坂出市議会 2020-03-24 03月24日－05号
当局からは、本市は事業主体としてＢｉｚの運営にかかわるほか、地域における支援効果を最大化させるために必要な方策についても検討したいとの答弁がありました。また、地域企業の経営支援を担っている商工会議所を初め、さまざまな支援機関と連携を図ることで、今後の中小企業振興策全体の発展に努めていきたいとの答弁がありました。 次、緩衝緑地整備事業についてであります。
当局からは、本市は事業主体としてＢｉｚの運営にかかわるほか、地域における支援効果を最大化させるために必要な方策についても検討したいとの答弁がありました。また、地域企業の経営支援を担っている商工会議所を初め、さまざまな支援機関と連携を図ることで、今後の中小企業振興策全体の発展に努めていきたいとの答弁がありました。 次、緩衝緑地整備事業についてであります。
市は事業主体として、商工会議所とともにＢｉｚの運営にかかわるほか、Ｂｉｚの効果を地域において最大化させるために必要な方策についても検討してまいりたいと存じます。 続いて、Ｂｉｚの設置場所についてでございますが、既に開設している他市では、図書館など市の施設や民間商業施設、商店街の空き店舗など、各市の状況に応じてさまざまな施設を利用しております。
私といたしましては、市内の保育所等に芸術士を派遣することによりまして、子供たちに芸術に触れる機会を提供し、ともに創作活動に励むことは大変意義深いものと存じており、今後におきましては、御提言の趣旨も踏まえ、まずは、この10年間の検証と、事業主体の御意見や保護者及び実施施設のニーズを把握してまいりたいと存じます。
まず、事業主体ですが、先ほど見ていただいた南谷、大池等もここに含まれますが、香川県が事業主体でするため池が、工事内容は堤体、洪水吐、取水施設の改修ということで、全面改修といわれるものでございますが、今年度は７か所行ってございます。次に、同じく事業主体、香川県で、耐震改修工事、こちら今年度予定が１か所ございます。次に、東かがわ市が施工主体となってやる工事ですが、浚渫工事を予定しております。
本事業につきましては、県が事業主体となり、県営単独緊急農道整備事業により平成21年度に工事に着手し、平成25年度までの５年間をかけて事業を実施いたしております。工事完了後の平成25年７月には県から市に移管するための財産譲与が行われ、工事着工から現在まで約10年が経過し、市が管理するようになってからは６年が経過している状況でございます。 次に、農道の収用についての御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、今後とも、こうした駅施設のバリアフリー化など、支援いたしますとともに、鬼無駅周辺のまちづくりと整合のとれた利用環境整備につきまして、事業主体であるＪＲ四国に対し、必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君） 創造都市推進局長 長井一喜君。
そのためにも、事業主体である香川県との事前協議が重要になってくると思いますが、具体的な協議を行うなど、今後の市の姿勢についてお伺いをいたします。
国道１１号バイパスに関係する三殿の３自治会からは、昨年６月に事業主体である国土交通省に対して要望書が提出されたとのことであります。要望内容につきましては、自治会と国土交通省において既に地元説明会を開催しており、地下道の整備につきましては、代替案となる横断歩道等の整備案で既に了解を得ているとの報告を受けております。
ＪＲ観音寺駅の南改札口の設置については、バリアフリー化の中で駅利用者の利便性向上の観点から、事業主体となるＪＲ四国に整備案の提案をしているところであります。 以上であります。
まちづくりのうち、高松海岸線（玉藻工区）における暫定整備計画の概要についてでございますが、高松海岸線の寿町交差点から本町踏切間の整備につきましては、平成22年３月に、香川県が事業主体である琴電連続立体交差事業が中止され、６車線の道路を整備することで混雑を抜本的に解決するという当初の計画の実現が困難となっております。
その進捗状況でございますが、本市が事業主体として実施する駅前広場整備事業は、これまでに用地・補償に係る権利者との契約を全て調え、現在、北側駅前広場用地内で建物撤去工事が行われているところでございまして、来年度から埋蔵文化財発掘調査に入り、その完了後、順次、広場工事を進めることとしております。
このダム本体建設工事につきましては、平成26年10月に事業主体である県が工事請負契約を締結し、これまでに立ち木の伐採工事や基礎掘削等を行い、28年12月に開始したコンクリート打設の進捗は、本年２月末時点では約45％に達するなど、工期である32年９月末の完成に向け、着実に進捗しているところでございます。 また、水源地域整備事業の完了予定時期についてであります。
県の事業主体とはいえ、今後本当に我々も県民でもありますんで、十分な活用を市としてもお願いしたいというふうに思います。 それでは、大きくは３点目になりますが、職員の配置についてであります。 市役所の行政サービスというのは、法律の改正、あるいは市民ニーズの多様化など、複雑化したサービスを職員が直接市民に提供しているという形でございます。
委員からは、本市に家庭的保育事業を行っている事業所などはあるのかとの質疑があり、現在本市には家庭的保育事業の事業主体はないとの答弁がありました。 以上の審査により、採決の結果、議案第８号につきましては全会一致で可決すべきものと決しましたのでご報告申し上げます。
この土地改良施設の改修を行う場合は、地元土地改良区が事業主体となって、補助金と地元受益者の負担金を財源として土地改良事業を実施しているところでございます。 本市といたしましては、農業者がいない地域の法定外公共物についても、土地改良施設として改修や維持管理につきまして、引き続き地元土地改良区と相談してまいりたいと存じます。
また、善通寺市土地改良区が事業主体となる土地改良事業に対する市の補助金につきましては、県事業や市単独事業の農道及び水路工事の場合事業費の75％を、農道舗装工事の場合は95％を、市より補助金として交付しております。この補助金の交付を受ける善通寺市土地改良区は、市に対して善通寺市補助金等交付規則に基づき交付申請を行い、交付決定を受け、工事に着手し、工事完了後実績報告書を市へ提出をいたします。
しかし、来年度に支援事業、国・県の補助事業として行い、県の財政支援を受けることで所有者の個人負担は実質５分の１程度となる見込みであるため、市が事業主体になり国庫補助事業を行うより大変経済的で、かつ効果的であると考えております。
一方、指定管理者制度の導入後も、公営住宅法の規定により、事業主体が行うこととされている入居者の決定や家賃算定、行政主体としての判断が必要な施設の大規模改修などは、引き続き、本市の直営業務として残ることとなります。
そのほか、本年９月の高松市立みんなの病院の開院にあわせて改修された琴電仏生山駅について、現在、琴平線における新駅整備や複線化に取り組んでいる中、本市の副都心の顔として、さらに利用しやすい公共交通結節点となるよう、事業主体である琴電との、より一層の連携強化を求める発言がありました。
事業主体者は、踏切設備については鉄道事業者、道路改良であれば道路管理者が行うことになりますが、現実はその両方を行うことになるので、鉄道事業者と道路管理者が協議をし、決定することになります。 しかし、鉄道施設の改良については市にノウハウがないことから、当然鉄道事業者が行うことになります。そのため、踏切内の道路部分の改良も、鉄道事業者に委託することで実施することは問題ないとのことでした。