三豊市議会 2020-06-12
令和２年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年06月12日
2020年06月12日：令和２年第２回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広員史君） 改めまして、おはようございます。今回、一般質問につきましては、少し内容を変えてコロナ関連に集中した質問にして、市民の方に分かりやすく見ていただきたいと思っております。成果が上がるように十分考えたことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
また、質問者にしましては市民の方に訴えられるような熱い質問を、そして、答弁のほうは内容のある答弁をよろしくお願い申し上げまして挨拶といたします。
横山 強君、城中利文君より本日の会議を欠席したい旨の届出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番 近藤 武君、２番 高木 修君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席された場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
９名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
本日は５名の質問を予定していますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願い申し上げます。
それと、毎回答弁漏れ等があったときに、「答弁漏れや」と指さして言うことがあるんですが、それは再質問を認めておりますので、再質問のときに答弁漏れがあった旨を伝えて、答弁をもらっていただくようにお願い申し上げます。
11番 石井勢三君。
〔11番（石井勢三君）登壇〕
◯11番（石井勢三君） 皆さん、おはようございます。11番、市民の会、石井勢三です。通告により質問させていただきます。トップバッターでよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症関連についての質問をさせていただきます。最初に、今後予想される第２波に対しての対策についての質問をさせていただきます。
５月21日に５都道府県以外が緊急事態宣言が解除され、その後、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の５都道府県についても、５月25日に解除が発表されました。日本にとっての
新型コロナウイルスの感染がかなり減少しましたが、決して少なくない犠牲者を出してしまいました。不要不急な外出はしない、旅行ができない、外食ができないなど、いろいろとストレスがたまる生活だったと思われます。
新型コロナウイルスの流行を抑えることができたのは、間違いなくこの２か月間ほどの努力のたまものだったと思われます。しかし、完全に感染者がゼロになったわけではなく、現在、第２波ではないかと予想させるような発表もあります。特効薬、ワクチン等が開発されるなど、根本的な解決策が出されるまでは、自粛的な生活は続くものと思われます。
幸いにして、三豊市では今までに感染者は出なかったのですが、身近なところでいつ感染者が現れるのか、自分はもう既に感染しているのではないか、まだまだ恐怖を感じながら生活を送っていられる方もおられることと思います。経済対策とは相反する不要不急の外出の自粛、大きなイベントは行わない、またソーシャルディスタンスなどの対策が考えられますが、三豊市として今後想定される第２波への対策を、考えをお聞きいたします。
また、第２波への対策としては、もう一つ欠かせないのが、ＰＣＲ検査を身近な場所、すなわち三観地区辺りで行うことができないのかなあというのが思われます。既に高松市、丸亀市、大川地区では開設されていますが、今後どのような計画なのかをお聞きいたします。
そして、その検査方法なんですが、最近では無理なく、負担なく、唾液検査等もあるとのことですが、どのような検査方法を考えているのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。石井議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、４月16日に香川県を含む全ての都道府県が緊急事態宣言の対象地域となりました。その後、外出自粛や接触機会の低減などの感染予防対策により、新規感染者数が減少傾向に転じたことから、５月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除となっております。
しかし、国の専門家会議では、全国の感染状況はピーク時に比べ、大幅に改善されているものの、一部地域においては引き続き新規感染者が報告されており、再度の感染拡大も予測され、長丁場の対応が必要になるとの状況分析を行っております。
香川県での感染者の状況は、４月21日以降、確認されておらず、感染した28人全員の方が既に退院されており、現時点において感染は抑えられている状況にあると考えますが、全国的には一部地域での
クラスター発生等、感染再燃の傾向が見られ、流行の第２波の懸念が浮上しております。
このような状況下において、議員御指摘の今後想定される第２波に対しての対策が非常に重要となってまいります。香川県では緊急事態宣言の解除後の期間を
感染予防対策期と位置づけ、国の基本的対処方針に沿って、新しい生活様式の定着を前提として、感染状況や医療提供体制等の状況を踏まえながら、おおむね３週間ごとの一定の移行期間を設け、外出の自粛やイベント等の開催制限を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことにしております。
市民の皆様にはこれまでの感染防止対策の取組に御協力いただき、深く感謝申し上げるとともに、第２波に向けた感染予防対策として、新しい生活様式を日々の生活の中で継続して実践していただくこと、３密の回避、手洗い、マスクの着用、働き方の新しいスタイルなど、一人一人の基本的な感染対策が感染拡大防止に大きく関わってくるものと考えておりますので、御不便をおかけいたしますが、引き続きより一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
さらに、感染拡大時に大きな課題となっておりました感染症の検査方法や検査体制についてですが、国では感染症の再拡大に備え、検査体制を強化するとして、検査需要の把握、相談体制の強化、地域外来・検査センターの設置促進など、ピーク時に対応できる検査体制の点検を都道府県に要請しております。このような検査体制の充実、強化が今後の感染拡大防止に極めて重要と思われます。
この地域外来・検査センターとは、現在保健所を通して実施しておりますＰＣＲ検査に加えて、市や医師会が運営主体となり、保健所を通さず、地域の医師の判断で実施するもので、県内では高松市、丸亀市、大川地区の３か所で開設されております。この検査センターは、各市の登録医療機関を受診し、医師が検査を必要と判断すれば、日時を予約して
ドライブスルー方式で検体を採取するものです。
三豊市におきましても、感染症の再拡大に備え、必要な検査需要に的確に対応できる検査体制の構築のため、三豊・観音寺圏域の地域外来・
検査センター設置に向け、県や三豊・観音寺市医師会、観音寺市などの関係機関と既に協議を進めているところです。感染が改善状況にあるこの時期に、次期感染拡大に備えた体制強化を図っていかなければならないと考えており、地域外来・
検査センター設置に向け、早急に進めてまいりたいと考えております。
また、検査方法についての部分でございますが、議員も御承知のとおり、唾液での検体採取も承認されたことから、今後厚生労働省により示されるマニュアル等を踏まえ、新たに設置する検査センターの体制等の協議を進めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後も感染予防対策につきましては気を緩めることなく、しっかりと取り組んでまいります。
以上、石井議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。三豊、観音寺市内での地域外来・
検査センター設置に向け、協議を進めているとのことですので、どうしても大切なことだと思いますので、しっかりと期待をいたしたいと思います。
第２波に備えてなんですけれども、これ、どうしても予防、いろいろなことをやっても、今後もし三豊市内で感染者発生、またクラスターが発生した場合の対応、マニュアル的なものは、こういうものはもう既に存在しているのか。いざというときの素早い対応は絶対的に必要不可欠となるかと思います。特に高齢者施設等で発生した場合の対応、長期化したときの物資の確保等、もう既に他県で起こっているようなことが三豊市内でいつ起こるか分かりません。これも非常に重要な点であるかと思っております。確認のため、いま一度この部分を質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
三豊市内で感染者発生、またクラスター発生があった場合にどのように対応するかというところですが、三豊市内で感染者が確認された場合、西讃保健所より市に連絡があります。感染者や家族への対応、また濃厚接触者等の確認など、西讃保健所が行うこととなり、三豊市では西讃保健所の指示の下、連携を図りながら迅速かつ正確な情報収集を行い、
感染拡大防止対策を進めてまいります。
また、市職員が感染した場合を想定した職員配置や、市独自の公共施設の消毒マニュアルにつきましては、保健所と協議を行い、作成をしているところでございます。
また、障害者施設、介護施設などにつきましては、感染予防対策や利用者が感染した場合の対応として、国や県から出されている情報及び業種別の
感染拡大防止ガイドラインなどに基づきまして対応することとなります。
市としましては、県や関係団体と連携し、施設の感染対策の実施体制や感染防止対策、物資の確保の状況等を的確に把握し、施設での感染が確認された場合、直ちに感染防止対策が取れる体制づくりを促すなど、支援を行ってまいります。
以上、石井議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） この部分については、もう再質問というわけではないんですけれども、第２波の対応、本当に素早くよろしくお願いいたします。
次の質問に行かせていただきます。
◯議長（為広員史君） 次の２件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する三豊市の経済対策についての質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の施策で事業者向けに、１か月の売上げが昨年の同月より半額以下であれば最高200万まで支払いがされる持続化給付金ですが、事業者としては大変助かっているものと思われます。また、そんな声も聞いたりもします。しかしながら、売上げが半額に達しない３割ダウン、４割ダウンしている事業者にとって補助金対象外となるため、非常に厳しい状況にもかかわらず、援助がないのは本当に苦しいと聞きます。
そんな中、先日、我が三豊市におきまして８日に議決されました、そして、翌日受け付け開始されました三豊市独自の
事業者等応援給付金は、３割ダウンでの給付ということで、対象ということで、大変喜ばれるという声も聞いております。
しかしながら、現状としては
新型コロナウイルス感染症が今後長引くと予想されている中、事業者にとってはまだまだ不安な状態が続きます。今後三豊市として、財源等の問題もあるかとは思いますが、さらなる経済対策は考えているのかお聞きいたします。
また、一般市民において10万円の国の
特別定額給付金という政策があり、今もこの給付の最中であるかと思われますが、そんな中、解雇あるいは大幅な収入の減少により、生活困窮に陥っている方もおられます。このような方への経済対策を今後市としてどのように考えているのかお聞きいたします。その収入の減少の割合が３割ダウンなのか、５割ダウンなのか、また数字的なものなのか、一つの基準はありますか。それも併せてお聞きいたします。
個人、事業所、いずれも大幅な収入減は人の生活の基礎を奪い取ってしまうこととなり、大変な重要なことだと考えております。質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 石井議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の、事業収入が激減した事業者に対するさらなる給付金、補助金の計画についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が減少した事業者に対する市独自の支援策といたしましては、まず３月に固定資産税の納期限の延長を決定し、１期を７月末、２期を９月末と、３か月程度延長させていただきました。
感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、香川県から遊興施設や商業施設等に対し、休業や営業時間短縮の要請がなされ、三豊市では
ゴールデンウイーク期間中における観光事業やこれに関連した事業者に、５月２日から６日までの５日間、休業の協力をお願いいたしました。香川県
感染拡大防止協力金の支給を受けた事業者と、三豊市独自の休業要請に御協力いただきました事業者に、三豊市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金といたしまして、１事業者20万円を支給いたしております。
新たな給付金の支援策といたしましては、本定例会でさきに議決いただきました、三豊市
事業者等応援給付金を支給いたします。売上げが減少している市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、今後も事業継続する意思がある市内に事業所や店舗を有する中小企業者、農林業者を含む個人事業主を対象として、法人につきましては従業者数に応じて上限30万円から50万円、個人事業主につきましては上限20万円となっておりまして、７月31日までの申請期間で受け付けております。
また、今回補正予算案を上程させていただいておりますが、地域内消費喚起、
経営継続応援プレミアム付商品券を発行する予定であります。プレミアム率20％で、発行総額３億6,000万円を予定いたしております。
今回の
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、未曽有の危機と捉え、必要な措置を講じておりますが、市の財政状況にも不安な部分もございます。政府の支援策や事業者の状況等を把握する中で、できる限りの支援を検討してまいりますが、今後は事業者の財務状況の健全化、体力強化や業態の追加など、事業者育成を行うなど、今回のような経済危機におきましても事業継続していけるような支援に努めてまいります。
２点目の、収入が減少し、生活困窮に陥った方に対しての対策につきましては、市独自の支援策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な影響を勘案し、ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、
児童扶養手当受給者などに対して
児童扶養手当受給者等緊急支援給付金の支給、また、影響を受けている子育て世帯に対する支援といたしまして、子育て世帯への
臨時特別給付金の支給を行っております。
このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業され、収入減少があった世帯の生活を支援するため、三豊市社会福祉協議会で緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けが行われております。今回の特例措置では、新たに償還時においてなお所得の減少が続く
住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされておりまして、生活に困窮された方の生活にきめ細やかに配慮されています。
また、休業などによる収入減で住居を失うおそれのある方に対しまして、上限はございますが、家賃相当額を支給する住居確保給付金の制度がございます。厚生労働省によりますと、解雇や雇い止めは、見込みを含めまして、５月29日現在集計分ですが、全国で１万6,000人を超えております。今後、解雇等によりまして生活困窮者が増えてくることが懸念され、生活保護の認定を受けられる状況になる方もおいでると思います。生活困窮者の基準を検討するなど、
新型コロナウイルス感染症での影響や、今後感染症以外のリスクによる場合など、市民の生活を守るための支援を検討してまいります。
以上、石井議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 答弁ありがとうございます。今後、
新型コロナウイルス感染症、いつ収まるか、正直なところ分かりませんが、今回の
新型コロナウイルスの感染症ですが、この未曽有の災害は本当に人の生活、事業の継続、経済の仕組みを根本から壊していくような現状になっているかと思います。事業者としても個人としても、努力することはもちろん大切で必要でございますが、今、行政の本当に援助がなければ切り抜けることができない個人事業所が本当に困っております。
今はさほど影響がなくても、今後影響が出てくる事業所もあると聞いております。国の今後の対策給付金も期待するところでございますが、今回の三豊市
事業者等応援給付金の申込み期限が７月31日で締切りということになっておりますけれども、それ以降、この症状が続くということが十分考えられますので、これ以降の第２弾のこんな感じの給付金等は考えがあるか質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 石井議員の再質問にお答えいたします。
三豊市
事業者等応援給付金の次の支援策についてですが、現在決定している施策はございませんが、国の第２次補正予算が本日可決される見通しとのことです。
地方創生臨時交付金は人口や感染状況等により自治体への配分が算定されますので、現時点において交付額は不明ですが、これを有効に活用したいと考えております。
いずれにいたしましても、財政状況や事業者の状況等を十分に把握し、この未曽有の危機の中、事業継続に積極的に取り組まれている事業者を支援できるよう努めてまいります。
以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（石井勢三君） 次へ行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応する三豊市の学校授業について質問をさせていただきます。
今月６月１日より、ようやく三豊市内の学校が再開されました。子供たちも長い間の自粛生活に、不安と友達との再会に喜びの声を聞いたりとします。完全に
新型コロナウイルスの感染が終息していない中、市として学校内での感染予防策としての今後の考え方をお聞きいたします。
また、文部科学省は５日、
