします。　まず、市民の方からいただいた要望書に関する件でありますが、私も今回、建設経済部に参りまして、要望書等を確認させていただきまして、正直なところ積み残しがあります。その積み残しに関しまして精査を行いますと、確かに市民の方と一度お会いしてお話はしているものの、その後、続きができずにそのままになっているパターンとか、実質、原課で内容によってはお断りしたのが、それもうまく伝わっていなかったり、要は市民の方との意思の疎通というのが一番多く見られるように思われます。そのあたり、市民の方としっかり接してちゃんとお話しして、その事業について一つ一つ丁寧に取り扱っていく必要があるんじゃないかなと、それが市民の方に対しての礼儀じゃないかなと私自身も反省しておりまして、そのあたり課員にも説明しております。今後は市民の方とちゃんと接しまして、そのあたりの説明責任を果たしていき、また事業に対しても実施していきたいと思っております。　続きまして、予算の執行なんですが、確かに昨年度予算の積み残しが多く発生いたしました。先ほど答弁の中にも行いましたが、豪雨また台風というのが大きな原因ではあるんですが、その中で大きな事業、多額な金額の事業というものの執行がどうしても遅くなり繰り越してしまったというケースが多く見られます。先般、県の土木部の課長とお話しいたしました。その中で三豊市の繰り越し事業というのは他の市町村と比べてどんなんですかという問いに対しまして、課長が、多いですという一言、返事をいただきました。その一言で私はすごく危機感を持っているわけなんですが、この社総金といいますのは、国土交通省が県の職員から市町村の執行状況を確認して配分しております。そのことから、どうしても繰り越しが多くなりますと、年度内に事業が完成していないということで、次の年、また先の年の社総金の配分にも影響していくんじゃないかな。これは先で言いますと、市民の方々が安心安全のために待っている工事の着工のおくれ、また土木事業の減退という形になってくるんじゃないかなと思っております。そういう意味でことし、今回台風13号、15号と接近して、香川県にどういう影響が出るのかまだわかりません。また、先でどういう形の災害が襲ってくるのかわかりませんが、実質できる限り繰り越しのないような状況を、建設港湾課だけでなく建設経済部全体で取り組んでいって、できる限りそういうことがないように取り組んでいきたいと思います。また、来年度に向けましても人員の確保というものもしっかり確認していって要請していきたいと思っております。　最後の市の道路、河川の改良の計画性なんですが、これにつきましても最初の要望と同じく、しっかり予算の計上をして、またしっかり計画をしていくことが必要で、計画をして継続しているものに関しましては、しっかりそれを認識することが大事だと思っています。予算設定の中で大きな金額で削減とかそういう考えじゃなくて、まずしっかり一つ一つの事業を重ねて、その中で予算計上していって実施していくのが必要なんじゃないかなと思います。予算を大きくまとめた中で予算の削減等を行っていますと、どうしても事業が後で実施できなくなったりしますので、そのあたり一つ一つの事業というものを大事に計画を持って進めていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思っております。　以上で説明を終わります。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３件目の質問に入ってください。　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ここで市長にと聞きたいところだったんですけどね。部長の御前答弁ですから、信じて期待しておきたいと思います。人員の確保あるいは組織的に工夫、よろしくお願い申し上げたいと思います。　第３の質問を行います。ＡＩと地域振興につきまして質問させていただいたらと思います。　最初に、ＡＩ社会の推進状況について確認をさせていただいたらと思います。ＡＩの拠点がＭＡｉＺＭとなりまして、これまで人材育成を中心に取り組んできたというふうに思いますけれども、現実にどうであったのか。これまでの取り組み概要を御説明願いたいと思います。　次に、ＡＩの普及についてお伺いしたいと思います。ＭＡｉＺＭが財田支所に置かれた根拠として、農業地帯にあること、福祉の拠点があること、医療の拠点があること、幼児教育の現場に近いことなどの要素が挙げられておりました。これまでは拠点の立ち上げ段階でございましたので、人材育成などを中心に取り組んでこられただろうというふうに思いますけれども、来年度からはこれらの設置根拠を生かすべく、新たな分野の事業にも取り組むべきだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。　例えば農業振興分野でございますが、特定の作目に対してＡＩ導入の可能性チャレンジができるんじゃないかなというふうに思うわけです。財田地域では、たからだ米という良質米の生産に取り組んでおります。栽培のポイントは化学肥料と農薬の使用量を減らした有機減農薬栽培であります。しかし、それを支える技術部門というのはやっぱり従来からの栽培方法でございます。農業者の経験と勘に頼るところが大でありまして、画一的な肥料散布、あるいは出るかもしれない病気、あるいは出るかもしれない害虫の予防のために全面農薬散布、あるいは誰かが刈り取り作業を始めたら自分もやり出すというような、言葉は適切かどうかわかりませんが旧態依然とした慣習が占めている部分というのも少なくないというふうに思います。　今や人工衛星の画像が安価で手に入ります。また、小さなエリアであればカメラを搭載したドローンを飛ばすこともできます。得られた画像をＡＩで処理して、病気や害虫駆除を的確な時期にピンポイントで実施できれば、農薬の使用量を減らすこともできますし、安全安心な農産物、米の生産にもつながります。労力と生産コストも下げることが実現するかもしれません。刈り取り時期につきましても、田んぼの撮影画像からたんぱく質などの分析ができれば、適切な時期での収穫、これが良質米の生産につながるのではないかとも考えます。農業者や営農団体、農協あるいは普及センターなどと連携してモデル的に取り組みながら、そのノウハウを蓄積した場合は、ＡＩ栽培米というような、例えばですよ、ブランド化とか差別化が可能かもしれません。また、これらの基礎的なソフトというのは、調べるところによりますと、既に民間企業では随分と研究されておるというふうにも聞いております。農水省や厚労省など国の機関とも連携した研究が行われておる情報もいただきました。　あくまでもこれは一例でございますので、福祉分野や医療分野でも構わないと思います。要はＭＡｉＺＭがプロデュースして具体的なチャレンジを始めてみてはいかがかという質問をさせていただいております。そのお考えを伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、ＡＩ、人工知能活用に係るこれまでの取り組みといたしましては、４月１日に一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構、通称ＭＡｉＺＭを立ち上げ、４月14日のオープニングセレモニーを皮切りに、初級講座、サマースクールなどのＡＩを知る、ＡＩをつくる講座の開催と、小中学生やシニア世代を対象としたプログラミング教室を開催してきました。ＡＩ初級講座では、講義室に収容できないほどの申し込みをいただいたことから、急遽、財田町公民館にて約100名の学生、社会人が集まり、みずからが簡単なＡＩをつくることを体験しました。また、８月のＡＩサマースクールでは、東京大学松尾研究室、松尾　豊教授を初め研究室の講師陣を招き、三豊市にいながら東京大学の教育プログラムを４日間受講したところです。さらにプログラミング教室では、18日の開催に対して約250人の参加をいただき、遠くは岡山県、愛媛県からも受講しました。一方、企業の課題解決につなげようと企業訪問も行い、市内外から11社の賛助会員を募り、複数の企業と共同研究を進めているところであります。ＡＩディープラーニングにつきましては、画像認識、音声認識を得意としていることから、カメラを用いた制御や判断を自動化させるものを次々と生み出していけるよう準備を進めているところです。　次に、市の施策における可能性についてですが、先般も本市を含む４市３町の首長が集まった広域自治体による人工知能活用推進協議会の意見交換の場においても、地域や行政課題の解決に向けて、行政サービスに人工知能が導入され始めているが、それらもＩＴ企業主体で進められていることが多く、その対価についてブラックボックスである。これらＡＩ技術の適正を判断できる人材の早期育成と、ＡＩ技術を単に使う側からつくり出す側に回らなければならない等の意見が複数の首長から出され、そのためにも、この４市３町のスケールメリットを生かして積極的に取り組みを進めようと提案がありました。　また、議員御指摘もありましたけれども、ＭＡｉＺＭは中山間地域にあるという立地的な利点を生かして、農業のさらなる活性化を図っていくため、ＡＩによる農業振興、例えば水稲栽培ですか、その可能性また実証実験等にも速やかに取り組んでまいりたいと考えています。現在の第３次と言われるＡＩブームが過去のブームと異なるのは、ＭＡｉＺＭの設置のきっかけとなった、東京大学、松尾　豊教授が先駆的に研究されているディープラーニング、深層学習と近年の画像処理技術の進歩により、人間の視覚と変わらない認識能力をコンピューターで行うことが可能になったことです。既にこの技術を用いて農業分野での研究、実証も多く行われています。例えば、これまで農家の目ではわからなかった病害等の早期発見などがその一つですし、これらの農業に関するさまざまなデータをディープラーニングによって処理することで、収量予測や出荷時期の予測を行い、安定経営、経営向上につなげることも可能であると考えています。作物栽培では、これまでの経験や勘も確かに大切なものですが、農家の皆さんの体や頭の中に保存されている膨大な経験知をビッグデータ化し、ＡＩを活用した農業経営も開けてくるものと思いますので、今後取り組みを進めていきたいと思います。　また、議員御発言のように、隣接した医療機関や子育て支援施設があることなどから、健康・福祉、医療分野にも可能性を求め、順次挑戦していけるよう努めてまいりたいと考えています。そして、このような取り組みがＭＡｉＺＭプロデュースのもと、三豊市モデル、中西讃モデルとして他の地方へ横展開できるよう、関係機関と協議を進め発信してまいりたいと思います。今後も市民の皆さんに対して、ＡＩ、人工知能を活用した本市の施策や事業の見える化を図りながら進めてまいりたいと思います。　以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　御答弁ありがとうございます。ＭＡｉＺＭなんですけど、確かにこれまで財田に設置したというような話なんですが、私はもうそろそろ山下市長の御尽力で三豊市に置かれたと、東大のサテライトラボがね。そういうふうな時代を早く迎えるべきだろうというふうに思うんですね。そういう中で財田のフィールドというのは活用していくべきだろうと、つまりモデル事業として取り組むべきだろうというふうに思うわけなんですが、一つは令和２年度の予算に山下市長が取り組もうとする施策のいわゆる普及版ですね、地域との連携みたいな。この予算は盛り込むべく、これから意識を持って予算調整の時期を迎えたいということでよろしいのかというお伺いが一つ。　それから、例えば農業分野でモデル事業を進めるとなると、これは農業というのは年度で動きよらんわけですね。年が明けたら、来年の令和２年度産の作付の準備というのは始まるわけですね。４月１日から始まるわけじゃない。４月20日ごろには田植えが始まるわけですから。それは建設経済部ともよく情報交換をして、普及センターとか農業団体、農業者とも十分情報交換をしながら、場合によったら、それは発表してもらうことが先ですが、一部前倒しで年度内に予算をとることも視野に入れていただきたいというふうに思うわけなんですね。そして、令和２年度では必ず、私としては何かの地域と一体になったというか、三豊市とＭＡｉＺＭ、三豊市と東大ラボが一つの成果を求めて具体的な事例に向けて動き出したという形をつくってほしいんですが、そういう御認識は目下持っておられるでしょうか。確認させていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　丸戸議員の再質問ですけれども、ＡＩを活用した先駆的な事業というのは企業と連携してやっていますけれども、タイミングというのが非常に大事だと思います。またさらには、その事業のタイミングというのは、丸戸議員御指摘のように、例えば水稲栽培であれば年内。年明けには既に苗を発注するということになりますので、そういったところも見据えながらやっていきたいとは思いますけれども、ＭＡｉＺＭというのは行政と違いまして一般社団法人、法人化されている外郭団体ですので、この辺はフレキシブルに。予算がどうのこうのというのではなくて、タイムリーに対応するという意味でも、そういった社団法人にして、この三豊市の活動を推進、促進していくというふうなことを考えております。　ただ、一方では地域と一緒になって、また国の施策も活用しながらということで、市の施策との連動ということもありますので、ここは十分に協議しながら、丸戸議員御指摘の補正予算でもというようなこともありましたが、その辺はＭＡｉＺＭとの事業の関連もございますので、いずれにしても適切なタイミングでやっていきたいというふうなことで考えております。先ほど農業の研究検証みたいなモデル事業の取り組みは速やかにといったところはそういった点にございますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯12番（丸戸研二君）　ありません。終わります。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、12番　丸戸研二君の質問は終わりました。　４番　田中達也君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（田中達也君）登壇〕 ◯４番（田中達也君）　４番、桜の木所属、田中達也です。通告に従いまして一般質問を行います。　１点目です。瀬戸内国際芸術祭とみとよクエスト～瀬戸芸の秋篇～ということで質問させていただきます。三豊市の粟島が会場となる瀬戸内国際芸術祭2019秋会期開会まで残りわずかとなりました。第４回目の開催で、粟島としては３回目の開催となってまいります。今回は、昨年度実施されたみとよクエストをあわせて実施し、粟島会場への来場者に市内周遊と消費拡大を促すということを聞いております。そのためには、来場者数そのものを伸ばすことというのも求められると思います。しかしながら、過去の開催時における粟島会場への来場者数が2013年が３万2,412人だったのに対して、2016年は２万3,668人と約３割近く、9,000人弱落ち込んでいるという現実があります。また、現時点では私の周りでは特に瀬戸芸が話題に上ることというのは非常に少ないですね。地元にいながら盛り上がりは余り感じていないというのが正直な感想です。残り20日余りの日程ですけども、強力な対策というのが求められると感じております。

