高松市議会 2021-06-17 06月17日－04号
無作為抽出の手法は、本市では以前、事業仕分けの際に導入した経緯がありますが、市民が自分ごととして、温室効果ガス排出削減や2050年ゼロカーボンを考え始める契機になる取組です。 このように、市民自らの自主的な参加を促し、あわせて、市民が脱炭素社会の構築に向けて関心を高め、課題や取組について認識を共有していくことが必要で、その一つの方策として、気候市民会議を開催することを提案します。
無作為抽出の手法は、本市では以前、事業仕分けの際に導入した経緯がありますが、市民が自分ごととして、温室効果ガス排出削減や2050年ゼロカーボンを考え始める契機になる取組です。 このように、市民自らの自主的な参加を促し、あわせて、市民が脱炭素社会の構築に向けて関心を高め、課題や取組について認識を共有していくことが必要で、その一つの方策として、気候市民会議を開催することを提案します。
民主党政権時代に構想日本の代表を呼び、日曜日昼間に多くの市民やマスコミを呼んで大々的に公開事業仕分けをしたときと比べると、余りにも形式的で、こそこそやったとしか思えません。 公共施設は市民生活を支える施設であり、今後のあり方は市民的に議論すべきです。これは民主主義の根幹であり、行政の責任です。公共施設は、公共サービスの拠点であると同時に、市民が集まり、市民が育つ拠点です。
本市は、平成21年度から４回にわたり事業仕分けを実施し、事務事業の見直しに一定の成果を上げ、そして、25年度からは、事業仕分けで得られたノウハウを生かし、より市民参加と公開性を高めた高松市公開事業評価を実施してきました。そして、昨年からは、外部評価制度を導入し、事務事業の見直しを行っています。 今年度、一部ではございますが、傍聴させていただきました。
障害者福祉金廃止のときは、包括外部監査を理由に、母子家庭児等福祉金廃止のときには、事業仕分けを理由に30年以上も続けてきた市単独の福祉施策をばっさりと削ってしまいました。そして、今度は、総合福祉会館や市民プール・奥の湯温泉など、市民の身近な公共施設を根こそぎなくす公共施設再編整備計画を進めています。 大西市長には、改めて日本国憲法や地方自治法に立ち返って市政運営をすべきであります。
高松市では、昨年、事業仕分けの結果、30回続いた高松冬のまつりが廃止されております。ことしは、本市の市制施行75周年記念事業が計画されていますが、そのうち継続事業として８つの事業に総額4,415万円の予算がついておりますけれども、その中の６割、2,650万円の予算を占めているのが、ことしで52回目を迎えるさかいで大橋まつりであります。
まずは直営でスタートし、その後、関係団体や事業者と直結する機構組織、地方版ＤＭＯ組織の設立を目指していく予定で、これまでの継続事業、清算事業、事業仕分けのほか、補助金に依存しない運営体制の構築に向け、市も一緒になって検討してまいります。
やっぱり、こういうことを理事者におかれましては本当に真剣に取り組んでいただき、あえてきょうはもう要望だけしときますけれど、これから本市は本当に事業仕分けや要らないものは切っていく、ちゃんと民営化するところは民営化するとちゃんと方針を立てられて、新しい財政計画を次年度に向けてしていただきたいとお願いして、終わります。ありがとうございました。
他に社協について、人件費が町より高い部分があるので、今後是正をしていくべきとの要望、また、財政が厳しいからといって、単に町の補助金に頼らず、財政改革、事業仕分け等を今以上に進め、身を切る覚悟をしていくことが大事との意見もありました。
平成21年度に事業仕分けにかけられましたが、結果は市が実施するも、民間活用拡大、市民との協働化で改善継続するというものでした。 塩江地域の方からは、個別の契約を結んでいる旧市内の方と一緒にされたら困る、有線は自然災害で切れたりするので、市が責任を持たず、業者任せにするととんでもないことになる。業者との契約ではケーブルの維持費が大変になり、料金がアップされる心配もあるとの声をお聞きしました。
財政再建計画及び事業の見直し、見直しというのは事業仕分けでもそういう計画案は提出されておるんですか。 ○議長（片岡 英樹君） ５番、安川 稔君の質疑に対する答弁を求めます。 町長。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） それでは、安川議員のご質問にお答えしてまいります。
2009年から2012年まで実施された事業仕分けは、2013年から外部の評価者ではありませんが、公開事業評価にかえて続いています。しかし、2013年11月に当時全国初と言われた公開施設評価、いわゆる施設仕分けを実施して以降、公開施設評価は行われていません。 人口減少時代においては、公共施設に象徴される箱物をふやすのではなく、今あるものを120％生かすことが求められています。
公開事業評価の対象事業につきましては、事業費が1,000万円以上、かつ過去の事業仕分けを含め、対象事業となったものは除くといった設定条件により抽出した事業のうちから、外部委員で組織する本市の行財政改革推進委員会におきまして、評価の対象とする八つの事業を選定していただいているものでございます。
本市では、平成21年度から公開の場において外からの視点で事業のあり方を議論する事業仕分けを実施をし、25年度からは、この事業仕分けと外部評価を統合して、本市行財政改革推進委員会委員である評価者と無作為抽出した市民から応募いただいた市民評価者による本市独自の高松市公開事業評価を実施いたしております。
次は、事業仕分けの導入についてお伺いいたします。 ことしの平成27年度予算編成において、スクラップ・アンド・ビルドの徹底が掲げられていました。そこで、提案したいのが、一般市民に参加してもらう事業仕分けです。高松市において、平成21年度から事業仕分けが行われており、平成25年度には公開施設評価が行われています。
公共交通のうち、国分寺町コミュニティバス運賃値上げ後の子供の利用状況についてでございますが、コミュニティバス等運行補助事業につきましては、平成24年度に実施された事業仕分けにおきまして、住民ニーズ・利用実態を把握した上で、料金体系や運行形態についても再検討すべきとの御意見をいただいたところでございます。
前例踏襲の払拭やスクラップ・アンド・ビルドなども何らか遠慮がちのように思えますので、この時期に強いリーダーシップをとられて、事業仕分けといった方法も実行なさってはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 何より、自治体のトップとしてのきちんとした姿勢を示すということは、非常に重要だと思うんです。
また、行財政改革の分野でも、例えば高松市のように事業仕分けに市民を参画させたり、市民協働推進室を置くなどして、市民ぐるみの改革を推し進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、先日、事業仕分けを見直し、外部委託から市民参加により実施されました公開事業評価を傍聴してまいりましたが、やはり、評価者の質問が昨年以上に今までの外部委託よりも物足りなさを感じました。評価するための材料が少な過ぎるからではないかとも思われます。それとも、公開事業評価の意義を変更されたのでしょうか。
まずは、事業仕分けと同じように、ナビゲーター・市民評価者からの質問と施設所管課の議論、答弁がちぐはぐで、意識の低さが目立ったことや、選定された施設が適切であったのかどうか。また、私個人としての感想でございますが、市民に評価してもらうのが今の段階でよかったのかどうかと感じました。
昨年度までに実施してきた事業仕分けを、今年度は、公開事業評価として８月４日に実施しました。今回の公開事業評価では、私が、以前の議会で提案した無作為に抽出した市民の参加や、インターネットによる動画配信など新たな試みも実現をしたため、例年であれば市役所で傍聴するのですが、今回は、せっかくの機会なのでインターネット中継で傍聴しました。