新型コロナウイルス感染症拡大によって５月末まで休校していた場合、中学３年生の授業日数は例年に比べ、45日程度ほど不足するとの試算を明らかにいたしました。学習内容の一部を家庭学習などにすることで20日間程度、長期休みの短縮などで35日程度を取り戻せると想定しています。市としてはこれまでの学校休校のための授業時間の不足についての対策について、考えをお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大で学校の休校が続きましたけれども、５月11日に各市町村注目の中、三豊市内でオンライン授業が開始されました。教室にいる先生と生徒がインターネットでつながり、画面越しにお互いの様子を見ながら会話や質問をリアルタイムで行ったかと思います。今後の授業の在り方として、可能性として、大変注目をされています。
しかしながら、パソコン、タブレットのない家庭、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備の充実、授業の進行方法等、問題と課題はたくさんあるものではないかと考えられます。まずは、オンライン授業の現状はどのようなものでしたでしょうか。そして、この経験を今後どのように生かしていくのか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 石井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学校での感染予防対策についてでございますが、香川県教育委員会では学校の教育活動の再開に向け、学校再開時の
感染症予防対策ガイドラインを策定しております。ガイドラインには、登下校や授業中、休み時間などの場面ごとに留意する事項が示されております。市教育委員会では、各小中学校に配布されましたこのガイドラインに基づき、全教職員が知識や意識を共有できるよう指導してきたところでございます。
また、感染症予防対策について、各校の実情に応じた取組状況について、調査、聞き取りを行いました。それによりますと、教室では本箱や教卓などを廊下に出して空間を広げたり、学級人数が多い場合は広い多目的教室やランチルームなどで授業を行ったりするなど、座席の間隔を空ける工夫をしております。また、飛沫感染を予防するため、教職員自らが作成したフェイスガードやクリアファイルを切り開いたシールドを活用するなどの取組も見られます。
教科の学習におきましては、英語では例えばデジタル教科書を活用したり、音楽ではハミング唱を取り入れるなど、活動そのものを工夫したりするとともに、鑑賞など、身体接触の少ない単元から学習するなど、指導計画を変更して取り組んでいるところです。
さらに、授業時間外におきましても、密にならないように、トイレの入り口に足型シールを貼る、手洗いや歯磨きの時間をずらす、給食をセルフ方式にするなどの対策を取っている学校もあります。今後、学校では感染予防と学びの保障の両立を踏まえ、新しい生活様式の習慣化に向けた３密回避や人との間隔を空ける、小まめな手洗いなどの予防対策を徹底するよう指導してまいります。
次に、授業時間の不足についての対応策について申し上げます。市内全ての小中学校において夏季休業期間を短縮し、１学期の終業日を従来の７月20日から７月31日に、２学期の始業日を９月１日から８月20日に変更いたします。
また、始業式や終業式の日も給食を実施して授業を行うとともに、１学期の懇談日を夏季休業期間の８月上旬に実施することで、授業時間を確保いたします。
さらに、放課後の小学校では陸上練習の中止や運動会、学習発表会等、学校行事の見直しや工夫をするとともに、小学校では高学年においては週１日程度、中学校では週３日から４日程度、７時間授業を実施することとしております。
最後に、オンライン授業について申し上げます。まず、現状でございますが、５月11日から市内の全中学３年生600名を対象に導入を開始し、その後、５月25日からは小学校６年生にも対象を広げ、各町１校ずつ、合計７校の215名を対象に導入が開始されました。
内容につきましては学校によって多少違いがありますが、小６、中３ともに、初日は健康観察や学習状況の確認などのホームルーム活動から始めまして、おおむね導入３日目頃からはクイズや簡単な問題に取り組む学習活動が行われました。
機器の操作方法については、機器操作マニュアルを作成して配布した上で、教職員向け研修会を行ったり、授業当日に市職員を各校に派遣して、現場で直接対応したりすることで周知いたしました。
また、受講環境については、児童生徒、日中、自由に使えるＩＣ機器がない家庭には、学校の授業用タブレットの貸出しを行い、インターネット接続環境のない家庭には、状況に応じてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行いました。その結果、中３と小６ともに、ほぼ全ての児童生徒がオンライン授業に参加できておりました。
現状の一番の課題としては、タブレットやモバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの機器の数が不足しているため、中３と小６以外の児童生徒に対象を広げられていないことです。機器の調達については、国のＧＩＧＡスクール構想に合わせまして、本市においても補正予算を本議会に上程させていただいております。
また、機器が調達されるまでの準備として、
新型コロナウイルス感染の第２波が来た際にもスムーズな対応ができるよう、まだオンライン授業を実施していない学年や学校についても児童生徒がオンライン授業に触れる機会を設けるよう、検討を進めてまいります。
今後、
新型コロナウイルスのような感染症や大規模災害などによって再び休校を余儀なくされた場合への備えとして活用することが重要だと考えております。さらに、遠隔地の学校との合同授業や、オンラインでの外部講師の招聘などの形で、平時の教育の質の向上にも活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、石井議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 答弁ありがとうございます。このオンライン授業、非常に私も注目をしておりますけれども、オンライン授業で一番気になっていることなんですけれども、その授業を受けている、まずは子供たちの様子だったかと思われます。オンライン上で子供たち一人一人の様子がどんな様子でしたのかというのが、その観察がうまくできたのか、子供たちは興味を持って接していたのか、パソコン、タブレットの使い方に戸惑って授業に集中できなかったということはなかったのかということが一番気になるところであります。
また、その子供たちの対応、御父兄の方の意見というんですか、そこら辺の声もちょっと気になるところなんですが、そんな状況はどうだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 石井議員の再質問にお答えをいたします。
私は、中学校では３校、小学校１校の状況を見て回っていました。オンライン授業は、新しい試みであることも影響しておるのかなというふうに思ったわけですが、多くの児童生徒が非常に興味を持って、楽しんで取り組んでおりました。特に休校期間中の実施であった中３生からは、「久しぶりに友達の顔が見られてうれしかった」「クラスで集まることができて楽しかった」といった声が多数聞かれました。
さらに、毎朝決まった時間に起きて生活習慣を整えることや、体操や料理など、家庭でできる活動についての情報交換に活用できてよかったとの声も聞かれました。
また、授業を担当した教員から、自分の家にある物を紹介するなど、ふだんよりも子供たちが自分らしさを表現できていたとの感想があっただけでなく、不登校生徒がオンラインでは授業に参加できていたという事例も複数ございました。
他方で、級友は接続できているのに、友達は接続できているのに、自分はできずに残念な思いをしたという声や、通話に最初に出席確認やトラブル対応などで待ち時間が発生してしまう様子も多少見られました。ただし、このような状況は導入から日がたつにつれて改善し、授業に集中して取り組めるようになっておりましたので、今後は教育委員会のほうで不具合やトラブルへの対応方法をまとめていくことで、さらに改善できるものと考えております。
また、保護者の反応でございますが、先日ある中学校を訪問いたしましたら、保護者の方から、オンライン授業をしてくれるのかということで、学習が止まっていた状況でしたので、非常に学校に対して喜んでいたというように報告を受けているところです。
以上、石井議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 再質問ではございませんけれども、先ほど言うたオンライン授業ですけれども、ちゃんとコロナ収束が終わって、ふだんの授業ではあんまり使うことはないかもしれませんけれども、かといいながら、いろんな他校との連絡という形でオンライン的な授業という形も利用できるのではないかなという感じがいたします。
非常にいろんなところで三豊市のオンライン授業、注目を受けておりますので、今後さらなる発展を目指していくようなことをまた考えておいてください。
以上で終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、11番 石井勢三君の質問は終わりました。
１番 近藤 武君。
〔１番（近藤 武君）登壇〕
◯１番（近藤 武君） 皆さん、おはようございます。１番、清風会、近藤 武です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。
今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症対策事業により業務が増え、多忙な市役所職員の方々の負担を少しでも減らすことが重要と考え、清風会としては通常の一般質問は行わず、会派を代表してコロナ関係に内容を絞り、質問をしていきますので、執行部の皆さん、御答弁よろしくお願いいたします。
それでは１問目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金事業について質問いたします。脱コロナに向けた協生支援金は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな、必要な事業を実施できるように創設されました。国から最初の補正予算計上額は１兆円であり、最終、香川県の市町村には32億円が交付され、三豊市では２億7,412万5,000円が交付されました。
この臨時交付金は、本市では
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金１億円、三豊市
事業者等応援給付金事業１億7,412万5,000円などへの事業実施に有効に充当されているとは思いますが、第２次補正はどのような事業を考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、本年４月30日に国の第１次補正予算が成立し、そのうち１兆円の予算がついた
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金については、本市において感染症拡大防止協力金や
事業者等応援給付金事業の財源として活用しているところでございます。
しかし現在、国において２兆円の増額予算を盛り込んだ第２次補正予算案が審議されております。議員御指摘の、臨時交付金を財源とした次なる一手とする有効な施策をどう考えているのかという御質問でございますが、これまで先行して取り組んでまいりました子育て世帯
特別定額給付金や
児童扶養手当受給者等緊急支援給付金、さらには
事業者等応援給付金などの単独事業の全体事業費は、歳出予算ベースで６億2,000万円余りとなっていることから、まずはこうした事業の財源に充てることとしております。その上で、長期戦となることが想像できる
新型コロナウイルス感染症対応について、感染予防を徹底しつつ、社会経済活動を行っていくための新しい生活様式の定着に向けた取組に対しても、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上、近藤議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。この交付金の使途は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施するとなっています。
新型コロナウイルス感染症に対する対応、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民の支援等の事業に充当されるもので、何に使うかは各自治体の判断となっております。
この地域の実情に応じてきめ細やかに実施する点、これが重要であり、やはり地域の分析、検証が必要だと思います。１次では主に市内事業者の方への対応に利用されましたが、例えば本市では離島の診療所があり、医療ＭａａＳの導入の実証実験が行われるようですし、オンライン診療など、踏み込んだ本市独自の何かができないか、また、本市が目指す多極分散型ネットワークのまちづくりの中で、何かほかにはまねできないような事業への有効な利活用ができないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、本市は多極分散型ネットワークのまちづくりを目指しておりますが、機能を一つに集中させるのではなく、それぞれの拠点に機能を分散させてそれをつなぐ、この将来のまちの在り方は、コロナウイルスの拡大により、私たちの生活においてもソーシャルディスタンス、一定の距離を保ちながら生活を行わなければならない新しい日常ともマッチする生活スタイルだと考えております。
一方、このコロナウイルスの拡大により、オンライン授業、オンライン会議、テレワークなど、社会全体のデジタル化は一気に市民生活に浸透してまいりました。今後もさらに進化するものと予測されます。議員の御発言にあった、本市が目指す多極分散型ネットワークのまちに即したデジタル化を市民のために有効に活用した施策、デジタルファーストについても積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番、近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 再質問ではないですけど、三豊市で取り組まれた子育て世帯
特別定額給付金や
児童扶養手当受給者等緊急支援給付金、事業者応援給付金等は本当にすばらしい事業だと思います。
ただ、今回の事業は給付金であって、未来に向けた投資ではないと、ちょっとそうも考えます。今後は市長が答弁された新しい生活様式に向けた社会、経済活動にチャレンジしていく事業者等にも応援していってほしいと一言添えて、１問目の質問を終えたいと思います。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
１番、近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） それでは、２問目の質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対する三豊市児童生徒の心の健康やケアについて質問をいたします。
新型コロナウイルス緊急事態宣言により２か月以上も休校になり、子供たちの学習機会が失われました。しかし、６月から平常授業が行われることになり、児童生徒たち、現場の職員や関係者の皆さんもようやくスタートラインに立つことができ、ほっとされたことと思います。そして、受験を控える中学３年生や高校３年生、入学式を終えたまま、学校生活が始められていない新１年生、進級を迎えた子供たちは、学校の再開を本当に待ち望んでいたことと思います。
しかし、春の運動会や夏の花火、夏祭りなども中止になり、楽しみにしていた行事やイベントがなくなっての落胆は大きいとは思います。また、高校野球の甲子園、全国大会を初めとするスポーツ全般、高校総体では独自の代替大会が26競技を原則無観客で行われるようです。中学生では郡市中学総体まで中止になり、子供たちの気持ちを考えると胸が痛みますが、三観地区を除く県内６地区は代替検討なのですが、三観地区も感染リスクを避けるために大会方式は採用しないようですが、代替として３年生の練習試合などは検討されているようです。このあたり、賛否両論はある中での苦渋の選択ですから、保護者の方には御理解と御協力をお願いしたいところです。
しかしながら、やはり部活動での優勝や上位入賞を夢見て頑張ってきた子供たちの落胆は大きく、心のケアが学校だけでなく家庭でも必要と考えます。
そして、私が最も危惧していることは、コロナ対策の休校措置により、教育の格差も心配されており、格差解消に向けた取組が必要となり、それにより学習内容の改編、学習スケジュール、オンライン教育等の取組で児童生徒たちにこれから相当な負担になってくると考えるからであります。
２か月以上も学校で授業ができず、自宅で籠もることになり、今から遅れを取り返すことに対することの不安や、クラブ活動もできず、目標にしてきた大会もなくなり、やるせない気持ちでいっぱいのことでしょう。また、それら不安な気持ちにより、不登校やいじめなど、増える可能性が高くなるとも考えられます。
ここで高知県の取組を紹介したいと思います。高知市教育委員会、人権・こども支援課は、長期休校によるストレスや
新型コロナウイルスの不安を抱えた児童生徒を支えるため、教材や授業案を作成し、感染によるいわれなき差別や、感染者が出た保育園への応援などを伝える高知新聞の報道を基に人の温かさを紹介し、再開する高知市立学校での新年度の仕切り直しに活用されています。
また、ウイルスへの恐怖、行動の変化、生活の変化でストレスを抱えた子もいると、高知市人権・こども支援課は見ていて、そんな心の安定へ、心と体のチェックリストやウイルスの正しい知識、予防法、ストレス発散法をまとめています。
こうした支援とともに重視しているのが、感染者らへの差別、偏見をなくす人権教育であり、小学校低学年向けにはプレゼンテーションソフトを使って紙芝居を作成し、病院で働く人や家族に嫌がらせする人もと伝えながらも、職員が感染した保育園に貼られた、「頑張れ」の応援旗も紹介しています。小学校高学年や中学生向けには、感染者の家にあった、「コロナ出ていけ」の落書きを基に、どういう行動するべきかを考えるといった授業案も配布しているそうです。
高知市人権・こども支援課は、「休校分を補おうと、まず授業をと慌てがちですが、この教材を使って子供の心を耕し、安心してもらってから学校を再スタートしてほしい」と話されております。この高知市教育委員会の取組も参考にしてほしいところです。
それでは質問です。これから学校教育を、児童生徒たちの心の健康を守るためには、どのような取組、ケアをしていくのでしょうか。
また、児童生徒たちだけでなく、教育内容の変化やオンライン授業による先生の負担がどれほど大きくかかっていくのか。教職員に対するケアや、また、不登校対策アドバイザー、教育アドバイザー、スクールカウンセラーの補充なども考えてほしいと考えていますが、執行部の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 近藤議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の日々の生活に様々なレベルで影響が出てきております。子供たちの生活の重要な部分を占める学校も３か月余りの長期休業となり、外出もままならず、子供たちの行動が制限された状況が続いてまいりました。６月１日から学校が全面再開されたところですが、このような状況下では子供たちには多大なストレスが加わり、精神的に不安定になることが予想され、子供たちの心の健康には十分に配慮する必要があります。