　そこで、１点目の質問です。今回の粟島会場の集客目標と、それを実現するためにどのような手法を実施または予定しているのかについてお答えください。　次に、昨年度実施されたみとよクエスト～冬を攻略篇～については、６月の定例議会でその成果とスマートフォンアプリ活用について質問させていただきました。幾つかの課題解決を要するという御回答をいただいておりますが、みとよクエスト～瀬戸芸の秋篇～は９月１日に既にスタートしているということで、バージョンアップされた内容には期待をしております。　そこで、２点目の質問です。みとよクエスト～瀬戸芸の秋篇～では、前回の冬を攻略篇から比べてどのような改善が図られているんでしょうか。また、それにより、どのような成果が得られるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　以上２点を１件目の質問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　９月28日から瀬戸内国際芸術祭2019秋会期が三豊市粟島でも開催されます。前回の2016年よりも８日間、会期が延長し、客足の絶えない父母ヶ浜とあわせ、より会期中はインバウンドを含む観光客の増加が見込まれます。議員御質問のみとよクエストは、三豊へ来ていただいたお客様の市内滞在時間の延長及び消費額拡大を目的に、昨年度は12月から２月に、冬を攻略篇として実施しました。結果といたしましては、アプリやマルシェなど全てのコンテンツを合わせますと、目標の１万人には届きませんでしたが、約6,600人のお客様に三豊を周遊していただくことができました。また、パートナーショップでのみとクエ売り上げは約600万円で、前年同月比で102％でありました。アプリ参加者によるアンケートでは、１人当たり1,500円の消費を促すことができました。こうした成果または課題も踏まえ、今年度も引き続き、瀬戸芸の秋篇として９月１日から瀬戸芸会期中を含む11月30日までの間で実施しております。　御質問のありました瀬戸芸秋会期の目標といたしましては、前回を上回る粟島会場初回2013年の来場者数をベースとしております。さらに今回はみとよクエストの実施により、これまで粟島のみだった観光客に市内全域を周遊してもらい、域内の消費を促すことを目標としております。瀬戸芸の主なプロモーション方法といたしましては、紙媒体やウエブ媒体を使用した既存のものに加え、今年度はネット記事によるインバウンドへのＰＲや、みとよクエストからの広がりによって強化をしております。みとよクエストではラジオ番組やラジオＣＭ、県内及び県外各所へ約２万枚のチラシ配布や公式ＳＮＳからの発信などを行い、プロモーション強化を図ってまいります。　２点目の前回の冬を攻略篇からの改善点についてお答えします。みとよクエストの主な実施内容といたしましては、当企画に賛同いただいた市内事業者によるサービス企画、ＳＮＳと連動させた周遊ウエブアプリの展開、消費とＰＲを目的としたみとよマルシェの開催と、大きな変更はございません。しかし、各内容で前回の反省点を生かし、修正を加えました。市内事業者によるサービス企画につきましては、アプリ画面の提示もしくは広報やチラシに掲載したクーポンの提示によりサービスを受けることができるようになりました。これにより利便性が向上し、より多くの人にとって気軽な利用が可能です。事業者側にとっても効果を実感しやすくなったと思われます。　また、今回の目玉でもあるアプリにつきましては、大きく三つの点が変更を行いました。１点目は通信データ量の軽減やスムーズな登録操作といった利用に関するシステムの改善です。誰もが気軽に参加しやすい環境づくりを念頭に置き、前回に引き続き、香川高専詫間キャンパスの学生の皆さんに開発していただきました。２点目は会計時のＱＲコード読み込みによるポイント付加機能の追加です。前回は写真撮影のみのポイント付加であり、店舗へ行っても消費までつながらないケースが見受けられましたので、今回は消費までつながるよう仕掛けをしております。また、機能により最終的にどれぐらいの消費があったかをデータとして取得し検証することが可能になります。そして３点目に、一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構ＭＡｉＺＭの実証実験として、ＡＩを活用した港や駐車場の混雑状況がわかる機能を搭載いたしました。主なターゲットである瀬戸芸来場者にとって便利な機能を付加することで、瀬戸芸からみとよクエストによる市内誘導につなげてまいります。みとよクエスト～瀬戸芸の秋篇～を通し、事業者の皆様とともに瀬戸芸と連動して三豊市を盛り上げてまいります。　以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　アプリの改善点については、十分期待が持てる内容であるなと思いますので、ぜひ使ってみたいと思っております。　では、そのプロモーションに関する考え方についてお話ししたいと思うんですけども、今回の取り組み、みとよクエストなんですけど、瀬戸芸来場者をターゲットに事業を展開すると、市内を周遊してもらおうというものですから、母数である瀬戸芸来場者の数というのは非常に重要です。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、地元にいながら余り盛り上がりを感じていないということを非常に危惧しております。お答えいただいたように、外向けのプロモーションに力を入れているということであれば、我々の知らないところで観光客向けのリーチというのはあるのかもしれませんが、それだけでは心配になる点があるということでございます。地域の人たちが盛り上がっていない、温度のない町を訪れる外からのお客様というのは果たして満足するでしょうかということです。地元の人たちがそこで何が行われているのか、何を見に来てほしいのかということをしっかりと知ること、そして自分に何ができるのかということを考える。そういうことによって、外からのお客様を受け入れるムードというのを醸成していくことがとても重要であります。それに向かって、市民一人一人の観光に対する意識を変えていくということが、この三豊市が観光地として成長していくことにつながっていくと私は考えております。　私がよく利用するフェイスブックでは、三豊市がアート粟島というページを運営しております。こまめに情報をアップしていただいているようなんですが、これは言われて調べてわかったことでして、アート粟島のページに私は「いいね」をしているにもかかわらず、私のタイムライン上にはほとんど情報が上がってきません。これは情報を上げていただいているものの、私のアカウントとアート粟島の関係性を示すスコアが低い。これまでにその記事に余り「いいね」をしていないとか、関係性を示すスコアが上がっていないからということで、ほかの記事の優先度に負けているというのが原因なんですけども。かといって、ほかの発信力の強い市民の方がアート粟島の記事をシェアしているのが目につくかというと、それもなかなか確認できないですね。つまりは、発信したつもりの情報がターゲットに届いていない可能性が非常に高いということだと思います。そこで確認をさせていただきたいのが、職員の皆さん、それからイベントに係る関係者、それぞれ個人の発信力というのを三豊市ではどのように捉えているかということです。近年は個の発信力が企業にもプラスになる時代というふうに言われています。組織に所属する個人の発信力がかなり大きく評価されています。個人のアカウントで情報発信する以上、組織が業務としてそれを強制することというのはできないんですけども、個人の意思として町の情報を伝えていくんだという機運が高まって、それぞれが情報のシェアを行っていけば、情報の伝わり方は大きく変わってくると考えられます。それぞれ全ての関係者がインフルエンサーになるべきだと考えております。これにつながるような取り組みは市として行っているでしょうか。　以上、再質問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　瀬戸芸の主なプロモーション方法といたしましては、瀬戸内国際芸術祭の香川県実行委員会による公式サイトやＳＮＳによる発信のほか、三豊市におきましてはアート粟島のフェイスブックや市特設サイトによる情報発信を行っておりますが、私自身も情報の拡散にはより注力する必要があると考えております。議員御案内の関係者がインフルエンサーになるべきとの御指摘につきましては、多様なチャンネルでの情報発信により、より多くの市民の皆様に瀬戸芸の情報をお届けすることは有効であると感じております。みとよクエストとあわせまして、多くのフォロワーを持つ三豊市観光交流局による積極的な発信や、市内事業者また市民の皆様にも御協力いただきながら、一人でも多くの皆様に瀬戸芸、粟島をフォローしていただけるよう、また瀬戸芸を身近に感じていただき、御来場いただけるよう努めてまいりたいと思います。　以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　御答弁ありがとうございました。お答えをいただきました。いろいろなチャンネルを駆使して取り組みはしているものの、今の内容からすれば、個の発信力を積極的に活用する取り組みは今のところないんだろうなということがうかがえます。強力な発信力を持つ個人というのを組織が抱えるというのは一定のリスクが生じるわけなんですけども、そのリスクを抱えた上で適切なマネジメントをすることができれば、それは非常に大きな力、大きな貢献というのを期待することができます。市がこれを伝えたいという情報のソース、それをどう料理して記事にするかというのは、その発信力を持った個人の感性次第なんですね。その感性に共感するフォロワーに情報が広がっていくわけです。これによって、市が用意した一つの情報のソースというのが多様な層に伝わっていって、反応が得られるということになるんだろうと思うんですけども、例えば我々議員もそれぞれに発信力を持っていると思われます。　会派・桜の木では、フェイスブック上で桜の木チャンネルという動画のライブ配信を定期的に行っているわけなんですけども、そういったところに適切なソースを投げていただければ、我々議員も情報を拡散することはできるはずと思っています。このように個の発信力を活用した情報発信に必要なのは、市としてしっかりとした情報のソースをつくること、そしてそれを強い影響力を持ったインフルエンサーに伝えていくこと。それとリスクを回避するために、個々の情報リテラシーというのはどんどん強化していく。この３点ぐらいだろうかなと思われます。この個の発信力という大きな力、可能性というのを市としてマネジメントしていく気はあるでしょうか。これについてはぜひ市長のお考えも伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問ですけれども、議員御指摘のように個人の発信力というのはＳＮＳの時代に当たっては非常に重要なことだと思っています。　まず１点は、こういった瀬戸内国際芸術祭を市民一人一人の方が盛り上げようという共感というのは必要かなと思います。そういった上で、これは観光振興をやる場合に私はベースにしていますけれども、市民一人一人の方がコンシェルジュになるといったことで三豊市を案内しようという気持ちが伝わる。それはいろいろな方法があると思いますので、例えばですけれども議員御指摘のように、数多くのフォロワーを持たれている議員各位の方が発信する。これも一つだと思いますし、市の職員が発信していく、いろいろな方法で個々のフェイスブックを持たれていますので、それは個人の自由として発信していくといったことも必要だろうと思っています。そういった意味で、マネジメントというほどではないですけども、それは市民が共有してやっていくことだと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員御指摘のとおり、また今、政策部長が答弁させていただきましたとおり、個人の情報発信というのは非常に効果的であろうと思いますし、そういった面での情報のマネジメントというのはある程度必要なのかなと思います。ただ、一つ言えるのは、各個人さんが受けとめていただいたよさというものを、どこまでのマネジメントなのかなという部分がちょっと、そこは難しいところがあるんですね。例えば田中議員がお感じになったものに共感する人が非常に多いから、それだけのフォロワーがあるわけですので、そこの部分を画一的にマネジメントするというのもどうかなとは思うんですが、そういった面ではインフルエンサーという意味合いでの議員、また市内の市民の方々の発信力というのは期待するところは大だと思っておりますので、そこのところはまた細部に入った部分で検討はしていきたいと思っています。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　田中議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時40分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２件目の質問に入ってください。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　それでは２点目の質問、公共交通政策についてお尋ねいたします。　経済産業省と国土交通省は本年度からスマートモビリティチャレンジという実証実験を全国28カ所で始めているようです。公式サイトには先進的な取り組みが掲載されております。ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理を進めると書かれております。カーシェアやデマンド交通、貨客混載、自動走行車の活用など、さまざまな実証実験が行われているようです。　一方、香川県では７月ごろのニュースで、ＪＲ四国が香川県内の７駅でＩＣカード乗車券を利用可能にすると発表しました。琴平駅、善通寺駅、観音寺駅、栗林公園北口駅、栗林駅、屋島駅とあわせて、三豊市内では唯一、詫間駅が対象になっております。利用開始は来年３月ごろと報道されております。　また、ＪＲ各社では全国的に駅から観タクンという、鉄道とタクシーで一体的な観光を進めるという動きもあります。これはまさしくＭａａＳの一例だと考えるわけですが、香川県内では唯一、詫間駅を発着駅としてプランが提供されております。紫雲出山と荘内半島周遊コース、父母ヶ浜とレトロ港町コース、さぬきうどん店めぐりと四国霊場札所弥谷寺コースの三つです。いずれも２時間で４人まで乗車でき、6,300円でタクシー観光ができるというプランです。ほかにも琴平バスが運行する琴平・父母ヶ浜間の観光バスも週末に走っております。　ＭａａＳに取り組み始めた三豊市ですが、民間活力でいろいろなサービスが誕生し始め、活気があると感じています。次々と民間主導によるＭａａＳを進めていただきたいと思いますが、その中で行政が担うべき役割についての確認をするために、１点目の質問をいたします。　来年３月から詫間駅でＩＣカードの利用が始まりますと、鉄道利用者のキャッシュレス化が著しく進むということが考えられます。前回の一般質問でも申し上げたとおりですが、市内事業者のキャッシュレス決済対応には大きなメリットがあると考えます。詫間駅のＩＣカード対応によって、さらにその重要度が増したと言えます。国としては、キャッシュレス消費者還元事業を軸にキャッシュレス決済の普及を狙っておりますが、この事業がどの程度、市内事業者に普及しているのか。特に公共交通事業者への普及状況を教えていただきたいと思います。　次に、三豊市においては生活者、特に交通弱者のラストワンマイル対策、言葉を変えて言えばドア・ツー・ドアの移動手段が最も大きな課題であると考えております。高齢ドライバーの誤操作による事故報道が相次いでおりますが、三豊市においても運転免許証の自主返納がふえていると聞いております。運転が危ないという理由で家族から免許返納を勧められて返納したという方は外出するのにとても困っています。コミュニティバスのバス停から遠いところに住んでいる方やタクシー会社が撤退した財田町などでは特に困っていると聞いております。例えば送迎を頼もうにも、外出したい時間帯には家族は働きに出ているということで時間が合わない、こういったフラストレーションに高齢の方は直面しているということです。免許証を返納した先には、ひきこもりからの認知症の発症が早まり、身体機能の低下を招き、後期高齢者医療や介護保険の高どまりにつながるおそれというのもあるのではないでしょうか。　そこで２点目の質問です。例えば実証実験という形でも構わないので、できるだけ早い時期に交通弱者対策を実施できないかということです。方法はいろいろあると思います。例えばウーバーのようなライドシェアリング、デマンドバスや、年金受給者には重くのしかかってくるタクシー料金などの負担軽減策を今以上に充実させるということも考えられます。