東かがわ市議会 2022-12-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年12月02日
当然、長い期間、５年間を取る場合と、例えば３年とかを取る場合を考えている際に、長く事業期間、その手を挙げていただく企業の投資を促すためにも長い期間を取っておいたほうがより良い提案が出てくるというところもございますので、そういった観点から５年というところを定めて募集をしたところでございます。
当然、長い期間、５年間を取る場合と、例えば３年とかを取る場合を考えている際に、長く事業期間、その手を挙げていただく企業の投資を促すためにも長い期間を取っておいたほうがより良い提案が出てくるというところもございますので、そういった観点から５年というところを定めて募集をしたところでございます。
初めに、議案第２号令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第５号）のうち、第３款民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金について7,880万円もの国庫支出金返還金を計上することとなった理由について尋ねたところ、この事業が複数年度にわたるもので、単年度の給付見込額を算出することが困難なことから、事業期間全体の給付見込額により国から概算で補助を受けていたものであり、今回令和３年度分の給付実績に伴い、国庫補助金
今回の支援は１度きりで終わりになるのかという点でございますけれども、補助事業期間にソーシャルビジネスを自立、自走させることは、委員おっしゃられるとおり非常に困難ということは、私も同意、承知しております。
ＰＦＩ導入調査書のリスク分担表案の生徒数・教員数の変動によるもので事業期間中に一定数以上の給食数が増減する場合は、サービス購入料の見直しについて協議できるものとするとありますが、実際にこれできる例は先行例の中にあるんでしょうか。 また、生徒数の変動による負担は、市が三角で、事業者が丸と、事業者のほうが負担を分担するようになっております。これはどういうことなんでしょうか。
また、ＰＦＩ事業の完了に当たっては、民間事業者のノウハウの活用や財政負担の軽減など事業目的が達成されたか否かの事後評価等を事業期間終了の約３年ほど前に実施し、そこで指摘された課題や改善点を踏まえつつ、社会環境の変化や利用者ニーズの多様化、技術の発展、民間企業の意見などに留意し、最適な事業方式を選択してまいります。 以上でございます。
また、新学校給食センターの整備に要する費用については、本調査の中でＰＦＩ手法の一般的な事業期間である15年に合わせて算出を行ったところ、市の財政負担額は約67億円であり、ＰＦＩ手法を導入しない従来の手法の約71億円と比べて約４億円のコスト削減効果が見込める結果となりました。
事業期間は令和４年３月から令和６年６月３０日までとしており、今回の債務負担行為の議決を頂ければ、事業者募集を行い、今年度中には事業者を決定し、設計等業務の契約締結を行うこととしておりますが、今年度の支出は発生せず、実質の支出は令和４年度から令和５年度の２年間を予定しております。 施設の建設は、設計完了後に建設費が確定し、議会の議決を頂いた後、契約を締結いたします。
今年度は約２００メートルの胸壁等の整備工事を計画しており、令和１０年度までの事業期間を予定しております。 以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
69: ◯佐藤グループリーダー まず、事業期間でございますけども、今回１月３１日としておりますのは、今回、充当する交付金の精算の絡みで１月３１日とさせていただいております。受付期間のほうにつきましては、そのひと月前の１２月末を予定して、その形で事業の周知はしていこうと考えております。
次に、節23償還金利子及び割引料は、多面的機能支払事業で農地の転用、耕作放棄により事業期間中に対象の農用地面積が変更になり、多面的機能支払交付金実施要綱の規定により交付金の遡及返還が必要になったため、115万円を計上するものです。 土地改良課合計3,516万7,000円の減額要求となるものです。 以上、補正予算の説明を終わります。
また、事業期間等につきましては、香川県事業終了後、月１回の頻度でワクチン接種までの期間、今のところ３月から５月頃になると考えております。
この補助事業は、事業期間が２年、または３年でございますが、３か年の場合は総額9,750万円という手厚いものとなっております。このほか、イノベーション、技術開発支援のための支援制度として、中小企業基盤整備機構が提供する小規模事業者持続化補助金や、本市の産業振興支援補助金などがございます。
ただ、多くの経済支援策が４月、５月の感染をターゲットに策定されたものが多く、既に事業期間が切れているものや切れそうなものも多く、新型コロナウイルス感染の第２波・第３波を想定した経済支援を策定していかなければ、経済活動は衰退するばかりであります。
防災のうち、危険ブロック塀等撤去工事補助事業の活用を積極的に働きかける考えについてでございますが、御紹介をいただきましたブロック塀倒壊事故を受け、本市では、避難路や通学路等に面する危険なブロック塀等の解消を早急に図るため、国及び県の支援制度を活用し、昨年４月に２か年を事業期間とする危険ブロック塀等撤去工事補助事業を創設したところでございます。
112: ◯久米委員 申請受付期間（予定）が補助対象の事業期間（予定）より短いことからお伺いをいたします。追加の資料を頂いております１番のところでございます。現在、コロナ禍でありますので、通常とは異なるスピード感を持った業務体制であることは十分承知をしております。
丸亀城石垣においては、平成30年７月７日と10月８日、９日の計３回の崩落がありましたが、本市では市民の気持ちに寄り添うため、いち早く復旧事業期間は５年という目標を設定しておりました。そうしたことから、丸亀城石垣崩落復旧整備事業に係る公募型プロポーザルでも完成目標は５年という条件にしており、応募した４社全てが５年で完成できる工程表を作成し、プロポーザルに臨んでいただいております。
議員御承知のとおり、本市では平成30年７月７日と10月８日、９日、計３回の丸亀城石垣の崩落を受け、直ちに復旧対策本部を立ち上げ、事業期間は５年と目標設定するなど、全庁挙げての体制や意思統一を図りました。その一方で、予算確保のため文化庁との協議も進めており、その中で国では丸亀城石垣の崩落を災害復旧事業と位置づけており、優先的な予算配分ができるのではないかとのお答えをいただいておりました。
今後のスケジュールにつきましては、事業期間は最低２年が必要との調査結果から、できる限り早い時期に再開に向けて着手してまいりたいと考えております。また、休館に至った原因以外にも、築約45年が経過しておりますので、おおむね20年の利用を見込むとなると、トイレの水回りの配管であったりステージ床等の老朽化が進んでいることから、これらの改修についても内容を十分に精査して進めてまいりたいと考えております。
次に、今回、事業期間としては令和２年の４月から３年の３月までの１年間の時限ということで提案というか、制度設計をされてるというふうに理解しとるんですけれど、その１年間の時限であるということと、それと先ほど計画は９月でその先不透明というような話もありましたけど、まず１年間なんだと。それと、助成金額が１万円であるということですね。
ＳＩＢは行政が地域課題の解決に向けて成果連動型補助金の適用事業を募集し、採択された民間の事業を市民の投資で支援する仕組みで、この社会的投資は従来の行政からの補助金システムではなく、事業を応援してくださる出資者から資金提供をいただき、事業期間終了時に成果があれば、行政がその元本を出資者に償還しようとするものです。