また、学習の遅れを取り戻すための授業時間の確保、授業や昼食時の感染防止対策、登下校の安全管理など、通常とは異なる業務も発生し、教職員の心身の疲労もケアしていく必要があります。登校が始まったところですが、
新型コロナウイルス感染症の最も大きな影響を受けているのは子供たちです。
まず、子供たちの心のケアについて申し上げます。子供の心をケアする上で大切なことのまず１点目は、子供の様子をよく観察し、ふだんと異なった子供の様子が見られないか、子供の状況をよく見取ることです。登校が始まりましたが、生活リズムが学校生活に適応できておらず、子供たちにとっては疲労が積み重なり、憂鬱な気持ちやいらいらした気持ちが継続し、夜に十分眠れなかったり、体調を崩したりする子供がいるかもしれません。そうした反応を温かく受け止め、子供の心配事やつぶやきに耳を傾け、じっくり聴いてあげること、気にかかる子供がいたら、必要に応じて家庭訪問を実施すること、さらに教育相談の時間を設けたり、場合によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる専門家の相談を受けたりするなど、きめ細かく対応するよう学校を指導してきております。
２点目は、学校、学級だよりなどで家庭と連携を図り、子供の情報を共有することです。保護者と情報を共有し、不安やストレスを抱えて支援が必要な子供の早期発見に努めることが重要になります。子供が安心して落ち着けるように、規則正しい生活リズムを保つよう、家庭と協力して取り組むことも必要です。
３点目は、学校生活に少しでも体を動かしたり、楽しい時間を設けたりする工夫を取り入れることです。授業時間の不足を補うため、各学校とも授業時間数の増加を図る措置が取られようとしています。しかし、時には教室内においてもラジオ体操など、体を動かす工夫を取り入れたり、誕生会など、楽しい学級活動の時間を設けたりして子供の気分転換を図るなど、学校生活を工夫することだと思います。
いずれにしましても、子供の中には強いストレスを抱えていたり、日常生活に支障を来していたりするなど、自分だけでは上手に対処できず、支援を必要とする子供がいると考えられます。教育委員会といたしましては、三豊市子育て世代包括支援センターとも連携協力して、専門家のサポートも含め、子供が適切な支援を受けられるよう努めてまいりたいと考えています。
次に、負担増で多忙な教職員に対するケアについて申し上げます。子供の感染予防と教職員の多忙感を緩和し、授業時数を確保するため、県教育委員会では４月から８月、県教育センターで実施予定だった大部分の教職員研修や、中学校の集団宿泊学習を中止いたしました。また、希望する学校には学習の遅れを取り戻す補習を行うための学習指導員の派遣を計画しております。学校でも保護者の授業参観やＰＴＡとのソフトボール大会を中止したり、小学校で放課後に実施してまいりました陸上、水泳の特別練習も中止したりするなど、学校行事の変更、見直しを行っております。
こうした取組によりまして、行事の準備に充てる時間や教職員の出張が少なくなりました。さらに、中学校では通知表の作成で成績処理を副担任が担当し、所見を担任が担当するなど、業務分担を見直しています。また、学校、学年団で調整して、授業に支障のないよう年休を計画的に取得して、休養する取組を行っている学校もあります。感染症の拡大というかつていない状況の中、子供たちや教職員の心身の健康を守るため、市教育委員会と学校が連携協力して、困難な状況を乗り越えてまいりたいと思います。
以上、近藤議員の御質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 何もかも中止ばっかりで、本当に寂しい感じがします。集団宿泊学習というの、僕、今思い返しても、本当にいい思い出だったと思います。また本当、集団学習がまたできるような体制ができると本当にいいと思います。
再質問ですけど、また、子どもロコモという言葉を御存じでしょうか。体をうまく使えずけがをする、姿勢が悪くて疲れやすく、学業にも影響が及ぶ、そんな異変、子どもロコモが問題になってきています。
新型コロナウイルス感染防止のための休校や外出自粛で運動の機会は減り、懸念はさらに高まりつつあるようです。
埼玉県が2010年から2013年、幼稚園児と小中学生1,343人に行った検診では、ロコモが疑われる子供が約40％に上がったそうです。ＮＰＯ法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会副理事長でさいたま市の整形外科医、林承弘先生は、スマートフォンの影響を指摘し、スマートフォンやゲーム機で遊んで姿勢が悪くなり、電化製品の発達で家事も手伝う機会も減り、子どもロコモの原因は超便利社会にあるとも指摘しています。さらに
新型コロナウイルスの出現により、子供が伸び伸びと体を動かす機会がますます奪われて、コロナがロコモを助長する状況にあり、なるべく公園や学校で体を動かす機会をつくるべきであると話されています。
やはり学校で体を動かすカリキュラムも必要でしょうし、朝食や睡眠がきっちり取れている子供はロコモになりにくいそうです。それゆえ、保護者の家庭環境での生活習慣の見直しも促すべきであり、数日前の四国新聞のアンケート調査では、緊急事態宣言や外出自粛での、ゼロから６歳の乳幼児を持つ保護者の60％の方が、子供に体力の低下、大人から離れたがらないなどの心身に悪影響が出ていたとの報告がありました。このあたりはどのようにお考えでありましょうか、御答弁お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 近藤議員の再質問にお答えをいたします。
近年、少子化であるとか家庭や安全な遊び場の減少、ゲームの普及などから、子供が外で遊ばなくなり、子供の運動不足、運動能力の低下が指摘されてきております。転んだときに手をつくことができずに、顔を打ってしまう子供もいるという話も聞いたことがあります。コロナ感染症の影響で外出が難しく、家に閉じ籠もっていた子供も多く、議員御案内のように、コロナが一層子どもロコモを助長するおそれもあると思われます。
学校は再開されましたが、学校の生活リズムに慣れない中、学習の遅れを取り戻すため、毎日授業に追われております。そんな中、授業中でも軽く体を動かす体操をしたり、広い運動場や体育館で人が密集せずに十分に体を動かしたりすることは、心のケアにつながるものと思います。疲れやストレスでかちかちに固まった心と体を運動でほぐすこと、朝食や睡眠をしっかり取って、生活リズムを整えていけるよう指導してまいります。
以上、近藤議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。また、文科省から
新型コロナウイルス感染症対策基本対処方針の改定を踏まえた基本的な考え方と取組の方向性が文部科学省から出されたわけですが、その中の子供たちの学びの保障のための教育活動について次のことが書かれていて、ちょっと気になったところは、「１、教師が児童生徒の日々の状況を丁寧に把握し、学習の歩みを止めることがないよう支援することが必要」、「２、児童生徒がお互いに励まし合いながら成長していけるよう、学校内外で様々な工夫を凝らして協働的な学びを実現していくことが重要」と書かれておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策の中で、最後、この２点についてどういった対応、取組をしていくのか、お考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 近藤議員の再質問にお答えをいたします。
６月より学校が再開され、授業が行われるようになりました。しかし、再び感染症が拡大し、第２波がやってきて、学校が再び臨時休業せざるを得なくなるのではないかという不安もあります。
三豊市では、臨時休業で登校できなくなった子供たちを支援するため、オンライン授業を始めたところです。感染症や大規模災害によって再び休校せざるを得ない場合でも、子供が学習の歩みを止めることなく進めていけるよう、オンライン授業を活用していきたいと考えております。
また、学習の遅れを取り戻すため、授業を進めることを急ぎ、遅れて進む子供にとっては理解、定着が困難になりはしないか、学習の歩みを止めてしまう子供もいるのではないかといった問題もあります。授業や宿題などで個々の子供の学習状況を丁寧に把握することが大切になります。内容の定着が不十分な子供には個別指導を行うなど、丁寧な指導が大切です。学校には、子供の学習状況を確認しつつ、授業を急ぎ過ぎないよう指導してまいります。
また、感染防止のため、グループ学習などは極力避けながら授業を行うことが求められております。そのため、授業での協働的な学びができにくくなるのではないかという指摘があります。グループ学習は学習形態であって、協働的な学びはグループ学習と同じではありません。教師と子供の質問と応答、さらに子供同士のやり取りの中で考えが練り鍛えられ、協働的な学びが展開され、考えが深まり、子供たちは新しい知識や技能、概念等を身につけてまいります。教師はこうした指導を得意としておりまして、グループ学習は困難な状況にありますが、学校行事等を含めた学校教育ならではの協働的な学びを大事にしながら、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、近藤議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 御答弁ありがとうございました。これから梅雨が明け、本格的な夏がやってきます。学校では７月、８月に真夏の授業になり、幾ら空調設備があるとはいえ、コロナ対策のための換気が必要となり、室内の温度があまり下がらず、それに加えてマスク着用、児童生徒たちの健康が心配されるんですが、そのあたりの対策も十分してほしいと思いますけど、どうでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 近藤議員の再質問にお答えをいたします。
授業時間を確保するという観点から、今年の夏休みは短縮という形で、７月の31日まで１学期を継続してまいるようになっているところです。したがって、非常に暑い夏の中で授業が行われるということになっておりますが、幸いなことに、現在特別教室のエアコンは十分まだ設置されていないところですけれども、普通教室におきましては全ての教室にエアコンが設置されているところです。そうしたエアコンを使用しながら、暑さ対策を施した上で授業を実施していきたいというふうに思います。
なお、換気が必要ですので、エアコンをかけながらも、換気にも注意しながら授業を進めてまいるようにしたいと思っているところです。
以上、近藤議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） ３問目に入ります。
新型コロナウイルス特別定額給付金について質問いたします。
国民一人一人に10万円の特別定額給付金が国から給付されるこの制度でありますが、給付対象者が、基準日、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記録されている者となっています。基準日を決めて給付対象者を決めることも重要ではありますが、現在妊娠されている母親、つまり、まだ生まれていない子供は給付対象にはなっておりません。
国では給付対象者になっておりませんが、生まれてくる子供たちにも給付している自治体も現在では多く存在しています。隣の善通寺市では、基準日翌日の４月28日以降に生まれた子を対象に、独自の出産育児応援金として１人10万円を支給するとしています。また、四万十市、札幌市、習志野市、君津市、大府市等でも同様の取組をしております。新生児に対して給付金事業をするのにも多額の費用はかかりますが、４月28日以降に生まれた子供とそれ以前に生まれた子供とは、同じ学年なのに差があるのはちょっとどうかとも考えます。このコロナウイルス特別定額給付金について、現在の給付状況と本市の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） 近藤議員の質問にお答え申し上げます。
まず、特別定額給付金の現在の給付状況でございますが、本市では５月１日の臨時会において、当該予算の議決をいただいたところでございます。市民の皆様に対する給付につきましては、申請受け付け順に５月22日の金曜日から開始をさせていただき、先般、第５回目となる振込を６月10日水曜日に実施したところでございます。この振込により、給付率は全体の92％、給付総額は59億4,820万円という状況となっております。
次に、全国の一部自治体において、
特別定額給付金の支給基準日後、４月28日以降に生まれた子供を対象に、出産育児応援金などとして独自の経済的支援策に取り組んでいる自治体があることは承知してございます。国においても、今般２次補正において
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、ひとり親世帯を対象にした一時金支給の予算案を盛り込んでおります。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校休業や保育所、幼稚園の登園自粛、休業要請や様々な自粛要請等々において影響を受けております子育て世帯、とりわけ収入の少ないひとり親家庭等への支援が早急に必要と判断をしまして、市独自の支援施策を国や県内他市に先駆け、打ち出し、実行したところでございます。
その後、県内外の他の自治体も独自の支援を行っておりますが、本市としては今後長期化が予想される
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する方々や事業所などへの支援が最重要であると考えておりまして、全市的な視野に立って支援が必要なところへできる限り迅速に、スピード感を持って支援を届けるということを念頭に施策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、近藤議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 答弁ありがとうございました。再質問です。先月29日に閣議決定された新たな少子化対策で、基本的な目標として、希望出生率1.8の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女がお互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくるとなっています。
四国新聞での掲載がありましたが、少子化、19年生まれの最少人数です、86万5,000人でした。これについても、第２次ベビーブームの子供たち、私たち世代なんですけど、40代になっていますので、これはもっと早くから手を打つべきで、政府の対応が後手後手になっている感があります。人口の自然減が過去最大の減少幅と聞いて、本当に少子化のスピードが速いことに驚かされます。
４月28日以降に生まれた子も、国が率先して行うべきであるとも考えます。子育てするなら三豊が一番、三豊市に住んでよかった、三豊市で産んでよかったと思ってもらえるような施策をしてもらいたい。また、ほかの市がやっているからではなく、お母さんのおなかにいる子供も大切な三豊市民であり、コロナの大変な、非常に気を遣っての出産であると察しますので、ぜひ若い御夫婦の新しい命にも給付金を差し上げてほしいと思います。三豊市長、執行部の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、近藤議員の質問にお答え申し上げます。
先般閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、希望出生率1.8に向けて、若い世代が希望する時期に結婚して、子供を育てられる環境を整備するとされ、その上で、育児休業給付金の拡充や２人目以降の子供に対する児童手当の上乗せ、また、不妊治療費の保険適用などを検討するとされております。少子化という国難に対して、国を挙げて施策が必要だと我々も思っております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後第２波、３波も予想され、長期化も懸念されるところで、様々なところで様々な影響が出てまいります。市民の生活、生命を守るため、先ほども申し上げましたが、全市的な視野で状況を見ながら施策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。コロナウイルス感染症の大変な中での出産でありますから、そこのところを十分検討してほしいと切に願いまして、清風会代表としてのコロナ関係の質問を終わりたいと思います。
◯議長（為広員史君） 以上で、１番 近藤 武君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は11時５分といたします。
〔午前 10時51分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時05分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） 皆さん、こんにちは。９番、公明党の込山文吉でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
コロナ禍克服施策について。国の１次補正予算及び第２次補正予算案での政策方針を見ながら、国民健康保険税、後期高齢者医療、介護保険の保険料減免、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応、医療機関、介護事業所支援、オンライン診療が解禁の四つの観点から質問をさせていただきます。
１、国民健康保険税、後期高齢者医療、介護保険の保険料減免について。政府の2020年度補正予算にコロナウイルス感染症の影響で、前年より30％以上収入が下がった場合などを対象に、国民健康保険税や75歳以上の人が加入する後期高齢者医療、介護保険の保険料を減免する方針を示し、保険料を減免する保険者、市町村への財政支援として365億円が計上されております。
政府が示した減免の要件は、主たる生計維持者の事業収入などの減少額が前年の当該収入額の30％以上の減収としており、前年の合計所得額が750万以上1,000万以下の所得金額の場合は対象保険料額の20％、300万以下の場合は全額、合計所得額に応じて減免をされます。減免対象となるのは、2019、2020年度の保険料のうち、今年２月１日から来年３月末までに納付期限が設定されているものとされております。
国民健康保険の金額は三豊市国民健康保険税条例で、後期高齢者医療は三豊市後期高齢者医療に関する条例、介護保険は三豊市介護保険条例でそれぞれ金額を規定しております。三豊市ホームページを見ると、５月29日に更新で減免について記載されてはおりますが、現在準備中を強調し、内容については詳細が決まり次第決定とされております。しかし、本定例会での条例改正や規約についての提案は行われておりません。条例や規約整備の状況及び条例改正についての考えをお聞きいたします。