全ての生活者に当てはまる単一のサービスというのは見つからないかもしれないんですけども、今まさにラストワンマイルで困っている人を支援できる施策が必要だと考えます。いかがでしょうか。以上、２点についてお答えをお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　議員御案内のように、2020年３月には本市のＪＲ詫間駅においてＩＣカード乗車券が利用できるようになる予定です。それに伴い、これまで以上にキャッシュレス決済対応の需要も高まってくると思われます。本市のキャッシュレス決済の対応状況といたしましては、三豊市ホームページにキャッシュレス消費者還元事業の概要を掲載し、周知に努めております。また、三豊市商工会と連携したセミナーを７月に開催するとともに、パンフレットを通じた情報提供を行っており、キャッシュレス決済端末の導入を促進することで、市民の利便性の向上と市内消費額の拡大を図るとともに、市内中小・小規模事業者の集客力の向上と現金取り扱いの省力化による業務効率の向上等を目指しております。中小・小規模事業者向けのキャッシュレス消費者還元事業の全国の加盟店登録状況は８月21日時点で事務局への登録申請数は約43万件、審査を通過した加盟店数は約20万件となっており、三豊市内での登録状況は約50店舗で、そのうち公共交通事業者は１事業者にとどまっております。市内事業者へのキャッシュレス導入が急がれる状況の中、これまで事業者側においてキャッシュレス決済が普及していない背景といたしましては、導入する必要性や導入によるメリットが感じられないといったことが挙げられております。　今後は、市内での経済効果の波及が期待できるような特定の業種を中心にキャッシュレス導入を加速化させることを検討するなど、ＪＲ詫間駅のＩＣカード利用開始に伴い、ますますキャッシュレス決済導入のメリットやキャッシュレス・消費者還元事業のメリットを市内事業者にさらに周知を行い、キャッシュレス決済を推進してまいります。　また、10月１日から始まります、対象店舗でキャッシュレス決済を利用して代金を支払うと、５％もしくは２％のポイント還元が受けられるキャッシュレス消費者ポイント還元事業につきましては、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない消費者の方にも本事業に関心を持っていただけるよう、チラシやポスターで周知することにより、本事業をできるだけ多くの方に御利用いただけるよう努めてまいります。　次に、免許返納者等、交通弱者へのラストワンマイル支援施策の早期提供についてですけれども、本市においても免許自主返納者が年間400人を超え、返納後の移動手段の確保が困難となっています。議員御発言の公共交通拠点から自宅へつながる最後の区間、いわゆるラストワンマイルをどのように担保するのかも、移動手段をなくした方にとっては大きな問題であります。現在、自動車業界を中心に100年に１度と言われる大きな変革が起ころうとしており、その一つがいわゆるＭａａＳであり、その意義は、マイカー以外の全ての交通手段をシームレスにつないで一本化させることで、マイカーと同等以上の価値を提供するということであります。本市においてもＭａａＳプロジェクトを開始し、さまざまな課題の解決に向けて取り組みを進めているところであり、このラストワンマイル問題についても早期に取り組むべき課題と位置づけております。これを補完するものとして、グリーンスローモビリティと言われる低速で運行する複数人乗りの電動自動車の実証実験なども視野に入れて、市民に対するＭａａＳの見える化も図ってまいりたいと考えております。また、法改正により、平成27年４月からは公共交通空白地有償運送という名称で、自治会やＮＰＯ等の地元に密着した団体が許可を得た上で行うことが可能となっていることから、地域の住民がみずからお互いの助け合いによって地域の生活の足を守るという仕組みについても、これらとあわせて研究してまいりたいと思います。　以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　御答弁ありがとうございます。キャッシュレス決済が普及しない原因として、必要性やメリットが感じられないというのが原因であるというふうにお答えいただきました。これについては、私は地元利用者数が伸びない、使う側ですね、キャッシュレス決済を利用する側の数が伸びてこないというのが原因の一つではないかなというふうに見ております。事業者としてのメリットというのは、普及率が上がって現金管理コストから解放されることによって初めて得られるものだということだからであります。利用者の需要がないのなら要らないんじゃないかという意見も出そうではあるんですけども、決してそういうことではなく、都会では財布を持たずにＩＣカード１枚、人によってはスマートフォンだけを持っていれば、買い物をして飲食をして乗り物に乗って移動することができます。出かけても、財布は全くなくて帰ってこれるということですね。　来年３月以降、詫間駅でＩＣカードが使えるようになるということは、財布を持たずにキャッシュレス生活をしている人たちが三豊市を訪れる。そして父母ヶ浜や紫雲出山に行くかもしれないということになってまいります。商業者の販売機会確保という観点からも、このキャッシュレス決済の普及を引き続き進めていかなければならないと思っています。　また、利用者にとってもキャッシュレス決済のメリットというのは多くあります。ポイント還元というのが一番注目はされるんですが、それにまして現金を扱わなくてよくなるということを徹底して周知すべきではないかなと思っています。キャッシュレス決済になじみのないと言われている高齢者こそが、本来は実は最もキャッシュレスの恩恵を受けると私は考えております。レジでの支払いに時間がかかって行列の先頭になっている、ＡＴＭで現金をおろすにも介添えでサポートが必要であったりすること、そこにやっぱり行列ができてしまうというのは皆さん経験したことはあるんじゃないかと思います。それらの手間からカード一枚で解放されるわけですね。キャッシュレスのポイント還元事業を周知することも、生活のためには５％のポイント還元というのは大きいですから、非常に重要なことであるんですけども、利用者に対してはキャッシュレスに対応することがスムーズな生活を送るために必要なことであるということを認識してもらうことを重要視すべきだと考えております。当然、これらのことは公共交通においてもしっかり対応していく必要があります。　そこで、再質問の１点目なんですが、答弁の中に特定の業種を中心にキャッシュレス導入を加速化させていくというのがありましたけども、ＭａａＳプロジェクトの一環として、公共交通事業者のキャッシュレス導入を促しはしないのでしょうかということです。キャッシュレス消費者還元事業に登録した公共交通事業者は１社のみということで、こういう状態だとＭａａＳプロジェクトの展開にも支障が生じるのではないかなと思いますので、そのあたりの見解を伺います。　次に２点目、ラストワンマイル対策についてなんですが、ＭａａＳプロジェクトにおけるグリーンスローモビリティとか公共交通空白地有償運送という案を示していただきました。加えてデマンドバスとかライドシェアリングということも考えられると思うんですが、そのどんな手段でも構わないので、早急に実証実験を始めるべきではないかということです。例えば公共交通空白地有償運送、これは自家用有償旅客運送という制度の中の一つだと思うんですけども、これを使って考えるのであれば、三豊市が実施主体になってやることもできるだろうし、ＮＰＯ法人であるまちづくり推進隊なんかも実施主体になれます。一般社団法人でもよいということなので、ＭＡｉＺＭでも構わないと思っています。例えばＭＡｉＺＭがそういうことに携わることによって、ＡＩ搭載の配車システムを活用したＭａａＳを実現するということもあるでしょうし、自動オートのＡＩとＩＰ電話を組み合わせたコールセンターの実現なんてことも可能だと思います。スタート段階としては、事前予約をすることで、低料金で最寄りのバス停まで、欲を言えば主要な公共機関や病院まで送ってもらえるデマンドバスの運用というのを、ＭＡｉＺＭをコールセンターとして実証実験を行うというのも現実的なラインで可能なんじゃないかなと思っています。　年間400人が免許証を返納するということは、人口の約１％弱が毎年困り始めているということですから。きのうのＭａａＳに関する一般質問に対しては、レベル１に達するには１年から２年かかりますよと。レベル２に達するには４年から５年かけてやりますということがありました。それらの計画策定と並行して、今まさに困っている住民を助ける取り組みというのは進めていただかなければいけないと考えております。三豊市が取り組むＡＩやＭａａＳ、これは本当にすばらしいことなんですけども、市民からしてみれば自分には関係ないと言われたり、何をしているのかわからないとか、住民のことを考えていないんじゃないかというような声が上がっているそうです。ＡＩもＭａａＳも住民向けの政策だということをはっきりと伝えるためにも、また、生活者の福祉向上のためにもラストワンマイルに取り組むべきだと思うんですが、そのあたりの見解を教えてください。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　まず、ＭａａＳ推進のためにも公共交通事業者へさらなるキャッシュレス導入の促進をすべきではとの御質問ですが、例えば利用者がスマートフォンなどで目的地までのさまざまな移動手段を検索、比較し、複数の移動手段を組み合わせて、予約や決済まで可能となることが一般に言われているＭａａＳレベルで言えばレベル２ということですので、昨日の一般質問でもお答えしましたとおり、本市が目指すＭａａＳレベルといたしましては可能な限りのレベルを目指してまいりたいと考えておりますので、そのベースとなる交通事業者へのキャッシュレス導入は必要不可欠であると思います。さらなる促進を図ってまいります。また、議員御発言のキャッシュレス決済については、事業者のみならず利用者にとってもキャッシュレスのメリットを十分周知しながら、今後、普及に努めてまいりたいと思います。　次に、デマンドバスやライドシェアリングについて早急に実証実験をして、市民への見える化をとの御意見ですけれども、当然のことながらこのプロジェクトの目的については、今そして将来にわたって移動に支障を来すことないよう、市民の日常生活の中でシームレスな移動手段を構築し、暮らしやすいまちであり続けることですので、現在本市のＭａａＳプロジェクトに参画いただいている企業や関係者の専門分野からの知見もいただきながら、あらゆる交通移動サービスの手段の導入検討に取り組んでまいりたいと思います。　以上、田中議員の再質問への答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　ＭａａＳレベルを上げていくという取り組みで、統合云々の前に現状提供されていないラストワンマイルに対する公共交通というのは、ＭａａＳ自体の計画と並行して、できるだけ早期に始めていかなければ、統合も何もないわけですね。その交通手段が必要だということですから。最初の答弁の中でグリーンスローモビリティの実証実験を視野にということでお答えいただいているんですけども、例えば琴平町ではコトコト感幸バスですか、そういう名前で実証実験されております。ああいったもののことだろうと思うんですけども、これを早期にラストワンマイル対策として実証実験を実施するというようなことを考えておられるのかどうかということ。具体的に答えられる部分があれば、答えていただきたいなと思います。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問ですけれども、これはラストワンマイル、いわゆる交通弱者の最後の交通手段ですが、田中議員おっしゃるように実際に始めていかなければ、なかなか始まらないということはあると思います。グリーンスローモビリティという言葉を使わせていただきましたが、これは今議会の中で予算を審議していただかなければいけませんけれども、そういった取り組みの実証実験にも取り組んでいきたいなと考えております。いわゆるグリーンスローモビリティですので、低速車で交通弱者の方の利便性を高めるための仕組みづくりのトライアルをやってみるということで、今議会でお認めいただければ、そういったものにもチャレンジしていきたいなと考えております。そういったことから三豊市全域に広がっていけるような仕組みづくりというのが大切なんじゃないかなと考えています。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　質問ということではありませんが、最近の高齢者の交通事故の多さから考えても、交通事故を減らす安全対策の取り組みということと、ラストワンマイルの住民福祉の向上、これを一石二鳥で解決できるような政策をぜひ早期に実現していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、４番　田中達也君の質問は終わりました。　１番　近藤　武君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（近藤　武君）登壇〕 ◯１番（近藤　武君）　皆さん、こんにちは。１番、清風会、議長のお許しを得られたので、質問を始めたいと思います。　１番目に、関係人口について質問いたします。三豊市の関係人口の取り組みとして、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない。地域や地域の人々と多様にかかわるもの。地方圏は人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めています。関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることは期待できると総務省は定義されております。超少子高齢化社会、人口減少の流れをとめることは相当困難であると自分は考えます。三豊市が考えている10年後の人口６万3,500プラスも大事ではございますが、ただ単に住民の数だけに着目するのではなく、町に対して関与や関心を持つ関係人口をどうやってふやしていくのか。関係人口に着目すれば何ができるのか。また、固定された人口だけに着目してまちづくりをしていくのも、少しずれていくような感覚もいたします。　現在、地方創生の名のもとにしているふるさと納税であったり移住政策を見ていると、不毛な自治体間競争が見受けられます。例えば高額の返礼品であるとか、移住をしていただければ100万円あげますよとか、お金で人を奪い合う、お金を出した自治体が勝ちみたいな、そんな社会はおかしいと考えます。自治体間の奪い合い、削り合いの先にどんな社会があるのでしょうか。人と人とのかかわりを持つ関係人口こそが今からの社会に必要なものになると考えます。　それでは、質問に入ります。定住人口でもなく交流人口でもなく、新たな人口概念の関係人口について、今まで三豊市が取り組んできた移住・定住促進事業やふるさと納税事業とみよとふるさと住民票について、それぞれの現状と課題を総括していただいてから、今後どのように三豊市グランドデザインにもある人口目標６万3,500人プラスにある、さらなる人口増加と交流人口、関係人口の拡大に取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。　総人口や労働力人口の減少や高齢化率の上昇など、全国どの自治体も抱える大きな課題となっている中、議員御指摘のように人口を奪い合う自治体間競争が熾烈に展開されているところです。本市においても、これまで移住・定住の促進や本市の魅力を発信し、交流人口の増加に取り組んでまいりました。　さて、議員御質問のこれまで本市が取り組んできた関係人口に係る取り組みの現状と課題の総括ということですが、まず、市外の学生を対象としたクラブ活動やサークルの合宿への支援を行い、将来の移住などにつなげる施策として取り組んできた学生合宿支援事業については、平成23年からの８年間で約1,600名の学生が主にスポーツの合宿を通して三豊市民とかかわりながら三豊と関係を持ちました。