高松市議会 2014-03-04 03月04日－01号
さて、我が国の経済状況は、その再生に向けて放たれた大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、いわゆるアベノミクスの効果によって、円安・株高が定着してきており、長引くデフレ不況から脱却しようとしております。
さて、我が国の経済状況は、その再生に向けて放たれた大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、いわゆるアベノミクスの効果によって、円安・株高が定着してきており、長引くデフレ不況から脱却しようとしております。
国のことだと人事のように言うのではなく、市民の暮らしを守る責任のある地方自治体として、デフレ不況からの脱却のために真剣に考えていただきたいと、そういう思いを強くしております。 そこで質問ですけれども、内需の大部分は家計消費で、ＧＤＰの６割を占めております。デフレ不況から抜け出すためには、国民の所得をふやし、内需を活発にすることが最も重要な対策だと私考えますが、市長さんはどうでしょうか。
デフレ不況のもと、アベノミクスによる、国民の実体経済におけるさまざまな面でのほころびが言われておりますが、景気回復の中心である国民の購買力が上がらない中での公務員給与の引き下げは、新たに消費税増税も加わった場合に、さらに景気にマイナス影響を及ぼすことは明白であり、景気回復を本気で目指すならば、やるべき行為ではありません。
第２に、今、経済に求められているのは、働く人の所得を増やして、デフレ不況を打開することです。そんなときに、市職員の賃金の引下げを行うことは逆行であり、デフレ不況の悪循環を一層ひどくします。昨年の全国の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で約７０万円も減っています。その影響は、ローンや教育費をはじめ、労働者とその家族の暮らしは悪化し、深刻な影響が出ています。
日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っており、労働者の賃金は前年を下回り、減少傾向は続いたままになっております。反面、ガソリンを初め物価は上がり始め、暮らしは大変になっております。このような状況で消費税増税を図るのは、生活破壊を招くのではないでしょうか。 消費税を増税しないで、経済再建を図るべきではないでしょうか。
給料が、上がらないまま消費税率が上がったら、デフレ不況が一層ひどくなると憤っております。日常品販売店の女性は、景気のどこがよくなったのか、長期的には売り上げも減っている。電気、ガス料金の値上げも相次いでおり、消費税は上げてほしくないと指摘しております。貸し店舗で、新鮮な野菜を販売する男性は、今消費税が上がるのはきついね。価格に転嫁することも難しい。
国においては、市長の所信の中にも触れられておりましたアベノミクスの３本の矢──１．大胆な金融政策、２．機動的な財政政策、３．民間投資を喚起する成長戦略をもって現在のデフレ不況の脱却を目指しております。
今求められているのは、働く人の賃上げで所得を増やし、デフレ不況を打開することです。日本社会が世界的に見ても異常な社会になっているのは、ヨーロッパとは違う利益最優先のルール無き資本主義になっているからです。自治体の職場までそのやり方を持ち込んできている今、同一労働、同一賃金の原則があります。雇用は、正職員が原則の立場から臨時職員の労働条件の改善、賃金の引上げを行うべきではないでしょうか。
また、議案第27号の丸亀市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、条例の根拠となる国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げの根拠となる官民の比較調査自体きちんと審議されておらず、またデフレ不況の中、引き下げの影響は非常に大きいことから反対するとの討論がありました。 したがって、議案第13号及び議案第27号については、挙手採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認いたしました。
今日国民が最も政治に求めていることの一つは、長期のデフレ不況からの脱出でありますが、安倍内閣の経済政策の成否が大きく注目を集めております。
デフレ不況の最大の原因は、働く人の賃金が下がり続けていることにあり、働く人の所得をふやすことこそ、この悪循環から抜け出す道です。こうした中、日本共産党は２月14日、「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」と題する働く皆さんへのアピールを発表しました。
政府予算は92兆6,000億円で過去最大に膨らみ、安倍政権は２月26日に成立した補正予算と合わせて15カ月予算と位置づけ、円高、デフレ、不況から脱却し、日本経済の再生を確実にするため、５月の連休ごろの成立を目指しているところであります。
そして、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すこととしております。
次に、職員の給料減額を内容とする議案第168号平成24年度高松市民病院事業会計補正予算中、関係部分及び議案第210号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について、一部委員から、賃金の低下は、デフレ不況の原因ともなっており、地域経済への影響を考慮すると、むしろ、働く人の所得をふやす方向への政策転換が必要であるとして、反対の意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、いずれも原案可決
また、市を取り巻く社会的、経済的環境は、円高、デフレ不況の中で大変厳しいものがあります。そして、産業基盤の確立や新たな雇用の創出に積極的に取り組む必要もあります。
野田新政権の前途に控えている諸課題は2011年度予算関連法案や再生可能エネルギー特別措置法案が成立したことに伴い、震災復興支援の第３次補正予算や来年度予算、円高、デフレ不況対策等で国民生活の不安を一日も早く取り除くことであります。政権発足後、鉢呂経済産業相が放射能等に関する発言によって辞任することとなり、今後の政権運営がどのように推移していくのか、予想がつかない状況にあります。
経済に目を向けると、バブルの崩壊後20年も近くになりますが、ありとあらゆる改革を重ねてきましたが、これもどれもうまくいかず、アメリカの忠告に従ってグローバル化や構造改革は世界でも類を見ないほど安定してきたこの日本を荒廃させ、日本が大切にしてきた国柄、品格、武士道といったものを破壊しただけでなく、デフレ不況は一向に直りません。あのとき言っていた規制改革、小さな政府、官から民へは今むなしく響きます。
現在は、デフレ不況の中で、経済危機が非常に町民をおそっている状況であります。一般質問の中でも言いましたけれども、町民の暮らしを守るため、あるいは営業であるとか、医療の問題、介護、福祉、教育、何よりも本町の場合には人口の減少傾向に歯どめをかけ、上昇に転ずる施策が私は必要だと。ここにこそ税金を投入をして、たとえわずかでもやってもらいたいというのが、町民の願いではなかろうかと私は思うわけであります。
経済危機の問題、デフレ不況、これが進行する中で、来年度予算編成を自治体本来の福祉の仕事を切り捨て、官から民への地方行革、大企業呼び込みのインフラ整備誘致事業、こういった路線の矛盾が強まり、そして、その破綻が選挙の結果にも明確にあらわれたのではないでしょうか。自・公政権の重しが今取れ、自治体本来の住民福祉の機関としての役割を果たそうとの動きも急であります。
デフレ不況と言われている現在の経済状況は不透明そのもので、政府の対応も手詰まりに見え、閉塞感すら感じられます。このような危機感を覚えるのは、私だけではないと思います。 今後、国政は無論、全国自治体の行政運営は、かつて経験したことのないほど厳しいものとなることが予想されます。そういった中、本市も、当然のことながら、今後は、さらに選択と集中が求められます。