従来なら納付は７月からでありますが、三豊市事業所等応援給付金の申請が始まる中、なぜ保険料減免申請を一緒に申請ができるように配慮しなかったのかと考えます。少なくとも本定例会で提案すべきであったと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
２、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応について。国の第２次補正案に、家賃支援として減収した中小企業などの家賃負担軽減で最大600万円支払う家賃支援給付金が創設され、家賃支援給付金２兆242億円が計上されております。それとは別に、１次補正予算で計上された
地方創生臨時交付金１兆円に第２次補正予算で２兆円を増額し、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応などへの対応に１兆円、新たな生活様式などへの対応に１兆円と、明確化されております。
地方創生臨時交付金に含まれた家賃支援に対する本市の対応とお考えをお聞かせください。
３、医療機関、介護事業所支援についてお聞きいたします。緊急事態宣言が全面解除となり、社会経済活動は徐々に再び動き始めました。一方で、医療機関や通所介護などの在宅介護現場では、感染リスクの高さから、いまだ緊迫した状況が続いております。医師や看護師等の医療従事者はもちろん、在宅介護の利用者や事業者、訪問介護員などの介護従事者は、濃厚接触のリスクを抱えつつ従事しております。また、コロナ禍による経営悪化も叫ばれております。
今回の第２次補正予算案に医療、介護の提供体制の強化に向けて２兆9,892億円を計上されており、うち、都道府県への緊急包括支援交付金に介護分として4,000億円が計上されております。在宅医療体制の強化を含めた、事業者や従事者がサービスの継続を安心してできることが大切であると考えます。国、県とは別に、市内医療機関や介護事業者や従事者に寄り添う三豊市の姿勢が求められております。支援の考え方をお聞かせください。
４、オンライン診療解禁についての考えをお聞きいたします。ウイルスへの感染リスク回避への時限的特例措置で、オンライン診療が解禁されました。三豊市におきましても、永康病院の訪問診療及び訪問看護時にタブレット端末を活用した医療ＭａａＳ導入実証実験を開始していることは承知しておりますが、それとは別に、離島や半島、山間部を持ち、高齢化が進む中、高血圧や糖尿病などの慢性疾患でふだんから処方されている薬についてもビデオ通話や電話でのやり取りで受け取りができるようになるなど、本市にはオンライン診療は有効であると考えております。
厚生労働省のホームページにオンライン診療に対応する医療機関のリストが載せられており、見ますと、市内の多くの医療機関が登録されております。市民の方々にもっと利用いただけるように、市としても周知が大事ではないかと考えます。医療ＭａａＳ実証実験の状況とオンライン診療導入のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の保険税や保険料の減免については、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料及び介護保険料と、一つの保険税、二つの保険料ということでございますが、それぞれ取扱いが違いますので、順に御説明いたします。
まず、国民健康保険税についてですが、厚生労働省の通知によりますと、保険税の減免については各保険者が条例または規約に基づき行うとされております。三豊市の国民健康保険税条例では、今回のコロナ禍を想定したような規定はなく、保険税の減免の施行に関して必要な事項は規則で定めると規定されております。そこで現在、国の示した算定基準等に基づいた規則を制定すべく、準備を進めているところでございます。
次に、後期高齢者医療保険料について御説明いたします。市が行う後期高齢者医療の事務については、香川県後期高齢者医療広域連合条例に基づいております。今後は香川県後期高齢者医療広域連合で制定した要綱により、事務処理を進めてまいります。
最後に、介護保険料についてでございますが、介護保険条例で減免規定はありますが、詳細まで触れておりませんので、国民健康保険税と同様に、規則を制定することとしております。
いずれにいたしましても、７月の保険税や保険料の通知書の発送と合わせて、６月中に減免規則を整備する予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の国の第２次補正予算案の
地方創生臨時交付金についてお答えします。臨時交付金は、地方が地域の実情に応じ、感染症対策として先行して大規模な対応を行っている実情を踏まえ、国が２兆円を増額し、第１次補正予算と合わせて３兆円とする第２次補正予算案が現在国会で審議されております。
また、この２兆円の配分方法に関しましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分し、残りの約１兆円は新しい生活様式に向けた対応として自治体へ配分されることとなっております。
この臨時交付金につきましては、使途の自由度の高い性質から、これまで三豊市が先行して取り組んでまいりましたひとり親家庭等に対する
児童扶養手当受給者等緊急支援給付金や、子育て世代
特別定額給付金などの単独事業の財源に充当したいと考えております。
議員御質問の市独自の家賃支援に関しましては、第２次補正予算案の中に臨時交付金とは別メニューとして、減収となった中小企業などの家賃負担軽減のための家賃支援給付金が創設されることとなっていることから、まずはそうした国の制度を利用していただきたいと考えております。
本市といたしましては、今後も引き続き市民や市内の中小企業を含む事業者等に対して、国、県の制度、そして今定例会の初日に議決いただきました、第１次産業を含む市内事業者の収入減に対応した三豊市
事業者等応援給付金について、より多くの事業者の皆様に御活用いただけるよう推進してまいります。
次に、３点目の市内医療機関や介護事業所への支援についてお答えします。全国の様々な地域において、大規模な院内感染や施設内感染が発生しております。また、医療、介護施設の現場では、常に感染リスクを背負いながら職員の方々は日々努力をされ、闘われており、我々は敬意と感謝の気持ちを忘れてはならないと思っております。
御質問の医療、介護現場、特に通所系の介護施設につきましては、人材不足の上に感染予防資材も逼迫しており、一たび感染者が発生し、施設の利用が停止すると介護崩壊を招き、御家庭の方の生活も一変する事態となりかねません。
議員御指摘のとおり、今般国の第２次補正において、医療、介護現場へ国、県のルートで感染症対策物資の購入支援や、職員への慰労金の支給などが示されております。三豊市といたしましては、次なる感染拡大に備え、三豊市介護サービス事業者協議会の方々とも御相談させていただきながら、必要なときに必要な支援が届くよう検討してまいります。
最後に、４点目のオンライン診療についてですが、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、初診でのオンライン診療が時限的、特例的な対応として開始されており、現在三豊市内では８医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を実施するとして、国に報告されております。市内には離島や山間部があり、高齢者も多いことから、医療提供体制の強化が課題であり、今般の医療ＭａａＳによる実証実験や粟島診療所でのタブレットを活用したオンライン診療の状況などを確認しながら、市民の皆さんが安心して適切な医療を受けられる機会の確保に努めてまいりたいと思います。市といたしましては前向きに進めたいと思っているところでございますので、実証実験の結果や医療機関等の御意見も伺いながら、その周知も含め、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございました。２点ほどお聞きしたいと思います。
１点目は、最初の国民健康保険税について。減免の対象基準、これを今、策定されているというような内容だったと思うんですが、概要を説明いただきたい。先ほども質問の中で述べさせていただいたように、本来であればこの冒頭にでも可決または公示して、申請を一緒にするぐらいの時間的余裕がなければいけなかったんではないかというふうにも思っておりまして、今回のコロナ禍によりまして、常に申請申請に追われているような状況を私は受けております。
当然、役所の考えからいけば、国の方針でもあるし、全部登録してもらって申請を受け付けなきゃいけない。だけど、おんなじ申請を何回も何回も市役所に出さなきゃいけないというような状況になっていくんだろうなと。
今回も30％減という、市の独自とはいえ、今回、今もう既に受け付けが開始されました。それと全く同じことでまた申請しに来なきゃいけないということにもなりかねないんじゃないのかなという危惧を持っておりまして、減免の対象基準の概要、これを説明いただきたいと思います。
もう一点は、オンライン診療についてお聞きしたいと思います。オンライン診療、今言ったように市内に８病院ですか、８医療機関が登録されているというふうな答弁をいただきました。私も先ほど質問の中でも言いましたが、ホームページ、厚生労働省のホームページの中で確認をさせていただいて、こんなにたくさん登録していただいているんだというふうにも思ったわけでございますけども、これを市民の方々は知っているんだろうかと思います。であれば、市民のあまりホームページを御覧になっていただいている方も少ないような気がするんですけども、市のホームページの中でこのことも触れていただく、また、広報みとよの中でそのようなことを触れていただいて、オンライン診療についての周知を行うべきではないかというふうに考えますが、この２点について答弁をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。
減免対象の基準の概要でございますが、先ほど込山議員質問の中でもおっしゃいましたとおり、
新型コロナウイルス感染症によりまして、世帯主が死亡または１か月以上の傷病を負った世帯については全部の減免、または、世帯の主な生計維持者の事業収入等が前年より３割以上減少した場合と、また、前年の所得額により、保険税及び保険料の全部または一部を減免するものでございます。
なお、事業所等の応援給付金と併せて申請の手続ができるのではないかというふうな御指摘もございましたが、国民健康保険税、それから後期医療の保険料、介護保険料の納税納付通知書につきましては、発送が７月以降となります。市民の皆様方が通知書を受け取りまして、税額または保険料を確認してから減免についての問合せや申請の手続をしていただくこととなっております。そういったところから、納付通知書の発送スケジュールに合わせて、６月中に整備完了するように進めているところでございます。
なお、申請方法等の詳細につきましては、決定次第、今後ホームページ等でお知らせしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、込山議員の再質問のオンライン診療の部分についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、オンライン診療につきまして、三豊市内、８医療機関が現在実施をしております。そのうち、２医療機関が今回の特例、時限的な初診からの実施ということで、２医療機関が実施を現在しているところでございます。
御指摘のように、広報等、周知、市民への周知ということでございますが、国からの通知によりますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大をして医療機関への受診が困難になりつつある状況下を鑑みての時限的な対応ということから、この期間が感染が終息するまでの間となっておりまして、原則３か月ごとに状況等の検証を行うというような内容にもなってございます。当然ながら、その期間でありましても、また再診からという部分では６医療機関が既にもう進めているところでございますので、今後の広報、ホームページ等での周知につきましては、医師会等とも協議をしながら検討させていただけたらというふうに思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。では、２問目の質問に入らせていただきます。
学校再開後の学びの保障についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、パソコンやタブレットなどの情報通信技術を活用したオンライン学習が注目される一方、通信機器を持たない家庭への対応が課題となっております。
文部科学省は昨年12月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、４年間で小中学校生１人１台のパソコンやタブレット端末を確保し、学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築する計画を公表いたしました。今年度第１次補正予算に関連経費2,292億円が計上され、端末整備の目標を今年度内実施に前倒しをされました。端末整備に当たり、１台当たり４万5,000円の助成や学校ネットワーク環境整備、ＩＣＴ技術者の配備の経費の助成や通信環境が整わない家庭へのモバイルルーターの貸与、学校が使用するカメラなどの通信装置も助成対象に含むとされております。
併せて、総務省も第１次補正予算で約30億円、第２次補正予算案でありますが、約500億円を計上し、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充し、回線に接続できていない学校などの回線整備を加速させるとしております。
三豊市内小中学校の学校ネットワーク環境整備といたしましては、平成29年度、30年度に、普通教室、体育館、特別教室とも、無線ＬＡＮ整備を終了いたしております。しかし、今回のＧＩＧＡスクール構想を受け、再ネットワークの構築が必要になったとお聞きをいたしております。
文科省はＩＣＴ活用教育アドバイザー事務局を設け、自治体のＩＣＴ環境整備をサポートするとのことであります。ネットワーク構築に当たり、文科省の整備指針に沿って２年前に整備したネットワークが無駄にならないのか、また、新たなネットワーク設計が過剰設計にならないように、文科省のアドバイザー事務局を活用してはと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
学校は再開されましたが、教室での３密を避けるための生徒と生徒の間隔を空けるなどの細分化や、分散授業を実施しているとお聞きいたしました。今後、第２波が懸念される中、全面再開がいつまた緊急臨時休校になるかもしれない状況にあると思われます。学校のＩＣＴ環境整備は教育の質向上につながると期待されております。校内での双方向型の一斉授業や、子供一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能になります。コロナ感染症第２波や災害などにより、緊急時の臨時休校があっても、児童生徒が端末を持ち帰り、オンライン学習もできるようになります。オンラインを活用し３密を防ぐとともに、学びの質の向上につなげてはと考えますが、お考えをお聞かせください。
３番、北九州市の小学校で複数の児童が
新型コロナウイルスに感染をいたした事例があります。三豊市内の学校で感染者が出た場合の対応についてもお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、この構想は新たな時代を担う人材の教育や、誰一人取り残すことのない、子供たち一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を整備するため、義務教育段階において全学年に１人１台の端末を持ち、活用できる環境の実現に向けた施策でございます。
議員御案内のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症対策のため、長期間にわたり臨時休業となったことを受け、今後大規模災害や感染症の発生等の緊急時に子供たちの学びを保障することを目的に、国の補正予算において今年度に前倒しされることとなり、本市におきましても必要な経費を今定例会上程の補正予算に計上しているところでございます。
そのうち、校内ネットワーク整備につきましては予算的にも大きな部分を占めており、その構築に当たりましては、適切な仕様に基づいた積算となるよう、文部科学省から示されております内容に基づき、実施していまいることとしておりますが、その過程の節目節目におきましては、議員御指摘のとおり、同省アドバイザー事務局の助言、支援を受けつつ、過剰設計とならないことを前提として、整備効果が発揮できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、前回整備いたしました無線ＬＡＮ設備につきましては、アクセスポイントなど、利用可能なものは利用し、更新の必要なものに限定して整備していまいることといたしております。
次に、２点目のオンラインを活用しての３密の回避と学びの質の向上につきましては、４月より行っておりますオンライン授業の実証研究及び導入推進の延長として、今後も推進してまいります。
具体的には、３密の防止につきましては、オンライン通話アプリケーションが活用できると考えております。既に市内の小学校におきまして、オンライン通話アプリケーションを活用し、全校集会を各教室からの中継で行った事例がございます。このような優良事例をほかの学校にも周知し、推進していくこととしております。
また、学びの質の向上につきましては、動画教材などのオンライン教材を部分的に活用することを検討しております。こちらにつきましても、オンライン教材を紹介する市のウェブページに掲載している教材を中心に、優良な教材や事例を市内小中学校において共有するよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の三豊市内の学校で感染者が出た場合の対応についてでございますが、児童生徒や教職員の感染が確認された場合は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校は即座に臨時休業といたします。その後、校長は該当する児童生徒に対しましては出席停止の措置、教職員に対しましては病気休暇等の取得などにより、出勤させない取扱いといたします。また、感染者の濃厚接触者に特定された場合には、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算した２週間の出席停止や、出勤させない扱いといたします。
今後、様々な場面が想定されるところでございますが、国が定めます学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに従い、迅速かつ適切に対応してまいります。