中には継続的に合宿の地として本市を選んでいただいているチームもあり、みずから三豊とかかわるという意味で申し上げれば、これらも関係人口の入り口となったと考えております。　次に、ふるさと住民票については、元阪神タイガースの藪投手や岡コーチなど約90名の方がさまざまな御縁でつながり、本市に住まないながらも、三豊への思いを持ってふるさと住民となり、時には三豊市に足を運び、市民とかかわりを持ち、また離れた場所からも本市の魅力を発信いただいております。　次に、ふるさと納税については、ことし８月末現在の現状で申し上げますと、寄附件数は昨年度1,711件に対して今年度6,426件で約3.7倍。寄附額は昨年度3,280万円に対しまして今年度１億120万円で約３倍と順調に伸びております。数字の上からも、三豊市に関心興味を持っていただける方は確実に増加しております。今後も寄附者の満足度を高めリピート率を向上することで、さらに三豊市に関心興味を持っていただき、実際の来訪につなげていくことや、現在来訪されている方々をふるさと納税につなげていくことが必要であると考えております。　さて、先ほど近藤議員からの総務省の関係人口の定義の紹介がありましたが、この関係人口とは、みずからの意思で本市を訪れ、この地で活動を行う者を関係人口と呼ぶようです。今年度の施政方針の中でも、若い人材がこの地で可能性を求めて挑戦できるような魅力ある三豊市をつくり、また、観光や農業で地方と都市をつなぎ、人、モノ、コトが集まるようなまちづくりに取り組むと申し上げましたように、移住・定住を直接促す従来の取り組みに加え、定住には至らないものの、特定の地域で継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大への取り組みを今年度進めており、まずはこの関係人口の効果検証を含め、事業を実施しているところであります。事業結果は、同じく今年度に刷新します観光基本計画へと反映する予定にしておりますので、より戦略的に取り組んでいくことが可能になると考えております。　一方、東京丸の内で平日の出勤前の１時間を利用して開催されている丸の内朝大学の講義のフィールドワークを通じて多くの受講生が三豊市を訪れているように、都市部の若年層を中心に地域での就業への関心が高まりつつある中、副業、兼業も含めた多様な形態を通じて、都市部の人材を地域の事業活動や地域企業に展開、還流させることで、地元企業や地域産業の活性化につなげられるのではないかと考えております。継続した地域経済の底上げのため、まずは今年度の事業をしっかりと検証してまいります。この関係人口を創出・拡大することにより、本市を訪れるリピーターがふえるだけではなく、都市で働く経験やスキルを活用した担い手として地域課題の解決や新規事業の開拓、将来的な地方移住に向けた裾野の拡大など、新たな地域づくりに寄与するものと期待しております。

　以上、近藤議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　御答弁ありがとうございました。一口に関係人口と言ってもいろんなタイプがあって、『ソトコト』の本の中ではわかりやすく５段階に分けて説明されています。最初の１段階目は興味を持つ、２段目に愛着を持つ、３段目に通ってもらう、４段目に交流し、５段目には最後に拠点を持つとなっています。最終的に居住していただいたならそれでいいんですけど、興味を持って来ているだけでもいいし、たまに三豊市に帰ってくれるだけでもいい。どの段階がいいというわけじゃなくて、三豊市にかかわりを持つ人がこの５段階でたくさんふえればよいという考えだと思います。最初のステップで興味を持ってもらえることがまず大変なことなんでしょうが、誰も来なかった浜に年間何万人と訪れ、テレビにも取り上げられ、大手旅行雑誌で2018年に行ってみたい夕日絶景ランキング第１位に選ばれ、今まで三豊市を知らなかったたくさんの人に関係人口の最初の興味を持つということができました。そして、これらをチャンスとして、いかに地域とかかわりをつくっていくのかでしょう。　ここで質問ですが、例えば地域のかかわりを紹介する交流案内所の創設や、お隣の徳島県三好市のお試し移住モニター等、さまざまなことが考えられますが、地域とのかかわりをつくるために、三豊市としてこれからどんな展開を考えているのでしょうか。また、三豊市にこれからかかわりを持ちたいといった企業に対しても、どういった対応をなさるのでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　近藤議員の再質問にお答えいたします。　議員の御発言にもありましたように、関係人口と申し上げても一握りにできるものではなく、知ること、興味を持つことから始め、階段のように地域とのかかわり方が深まってくるものだと理解しております。これは必ずしも移住や定住につながらずとも、この地域の人とかかわりたい、この地で挑戦してみたいという思いが一人一人のライフスタイルに合わせたかかわり方で実現され、長くその関係が続いていくことが重要であると考えています。また、父母ヶ浜を初めとする、これまで地元で守られてきた美しい自然が全国、世界に知れたことは、三豊市にとって関心を持っていただくきっかけとなり、来る、見る、感じる、かかわる、そして暮らすにつながる人の心を動かしていると実感しているところです。ここに至ることができたのは、決して行政のみの力ではなく、本市の魅力を生かし、ここで何かをしたいという強い決意のもと地域内外の方がチャレンジしていただいた結果であります。議員御指摘のとおり、一つのきっかけから多くの人が三豊市に訪れていただいている中、今後は単なる交流、観光で終わらせない関係の構築が課題となっています。　次に、これからの関係人口の入り口として、地域とのかかわりの窓口や拠点となる交流案内所の創設や移住モニターなどへの取り組みについての御質問がありましたが、今月、９月28日に「みとよ暮らしの手引き」という市単独セミナーを開催する、東京でのふるさと回帰支援センターもその一つでありますし、市内で申し上げれば、道の駅や、御存じのとおり民間の動きの中でも既に移住された方を含む若い年齢層を中心にゲストハウスや飲食店がその拠点となり、多くの人に三豊の魅力を発信して、関係人口の創出・拡大につながっております。また、コンシェルジュ的な活動で申し上げれば、地域おこし協力隊や不動産業界の方々も、三豊に興味を持っていただいている方々に積極的にかかわり協力をいただいております。三豊に人の流れが生まれている今、誰もが挑戦できる風土や受け入れ環境の整備は欠かすことができないと考えています。また、地域内外の人がつながる接点をできるだけ多く持ち、幅広いかかわりを必要としていること、この地域にはおもしろいこと、魅力がたくさんあることを発信し続けなければなりません。今後とも本市と意欲的かつ主体的にかかわろうとする人や企業を積極的に受け入れ、まちづくりを担う共同体として課題解決や地域活性化に取り組んでまいります。　以上、近藤議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　かかわりを持ちたい企業のことなんですけど、企業がたくさん来てくれるのは本当にうれしいことだし、それは望むべきことなんですけど、ただ、どんな企業でもよいのかと。ある程度、三豊市とマッチング、三豊市にとって良好な関係を長期に持続させるためにガイドラインみたいなものも必要なのではないかなと思いますし、全ての企業を受け入れるようになったら、まとめ役の職員も大分疲弊するのではないかと考えますけど、その辺のところ答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　近藤議員の再質問ですけれども、今現在、観光戦略ということで策定業務を行っております。この中でもキーワードは関係人口ということで、議員御発言のように、企業との関係を持ちながら、この三豊市を訪れていただきながら、移住・定住に結びつけていくというようなことになります。そういった中での企業ということですけれども、これは御発言のように何でもかんでもいいというものではなくて、精査する部分もあると思いますが、ここは行政がイニシアチブをとるのではなく、今既に民間事業者の動きがネットワークとなって動いておりますので、このあたりを集約化して、どう民間レベルでの活動に広げていけるかといった視点も大事なのではないかなと思っています。こういったところへのかかわりは、当然行政もかかわっていきながら、定住人口をふやしていきたいと思いますけれども、その辺のガイドラインといいますか、そういった指針については、十分に民間レベルでの協議を行いながら進めていければと考えています。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　それでは、２問目の子育て支援について質問いたします。清風会で行政視察した新潟県三条市での取り組みについてを発表いたします。　三条市は平成31年３月末現在、人口９万7,813人、面積432平方キロメートルの町であり、コロナの本社があり、米や梨つくりの盛んな自然豊かな町であります。三条市の子育て支援について、清風会の視察をいたしました。三条市は平成20年４月から子育て支援に関する窓口を一本化したのですが、以前は縦割り行政のため窓口が分散され、わかりづらかった。どのように分かれていたのかを説明いたしますと、教育委員会では幼児教育の学校教育課、家庭教育の生涯学習課、福祉保健部では妊婦・子ども医療の保険年金課、母子保健・子ども予防接種の健康推進課、児童福祉の社会福祉課子育て支援室などに分かれていました。見直し後は、教育委員会の中に学校教育課と新設した子育て支援課を設置し、日常的に連携しているとのこと。担当が一つになり、市民がわかりやすいワンストップ窓口を実現いたしました。また、三条市では、子供、若者という三条市民を妊娠期から就労に至るまで切れ目なく総合的に必要な支援を行うため、市がその都度情報を一元化し、関係機関が個に応じた支援を継続的に行えるようにするシステムとして、子ども・若者総合サポートシステムが創設されました。子育てにはいろいろな悩みがあり、行政的にはいろいろな役割分担により支援が行われております。保護者はそれらを適切に選択し、一番いい支援を受けられるように使い分けねばなりませんが、これは結構大変なことだと思います。課題として、組織の縦割りを乗り越えて連携し、その子に必要なサポートが検討され提供されているのか、また、子供の成長に合わせた切れ目のない一貫したサポート体制が十分できているのか。政府として推進している個別の支援計画をできるだけ低年齢の就学前に作成するため、三条市では平成25年から始めている三条っ子発達応援事業の重点事業として年中児発達参観を行っています。平成30年度では実施施設30施設、延べ実施回数52回、対象年中児705人のうち685人が参加し、参加保護者は681人でありました。参観判定により、要支援が52人、要観察が117人、不要が516人でありました。その後の保護者のアンケートでは、年中児発達参観の取り組みについて、「よかった」が98.4％の670人、「どちらでもない」が10人、「よくなかった」が０人の回答でありました。　ここで質問に入ります。三豊市も子育て支援課を設置して窓口を集約して取り組んでおられますが、より充実した取り組みはできないでしょうか。また、さまざまな支援をしておられますが、年中児発達参観のような取り組みをして、子供の育ちや個性を理解し、早期に一人一人に合った支援が就労に至るまでできるように、さらなる取り組みはできないでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　近藤議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、三豊市のワンストップ窓口の取り組み状況でございますが、合併当初は教育委員会部局にて幼稚園と保育所業務を行っておりました。平成20年１月の機構改革により、保育所業務を市長部局である子育て支援課に移管いたしております。その後、幼稚園の入園業務なども行うため、保育幼稚園課を新設し、妊娠届け時から出産時以降、予防接種、乳幼児健診などの母子保健事業から児童手当、児童扶養手当の受給手続、保育所、幼稚園の入所、入園、また児童・女性相談までを本庁３階にて対応できる体制を整備いたしております。　また、今年度からは妊娠期から出産、子育て期の切れ目ない支援拠点として、子育て世代包括支援センターを開設し、きめ細やかな支援の充実に努めております。特に妊娠届け時には、担当保健師、マイ保健師という呼び方をしておりますが、母子手帳等の手続を行い、継続してかかわることを説明しております。相談があってからではなく、支援が必要と思われる家庭に対しては、これまで以上に保健師から電話や面談、訪問を行い、積極的なかかわり支援及び信頼関係の構築を図り、子育て家庭のちょっとした異変や不安に気づくことで、早期の支援対応に心がけております。　次に、年中児発達参観に相当する事業として、平成29年度から巡回相談支援事業を開始しております。３歳児健診の後、就学までの間に子供の発達面を見立てる機会となっています。巡回相談支援事業は、子供の発達の知識を持つ臨床心理士が保育所、幼稚園に出向き、主に３歳から４歳児を集団の中で行動観察し、子供の発達の特徴やかかわりの道筋を支援者に助言、指導をしています。また、保護者にも集団の中での子供の様子を伝えることができ、巡回相談後のケース検討会が開催されるなど、家族支援にもつながっています。実施箇所については、保育所、幼稚園において、平成29年度は２カ所、平成30年度は12カ所、今年度は18カ所で実施する予定としております。近藤議員御案内のとおり、巡回相談事業の目指すところは早期の適切な対応と周りの理解及び継続的支援により集団の中で対応ができるところであり、子供の成長に合わせた就学後の支援体制や取り組み方法などについて、学校、教育委員会とも協議をしてまいります。　以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、３件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　それでは、３問目の質問に入ります。　生活保護行政について質問いたします。本市の捕捉率の現状と国の保護基準の引き下げの対応について質問に入ります。　三豊市の生活保護受給者は平成31年３月末で243世帯294人です。全国で利用者は209万人ほどで捕捉率は２割程度となっています。つまり、保護を受けられるのに受けていない人が８割、約800万人はいるとも言われています。その理由は、生活保護を受けるのは恥ずかしいという意識や、年金をもらったらだめだという誤解、持ち家があったらだめ、こういったことや制度の周知不足があるとも言われています。国は2013年４月から３年かけて生活扶助基準額を平均6.5％、最大10％、年間削減額にしますと670億円引き下げました。2018年10月から３年かけて、さらに生活扶助基準額を平均1.8％、最大５％、削減額にしますと160億円引き下げることを決めました。削減対象は子供向け費用に向けられていることです。ひとり親世帯の母子加算２万1,000円が１万7,000円、３歳未満の子供への児童養育加算は月額１万5,000円を１万円への削減です。　生活保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法25条の理念に反するとして、全国では1,022人の方が原告として生存権の裁判がされているほどです。生活保護基準が引き下がると、その基準を目安にしていた諸制度、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、私たちの生活に大きな影響を与えるもので、この問題は受給者の方のみの問題ではありません。生活保護を受けるのは憲法25条に基づく生存権の保障、国民の権利であります。政府も、生活保護を受けることへの偏見をなくし、真に保護を必要としている方に確実に保護を適用することが重要と国会でも答弁しております。　