観音寺市議会 2021-12-15 12月15日－02号
この法律では、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて地方が果たすべき役割が重要となっております。
この法律では、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて地方が果たすべき役割が重要となっております。
去る５月26日、いわゆる改正地球温暖化対策推進法が可決・成立し、パリ協定の目標や2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念が明記されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した、脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されたところでございます。
国においても、菅首相は昨年10月、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、４月22日には米国主催の気候サミットの中で、2030年度において温室ガスを、2013年度比で46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け挑戦することを表明しております。
去る５月26日、いわゆる改正地球温暖化対策推進法が可決成立し、パリ協定の目標や2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念が明記されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されたところでございます。
主な改正点としましては、「パリ協定」、「2050年カーボンニュートラル宣言」等を踏まえた基本理念の新設や、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度を創設するとともに、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進することとなっております。