以上、込山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。中部地方のある自治体で、今年３月に、校内ＬＡＮネットワーク回線の構築に当たり、業者に見積りを依頼したところ、１校当たり1,874万円程度の費用がかかるとの試算が出たそうであります。あまりにも高いということで、ネットワーク回線の構築ができないということで、文科省との打合せをしたところ、回線接続のための無線アクセスポイントが必要数の２倍以上設計されていたということが判明し、その結果、見積額が700万円まで減額されたという事例が報告されております。
三豊市も今現在組んでおられる予算が、たしか１校当たり1,200万前後かと思います。これが、この事例からいくとやっぱり割高になっているというふうにも判断できますので、先ほど言いました、文科省とも十分協議していただいて、どのように金額を抑えるのかという努力が必要なのではないかというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
もう一点、ＩＣＴ支援員。これは、平成29年度から支援員が必要であるということで、退職された教員の方を活用するということで進めてまいったというふうに報告も受けておりますし、聞いております。その中で、今回文科省が補正予算に組み込んでおりますので、これをどうやって活用するのか。三豊にはＭａａＳが設置されておりますし、今回遠隔授業にもＭａａＳがそれに加わって、一緒に遠隔授業を取り組んだというふうな報告も頂いておりますが、そのＭａａＳとの……。
〔「ＭＡｉＺＭ」と呼ぶ者あり〕
◯９番（込山文吉君） ごめんなさい、市長からクレームが出ました。ＭＡｉＺＭをどのように活用して取り組んでいくのか。このことをぜひとも、これは非常に三豊にとってはありがたいお宝だと思いますので、活用していくべきではないかと思います。このことについての答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。
国におきましては、今回のＧＩＧＡスクール構想を実現するため、ＩＣＴ機器の操作方法からこれを活用した指導方法など、教育の情報化に関する指導、助言を行いますＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員を新たに学校に配置する提案がなされております。
しかしながら、三豊市にはＭＡｉＺＭがございます。議員御提案のように、三豊市教育委員会といたしましては、学校現場とＭＡｉＺＭが連携いたします中で、ＩＣＴ機器の効率的かつ効果的な活用ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。ぜひ活用をお願いしたいと思います。
最後に、オンライン授業の課題というか、これ、なぜオンライン授業が必要になってくるのかということを東北大学の堀田龍也教授が述べておりますので、引用させていただきたいと思います。
昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によると、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は、加盟国中で最下位であったそうであります。一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップであったというのが報告されております。
今の子供たちはデジタルネーティブ時代だが、遊びでしか使っていない。なぜなら、学校が情報化していないからだ。学校で体系的な指導をしていないから、できる子供はできるし、できない子供はできないままだ。その結果、ＳＮＳなどにおいて情報モラル不足が問題になっている。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めている。これは、点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想である。時代は既に超高速の情報社会に入っている。ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とかが、学び直す力をつけることが大切になってくるということで、いかにＩＣＴ化を進めることが学校にとって大事なのか、子供たちを育てる上で学ぶ力になっていくのかということを述べておりますので、デジタルファーストの三豊市としてもぜひとも進めていって、将来の子供たちのための環境を整備していきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせてもらいたいと思います。
◯議長（為広員史君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時40分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ３問目の質問に入らせていただきます。災害に備えた避難所運営についてお聞きいたします。
４月23日の新規感染者以降、県内での感染はなく、県内感染者は５月24日にゼロになりました。しかし、
新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念されており、この感染症への対策を進めつつ、近年、毎年のように起こっている豪雨災害等、自然災害にも警戒が必要であります。感染症と自然災害による複合災害に襲われることになれば、オーバーシュートの可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になります。内閣府、消防庁、厚生労働省は４月１日に都道府県に宛て、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を出しております。
従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっていることから、避難者が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用し、可能な限り多くの避難所開設を求める内容であります。また、避難所内の十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保なども求められております。防災・減災や災害復興に関わる58の学会でつくる防災学術連携体も５月１日に、感染症と自然災害の複合災害に備える緊急メッセージを発表いたしております。現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人、知人宅を自主避難地として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などと自治体が協議していくことなどを提案しております。また、床に寝ないことでウイルスの吸入防止効果がある段ボールベッドや室内を区切るパーティションの備蓄強化などが挙げられております。
三豊市として、災害に備えた避難所運営の準備をどのように取り組まれておられるのか、現状と今後の取組の上での課題をお聞かせください。
４月１日付通知に続いて、内閣府、消防庁、厚生労働省は、４月７日に
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての事務連絡を通知いたしております。その中で、発熱している人がいる場合の専用スペース確保と、一般避難者とはゾーン、動線を分けること、
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応を事前に検討することを求めておられます。三豊市としての避難所内感染が起きたときの対応と対策をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の避難所運営における感染症対策の現状と課題についての御質問でございますが、御承知のとおり、
新型コロナウイルスに関する非常事態宣言が解除されたとはいえ、これからも社会全体が新しい生活様式を取り入れた日常を送ることになります。このことから、議員御指摘のとおり、災害時の避難所運営においても感染症への対策を講じながらの運営が求められているところでございます。
御質問の三豊市の取組の状況といたしましては、まず避難所内での感染症対策に必要な物品として、手指消毒剤、非接触型体温計、次亜塩素酸ナトリウム、使い捨て手袋などの購入費を５月の臨時会で補正予算を可決いただきましたので、現在その確保を行っているところであります。また、避難所の運営方法につきましては、各支所の災害対策本部避難所班の職員を中心に説明会を開催し、有症状者の専用スペース確保の必要性や避難所内での避難間隔の保持、受付時の健康チェック、避難者自身の感染予防対策への協力、施設の衛生保持といった具体的な感染予防の運営手順について説明し、認識の共有を図ったところでございます。
一方で避難所での感染予防のためには、避難者である市民の皆様の協力が重要となってまいります。このことから分散避難として、公設の避難所のほかにも近くの親戚や知人宅への自主避難先の検討や、避難の際の留意事項としてマスクの着用や検温、避難中の感染予防対策への協力について、ホームページや広報紙、メールマガジンなどで事前の啓発を行ってまいります。また、災害時において避難行動の比較的初期段階である避難準備・高齢者等避難開始情報などの発令の際にも、避難を呼びかける放送の中で感染予防について周知したいと考えております。
課題といたしましては、災害の度合いによっては避難スペースの不足や必要な衛生物品の確保が困難になることが考えられます。対策といたしましては、指定避難所以外の公共施設のほかにも、議員から御指摘いただいた旅館、ホテルといった民間施設の活用も視野に入れ検討していく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害時の避難の必要な市民が感染を恐れ、避難をためらうことがあってはなりません。そのためにも避難所における感染予防対策に当たっては、通常期にも増して運営手順の確認や運営用品の確保といった事前準備が重要となってまいります。今後とも、この事前準備をしっかりと行うことにより、災害時の効果的かつ的確な予防対策の実施につなげ、避難所内での感染防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の避難所内感染が起きたときの対応と対策についてでございますが、避難所内での感染症対策を着実に実施し、感染予防に努めてまいることとしておりますが、その一方で避難所内で感染を疑う事象が発生した場合には、香川県西讃保健福祉事務所に連絡するとともに、保健所の指導の下、専用スペースへの移動や、必要な場合は早急にＰＣＲ検査へ移行するなど感染拡大防止のための措置を行ってまいります。また、避難所に滞在している避難者には不安による混乱を招かないよう、継続して避難所の過密や密閉の解消と基本的な感染予防である手洗いや消毒、マスク着用等、感染予防を徹底し、感染拡大防止に向けた適切な対応に努めてまいります。
以上、込山議員の御質問への答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。今、梅雨時期に入りまして、全国でいつ大雨が降ってもおかしくない。昨日も関東を中心に１時間に50ミリを超えるような大雨が降っているという状況の中で、いつ避難勧告を出さなきゃいけない状況になるかもわからない、そういう状況の中でございます。今御答弁いただきました中から少しだけ再質問させていただきます。
一つは、避難所運営方法について、対策本部避難所班の職員を中心に説明会を開いたということでありました。今回、普通の避難だけじゃなくて、コロナウイルスに対応しなければいけないということで、非常に困難、今までとは全く違うことの対応が必要になってくるわけでございます。そのことを思うと、運営者も非常に大変な状況になるんだろうなというふうに思います。災害避難が起きたから、コロナウイルスの疑いがある人は来ないでくださいというわけにはいきません。コロナウイルスの感染が疑われる方も避難所には避難してくる可能性というのはあるわけで、それで完全に隔離というか別の部屋を設けなければいけないという運用方法になっているんだろうと思いますが、その方をどのような形で案内するのかというと、結局受付で状況を聞かなければいけない、その職員は濃厚接触の可能性というのがそこに生まれるわけでございます。その場合の運営職員をどのような形でコロナという危険なウイルスから守っていくのか、そのことについての対応がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、避難所運営において、運営に従事する職員の感染防止は大変重要であると認識しております。対応といたしましては、職員に対する感染防止方法の徹底は当然でございますが、併せて避難所運営を行っていく上で防護用品の整備も必要になってまいります。現在、三豊市では感染防止に必要な防護用品として、防護服、ゴーグル、フェイスシールド、手袋、マスクの備蓄を行っております。しかしながら、用品によっては備蓄数量に限りがあることから、今後は防護用品の確保に努め、避難所運営における職員の感染防止体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、込山議員の再質問への答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。とにかく職員は常に最前線で非常に危険なところで闘わなければいけないという避難所。避難しなければいけないという状況が来ないことが一番いいわけでありますけれども、これは自然災害、いつ起こるか分かりませんし、現状からいくと、その対応は怠ることなく着々と進めていかなければいけないことであろうというふうに感じております。
最後に、当然ながら、対応した避難所開設手引というのは、三豊市も作っているんだろうし、各地で行っているんだろうと思いますが、各避難所自体それぞれがそれぞれの特徴があります。先ほど２日に分けて職員に研修をしたということでありますけども、それが全ての避難所に合っているのかどうかというと、合っていないんだろうと思います。特に今回のように３密を避ける意味でスペースを多く取らなきゃいけない。そうすると今までのような体育館のところだとか公民館だけでいけるのか、各空き教室だとかそういったところを全て使わなきゃいけないというふうになってくると、部屋の数も違いますし、そういう意味ではそれぞれの避難所に対応したマニュアルというのが必要になってくるのではないかというふうに考えております。それの対応は現在できているのかどうか。
今手元に、今年６月に富士市が
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引というのを作っておりまして、学校ごとの校舎、体育館はもちろんですし、教室にどのような形で誘導するかというのも含めた各個別の開設手引というのを作っております。このような形のものを三豊市としても作っていく考えがあるのかないのか、こういったことについてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 込山議員の再々質問についてお答えいたします。
避難所運営マニュアルの件でございますが、現在、三豊市内76か所の避難所を指定しております。ここにつきまして、学校の規模、公民館、小学校、いろんな避難所があるのでございますが、今現在、危機管理課として進めておりますのは、避難所ごとの運営マニュアルについては全てはできていないですけど、進めているところでございます。当然その中では、学校の平面図で体育館を主とした避難所としますけれども、今回のような専用スペースが必要な場合には、その校舎の教室を隔離といいますか、専用スペースとしても活用していかなければならないというふうに考えておりますが、まず今現在進めておりますのは、通常の避難所としての各施設ごとの避難所の運営マニュアルの作成を進めておるところでございますので、今回のようなコロナのようなものが複合的な形で災害として起こった場合につきましても、どのように対応していくかというようなことも含めまして、マニュアルの作成を今後進めていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、込山議員の再々質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。これ最後にしますが、先ほども紹介いたしました、58からできている協議会からのアピールの中で、感染リスクを考慮した避難が必要であるということの中で、自宅で居住が継続できる場合はというような、要するに、今まではとにかく避難してくださいと一方的な話だったんですが、避難所へ避難するだけが避難じゃないという、今までとは真逆の考え方がここに出てきております。今まで何かがあったときには、この地区の方々は避難してくださいという一方的な避難勧告、避難を指示するような放送が流れておったわけでありますけども、個別個別それぞれがどうすれば自分の命を守っていけるのかということを考えなければいけない、今回ウイルス禍という中でそういう疑問が出てくる、考え直さなきゃいけない時が来たのかなというふうにも思っておるわけでございますが、今まで例えば地図の中でここは危険ですよとかと言われていた、それ以外のところは安全なのかというのは実は分からないということもありますので、避難所等、災害に対応する今後の考え方というのは全く大きく変えざるを得ないし、これから本当に大変な時期が来るのかなとも思っております。
本当に大変な中ではありますけども、そういったことに対しての対応をどうするかも含めて、市長が非常に大きく関わってくることなのかなと、市民の命を守っていく先頭に立って市長が頑張っていただかなきゃいけないことなんだろうなというふうに感じております。とにかくこのコロナ禍を乗り越えて、活力ある三豊市、三豊市民としても、また三豊市の力を思い切り発揮できる、そういう日が来るように頑張っていきたいと思いますので、今後とも市職員、それぞれの皆様の健闘をお祈りいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
12番 岩田秀樹君。
〔12番（岩田秀樹君）登壇〕
◯12番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。議長への通告で質問させていただきます。今回の質問がコロナ問題の解決の一助となればということで、コロナ問題の質問をさせていただきます。
今回の新型コロナ感染症の流行の第２波を防ぐため、受動的な検査から積極的な検査へ移行してはどうかということを、まず第１問として質問させていただきます。
ＷＨＯ、世界保健機構によりましたら、パンデミック、世界的流行が３月11日に起こりました。そして各国政府は感染症拡大の状況に応じて、検疫の強化とか入国制限・禁止など水際対策を、国内での蔓延を防ぐイベントや集会、旅行の自粛など移動の制限など様々な措置を取って事態の収拾を図ってまいりました。それぞれ感染が多い国は様々あります。厚生労働省が発表した日本の感染数も変わってきておりますが、経済的な影響も深刻な中、各国の政府は2008年のリーマンショック時の対応を上回る緊急経済措置を取っております。