そこで質問いたします。ただ、捕捉率の把握というのは困難だと思うので、本市の保護率の状況や保護率に対する市の認識についてお伺いいたします。保護の相談件数はどの程度でありましょうか。保護率を高めることや偏見をなくすために、市としてどのような取り組みをされていますか。また、ケースワーカー１人当たりの担当受給者数や社会福祉主事の資格取得者数、３年未満の職員の方の割合や、現在職員で希望して生活保護担当になられた方の割合等をお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　近藤議員の御質問にお答え申し上げます。　三豊市の生活保護の状況につきましては、５月末時点ですが239世帯286人となっております。保護率は0.46％となります。香川県平均で見ますと1.08％で、県内８市の中では低いほうに位置しております。全国の状況を見ますと、令和元年６月分の概数でございますが、1.64％となっております。平成27年３月をピークに減少に転じており、引き続き減少傾向にあります。また、三豊市では過去５年間の生活保護世帯数は250世帯程度で推移しており、大幅な増減はありません。８月末時点での受給世帯数は249世帯で、世帯構成を見ると、65歳以上の高齢者世帯は115世帯、母子世帯は９世帯、病気などで働けない世帯は18世帯、障害のため働けない世帯は53世帯、仕事につけないなど、その他世帯は54世帯となっており、高齢者世帯がおおむね半数を占めております。議員御指摘のとおり、生活保護は憲法の生存権に由来した権利であり、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。全ての国民は国により最低限度の生活が保障されており、生活困窮に陥った原因が何であれ、無差別平等に保障を受けることができます。本人からの相談があった場合や生活困窮世帯の情報提供があれば、世帯の訪問や困窮状況を把握した上で、必要があれば生活保護制度を利用するように助言をしております。　次に、生活保護に関する相談件数ですが、年間80件程度だったものが、平成27年度以降は生活保護に至る前の生活困窮者の相談窓口を福祉課内に設置したこともあり、100件程度にふえております。生活困窮世帯からの相談については、プライバシーに配慮し、相談室や自宅等で面接し、世帯の課題について丁寧に聞き取るとともに、生活保護制度の権利と義務について、生活保護のしおりなどを用いてわかりやすく丁寧な説明に心がけています。生活保護を利用しやすく自立しやすい制度となるよう取り組んでおります。　次に、生活保護の事務体制につきましては、査察指導員１名、ケースワーカー４名、経理担当１名、医療担当１名、就労支援員１名となっています。社会福祉法では、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数の標準数を80世帯としております。三豊市のケースワーカーは４人を配置しておりますので、１人当たり60世帯程度となっております。社会福祉主事資格の取得状況につきましては、３人が資格取得済みで、現在１人が資格取得のため研修を受講しています。また、他法他施策を活用しながら生活困窮世帯を支援できるように、毎年国が主催する研修会などにも参加することなど、日ごろより資質向上にも努めています。３年未満の職員数につきましては４人となっております。生活保護を利用されている世帯は、高齢者、障害のため働けない方、薬物に依存した方や多重債務などさまざまな問題を抱え、複雑化しております。ケースワーカーはその人たちを支援しなければなりませんので、さまざまな専門的な知識経験を持たなければとても対応できません。日々の業務を通して研さんを積むことで、よりよい援助につながるよう、自身の専門性を高めております。今後もこれまで以上に、生活保護を必要な人が必要なときに受けられるよう寄り添う支援に努めてまいります。　以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　三豊市のケースワーカーの担当数が法定範囲内の60世帯。社会福祉主事資格の取得や資質向上にさらに取り組んでほしいと思います。３年未満の職員数が６名中４名とのことです。ネットにもよくあります。ケースワーカーのアンケートで、たくさんの苦しいケースワーカーの方の体験が載っております。本当に苦しい現場であると思うし、かなりきつい部署であると思います。この担当職員さんは本当によくやっておられると思います。また、職員さんが希望で生活保護担当になる方は今のところいないと聞いております。今から生活保護を必要とされる方はふえて、職員の方々の負担がふえると考えます。この部局だけでなく、全体の職員さんたちも同じことなんですが、今から10年間を見越して、職員のモチベーションアップのため、福利厚生やケアのほうはどうお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　近藤議員の再質問にお答え申し上げます。　生活保護業務にかかわるケースワーカーは、生活保護費を支給するだけでなく、自立助長に向けた生活指導を伴うため、特殊性、困難性を持っていると考えております。場合によってはケースワーカーだけでは対応できないような困難ケースもあります。ケースワーカーが業務を行うに当たってはさまざまな課題にぶつかり悩んでいることを受けとめ、大変さを理解し、サポートするなどを行っております。また、困難ケースに対応する場合には、単独行動だけではなく、相談への同席、また同行訪問をし、担当ケースワーカー任せにすることなく組織で取り組んでおります。また、生活保護の決定や困難ケースに対応するため、福祉事務所長以下の出席する会議等を随時開催し、ケースの状況を共有することにより、問題解決につなげております。今後とも組織として、ケースワーカーのセルフケアに配慮しながら、生活保護業務に取り組んでまいります。　以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　最後に、生活保護を受給するのは恥ずかしいと思っている方々に対してハードルを下げる意味で、ロビーに生活保護の申請書を置くとか、また、生活保護受給者ではなく、生活保護利用者という言い方に変更するとか、こういった取り組みもしてほしいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　近藤議員の再質問にお答え申し上げます。　生活保護を申請する場合においては、さまざまな理由により申請や相談があり、若干その相談をちゅうちょするという方もおいでになると思います。先ほども申しましたが、生活保護の申請は憲法で保障された国民の権利であることですから、生活保護の申請をする意思がある方については、相談者の置かれている状況を十分に理解し、申請の意思が確認された場合は、「生活保護のあらまし」により制度を説明した上で、速やかに申請書のほうは交付していきたいと思っております。また、生活保護の申請書の設置場所等につきましては、生活保護制度を十分理解した上で申請書の提出が必要であるため、ロビーではなくて福祉課のカウンターの上に設置しており、相談者が来所した時点で交付できるように取り組んでおります。今後も生活全般に支援が必要な方のために取り組みを進めていこうと思っております。　利用者という部分の呼び方ですが、私もそういう呼び方にすればいいと思っておりますが、書類等につきましては国の様式がありますので、今の呼び方が必要、呼ばざるを得ない場合もあるのかなというふうに思っております。また、ささいなことですが、三豊市役所でグループ制をとっておりますが、昨年までは生活保護グループという名前をつけておりましたが、昨年度からは生活支援グループというふうに、グループ名も変更して取り組んでおります。　以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、４件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　それでは、４問目の質問に入りたいと思います。小学校、中学校のプールについて質問いたします。　学校教育におけるプール施設についてです。夏の体育の授業といえば水泳でした。私も低学年のころは水泳が余り得意ではありませんでした。いわゆる犬かきでしたが、水泳の授業や夏の水泳大会に向けた強化練習、当時教員であった茨木先生の教えもあり、高学年のときには県大会に出場したことを思い出します。　詳しく学習指導要領に示されるようになったのは、ある事件がきっかけと言われております。1955年５月11日、大型貨車運航船第三宇高丸と紫雲丸の衝突事故で、紫雲丸には愛媛県や島根県からの４校の修学旅行生が乗船していました。衝突からわずか５分で転覆沈没。このため100人の児童生徒が亡くなりました。この紫雲丸事故と同年７月に三重県津市で発生した橋北中学校水難事件もしくは津海岸集団水難事件と呼ばれる、児童生徒の36人が溺死する事故があったことから、文部省の指導などにより全国の小中学校に水泳プールの設置が進められるとともに、学校教育に水泳の授業が採用され、全国に普及するようになったと言われております。現在の日本はどうかというと、文部科学省が出している小学校学習指導要領解説並びに中学校学習指導要領解説の中に、水泳の指導については適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとなっております。　そこで質問です。三豊市では各小学校、中学校にプールがありますが、この近年の異常とも言える高温でプールが使用できなくなる日があったと聞きます。また、プールの維持管理費、補修費、改修費も相当な金額になっていると考えます。そして教員の方々の指導、監視する能力も大変でしょうし、毎年のようにニュースではプールの事故も聞きます。梅雨の寒いときや夏の炎天下に水泳をするのはどうかとも考えます。三豊市にはＢ＆Ｇの室内プールが２カ所あり、詫間にはシーマックスもあります。また、その施設には水泳専門の指導員がおりますので、詫間では夏だけでなく１年を通じて水泳の授業がいい環境でできると私は考えますが、これからのプール運営についてお考えをお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。　近年、猛暑日の日数がふえてきておりまして、学校での水泳の授業や夏休み中の学校のプール開放につきましては危惧するところであります。また、小学校の夏休み中のプールの管理運営については、学校とともに保護者や地域の子供会が中心となることから、水の事故や熱中症等から子供たちの命を守ることを重視して考えなければならないと認識しております。そのため、教育委員会といたしましては、校長会や教頭会を通して、環境省の発行している運動に関する指針によって、猛暑日における運動についての判断の基準を示し、学校、保護者等に注意喚起しているところであります。　ただ、三豊市は南北に縦長くて海側、山側の気温の差もあって、各学校のプール環境も異なります。また、猛暑の中では夏休み中のプール利用は登下校中の熱中症の危険性も高まります。さらにはプールサイドでの子供や監視員の熱中症も危惧されます。各学校ではこれらのことを考慮し、ＰＴＡや子供会などと協議して、夏休み中のプール運営を決定しているところです。三豊市教育委員会といたしましては、今後におきましても、子供の命を守るため、気温や湿度、水温等を重視し、各学校の状況に応じてプール利用の有無をＰＴＡ、子供会等と協議し、基準を設定するよう指導していきたいと考えております。　また、議員御質問の公共のプール施設の活用についてです。今後は、現在の猛暑、ゲリラ豪雨のような異常気象が通常になると言われております。そのため、小学校の教育課程に位置づけられている水遊び、水泳運動をどのように学習させるか、児童生徒の安全、施設管理、運営経費等さまざまな視点で検討する時期に差しかかっていると思っております。しかし、水泳の授業をＢ＆Ｇやシーマックスのプールを活用して実施するとなると、移動距離と授業時間の関係、学校からの移動に伴う交通事故の危険性、市民の方など施設利用者への配慮、市内全ての小学校が利用することは困難なことなど多くの課題を抱えております。　なお、参考までに、プールにかかる１校の経常経費について申し上げますと、年間約25万円です。その主な内訳としては、水道代で約20万円、機械点検料で平均約４万6,000円です。ちなみに平成30年度の高瀬中学校プール改修工事代として9,700万円を支出しております。今後は何よりも子供たちの安全確保と子供たちの水泳学習への意欲、泳力向上などの目標達成を目指して、プールの運営管理について総合的に検討していきたいと考えております。　以上、近藤議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、５件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　それでは最後、５問目の質問をいたします。　５問目、水の事故について質問いたします。ことしも大変多くの人命が海や川、プールなどで亡くなられました。警察庁の統計では、昨年全国発生状況、平成30年夏期７月、８月の２カ月間における水難件数は502件、水難者595人、うち死者、行方不明者は242人でありました。そのうち中学生以下の子供の発生件数は181件、水難者117人、うち死者、行方不明者14人でありました。過去５年間の夏期における水難発生状況を見ると、平成28年を境に減少しており、平成30年は、夏期水難として統計の残る昭和41年以降、発生件数、水難者数とも最小であった平成26年に次いで少ない値となりました。水難事故の発生件数はここ10年は横ばいで1,400件前後で推移しており、平成30年は1,356件の水難事故が発生し、死者、行方不明者は692人、そのうち中学生以下の子供は22人でした。　今回、ここ三豊市でも事故があり、子供を助けようとした方が亡くなられました。父母ヶ浜の海は遠浅で波も高くなく、子供たちは安全と私は認識しておりましたし、自分の子供が小さいころにはよく遊びに行ったよい思い出となっております。ただ、気象状況が変化したら、それが安全でなくなる場合もあるんだなと、ここでわかりました。　そこで質問です。今後、三豊市で子供たちの水の事故を発生させないように、ライフジャケットのレンタルとか正しい知識のための啓発活動とか看板等、どういった対応ができるんでしょうか。三豊市としてはどうお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、毎年、海や河川における水難事故により、子供を含め多くの犠牲者が出ております。各学校におきましては、子供たちの命を守るために、プール施設の管理や、みずからの命を守るための安全指導、水難事故防止活動等を行っております。具体的には学校に対して、プールの安全標準指針に沿って排水溝等の施設についての点検と安全報告を毎年義務づけております。また、プール使用期間中は毎日、水温、気温、水質等の記録をつけ、また、薬剤師による水質検査を行うなど点検管理を徹底しております。さらに事故が発生したときについても、各学校の災害発生マニュアルに沿って対応するようになっております。各学校では、ＰＴＡや地区子供会等と連携協力して、池や川など水の事故が起こりそうな場所に水難事故防止の立て看板を立てたり、プールを利用して着衣水泳訓練を実施したりするなど、事故防止に努めております。また、夏休み前には、子供たちだけで海や川に行かないこと、もし事故に遭ったときは焦らず浮かんで助けを待つことなど、水難事故を予防する指導を行っております。　一方、議員御指摘の父母ヶ浜海水浴場におきましては、痛ましい事故が再び起きないよう監視員や巡視員による声かけのさらなる強化を図ったり、監視員の配置を海辺に近づけたりするなど対応をしたところです。また、ライフジャケットのレンタルについては、国市池でのカヌーの練習に際して貸与するジャケットを準備しております。今後はできる限り事故が起きないような予防策を考えてまいりたいと思います。　以上、近藤議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　答弁ありがとうございます。今回の水難事故で水難救助行動が二次災害となったのですが、2003年から2017年までの統計を見ていると、水難事故で水難救助行動があったのは全体の約４割で、その水難救助行動が二次災害を誘発した割合が14.7％であります。そして一次災害の死亡率が36.2％、二次災害の死亡率は73％となっており、二次災害のほうの死亡率は一次災害の２倍と高くなっています。今回、気象状況の変化も事故の一因となったことや、もし助けに行かなかったら大切な人命は失われずに済んだかもしれない。もし監視員が近くにいればとも考えます。もう少し落ち着いて考え、正しい知識を持っていれば助かったとも考えられます。まず事故を起こさない、命を守るためには、水で遊ぶときには子供から一瞬たりとも目を離さないことが大事ではないでしょうか。　私の体験では、宇多津町のビブレのプールがあったときに、プールから少し離れた椅子に座っていたお父さんが私の後ろに飛び込み、溺れている子供を助けた記憶があります。自分の真後ろで溺れている子供に私は気づくことができませんでした。周りの音もあったし、水音はパチャパチャとする程度で、まさか自分の真後ろで子供が溺れているとは思いませんでした。本当に溺れていると、声も発することができないんだなと体験いたしました。子供たちの水の事故に対する啓発活動も大事ですが、保護者に対してもさらなる取り組みを三豊市としてもしてほしいのですが、お答えをお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の再質問にお答えいたします。　水難事故防止に関する保護者の意識を高めることは重要と考えております。学校におきましては、１学期末の懇談会や校内水泳大会を参観に来られた折に保護者啓発を行ったり、授業参観日に海上保安官を招聘し、親子で水の事故に対する予防について学習したりする場を設けたりしております。ただ、このような保護者参加の水難事故防止活動については、学校によって温度差もあることから、事例を紹介しながら、保護者の安全意識や事故防止の知識、実践力が向上するように啓発してまいりたいと考えております。　以上、近藤議員の再質問にお答えいたします。

◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　保護者の安全意識と実践力向上のために、今まで以上の啓発活動をお願いいたします。　もう一つ、子供たちが自分の身を守るという安全意識や危機管理能力として大事な言葉の自己責任という、自分を守る、自助ということなんですけど、子供たちは地域の宝であって、保護者や地域の人たちが守っていくのも当然ではありますが、例えば世界一周に行くといって遭難し、助けてもらった人もいる。あれは冒険で危険を冒していたので批判もされましたが、だからといってほっておくことでもないし、私たちも何か起きたら助けてもらいますが、まずは自分で自分のことは守らなければいけない、事故が起きたら自己責任だぞと念頭に置いて進むべきものだと考えます。この自己責任についても、もっと教育してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の再々質問にお答えいたします。　水難事故を防止するため、子供たちに自己責任の教育を推進してはどうかという御質問でございます。子供の水難事故は命にかかわります。常日ごろから子供たちが自分の判断で危険を察知し、身を守ることが大切であることは議員御指摘のとおりだと思います。しかし、子供たちが自分の判断で自分の命を守る能力を身につけるには、子供が小さいときから保護者また学校が啓発指導していくことで子供がさまざまな体験をし、身をもって経験する中で危機管理能力が育ち、自己責任の意識も育ってくるものと考えます。自己責任の意識を育てる上からも、子供が小さい幼稚園や小学校低学年から常日ごろから学校、保護者が子供を指導していくことが重要であると考えております。　以上、近藤議員の再々質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　以上で、１番　近藤　武君の質問は終わりました。　２番　高木　修君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（高木　修君）登壇〕 ◯２番（高木　修君）　２番、清風会、高木　修です。よろしくお願いいたします。本日は１点に絞りまして、学校給食における地産地消の推進状況について伺います。　市内における農業、畜産業、水産業のより一層の振興を図るためには、学校給食における地産地消の推進が重要な位置づけを占めていると考えます。健全な精神は健全な肉体に宿ると言われます。三豊市内の子供たちが安心安全で新鮮な地元産の米、麦、肉、魚、野菜などを食べて成長していく。これは全く理想的な姿だと思います。また、生産者の方も結果として安定した供給先を確保することができ、この需要と供給のサイクルが確立されれば、極めて健全な姿になると思います。　そこで、質問に移ります。地産地消の現在の状況をお示しいただくとともに、数値目標が設定されていましたら、その数値を品目ごとにお示しください。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　高木議員の御質問にお答えいたします。　地産地消とは、地域で生産されたものを地域で消費することですが、近年、消費者の農産物に対する安全安心志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっていると感じております。産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度面において近ければ近いほど有利であり、消費者の地場農産物への愛着心や安心感も深まる。これにより農業者の意欲を高めることで、地域の農業の活性化にもつながり、ひいては農地の荒廃を防ぐことにもつながっていくものと考えます。第２次三豊市食育推進計画においても、食育の推進のため、家庭において地元の旬の食材の利用や給食での地元産の食材の利用等を具体的な取り組みとしているところであります。　特に学校給食における地産地消の推進につきましては、子供が農業や農産物に親近感を感じる教育的効果も大きく重要な取り組みであると考えており、学校給食の提供に当たってはできるだけ地元産の食材を使用するように取り組んでいるところでございます。　以上、私からの答弁とし、学校給食の具体的な取り組みにつきましては、教育部長から答弁いたします。 ◯議長（詫間政司君）　教育部長　岩本茂幸君。　　　　　　　　　　　　〔教育部長（岩本茂幸君）登壇〕 ◯教育部長（岩本茂幸君）　高木議員の学校給食の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。　学校給食に地域の産物を活用することは、子供たちが給食を通じて、農業を初めとする地域の産業の状況を理解したり、生産者に対する感謝の心を育むなどの教育上の効果があります。こうしたことから、学校給食法にも、学校給食を活用して食に関する指導を行う際には地域の産物を活用するなどの創意工夫を通じて、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を深めることが規定されています。三豊市におきましても、学校給食提供に当たりましては、香川県産の食材を利用することを推進しておりまして、とりわけ三豊市産の地場産物を取り入れるための取り組みを行っております。　具体的な取り組みといたしましては、西讃農業改良普及センター等の協力を得ながら、生産者への訪問活動や情報収集を行い、これらの情報を栄養教諭や各調理場の献立委員会等へ情報提供し、献立に生かされるよう努めているところです。また、南部学校給食センターにおいては、地元の営農法人等９者の協力により、地元の食材を優先的に調達しており、地場産物の利用率の向上が図られております。地産地消の数値目標としましては、平成28年３月に香川県が作成した第３次かがわ食育アクションプランにおいて、学校給食における香川県産の地場産物を活用する割合について、令和２年度に35.4％を達成することを目標とされておりますが、これにつきましては、三豊市の現状としまして平成30年度実績で38.2％でありますので、香川県産の使用率としては既に目標数値を上回っております。また、三豊市産の使用率につきましては具体的な目標数値は定めておりませんが、平成30年度実績で13.1％となっており、キャベツ、キュウリ、ブドウ等41品目の取り扱いを行っております。今後も引き続き、取り扱い品目をふやすための取り組みを行い、使用率の向上を図っていくことで、学校給食における地産地消を推進してまいりたいと考えております。　以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　１点伺います。地元産品の購入品の選定から購入に至るまでのステップですね。こういう段取り、ステップで購入が決定されると、そういうステップを教えていただけませんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　高木議員の再質問にお答えいたします。　購入品の選定ということですが、そのためにはまず献立を作成する必要があります。献立作成に当たっては、各調理場の栄養教諭が子供たちの生活活動等の実態や地域の実情に配慮し、栄養内容を考え、年齢に応じたカロリー計算を行った上で献立を作成し、献立委員会において各学校等からの意見を参考にしながら献立を決定しております。また、三豊市内の旬の野菜や果物についての情報や新たな地元の食材の情報についても各調理場に定期的に情報提供を行い、献立作成に生かされております。献立が決まりましたら、その献立に伴う食材等の物資を選定し、各業者等に発注を行います。発注に際しましては、あらかじめ登録していただいている学校給食用物資納入資格者から見積書を徴収し、発注業者を決定しています。また、新鮮で安心感のある三豊市産のものをできるだけ採用できるように取り組んでおります。　以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　大変よくやっていただいているということがわかりましたけども、もう一点伺います。購入品の品質評価、平たく言うと品定めであるとか、コスト判断、価格判断、これはどなたのどこで決定されているんでしょうか。それについてお知らせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　高木議員の再質問にお答えいたします。　調達物資の選定に当たりましては、原則として価格により判断することとしておりますが、価格だけでなく品質を確認する必要がある場合は、サンプルの提供を受け、各調理場において栄養教諭、所長、調理員が協議の上、安価で良質な物資を選定しております。また、南部学校給食センターにおきましては、給食用物資選定委員会を開催し、小中学校長の代表、幼稚園長の代表、ＰＴＡの代表等の方々にも御意見をいただいた上で調達物資を決定しております。　以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　ありがとうございました。もう一点だけ教えてください。　そうしますと、購入品の最終決定権者というのは、栄養教諭の方であったり、献立決定委員会というんですか、そちらのほうで総合的に決めていくということになるんでしょうか。その辺のところ詳しく教えてください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　高木議員の再質問にお答えいたします。　調達物資の選定につきましては、先ほど答弁したとおり、栄養教諭を中心に献立委員会での意見や地場産物の情報をもとに献立を作成し、価格や品質により購入先を選定しているというのが実情でございます。最終決定権者ということですが、三豊市教育委員会職務権限規程におきまして、学校給食の献立を計画し決定することについては、所長または課長の権限事項となっており、また、物資納入登録業者の承認をすることについては教育長の権限事項となっております。　以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯２番（高木　修君）　ございません。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、２番　高木　修君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。再開は14時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時30分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時40分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　９番　込山文吉君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（込山文吉君）登壇〕 ◯９番（込山文吉君）　皆さん、こんにちは。きょう最後の質問になります。しっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。９番、公明党の込山でございます。議長より指名をいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　９月は、皆さん御承知のとおり９月１日の防災の日から始まる防災月間であります。同時に日本対がん協会が推進するがん征圧月間でもあります。生物の基本単位、細胞の基本図であるＤＮＡに傷、突然変異が積み重なってできるのががんであり、一般に年を重ねるごとに突然変異がふえます。日本人の死亡原因の１位はがんで、毎年37万人が亡くなっております。しかし、予防の推進と早期発見により死亡率低下が明らかになっております。今年度のスローガンは、「がん検診あなたを守る新習慣」であります。検診とあわせて、がんを正しく知る好機としてまいりたいと思っております。　さて、史上最大規模となる見通しの東京オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切りました。オリンピックは来年７月24日、パラリンピックは８月25日に開会式を迎えます。定例会冒頭で市長より紹介がありました、世界選手権大会連覇によりオリンピック出場、そしてメダル獲得の期待が大きくかかる桃田賢斗選手。バドミントン大会は７月25日から８月３日までの予定であります。そのプレ大会として、本来であれば毎年９月に行われていたジャパンオープンをオリンピック会場の予定である武蔵野の森総合スポーツプラザで、オリンピックに合わせた７月23日から28日の日程で開催し、ここでも桃田賢斗選手は優勝しております。山下市長は桃田賢斗後援会会長に就任されたとお聞きしておりますが、市長にはさらなるリーダーシップを発揮いただき、後援会活動、応援活動の機運が盛り上がるよう、スポーツ振興につなげていただけるようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。　初めに、地域公共交通網形成計画（マスタープラン）策定についてお伺いいたします。先ほども申し上げました東京オリンピック・パラリンピック、史上最大規模となる見通しで、オリンピック選手、コーチ、スタッフを合わせると２万2,600人が選手村と競技会場を移動する。１日最大2,000台の大型バスを運用予定だそうであります。さらに大会組織委員、運営委員、警備員等10万人以上の関係者、そして一般見学者等の移動を含めた交通網形成計画に余念がない状態であると聞いております。　一方、地方においては高齢化が進む中、乗用車に依存する移動形態がより進んでおり、地域公共交通の位置づけが相対的に低下しております。三豊市においては六つのＪＲ駅とコミュニティバス、タクシーのほか福祉バス、学校統合等で導入されたスクールバス、通院やデイサービス等の送迎車等が市民の足として利用されております。