このような中、全国一律の休校要請はおかしくなかったのか、疑問は残っております。もともと２月24日の専門家会議のここ一、二週間が正念場という知見を受け、文部科学省は、生徒が発症したら一部または全部の臨時休業などの対応を自治体で判断するよう通知をしていました。２月27日の首相の全国一律休校要請は、こうした政府の対応とも異なっています。休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者への影響、受入れを迫られた学童保育の混乱、給食中止による業者への打撃も深刻でした。２か月を超える休校は、学校での学習や学びの時間を奪われ、外出自粛などにより成長、発達への深刻な影響が危惧されています。全く休校していない学校との格差は大きいものと言われています。再度、一斉休校を伴うような第２波、第３波は起こらないような対応が必要となっているのではないでしょうか。今春は
新型コロナウイルスに感染しないよう逃げるようにして休校や自粛をしてまいりました。これからはＰＣＲ検査の対象を大幅に広げ、感染を早期に発見、濃厚接触者などの検査ができる体制をする。検査をして無症状者もいない安全の中で学校や授業活動を行う中で、信頼の行動ができるのではないでしょうか。
ＰＣＲ検査の方法も拡大し、唾液から採る方法も保険適用されることが決まっています。そのためには、ＰＣＲ検査センターの設置や維持にも必要な予算を確保し、医師会などと協力して運営方法の決定も必要となります。第２波は必ず来ると言われています。新型コロナ感染症に対するＰＣＲ検査センターの対策はどのようになっているでしょうか。医師会との連携も進んでいるでしょうか。その前提になるのが、永康病院に開設された発熱外来、これらを含めて検査方法も軽微なものが保険適用され推進されようとしています。検査方法は確立できているでしょうか。各地でクラスターが今も発生しております。クラスターを防止するには、これまで発生してきた施設等の職員、医療、介護、福祉施設の職員、入所者、入院者、学校、幼稚園、保育所関係者などを優先的に検査を実施することが必要と考えますが、いかがでしょうか、答弁お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言が７都府県を対象に発出され、４月16日にはその対象地域が香川県を含む全ての都道府県とされました。その後、全国において外出の自粛要請等、接触機会の低減等により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じ、５月25日には特別措置法第32条第５項に基づき緊急事態解除宣言が行われたところです。
その間、学校休業を余儀なくされた子供たちを初め、市民の皆様方には不要不急の外出自粛や新しい生活様式の徹底等、御協力をいただき、事業者の皆様方にも休業等の御理解、御協力をいただきましたことに深く感謝申し上げたいと思います。皆様方の御理解、御協力もあり、幸いなことに今のところ三豊市では感染者は確認されておりませんが、県外の一部地域においてはクラスターの発生等もありますので、引き続きの警戒が必要と思われます。
そういう意味でも、議員御指摘の第２波への備えとしてＰＣＲ検査体制の強化が必要と考えております。地域外来検査センターの設置につきましては、三豊・観音寺市圏域内での設置に向け、両市及び三豊・観音寺市医師会で協議を進めているところでございます。また、検査方法についての部分でございますが、議員も御承知のとおり、唾液での検体採取も承認されたことから、今後、厚生労働省により示されるマニュアル等を踏まえ、新たに設置する検査センターの体制等の協議を進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても迅速にやっていきたいと考えております。
次に、クラスターを防止するため、医療、介護施設や学校等の関係者などを優先的に検査を実施する必要があるという点についてでございますが、御指摘のとおりで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と措置を行う必要がありますが、御存じのとおり、ＰＣＲ検査の医療保険適用については医師の診断により検査が必要と判断された場合に限り適用されます。ただし、医師が濃厚接触者としてクラスターの発生リスクが高いと判断した場合は、症状のない方であったとしても感染拡大防止のために検査実施対象となりますので、法や保健所等の指示に沿って適切に対処していきたいと思います。繰り返しとなりますが、有事の際の備えとして、圏域内の検査体制の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 答弁は分かりますが、調べられるところは早く調べて、お互いに安心して仕事ができる、お互いに学び合えるというような環境をつくることが必要ではないかというふうに思います。そういうためにも、制度とかそういう部分についても改めるところは改めるというふうな準備も必要じゃないかというふうに思っております。
今いろいろなところでも抗体検査がどうのこうのとかいうふうなことを言われております。新型ウイルスの感染歴を調べる抗体検査導入をしてはどうかという動きもあります。何もかもやってはどうかということではありませんが、とにかくみんなそういうことにはなっていないんだ、コロナにはかかっていない健康なんだという、お互いに信頼し合えて、学業とか仕事がし合えるという環境をつくり上げる取組が必要だというふうに思っております。そういう準備を我々のところからつくり上げることが必要なのではないかというふうに思っております。そのためにも、簡易キットとかそういうのも出そうとしておりますし、そういう取組が必要なのではないかと思っております。ＰＣＲも様々な種類もありますし、中身の精度の問題もあると言われておりますが、その辺りについても十分検討していただいたらというふうに思います。
新型コロナに感染しても、８割の人が無症状で軽症で済むと言われております。今、見えない感染者の数が分かれば、県内の流行したとか、その対策を考えられるんじゃないかというふうに思っております。三豊市でも症状は出ていなかったけれども、実際は感染した人がいたかもわかりません。実際調べた結果がありましたから、そういうふうに思っていますので、経済活動再開の判断材料に使える可能性として、調べる必要があるんじゃないかというふうに思っています。全市民検査するということは、言うのは簡単ですが、実際的に費用対効果とか中身とか、そういうのも含めて意味があるのかどうかということがありますので、そこまでは言うつもりはありませんけども、そういうことについて十分考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
そういう意味で積極的に感染拡大防止として、そのための方法として進めていきたいと言われておりましたので、岩手とか広島とか18の県、北海道とかの知事が提案された緊急提案があります。その中には先手を打って感染拡大を防止する感染防止の検査を行っていくべきだというふうに提案されております。そういう取組も併せて御検討いただいたらというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、ＰＣＲ検査につきましては、検査センターにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、保険適用ということで、医師の判断の基に検査を受けるということになります。また、唾液による検体採取につきましても、症状が発生してから９日以内というような制限もございます。今後設置を考えております検査センターにつきましては、医療機関の巡回訪問型、もしくは医療機関の体制の中で届出も必要になってきますので、そういった中で両市で協議を進めながら設置に向けて進めていきたいというふうに考えております。
積極的な検査ということで、抗体検査、抗原検査等、民間でいろいろやっている部分もありますが、公的医療機関として、検査については、唾液の検体採取も含めました精度の高いＰＣＲ検査で考えております。新たな検査センターができますと、保健所を通さずに医師の判断で検査が可能ということになりますので、また検査の実施も民間の検査団体のほうに検体を持っていって調べるというようなこともありますので、そういったことも含めて積極的に今後対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。
以上、岩田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 積極的な取組をしていただけるというふうに思っております。
永康病院の発熱外来とＰＣＲセンターをどういうふうに生かしていこうと考えているか、その点だけお伺いしたいんですが、どうですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
永康病院の発熱外来につきましては、検査とはまた別のものでありまして、感染のリスクを医療機関が伴いますので、発熱外来を実施することによって院内の感染の防止を図ろうという中での取組でございますので、それとは別に三豊・観音寺の医師会と連携を取りまして、両市でこの圏域内で検査センターを設置いたしまして、迅速な検査体制が取れるよう取り組んでまいりたいと思っております。
以上、岩田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 第２番、エアコンが設置されていない小中学校において、夏休みが短縮され授業が行われる中で、早急な設置が求められるのではないかについて質問させていただきます。
三豊市は、普通教室のエアコン設置は、県内他自治体に比べ早く設置されました。しかし、特別教室での設置は後れており、新設校以外は部分的にしか設置されておりません。
第１は、学校再開に当たり、夏季休業の期間の短縮また授業時間の延長を明示しております。夏季休業は８月１日から８月19日までとなっており、従来休みであった７月後半が１学期とされ、２学期についても８月20日からが開始となり、秋の気温が下がってくるとはいえ、高温が予想されます。第２は、授業時間の増加に対応した学習時間の増加です。普通教室はエアコンが設置されておりますが、特別教室でのクラス編制をして授業をしている学校や特別教室においては、約半分の教室において設置されておりません。ある学校では、普通教室は狭いため特別教室を使用したり、クラスを二つに分けて特別教室を２部屋使わないと、新しい生活様式ですか、生徒同士の間隔は２メートル、狭くても１メートル空かないとということで、２部屋を使い授業をしている学校もあるというふうに聞いております。実際にそうなっております。全部とは言いません。学校の話では、エアコンがないので、扇風機かスポットクーラーを調達するしかないかなというふうなことを言われております。
夏休みを返上して授業を行うというのに、設置に対する取組姿勢に当事者感覚がないのではないかといいますか、生徒に対して、あるところは設置されているんですが、あるところはないということで、夏の授業に使う予定の教室に設置することに対して、ぜひとも出てきて授業を行うんだということに対して、少なくともエアコンはということに対しての説明なり、なかなかできにくいんじゃないかというふうに思うんですが、なぜエアコンが今できないのか、できていないのか、それについてお伺いします。いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
本市の小中学校におけるエアコンの設置状況は、４月末現在で議員御指摘のとおり、普通教室につきましては全ての教室に設置が完了いたしておりますが、特別教室の整備率は６割程度となっており、県内他市と比べ低いのが現状でございます。今後の整備計画といたしましては、麻小学校と大見小学校の特別教室６部屋へのエアコンの整備につきまして、国の交付金を活用しての整備費を今定例会に補正予算として上程させていただいております。
議員御案内のとおり、６月からの学校再開後、学校におきましても密閉、密接、密集の３密を避ける対策が必須となっております。このため、普通教室に比べ広い特別教室を利用したり、クラスを二つに分けて授業をする場合に特別教室を利用するに当たり、従来夏休みであった時期に授業に使うことができるようエアコンの設置ができないかとの質問でございますが、この夏休みまでに全ての学校の特別教室にエアコンを整備することは、期間的にも、また予算措置に係る財源調達の面からも困難であると申し上げざるを得ないのが現状でございます。このことから、各学校現場におきましては、普通教室内で十分な感染症対策を行ったり、エアコンが整備された特別教室を利用した分散型授業を実施するなど、感染予防対策ガイドラインに定められた事項を遵守し、児童生徒の健康を守る対策をそれぞれの学校の実情に即し、様々な工夫をしながら授業の実施をお願いするしかないものと考えております。
この先も学校における感染拡大のリスクを回避するため、新しい生活様式を踏まえました行動基準に沿いつつ、身体的距離の確保やマスク、換気を組み合わせました総合的な対策を行いながら、消毒の方法や保健衛生用品の追加購入など、市教育委員会として可能な限りの対応、対策を行ってまいります。その過程の中におきまして、議員御指摘の特別教室へのエアコン整備につきましても、国の交付金を最大限に活用しながら順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 補助金で対応すれば時間がかかるんですが、単独事業の実施は夏までに不可能ですかね。その辺り、どんなかお伺いします。
それと、待ちの姿勢でなく、設置に向けた具体的な計画はどうなっているか、それについてお伺いしたいですね。学校のほうから言われとったんですが、そこの学校で例えば３基ぐらい設置されているところがあるんだと、特別教室か実習をしている教室でね。そこの学校全部設置してくれとは言いませんけど、ほかの学校も設置しないんだと。中学校であるとしたら、７校あるんだと。自分とこの学校だけじゃなしに、ほかの学校も要るだろうから、一つずつ設置ぐらいできないだろうかというのが現場の意見ですね。その辺り、現場に対してもそういう努力をしているんだと、子供たちに対してそうしているんだという対応も必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺り含めてどんなですかね。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。２点頂いたかと存じます。
まず、単独事業で早急に対応できないかという御質問でございますが、これにつきましてはやはり予算措置、それから入札の手続、工事発注、工事着手という流れが必要でございます。今早急に着手したといたしましても、夏休みまでの完了につきましては非常に困難であると申し上げざるを得ないのが現状でございます。
２点目の今後の計画についてでございますが、学校施設環境改善交付金を活用いたしました特別教室のエアコンの設置につきましては、この度の国の第２次補正予算におきまして計画を前倒しして実施されることとなっておりまして、三豊市といたしましても、これを受けまして来年度以降に整備を予定しております14校につきまして、可能な限りの前倒しを要望しているところでございます。市も限られた財源の中での対応となりますことから、引き続き有効な財源を最大限に活用するという方向性の中で、学校施設の環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 厳しい情勢も分かります。例えば第２次補正を使った場合にはいつ頃できるわけですか。まだ決まっていないんでしょうけど。具体的な計画はどんなんになるか、それについてお伺いしたいということですね。いつまでにできるかということです。単独事業ではできないということであれば、補助事業を使うんだったらいつ頃できるかと。数が確定するのはいつ頃になるかということになるんでしょうけど、それについてお伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再々質問にお答えいたします。
第２次補正予算、現在要望しておる段階でございますが、その内示を受けましての予算措置。順当であれば９月補正に正式に計上してという形になろうかと思います。補正を審議いただいた後、議決いただけましたら、発注の準備にかかるということでございますので、秋以降の工事完了という運びになろうと考えております。順次、国からの内示に従いまして整備をかけていくわけでございますが、こちらから要望を上げております14の学校全てが内示を受けるのがもちろんよろしいんですが、なかなかそうもいかない現状でございます。国の示されました学校について早急に取り組んでまいるということで御理解いただけたらと存じます。
以上、再々質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） ただいまのエアコンと関連する質問ですけど、事業実施に当たっては、生徒同士での間隔を空けるようにと、県とか文科省のガイドラインで示されております。この20人程度の学級編制の実現についての質問をさせていただきます。
政府の専門家会議は、新しい生活様式として人との間隔をできるだけ２メートル、最低１メートルは空けることを基本としています。長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題になっています。分散授業の取組が途中で終わり、35人学級に戻りました。学校での感染拡大防止として政府が求めている２メートルの間隔を取るためには、１クラス20人程度にしなければ実現できません。国の補正による教員加配は3,100人で、全国の小中学校10校で１人しか増えないというふうに言われております。
三豊市の今の現状は教員がいなくて、教室はいっぱいだけどクラスを分けられていなく運営しているところ、また、教室がなくて授業を分けていなく運営している学校、それぞれあります。身体的距離の確保、新しい生活様式として取り組むのであれば、子供が学校で最も長い時間を過ごす教室で保障すべきではないかと、このように考えます。日本教育学会は、全国的に教員10万人増で20人程度の授業が可能になると言われております。三豊市は20人程度の授業をするために何人の教員が必要になるのでしょうか。授業のできる先生を短期的にでも採用するべきではないでしょうか。これについてお伺いします。いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして学校が長期間臨時休業となり、学習の遅れを取り戻す授業時間の確保が大きな課題となっています。６月から学校が再開されたものの、学校は学びの保障と感染防止の両面から慎重に教育活動を再開させてきているところです。学校では学習の遅れを取り戻すため、夏季休業期間を短縮したり学校行事の見直しを図ったりして授業時間を確保しようとしています。また、密閉、密集、密接、いわゆる３密を回避するため、学級を分けて少人数授業を実施したり、換気やマスクの着用、手洗いの励行など様々な対策を講じたりしながら授業を進めています。
こうした学校の授業を支援するため、国では学習の遅れを取り戻す補習などに当たる学習指導員を派遣しようとしています。先日、県教育委員会から補習のための学習指導員の希望調査がありました。三豊市の小中学校は小規模校が多く、１学級の児童生徒数が25名を超えている学級は、小学校で141学級中42学級、中学校は58学級中49学級となっています。また、本年度に県教育委員会から少人数指導等で通常の教員よりも加配された教員数は小学校27名、中学校36.5名となっています。さらに市費講師の人数は小学校14名、中学校5.5名です。単純に25名以上の学級に教員を１名加配すると、県からの加配数また市費講師の数を差し引くと、小学校で１名、中学校で７名が必要になるところです。単純にこれだけの人数で賄うということは現実にはなかなかできないところですけれども、単純な計算ではそういう形になるところです。