これらを活用し活性化させることこそ、人生100年時代を迎えても全ての世代が安心して暮らせる、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現につながるのではないかと考えております。今、本格的な高齢社会、人口減少社会に入っている三豊市の活力維持向上のためにも、公共交通空白地域や免許返納等交通弱者への対応を含めた地域公共交通網形成計画の策定が不可欠であると考えます。　そこで、１、三豊市は計画策定に取り組み、地域公共交通バリア解消促進事業、地域公共交通調査等事業に取り組むべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　２、地域公共交通活性化のため、市民ニーズに合ったコミュニティバス路線の再編とデマンドタクシー等導入も検討すべきと考えます。お考えを聞かせてください。　３、高齢者の交通事故対策も、高齢者の移動を伴う日常生活の充実を支える上で大変大事なことであります。その意味からも、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進は地域公共交通網形成に欠かせないものと考えます。衝突被害軽減ブレーキ導入車購入等の補助金や既存車への後づけ安全運転支援装置購入支援についてのお考えをお聞かせ願います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　込山議員の御質問にお答えいたします。　本市のように、平成の大合併によって複数の町の対等合併で誕生した経緯から中心市街地を有しない地方自治体は、近年の人口減少問題や少子高齢化という人口構造の変化に直面し、日常生活における移動手段の確保が困難となってきている現状にあります。そこで、本市にとって望ましい将来の公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画の策定は、将来に向けて市民が安心して暮らせるまちづくりであり続けるためにも必要不可欠なものであると考えており、来年度の計画着手に向け準備を進めています。また、議員御発言のように、高齢者や障害者を初めとして、誰にとっても暮らしやすいまちであるためにも、交通手段やインフラ等のバリアフリー化は進めなければならないものと考えています。これらの補助メニューを優位に受けるためにも、準備を進めている地域公共交通網形成計画、立地適正化計画等に基づいた事業実施が必要となってまいりますので、これらの策定にあわせて地域公共交通バリア解消促進事業の活用を検討してまいります。　次に、市民ニーズに合ったコミュニティバス路線の再編とデマンドタクシー等導入も検討すべきではとの御質問ですが、まずコミュニティバス路線の再編については、コミュニティバス路線は発足から10年が経過し、公共交通として地域に根づいておりますが、交通網形成計画の策定に際しては、ニーズ調査等を踏まえて、さらなる利便性の向上や利用者の増加が見込める路線を明らかにするとともに、デマンドタクシーなどの新たな移動手段の導入についても、市内事業者等の意見を伺いながら模索したいと考えております。　最後に、衝突被害軽減ブレーキ導入車購入補助や既存車への後づけ安全運転支援装置購入支援については、高齢運転者による交通事故の防止を図るため、国においても安全運転サポート車の普及とともに、後づけ安全運転支援装置の開発促進に取り組むこととし、７月５日には自動車メーカー８社に対し、その開発計画の策定を要請したところですが、現在、２社15車種のみしか商品化に至っていない状況であります。今後、全社が商品化を終えると見込まれる来年の夏以降、また後づけ装置についての性能認定制度の慣熟をめどに、ＡＳＶ、こちらは先進安全自動車という意味ですが、ＡＳＶの購入補助とあわせ、国や県の動きを見きわめつつ、自治体が取り組むべき方策を検討してまいりたいと考えております。　以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。交通網形成計画については、初日、浜口議員から、コミュニティバス等については、きょう丸戸議員、そして先ほどの田中議員と３名が既に質問をしております。したがいまして、これについては基本的には十分説明をいただいていると思っておりますが、１点だけお聞きしたいと思います。　それは先日、四国新聞にも載っておりました三豊ＭａａＳ、琴平町との連携の中で取り組んでいくんだという話がありました。しかし、今現在、三豊市の例えばコミュニティバスの運行路線を見ましても、お隣の観音寺市、さらには善通寺市、琴平町、まんのう町が全部含まれておりますので、当然、交通網形成については、お隣の市町を含んだ広域で考えていくべきではないのか、このように考えている次第でございまして、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。　安全運転サポート普及推進について、改めてお聞きいたします。先ほどの答弁で、来年の夏以降になるという後づけブレーキ装置を待って、国・県の動向を見きわめ検討するというお考えをお聞きいたしました。この問題も、ことし６月の定例会で岩田議員の質問がされております。そのときに、国土交通省に装置の普及促進策の取り組みを求めていきたいと答弁されております。国にどのようなアクションを起こされたのかは、ここではあえてお聞きいたしませんが、網形成計画策定に外せない施策であると考えます。　特に三豊市の基幹産業であります農業のことを考えても、そうだろうというふうに思っておる次第でございまして、基幹産業である農業の就業者、その44.7％が70歳以上の超高齢者の方々であります。高齢者の運転免許証返納に力を入れ、その方々への網形成計画で、それを推進することによって基幹産業の農業の衰退に拍車がかかるのではないかという懸念もございます。成果物搬出はむろん、肥料や農業資材等の搬入搬出、トラクターやコンバイン等の農機具運搬にも免許証は不可欠のものでございます。農業に従事している高齢運転者を守る上からも、農業活動に必要不可欠な軽トラックの安全機能装置が必要ではないのかとも考えます。改めて、市の取り組みをお聞きいたします。　安全機能装着車がより機能を発揮するためには、またこれは道路整備も欠かせないことになります。私も最近、車を新しくしたんですが、安全運転サポート車に乗っておりまして、その安全運転サポート、路線が変わるとブザーで知らせるという、非常にすごいなというふうに感心しておるわけですが、これは全て路面から外れるという、路面は中央線だとか路側帯をカメラが読み取って反応してくれるわけですね。このためには道路整備、特に白線整備が必要であろうというふうに考えておりまして、この機能が働くように、道路整備に力を入れていっていただきたいというふうに考えておりますが、これについてもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　３部局にまたがっておりますけれども、まず私のほうから答弁させていただきます。　地域公共交通網形成計画の策定に当たり、広域的に取り組むべきではないかとの御質問につきましては、香川県内における現在の策定状況について申し上げますと、高松市と小豆島地域の２地域が既に策定済みで、このうち小豆島地域については、土庄町と小豆島町の２町での広域計画となっています。また、本年度、丸亀市、三木町、東かがわ市の３自治体が策定中です。　議員御指摘のとおり、本市における日常生活における市民の動線や観光施策の取り組みに合わせた交通を考える場合、一自治体のみで考えていくより、近隣自治体と連携しながら政策展開していくことが必要だと考えます。本年４月に設立した丸亀市以西の４市３町による広域自治体等人工知能活用推進協議会では、人工知能等の活用を推進することにより、住民の利便性向上、効率的な行政運営の実現を目的としています。例えば、この会議の中で先端技術を活用した交通システムやモビリティーについて議論するような場面から、広域連携についても検討できる場と考えております。　以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。　高齢運転者のペダル踏み間違いなどによる事故を防止するためには、議員御案内の軽トラックを初め、車種や新車・既販車に限定することなく、安全運転サポート機能装備車の普及を推進することが重要であると考えております。現在、担当者レベルにおきましても、県との情報共有また連携を密にしながら、後づけ装置を含めた安全運転支援装置の開発促進を初め、性能認定制度の充実、さらには購入者への税制上の優遇策などの創設など各種支援策の構築を、県ともども国に要請するべく協議を進めておりますが、今後、市長会等も通じまして、国に対して要望してまいりたいと考えております。　以上、込山議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　建設経済部長　正田尚記君。 ◯建設経済部長（正田尚記君）　それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。

　込山議員御指摘のとおり、最近の自動車には車線維持機能など自動制御システムが搭載されています。これらのシステムは、中央線、外側線などの線を認識して作動するものと聞いております。今後このような自動車が増加していくと思われますので、中央線、外側線等の消えかかっている線について、今後の対策について検討しているところです。現在は、舗装事業で新たな舗装を打ち直した箇所、また、道路パトロール、市民からの通報等で発見された箇所について順次整備をしております。中央線、外側線は歩行者や通行車両の安全性を確保する役割もありますので、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。　以上、込山議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。非常に前向きに一生懸命取り組むぞという形の返答をいただいております。　その中で１点、先ほども申し上げました基幹産業である農業従事者がとにかく高齢化が進んでいるんだと。これは例えばいくらどのような進み方でバスが便利になって車が要らないというような三豊市になったとしても、高齢者から車は放せないという状況なんですね。トラクターを運転するにも免許証が要るんですよね。したがって、免許証を返納してしまうと、今の三豊市の農業は一遍にとまってしまう。このような危機感を果たして農業委員会なりはお持ちなのかというふうに思っているわけです。そのためにも、お年寄り、超高齢者の方々が安心して運転ができる、少なくとも、今盛んに交通事故死亡ゼロを目指す車というのを開発しているとコマーシャルでも流れておりますが、そのような車はまだ無理にしても、少しでも安心安全、さらには周りの人たち、取り巻く私たちも安心できるような、そのためにも安全装置というのをつけていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。　国・県へ市長会を通じて要望していくんだというようなことが取り組みとして言われているようでありますが、特にせっぱ詰まっているのは実は三豊市なんだということの認識があるのかないのかと思っているような答弁でございました。とにかく私たちが一番困っているんだということで、これを進めていく。例えば香川県がわずか５万円ではありますが、安全運転をするときに全国に先駆けて導入した。これに三豊市は幾らかでも乗っけて、安全な車に乗りかえてくださいよという姿勢は出してもおかしくはないんじゃないか。要するに、農業従事者の半分が高齢者ということですよ。これどうするのという、本当に数字を見て、自分でびっくりするような高齢社会になっているんだなと、特に農業は思っておりますが、そういうことに対する危機感を持って進めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。　農業者に対しての自動安全運転装置の支援という御質問でございますが、議員御指摘のように、平成30年度、昨年度ですが、三豊市内で220件の人身事故が起こっておりまして、そのうちの113件ということで50％を超える方が、65歳以上の方々が事故をしているというような状況も踏まえまして、今後どういう対策が必要かということになるんですが、まず高齢者の運転に関しての安全装置なんですが、年齢制限を何歳に設定するか、また補助額を個人に補助するか事業者に補助するか、あと所得制限等を設けるか、税の優遇制度とかいろいろな問題があるんですが、いろいろな考え方があるにしても、県の補助制度にしても65歳から80歳までということで年齢制限を区切っております。80歳を過ぎた方には補助していないというような現状もありますので、そういうふうな点をどういう形でクリアしていくかというような大きな問題もありますので、今後、担当部局また県とも連携を密にいたしまして、今後の方策は十分考えていきたいと考えております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。要するに僕自身が焦っても仕方がないんですが、取り巻く環境というのは、それぐらい高齢化が進んでいるんだという危機感を持っていただいて、しかもそれは実は三豊市の基幹産業を支えてくれている人たちに直結していることなんだという、この感覚を持って、県・国との交渉に当たっていただかないと、今テレビでマスコミとかで騒がれているから、必要に応じてというんじゃなくて、私たちが本当に目の前にそういう問題を抱えているんだという危機感を持たないと、これはなかなか進まないと思います。いくらスピード感スピード感と言っていても、せっぱ詰まった自分自身に捉えていただかないと、これは進まないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。　次に入らせてもらいます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　２問目に入らせていただきます。スポーツ推進計画と施設管理についてお聞きいたします。　このことに関しましては、実は毎定例会で質問させていただいております。平成26年第１回定例会での質問に対して、「平成23年に新たなスポーツ基本法が制定された。これに基づき策定された国のスポーツ推進計画の地方版となる三豊市スポーツ推進計画の策定のもと、市内のスポーツ施設の整備充実や管理運営体制の充実を進めていく」という答弁をいただいた。ここからずっと質問させていただきながら、少しずつ進んでいるんだろうと思いながらしているわけでございますが、平成30年第２回定例会では、「第２期三豊市生涯学習推進計画策定として、市民スポーツの活性化、またスポーツ活動の充実など、現状や体制、事業等の計画がなされているが、あわせてスポーツ推進計画の策定に向け、各団体と方針などの協議を進めているところである」。30年に進めているという答弁をいただいております。同じくその30年、第４回定例会、「スポーツ施設の利活用の全体計画につきましては、来年度策定予定である三豊市スポーツ推進計画を策定していく中でアンケートをとりまして、その結果を踏まえて施設の方向性などを協議検討していく予定であります」という、これは30年ですから昨年ですね。31年、ことしの第１回定例会では、「グランドデザインをもとに、来年度予定していますスポーツ推進計画の策定とあわせて、関係団体並びに利用者などからの意見を聞き、三豊市全体の体育施設を総合的に捉えた整備計画を立てていきます」という答弁をいただいております。　これまでの質問の中でたびたび出ておりました三豊市グランドデザインというのが８月13日開催の総務常任委員会で報告されております。内容を見ておりますと、「スポーツ振興拠点として緑ヶ丘総合運動公園を中心とした施設整備を進める」。これだけなんですね、グランドデザイン、ずっと待っていて。その記載のみであります。グランドデザインに反映させるためにもスポーツ施設の適正配置計画が必要であり、その基本となるスポーツ推進計画の策定をとにかく急ぐんだというふうに私はずっと訴えてきたわけでありますが、その声が全く届かなかったというのは非常に残念なのでありますが、スポーツ推進計画策定は、本年度、市長の冒頭での方針の中にも入っておりますし重点施策でもありますので、三豊市のスポーツ環境改善に向けて新たな気持ちで質問をさせていただきます。今年度の重点施策でもあるスポーツ推進計画策定の進捗状況、これをお聞かせください。　２番目といたしまして、施設と推進計画は表裏一体と考えます。施設管理の状況と計画及び課題をお聞かせください。市長のことしの冒頭の挨拶の中で桃田賢斗選手の活躍を紹介いただきましたが、バドミントン世界選手権大会で女子ダブルスに出場しておりました米元小春選手、この方がプレー中にアキレス腱を傷めるというけがで棄権いたしました。米元小春選手は平成24年、三豊市総合体育館で開催いたしました日韓バドミントン大会に選手として出場いただいた方であります。一日も早い回復をお祈りいたしますと同時に、スポーツにけがはつきものでありますが、米元選手のようにオリンピック出場権獲得に向けたまさに死に物狂いの戦いの中でのけがは本人にも関係者にも悔やみ切れない悔いが残るのではないかというふうに推察いたします。けがや事故はなくすことはできませんが、施設の改善やメンテナンス、点検により減らすことはできる、そう考えております。　そこで、市総合体育館、スポーツ施設、学校体育館のフロア管理についてお聞きいたします。文部科学省及びスポーツ庁より、体育館の床板剥離による負傷事故の防止対策に関する取り組みの徹底についての通知が出されております。三豊市の取り組みをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　込山議員の御質問にお答えいたします。　まず、スポーツ推進計画の進捗状況ですが、本年７月25日に第１回のスポーツ推進審議会を開催し、教育長から会長にスポーツ推進計画の策定の諮問を行った後、全体のスケジュールや市民アンケートの内容について協議を行ったところです。市民アンケートは一般市民で2,000人、小学５年、６年と中学３年生で約1,550人を対象に行うこととしています。その後、スポーツ団体等のヒアリングを行い、来年１月にパブリックコメントを実施し、３月にはスポーツ推進計画の策定を予定しております。審議会委員には三豊市体育協会会長を初めとする市内スポーツ団体の長と香川県の担当課、障害者スポーツにかかわる方など多分野にわたる方々となっており、積極的な議論に期待をしているところです。　次に、施設管理の状況と計画及び課題についてですが、教育委員会では社会体育施設20カ所、学校の運動場や体育館を開放する学校体育施設26カ所の合計46カ所を管理しております。その利用状況として、平日の夜間などはほぼ利用が埋まっている状況で、市民の方々の積極的な体力づくり、健康づくり、仲間づくり、そしてリフレッシュに取り組んでいる姿が見て取れます。議員御指摘のとおり、施設と推進計画は一体となって進むべきものと考えております。それだからこそ、先ほど御指摘いただいたスポーツ推進計画を作成しているところであります。先ほどもお話ししましたとおり、スポーツに関して本格的なアンケートを実施いたします。市民の方々のスポーツに対する実情と要望が把握できるものと思っており、今後の施策に反映していきたいと思います。　最後に、体育館の床板剥離についてですが、議員御指摘のとおり、体育館の床板の一部が剥がれて身体に刺さり負傷するという事故が発生したことから、消費者庁の消費者安全調査委員会が調査を行い、平成29年５月29日付で消費者安全調査委員会から文部科学大臣に対して意見書が提出され、同日、文部科学省とスポーツ庁から体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知が出されました。それを受けて、本市においては職員による目視による点検を行い、体育館の床の維持に取り組んでいるところです。国においては、その後、学校と社会体育施設の取り組み状況調査を行い、平成30年５月31日付で、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策に関する取組状況調査の結果及び取組の徹底についての通知を出し、改めて周知徹底を図っているところです。本市においても本年５月、公共施設日常点検ハンドブックを作成し、施設管理者が日常的に施設を巡視して、目視による日常点検についての方法を示しており、日常点検による早期発見に取り組むとともに、異常部分については迅速に対応していきたいと考えています。　以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。とにかく一日も早くスポーツ振興計画をつくっていただいて、たくさんある施設をどのように管理していくのかも含めて、46カ所の施設をどのように三豊市としてうまく活用していくのか。非常に大事なことであると思いますので、しっかり検討をお願いしたいと思います。　再質問といたしましては、床剥離について再質問をさせていただきます。　今答弁いただきましたとおり、平成29年５月29日付で消費者安全調査委員会より文部科学大臣宛てに消費者安全法第33条の規定に基づく意見が、第23条第１項の規定に基づく体育館の床板の剥離による負傷事故に関する調査の結果を踏まえて調査報告書を添えて提出されております。その資料を添え、全国の教育委員会に通知されておりますが、報告書の結論部分を少し引用させていただきますと、「体育館の床板の剥離による負傷事故は、被災者が滑り込んだ際に発生していた。被災者の身体に刺さった木片はいずれも木材の繊維に沿って剥離していた。剥離の要因は、塗膜の損傷、摩耗による床の劣化、床板自体の傷、割れ、段差などのふぐあいが生じていたことにあると考えられる」というふうになっております。そして、そのふぐあいを生じさせた原因として、「木製床の使用に伴う劣化のみならず、設計施工、維持管理及び利用各段階における床板の過度な吸水、その乾燥の影響が考えられる」としております。これを受けて、この報告書、この文書をつけて文科省が、先ほど言われたような形で各教育委員会に出しておりますが、その内容が、１番、適切な清掃の実施。水拭き及びワックスかけの禁止。２番、日常点検、定期点検の実施。記録の保管及び速やかな応急処置。記録の保管というのがございます。それから３番、維持管理を外部委託する際にも適切な仕様の設定。４番、長期的な改修計画の策定。計画に基づく改修の実施及び補修、改修の記録の保管。５番、施設利用時における注意事項の利用者への周知というようなものが通知の内容でありました。　さらに、先ほど２回目の話もされておりましたが、30年５月31日、その実際のアンケート調査を踏まえて取り組みを徹底するような通知が出されております。剥離による負傷事故の防止対策の一層の推進をというような注意喚起でございますが、そこにある防止対策について、答弁の中では触れられておりませんが、31年、ことしの２月28日付で、さらに体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてということで、文科省から事務連絡が出されております。これはことし２月22日、埼玉県三芳町の総合体育館での事故、それから２月26日、名古屋市東スポーツセンターの事故を受けての事務連絡であります。事故の発生を未然に防ぐための有効な点検の方法として、点検を行う際、塗膜の剥がれや床板の欠けや割れ、床金具の異常、床下地の状態を確認すること。スポーツ時の滑り抵抗、ボールの弾み等についての確認は重要であるということをもう一度確認されております。　三豊市は、本年５月に作成した公共施設日常点検ハンドブックをもとに日常点検に取り組んでいるという答弁が先ほどありました。その日常点検ハンドブックを見ますと、例えば床について、体育館の床、スポーツ床についての記載は一切ありませんで、建物内部の床材にひび割れ、浮き、剥がれ等がないかの１カ所あるだけなんですね。これ、じゃ、何を点検するんだろうという疑問を持たざるを得ませんでした。消費者庁からの意見書の中には参考にということで、簡易診断シートがついておりまして、それをもとにしてはどうかというようなことでの提案のような形で文科省は出しているんです。そのシートをごらんになっているのかどうかわかりませんが、当然、そのシートに切りかえるべきではないかというふうに思うんですが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　込山議員の再質問にお答えいたします。　体育館の床の点検の質問だと思うんですが、これについては、今のところは先ほど御指摘のあったとおり、体育館の床板の点検については施設管理者が日常的に巡視して、目視による日常点検を行っているということでございますが、これは先ほど御指摘があったように、素人といいますか、職員が点検をしているということで、体育館は安全第一ということで、特にたくさんの方が使われるということで、これについては、今後、専門的知識のある専門業者を入れまして、初期の異常部分の把握、ここをまず見ていただいて、アドバイスをいただきながら今後の点検をしていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。専門家を入れての点検というのは本当に必要なんだろうなというふうに思っております。なぜかというのもありまして、実は消費者庁が調査した内容、事故例の中には入っていない事故が見つかりまして。　これは神奈川県の相模原で2012年４月に起こっているんですが、中学校の体育館で中学１年生の女子生徒がバレーの練習中に、胸に床板の一部が刺さるけがを負っているんです。これが４月５日です。ところが、その約１年前、2011年７月に同じ体育館で同じくバレー部の女子生徒が左胸に床板が刺さるけがを負っております。１年で２回起こっているんですね、同じ体育館で。じゃ、その間何もしなかったのか。そんなことないですよね。教育委員会、そんなことするわけがない。新聞を見ますと、市教育委員会は前回の事故後、全市立小中学校に安全管理の徹底を通知したほか、床の老朽化した部分を張りかえる措置を実施、この体育館も床の一部を張りかえ、日常点検のほかに学期の前後には全教職員によって目視点検を行っている。その目視点検を３月23日に点検して異常が見つからなかった。その体育館で、先ほど言いました４月５日に事故が起こっているんです。何を目視したんだというふうになりますよね。だからやっぱりプロを入れて点検をしなきゃいけないんだろうなと。一生懸命、三豊市としてつくっているんでしょうから、公共施設日常点検ハンドブック、これは一般の建設物その他には有効かもわかりませんが、体育館の床というのは本当に別物なんだなということで、少なくとも消費者庁がつけた簡易診断シート、これをもとに点検をしていただかないと、見つかるものも見つからないだろうなと思っております。どういうものがあるか。床面が滑り過ぎないか。床面が滑らなさ過ぎないか。ワックスを使用しているか。要するに使用していること自体がだめなんですけれども、使用していたら、それをどうするかというのはここには書いておりませんが、しているかどうか。フローリングについて傷、割れがあるか。そり、浮き、目違いがあるか。木栓ダボの浮き、抜けがあるかというような点検なんです。　実は先日、高瀬のＢ＆Ｇの体育館、お邪魔して床を見せてもらいました。バレー部がバレーの練習をしておりましたが、危なくないかと聞きましたら、そういうのがあるんですけども、そこにテープを張って試合なんかをやっていると。練習のときにはそこまでできないけどという話でした。実はダボの抜けを発見いたしましたし、割れも発見しました。本当に点検する気があれば、僕でも発見できるんだから、真剣にやっていただけば、いけるんだろうなと。なおかつワックスを塗っていますという、要するに管理するのに、胸を張ってワックスを塗っていると言っておりましたので、そこの感覚から全く違うんだということを認識していただかないといけないだろうなと。　床というのはワックスを塗ってはいけないというのは何十年も前から出ておりますし、これはことしの５月23日号なんですが、『日経アーキテクチュア』という建築関係の雑誌ですけども、そこでフローリング材の大敵は水。水拭きやワックスがけは厳禁というふうに書いているんです。こういう認識をもう一回持っていただいて、管理するほうも持っていただかないと、清掃の中のワックスはいいことだと思ってやっていらっしゃる。これは全国あるんですけども、そういう問題が一つのこういうけがにつながっているんだという認識を持っていただかないといけないんだろうなというふうに思います。床は消耗品、新築時に長期改修計画を立てて予算の確保をしていかないと、急に言っても間に合いませんよという、これは市長にお願いせないかんことだろうと思いますから、教育委員会とその辺は検討していただいて、予算確保に取り組んでいただかなきゃいけないんですけども、とにかくスポーツの振興、室内スポーツで一番大事な体育館でありますので、これを何としても守っていただきたいと思います。　先ほども紹介しました『アーキテクチュア』という雑誌の中で、例えば何で破損するんだ、何で床を傷めるんだという記事があるんですが、そこでテープを張っているという。例えば選挙の投票所になった後、テープを張って、それを剥がすのに、片づけが忙しいからといって一遍に剥がしてしまうと、そのテープと一緒に塗膜、さらには床の一部までがくっついて剥がれるんだというような状況のことを書いております。これは施設管理と同時に、市職員の方々全員に、床というのはそれぐらい大事なものだし敏感なものだということを認識していただく必要があると思いますが、これについてこういう形でやっていきたいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺どう理解していただけたか。お願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　岩本茂幸君。 ◯教育部長（岩本茂幸君）　込山議員の再質問にお答えいたします。　まず、点検は大切だということは当然のことですが、点検とともに日ごろの維持管理が大事やということを教えていただきました。それについては施設管理者に周知するとともに、情報共有をしていきたいと思っております。それと、改修計画等については、また検討したいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。　あと一点だけ、先ほども言いました、点検の記録を保管する、これが継続していくことが大事なんだろうなというふうに思いますので、日本体育施設協会が出しているメンテナンスの中にも入っているそうでありますので、とにかくそれをもとに点検して、それをずっと保管しておくという、その継続が床を守る一つの流れにもつながっていくのかなと思っておりますので、これにもぜひ御検討いただいて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、９番　込山文吉君の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（詫間政司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次回会議の再開は９月９日午前９時30分といたします。　御審議お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時26分　延会〕　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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三豊市議会 2019-09-06 令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2019年09月06日

三豊市議会 2019-09-06
令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2019年09月06日