三豊市教育委員会では各小中学校に教員加配の希望の有無を調査いたしましたが、中学校２校を除いて派遣の希望はありませんでした。その理由は、市内の小中学校は比較的小規模校で、１学級当たりの児童生徒数が25名前後の学級が多く、学級を分ける必要が少ないこと、県教育委員会から少人数指導教員が加配されており、学級を分けても教員が確保できていること、議会の御理解を得て、他市町に比べて市費講師が多く配置されていること、さらに一番大きな原因だと思われますが、現在は教員不足で産育休代替教員の確保さえ困難な状況にあり、教員免許を持った人材を確保することは困難なことなどが挙げられるところです。しかし、小学校の６学級から７学級の小規模校においては教員数にゆとりがない学校もあります。こうした小規模校で１学級の児童生徒数が多い学校には、教員のＯＢに働きかけまして、この事業を活用して教員を派遣できないか検討してまいります。また、余裕教室がなく、学級を分けにくい学校には、ランチルームや図工室などの特別教室が活用できないかなど検討するよう働きかけてまいりたいと考えています。
いずれにしましても、学習保障と感染防止の両面から学校を支援してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援を賜りますようお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 確かに中学校の場合は教員の希望はなかったかもしれません。教科で教えられる先生方がおられるからということで。だけど、教室はかなりいっぱいになっている学年もありますので、そういうことで授業は二つに分けてするというところもあるわけですから、教員もかなり不足していると。小学校だったらいっぱいになっているところもありますので、そういうところも十分見ていただかないと、学校としてはできるだけ自分たちで一生懸命やりたいという気持ちがあるんじゃないかなというふうに思います。だからできるだけ教育委員会にも迷惑かけたくないというふうな思いがあって、そういうふうなところがあって意見が出されていないんじゃないかと、現実的には。
経済対策でも厳しいのであれば、絶対こうしてもらわんかったらやっていけんのだというふうなことを出しているわけですから、学校だって同じようにここはこうせな、ここは人がおらんかったら出せんのだというのをきちっと、もう少し意見を出せるような、出して市長に要望していくようにせんかったらいかんのじゃないかなというふうに思うんですよ。そうでないと、年も半ば来るわけですから、子供たちも大変な事態になってくるというふうに思いますので、休校の影響で学習内容定着に向けた取組は迫られてくるわけですから、同じ授業で１クラス出るんやったら半分に分けて、少なくとも半分、授業を少人数で一生懸命教えられると。それで納得して十分に理解しやすいような授業構造にすると、そういうふうな取組が必要なんじゃないかなと。また、パソコンも言われていますけど、それも併せて補習なんかもするような取組が問われているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
岩田議員のおっしゃるように、できるだけ少人数で授業をすることで、子供たちの学習の細かな指導を行うとともに、学習内容を定着させていく指導に三豊市においても取り組んでいるところで、県における少人数指導加配をそういった面で、三豊市としてもできるだけたくさん少人数指導の加配教員を要望してきたところです。また、今回のようなコロナの影響でもって、できるだけ学級を分けるというような形で、人数の多い学級においては少人数指導を実施しているというようなところがあるところです。ただ、完全に全ての教科において少人数指導を実施するまでには至っていないのが現状でございます。また、それだけの教員を今雇用しようにも、なかなか免許を持った教員がいないというのも実情でございまして、産育休の代替教員すら、先ほども申し上げましたようになかなか見当たらないというような状況の中で、教員のＯＢをできるだけ活用しながら、そういった教員の加配にも当たっていきたいというふうに思っているところです。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 大変だとは思います。教員が、していただける方がなかなか、学校のところでも教員不足やというふうな話もお伺いしておりますので、大変だと思います。
今回のコロナの問題でも、医療機関の中でも医療関係者が不足しているということで、今リタイアされている方が再度医療のところへ復帰してくれということで頼まれているということも話にも出ておりました。どれぐらい復帰されたかというのは十分知ったわけじゃないんですけども、そうでないと医療崩壊が起こるということで訴えているわけですから、そういう取組も一つの参考例として、教育がどうあるべきかということを教育委員会としても十分に検討して進めていっていただいたらありがたいなというふうに思います。
各校の実情に即した感染防止対策や子供の学習保障の取組を進めてもらう契機として、全ての小中学校や高校、特別支援学校に１校当たり100万から300万円程度を上限に支給するということで国のほうで決められているということですが、具体的にどういうふうな中身になっているんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再々質問にお答えいたします。
現時点におきまして国の第２次補正予算の詳細は明らかになっておりませんが、文科省のホームページ掲載資料によりますと、子供たちの学びの保障という位置づけの下、物的体制を整備するための経費といたしまして、議員御案内のとおり、全ての小中高等学校及び特別支援学校に対し、１校当たり100万円から300万円を上限に支援されることとなっております。具体的には感染症対策に関わるものとして、消毒液、非接触型体温計、換気対策備品などが、また学習保障に関わるものといたしまして、教材や空き教室活用備品、電話機の増設などとなっております。
以上、岩田議員の再々質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 今回はコロナ対策ということで、従来にないことが発生しているということですので、教育委員会におかれましても従来にない取組ということで、予算とか人員体制におきましても要望なりを、市当局、執行部に対して要望していただくことをお願いいたします。従来の取組でないところもお願いしたいと思います。今までの取組の枠から外れたものであってでも、要望してほしいということです。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、私たちの使命は、子供たちのまずは命、そして学びを保障するのが使命でございます。それに向けての努力は惜しみません。執行部、市長部局に対しましても可能な限りの要望をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長（為広員史君） 以上で、12番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。14時10分といたします。
〔午後 ２時01分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時10分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番 三木秀樹君。
〔17番（三木秀樹君）登壇〕
◯17番（三木秀樹君） 17番、社民党の三木です。社民党を代表して三豊市長に、今後確定的に発生する
新型コロナウイルス感染第２波のパンデミック対策についてお聞きします。
日本では２月より発生した第１波の
新型コロナウイルス感染対策に伴う安倍政府の根拠なき学校等の休校や補償なき自粛に対して、県内で最も早く各種援助対策を行った三豊市の対応には率直に敬意を表したいと思います。
世界的大流行した感染症は人類の歴史からして、ワクチン等ができるまで、２波、３波と小康とパンデミックを繰り返すことが、100年前、1918年から1921年のスペイン風邪、スペインインフルエンザの世界的猛威からも明らかになっています。この間マスコミ等で報道されていますから、簡潔にその状況を当時の大正時代の内務省衛生局及び東京都健康安全研究センターの分析からいいますと、スペイン風邪、いわゆるスペインインフルエンザのパンデミックは、世界の感染者は世界の全人口の３分の１の５億人、死者は2,000万から4,000万人、１億人とも言われています。1914年に始まった第一次世界大戦の戦死者が約1,000万人と言われています。戦死者の４倍が感染者です。日本においては３波にわたるスペイン風邪の猛威があって、感染者は日本の全人口の40％に当たる2,300万人、死者は38万人で、関東大震災の死者は10万人ですから、その４倍です。当時、国民にはマスクの着用、今で言う３密対策など現在と同じ対処法が指導され、学校も企業等も閉鎖されました。以上から、今回の新型ウイルス感染の第２波に向けての備えについて４点の質問を行います。
最初の備えは、これまでの前例にとらわれることなく、市役所に、孤立化、失業を防ぐ、不安解消及び困窮者等の相談総合窓口を設置すべきではないかです。突然起こった新型コロナ感染の第１波は、自民党政府が推し進めた失われた20年間の新自由主義経済、全てが自己責任、全てが競争、多面的な規制緩和等の被害者である国民、市民の皆さんの生活に現在危機的状況が生まれています。働く人の40％を占める非正規労働者が今年２月から２か月間で４月には97万人減少（総務省調べ）と、市内でもコロナ感染症対策の休業等の影響で非正規労働者等に解雇、雇い止めが起こり、その大半は低賃金所得者、年収167万以下、非課税世帯、無貯金生活者、市内で１万人前後いると思われます。補償なき自粛に、まさに生存の不安を抱えています。連日のごとくマスコミが世界的にも国内的にもＧＤＰ、国内総生産が戦後最大の落ち込みと報道しています。ＧＤＰの60％は個人消費です。消費の落ち込みの解消に、現在進めている市内の困窮者等の支援により、具体的施策が必要です。そのために第２波に向けて、１、休業での解雇、雇い止めに遭った人々の命を守るための相談総合窓口を本庁、各支所に設置すること。２、無権利状態の解消を目指し、労働組合関係も救済活動を展開中です。その関係者、関係ＯＢ等が支援できる相談も同時に設置すべきではないでしょうか。３、長期の自粛による家庭内のドメスティックバイオレンス、児童虐待等の対策を進めるため、現在市が設置している子育て世代包括支援センターの増員拡大を行うべきではないか。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
最初に、解雇、雇い止めに遭った方々の命を守るための相談窓口の設置に関しての御質問ですが、議員御指摘の第２波への備えも含め、その必要性については十分認識しているところでございます。
特に緊急事態宣言により経済活動がストップしたことによる雇用環境への影響は大きいものがあり、さらに業種によっては長期化するといった見込みもされているところであります。こうした中、国は暮らしと雇用を守り抜くとして様々な支援施策を講じており、今般の第２次補正予算案にも雇用や資金繰りの対策のほか、ひとり親世帯への
臨時特別給付金や家賃支援給付金なども盛り込まれております。市といたしましては、こうした新たな施策の展開はもとより、収入の減少により生活が厳しくなった方々の暮らしや営みを守るため、そして再び緊急事態宣言という事態を避けるための努力と併せて、第２波に対しての備えも確実に進めていかなければならないと考えております。
次に、労働組合ＯＢ等が支援する場所の設置の御質問につきましては、解雇、雇い止め等の相談窓口のマンパワーが不足した場合に有効であると考えられますので、臨時的な対応策の一つとして検討してまいります。
３点目の
新型コロナウイルス感染拡大の影響による長期化の自粛による家庭内のＤＶや児童虐待等の対策を進めるため、子育て世代包括支援センターの体制強化についての御質問ですが、子育て世代包括支援センターについては、本年４月から専門職を３名増員し、特に就学後の児童やその家庭への予防的支援が行えるよう、学校等を訪問し、気になる児童や家庭の様々な状況をこれまで以上に収集し、それぞれのケースでの対応を協議しながら適正な支援につなげるよう努めているところであります。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休校等によるストレスが直接的な原因となる児童虐待やＤＶの案件は確認されておりませんが、アフターコロナと呼ばれる今後への影響を見越した長期的な支援や対応を考慮するとともに、本市においても近年増加し続ける児童相談や児童虐待事案へのさらなる支援体制の強化を図る必要があると考えております。
今後も全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として福祉に関する必要な支援を行っていくため、専門性の高い児童相談員の継続的な人材確保を行うなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。
以上、三木議員の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございます。いつもとは違った決意で、前向きの答弁、本当にありがとうございます。
ただ、何点か聞かなくてはならない問題がありますので再質問しますけども、実は先ほど言われた４月になって、休業者総数は全国で597万人。その４月に働いている人の6,800万人の９％が今休業なんですね。これはリーマンショックのときは153万と報告されていますから、まさにリーマンショックの４倍強が今休業されたと。この人たちが、知っていますけど企業のほうも大変であると。これは東京リサーチが言っているんですけども、昨年比15％増が休廃業、それと解散。コロナで倒産というのは香川県でも言われていますけども、大体１万件を超えるんじゃないかと。その中で大きなのは経営者の高齢化ですね。もうこの際、ＡＩとか投資するのはやめた、俺の時代で終わりと、この判断はコロナが強烈な圧力となって判断しているというのが、この三豊市にもあるんではないかと思っています。このことについては今日は割愛しますけども、今後ぜひ、そういうこともあるということを認識してほしいなと思っています。
今現在の状況からいいますと、簡単に言います、内容は言いませんけど、多くの支援制度ができました。児童福祉手当の上乗せ、児童手当、休業要請協力金、特別定額臨時給付金、持続化給付金、三豊市の事業等応援給付金、雇用調整給付金、家賃云々もあります。全部ありますけど、ハードルが高い。もっと簡素化できないのか。１次がこれですから、２次はもっと大変だということの簡素化する戦術を考えてもらいたいなと思っています。
それともう一つ、ここで質問なんですけども、先ほど１万人ぐらい困窮者、低賃金者がおるんではないかと、この根拠で申し上げます。非課税世帯で働いている65歳以下は3,036人おります、市内ですよ。これは19年10月の資料です。65歳未満で年金生活者、非課税、98万円以下で働いている人が1,581人おります。平成28年４月調査でちょっとダブるかもわかりませんけども、年収167万以下で働いている人が、39歳ですけども7,126人おります。28年当時、生活保護者は298人、有名なひきこもり、全国で155万人おると。三豊市で何ぼおるか分かりませんけども、私は大体300から400おると思っていますけども、それを足しますと１万3,100ぐらいいってますね、ダブりもありますが。それが根拠なんです。これは何が言いたいかといいますと、コロナが来る以前の状態なんです、実は。ここに今回の休業等で、私は本当に生活が苦しい人がいると思うんですね。
その点、こういう制度、先ほど申し上げました支援制度ができた。ところが全員がしているか。なかなかできないんです。制度ができたき、ええじゃないかというのは行政、国が言うんですね。今までお上にお世話になってはいけないという考え方がこの新自由経済のところでありました。自己責任という言葉です。いわゆる公共がサービスするという概念が減りました。そして共助、最後は自助、自分でやれという中で幾ら制度ができても、それには今大変ですから、お金が欲しいからというのがありますけど、本当のところ、先ほど言った１万人の方が自分の生活を市役所に言ってきているかといったら、言ってきていないと思っています。それを受けるのは第２波ではないかと。ですから、そういう意味では、今までにないことをやってもらいたいのが一つです。そういう根拠をもって言っています。
もう一つは孤立です。これも根拠をもって申し上げますと、単身で非課税の方が148万円以下で生活している、コロナ以前です、5,552人、市内にいます。5,552人が公民館が使えない、長期自粛である、仲間と会えない。孤立化ですね。困窮しています。お金がない。20万、10万円もらえるからええじゃないかと。それはここでおいでの方はええかわかりませんけど、その人は切実です。この人たちが相談に行くところがないという意味で、先ほど答弁ありました総合窓口をつくってほしいということですけども、これはいかがでしょうか。そういう観点で言っていますので、もう少し熱の入った答弁、よろしく。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、市役所は市民のための窓口としての機能が発揮できなければ意味がございません。今後とも市民のための窓口という意義を失わぬよう、引き続き情報発信を行うとともに、議員おっしゃいました生活困窮者などを含めた、弱者も含めた多くの市民の皆さんとの連絡の窓口の維持に努めたいと考えてございます。
また、総合窓口並びに支所の相談窓口ということで、こういうコロナの時期については臨時的にでも設置したらどうかという御質問でもございましたが、市としましても、そういう事態が起これば、弱者との相談をする窓口は多く設置しまして、市民ファーストの目線で行政としては十分役割を果たしていかなければならないと思っておりますので、今後第２波について、いつ来るか誰も想像できませんけれども、第２波に備えて行政のほうも準備をしていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、三木議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） もう一点は、家庭の問題です。これはＤＶ、児童虐待、今でもあるんですけど、コロナによってそれこそ大変になっている。先ほど誰かが質問しましたから、ダブるところはやめますけど、雇用不安とかコロナに対する公衆衛生に対して家庭内の意見の違いとか、学校教育問題についての家庭内の意見の違い、これが暴力沙汰になる。こういうことは想像できます。今までにない新たな問題が起こっている。その上に政府が出していますけれども、貯金のない家庭が35％あるんですね。貯金がない、貯蓄がない。こうしたところに先ほどの休業とか云々があって、家の中が戦場ですね、平和じゃないんです。これに対する包括支援センターというのは、ＤＶとか虐待だけではなく、市当局の窓口の中にそういうことも含めてやってほしいと思います。
ただ、１点追加したいのは自主申告なんですね、申請主義というのが。先ほど言ったように、窓口は開いていますよ、来てくださいよということは政府なり三豊市もやりますけども、制度があっても、それを利用することを拒む概念をつくられていますから。これを打ち破った事例が最近ありますね。聞きますと、10万円の定額給付、93.6％。私が知っとる中では三豊市は最高の申請率じゃないですか。２万6,000世帯のうち２万4,000世帯が申請したという話を聞いています。もっと増えるんじゃないかと思うんです、最終的には。これを生かしてほしいんですね。やっぱり市民が期待、10万円がまき餌になっている。まき餌、分かりますか。ちょっと誤解しよったらいかんでね。来やすい条件をつくったというのももちろんあるんですよ。しかし、そこは第２波はそういう簡単なものじゃないということだけは認識して、ぜひＤＶだけじゃなくて、４月より３名の専門家を増員してやっていると言いますけども、中身の充実をお願いしたいなと思います。一言、市長、答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えします。
御指摘の部分で、申請主義の部分がございましたけれども、今回の子育て世代包括支援センターというのは、基本的に申請主義を前提にしておりません。というのは、あらゆる子供の居場所、そして、家庭内、そういったものからの相談窓口と、もしくは知り得た人たちからの通報というと非常に誤解があるかもしれませんけども、そういった意味の相談窓口、隣の子の泣き声がとか、そういう部分でやろうとやっております。そういった意味で我々は窓口をつくりました、来てくださいという姿勢ではないということを御理解いただきたいのが一つ。
もう一つ、先ほどおっしゃっていましたけれども、非課税世帯の皆さんに対する部分なんですが、我々の行政の中における情報量というのは限られていると思います。やはりそのためには市民の皆様また民生委員の方々とか、そういった方々とのネットワーク、これは太いパイプでつながらないといけないかなと思っています。これを基に我々ができるものをやる。もう一つやらなきゃいけないのは、支援という形がどういう形であるのか。要するに給付というだけではなくて、エコサイクルというのか、そこにお金が回るような仕組みというのをこの三豊市域の中でつくるということが我々に課せられた大きな一つの課題だと考えております。そこにも十分取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 第２波の備え、二つ目に誰でも受けられるＰＣＲセンターの設置について伺います。この分は先ほどから諸先輩、同僚が発言していますので、割愛させていただきますけども、原稿を書きましたので、読むだけ読ませていただきまして、一言だけ付けさせていただきたいと思います。
スペイン風邪がなぜ終息したか、大正時代の内務省の報告より。現在と比べて公衆衛生と医学の発達には段違いの差があった当時は、スペイン風邪、スペインインフルエンザの原因は細菌だと判断されて、ウイルスの感染症に全く無抵抗のまま。ウイルスが発見されたのは15年後の1935年です。全国の隅々にまで感染は拡大し、限界にまで達し、生き残った人々に免疫抗体が得られることから、スペイン風邪は自然に鎮静化したのです。ワクチンが出回るまで繰り返されるパンデミックの波の被害を最小限に食い止めなければなりません。
県内で丸亀、高松、さぬき・東かがわ、３か所に５月、ＰＣＲセンターが設置されました。
新型コロナウイルス感染はどこでも誰でも感染する可能性があります。早期発見、重症化予防、感染拡大の予防のために、短時間にコロナウイルスの遺伝子を調べることのできるＰＣＲセンターを三観医療圏で設置してはどうでしょうか。答弁は要りません。ただ、第２波になりますと、抗体検査の話が必ず出ると思います。過去にインフルエンザ等に感染歴のあることが血中の抗体から調べることができる。私も選挙中にインフルエンザにかかりましたから、抗体はあるのは自覚していますけれども、全員があるわけじゃなくて、ただ抗体があっても感染予防に値しないということは言っておきますから、あまりこれだけを宣伝しないようにお願いして、次の質問に移ります。
◯議長（為広員史君） 答弁はいいんですか。用意しとると思いますけど。
◯17番（三木秀樹君） 要りません。
◯議長（為広員史君） ２番目の質問についてはこれで終わります。
次に、３件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 次に、第２波の備え、三つ目です。全ての学校等に瞬時に検温できる体温センサー付機器の設置をしてはどうでしょうか。
現在の子供たちに100年前のスペイン風邪と同じ対策が奨励されています。100年前はマスク着用、３密の規制、うがい奨励。手洗いは水道がはやっていませんから、大正７年ですから想像していただければよく分かるかと思います。国から先月22日、文科省発、学校感染予防マニュアルが出ました。その中には学校生活の一番の感染リスクとして、休み時間や登下校等の職員の目が届かないところと明記し、そのために児童生徒に感染症対策用として清潔なハンカチ、マスク、マスクを置く際の清潔なビニールと指導し、手洗いの奨励、教室、トイレの１日１回以上の消毒、３密解消に30分に１回以上の換気、天井の高い体育館でも換気に努め、教室では前の人とは135センチ空け、隣とは210センチ空けること等々、感染症に対する根拠のない施策が満載です。これでいいんでしょうか。エビデンス、根拠のない行動要項が国だけでなく、県も三豊市でも同様なことが行われているのではないでしょうか。第２波に向け、全ての幼保小中、放課後児童クラブ、各入り口で瞬時に検温できる体温センサー付機器を設置し、安全である根拠を子供、先生等が共有して、コロナ騒動以前の従来の集団学習の場を保障することが必要ではないでしょうか。また、市民の文化活動を保障し、安心して継続していただくためにも、拠点となっている公民館等の全ての施設にも検温センサーを設置してはどうでしょうか。
さきに言いました国の５月22日のマニュアルは、2020年の学習要綱改訂の年の上に、根拠なき多面的奉仕行動となる、先生方に多大な不安と重圧を与えています。検温センサー付機器の設置は、感染症に対する大きな支援策になるのではないでしょうか。ぜひ設置すべきと思いますが、答弁を願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。
現在、市内の小中学校におきましては、御案内の本年５月、県教委で示されております学校再開時の
感染症予防対策ガイドラインに基づきまして、
新型コロナウイルス感染防止のため、三つの条件が重ならないようにするのはもちろんのこと、一つ一つの条件が発生しないよう配慮することが求められており、各学校におきましては様々な工夫を凝らしつつ感染防止に取り組んでおります。
その中で子供たちの検温につきましては、同ガイドラインにおいて登校前に自宅で行うこととされておりますが、検温を忘れた場合は、学校が指定する場所で検温するように示されているところでございます。これはこのウイルス感染症に罹患いたしますと、多くの場合発熱を伴いますことから、検温を徹底することが罹患の早期発見につながり、クラスターの発生等感染拡大を抑え込むのに有効な手段の一つと考えられていることによるものでございます。このことから、議員御提案の体温センサー付機器、いわゆるサーモグラフィーは非接触で、かつ検温のために列をなすことなく瞬時に検温でき、これを学校の玄関等に設置した場合、登校してきた児童生徒の体温を測定し、即座に発熱者をスクリーニング、いわゆるふるい分けをすることができるため、感染拡大防止策として非常に有力な手段の一つであると同時に、子供たちや先生方が発熱者はいないということを共有することによりまして、安心感が生まれ、目に見えない恐怖に対するストレスも軽減できるものというふうに考えております。しかしながら、これを全ての学校に整備ということに当たりましては、相当の財源も必要でございます。
教育委員会といたしましては、学校における感染拡大防止策としての体温測定につきましては、まずは家庭での検温を徹底するよう指導するとともに、検温忘れや学校での急な発熱に対応するため、サーモグラフィーに比べコストの比較的安いピストル型の非接触型体温測定器を導入するべく準備を進めているところでございます。また、学校に限らず、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ及び不特定多数の方々が利用いたします公民館等への設置も御提案いただいているところでございますが、これらの施設につきましても、まずは来園、来所、来館前の家庭での検温の実施をお願いする一方で、施設管理者としてピストル型の非接触型体温測定器の導入準備を進めているところでございまして、まずはこれにより利用者の感染拡大防止と、施設の管理運営に従事しております職員のストレスを軽減してまいりたいというふうに考えております。
なお、サーモグラフィーの導入につきましては、今後の県内及び市内の感染状況を見極めつつ、また現場現場の状況や要望、さらには財源確保の観点から、今後次第に明らかになってまいります国の２次補正予算の詳細を見極めます中で検討していきたいというふうに考えております。
以上、三木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございます。非常にいい案でございますけども、国が言いよる案がありますので、そっちをまずやってみてというお話でございますけど、私の言葉で言うたらウイルス、インフルエンザをなめとんちゃうかと。これもスペイン風邪の歴史が物語っていまして、最近の日本におけるインフルエンザも見て分かるように、最初のインフルエンザと途中から変質する、変わるというのがあるんですね。スペイン風邪だけで申し上げますと、最初は感染した死亡者は1.22、ところが第２波は5.29、第３波は1.65。１波と２波の間にはウイルスの変質、変化がある。それに対抗する措置をしなければならないということを歴史が証明している。ところが私たちは、第２波来る第２波来ると言いもって、１波と同じことのちょっとましなことをやればいいのではないかという感覚なので、ぜひ調べてほしいんです。
私もインフルエンザにかかりましたから分かるんです。私がかかったときは270万人がインフルエンザにかかっています。死者も今のこの新型ウイルスより高い、感染死亡者が。しかし、今回のはワクチンがない、世界のパンデミックという驚異的な変化に対する話ですから、日本のちまちましたというよりは、三豊市の住民の命、子供を守るためには投資をしなさいよという案なんです。ピストル型の非接触型体温計、幾らするんですか。私が言っとる検温センサー、30万か40万で買えます。もっといいのはありますよ。空港へ行ったときに飛行機に乗るとき、感知器あるでしょう。鉄なんか持ってたらピーンという。あんなんを学校に作ればいいんです、ほんとうは。あれ二、三百万するんじゃないんですかね。しかし、そうはいかんから、サーモグラフィーの検温器を、私の試算では公民館をのけて3,000万で済むんです。全学校に、放課後児童クラブに一つずつ、それが高いですか。
私は第２波の怖さをもっと調べて、大胆な発想でお願いしたいのがありますけども、その前に少し自信を持って教育委員会もやってもらいたいですね。というのは、３月期、幼稚園と放課後児童クラブ、自粛でしたけども、学校は開いていました。あれはまさに子供たちが３密状態じゃなかったんですか、３月は。小中高は休校ですよ。それともう一つ、先ほどから学習の遅れ等に力をと言っていますけども、休憩時間、子供は密集、密接は必ずするんですよ。それが学校なんです。それに対してどうするんですか。まさにクラスターが起こるようになっているんです、学校というのは。なっているのに、家から体温測ってこい。非接触型のピストル型を作りませんかと。先生方の負担ばかりかけてどうするんですか。2020年、今年から学習要綱で変わったでしょう。そのプレッシャーの上にコロナ対策で先生は必死にならないかん。先ほど加配の先生云々言っています。私はまさに安心安全を子供たちと共有できる3,000万が惜しいんですかと。ぜひやってほしいんですが、いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子供たちの休憩時間、確かに３密状態が、しばしば起こる可能性はあるというふうに考えております。そういった場合にも学校の指導によりまして、マスクをするであるとか距離を取る、現在はそういう新しい生活様式を浸透させていただく、それにより対応していただきたいと考えております。サーモグラフィーの導入につきましては、決して3,000万が高いとか安いとかそういうことのみで判断しているものではございません。今後も感染状況を見極めつつ、執行部、財政当局とも協議する中で、導入に向け協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 国もそうですけど、県教育委員会からの指導がある、それに従わなければならない。平時ならいいんですよ。こういう、よそでは戦争であるというコロナ。日本では戦後初めて以来の民主主義の崩壊に当たるというコロナ。まさに危機なんですね。何で三豊市独自のやり方をしないんですか。自信がないんですか。国・県の言うとおりしよったら、何かあったときに逃げれるということではなくて、子供たちの立場に立てば、休憩時間でも安心して３密ができるということを保障するのが教育委員会じゃないんですか。教育長、先ほど言いましたね、子供たちは仲間たちにもまれて鍛えられると。仲間たちに鍛えられるのは休憩時間等々によって鍛えられるんですよ。それを保障しなくて、国の言うとおり１メートル30、２メートル10空ける、エアコンをはめて換気する。ぜひ考えてほしいんです。答弁要りません。最初の答弁で熱意ある答弁が一部ありましたので、それを信用させていただいて、次の質問に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 最後に、第２波に向けて、母性健康管理措置（コロナ感染症に対する）の実行と普及に努めることについての質問です。
この母性健康管理措置は、病院等で働く妊娠している労働者が感染の不安におびえながら働いている現状がマスコミで報道され、先月５月７日に厚生労働省が、2020年５月７日から2023年１月31日までの期限付で
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いを出しました。これは男女雇用均等法に基づく母性健康管理上の措置として、コロナ感染症の新たな規制となっています。働く者の安全衛生や母性保護の基本が、労働不足等もあり無視される状況がはびこっています。これを放置することは、妊娠出産等のハラスメントです。内容的には、妊娠中の女性労働者が、
新型コロナウイルス感染症への感染のおそれによる心理的ストレスが母体または胎児の健康保持に影響すると主治医や助産師から指導を受け、その趣旨を事業主に申し出た場合、事業主はその指導に基づき必要な措置を行うものです。
三豊市はこの国の措置があらゆる事業所で実施できるよう普及啓蒙することになっています。新型コロナ第２波になると、法で決めた事業所の申出にも関わらず、事業主がこの措置を知らない等を理由に無視することや、妊娠中の女性労働者を保護するこの措置があったことを知らないことや、知っていても主治医の指導を事業主に申し出ることができない等々が予想されます。現在、期限付のこの措置を市内の事業主、妊娠中に働く人へどのように市内で広げているのか、具体的施策を簡潔にお聞かせください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。母性健康管理措置につきましては、ただいま三木議員のほうから御案内があったとおりでございますので、私のほうから簡潔に答弁をさせていただきます。
議員御指摘の期限付のこの措置を市内の事業主や妊娠中女性労働者にどのように広げていけるのかという点につきましては、市内の事業者に対しましてホームページで周知しておりますが、商工会とも連携いたしまして、企業訪問時に母性健康管理措置や妊娠中の女性労働者への配慮要請に対応していただけるよう啓発をしてまいります。
また、妊娠中の女性労働者に対しましては、
母子手帳の交付時に子育て支援課窓口にてパンフレットをお渡ししておりますが、今回のコロナウイルス感染症対策が追加された部分につきましても併せて説明してまいります。なお、既に
母子手帳を交付されている方につきましては、郵送で周知してまいりたいと考えております。
以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございます。そのとおりで結構なんですけど、ちょっと考え方が今までと変わらんのじゃないかなと思いますので、再質問させていただきます。
実はこの制度は新型コロナ感染症に対する話です。これ第１波で、それも病院で働く妊婦さんのことが東京新聞に出まして、国はすぐ、いやいや、いやいや補償します、云々かんぬんと言うて、これ出たんですね。期限付です。問題は先ほどの申請主義と同じで、主治医等が書いた母性健康管理指導事項連絡カードを事業主に申し出ないかん。事業主は書いた申出のカードに沿って対応せないかん。これ申出なんです、これが前提なんですね。まさにマタニティーハラスメント。分かりますね、肉体的、精神的な嫌がらせ。この防止が完全に行き届いとんならいいんですよ。まさにこのコロナを理由に、そういうことが露骨に生まれるというような状況の中で、妊娠された労働者が申し出ることは大変な勇気が要るんですね。勇気が要ります。男の人でもなかなかできないです、これは。ということは、この妊婦のコロナ防止を事業者に労働安全衛生法の観点から労働者の安全を確保しなければならないと同等の対応を、申出でなくて、事業者は妊娠されている労働者を守るという労働安全衛生法の観点から対応できないのか。ですから、申出でなくて、見たら分かるんですから。ということをやれないかという、三豊市独自の味付けはできないのかという質問でございます。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
ただいまの御質問でございますけども、その点につきましては、私レベルではなかなかお答えしかねる部分が正直申し上げてございます。ただ、先ほど来、三木議員がおっしゃっておりますように、市のほうとしては周知啓発に努めるということは大前提でございまして、妊婦の方が事業主の方に対して申し出やすい環境づくりを整えていく。言い換えますれば、事業主の方が自発的にそういうことを聞いていただけるような環境づくりということでございますので、市のほうとしても、先ほども申し上げましたように商工会とも連携するなど、また市独自としても周知啓発のほうに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、17番 三木秀樹君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は15日午前９時30分といたします。
御審議、大変お疲れでございました。
〔午後 ２時57分 延会〕
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