高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
さらには阿讃山脈の南縁を東西に走る中央構造線断層帯という二つの活断層が存在しています。この断層帯の30年以内の地震発生は、ほぼゼロ％から0.4％とされておりますが、絶対に地震発生はないとは言い切れず、発生すれば本市南部、すなわち高松空港を含む香川町岩崎以南への通行が寸断されるおそれもあり、直接影響のある本市にとって大きな被害が想定されます。
今、都会のマンションの多くは、建物の老朽化と居住者の高齢化という二つの老いに直面しています。この課題に対応するため、2020年６月老朽化したマンションの修繕などを促進する改正マンション管理適正化法と改正マンション建替円滑化法が成立しました。これにより、マンション管理の適正化に向けて行政の役割が強化され、市や区などにマンション管理適正化推進計画を作成することが期待されています。
昨年度以降、民間６教室を新たに開設するとともに、今年度には、二つの公立クラブにおいて、夏休み限定で教室を増室する予定といたしております。その結果、本年５月１日現在の待機児童数は、昨年に比べ47人減少しており、先ほどの計画における、２年度末の待機児童数の目標が100人であったことを踏まえますと、受皿の確保は一定程度進んでいるものと存じます。
この制度の活用事例については、その自治体のエリア内の事業所への就業と一定期間の居住を要件とする定住促進を図るものや、理系学科など特定の専門分野を修学した学生を助成の対象とする産業人材の確保を図るもの、この大きく二つに分類されるようです。
選挙により選ばれ、市民の負託を受け、市政を遂行する首長としての立場と、市役所という組織の長という立場の二つの側面を持つ市長という役職にある私といたしましては、市役所という組織を活用して、市政を円滑かつ積極的に運営するために、私がリーダーシップを取りながら、職員と共に市政の方向性を互いに深く理解し、職員が本市に対する信頼度合いを向上させていくことが重要であるものと考えております。
運転免許証自主返納支援は、以前は70歳以上の自主返納者に、記念品を１度限り、商品券、コミバスの回数券、市内温泉券のうちの二つ、１万円相当をお渡しして支援していましたが、やはり免許証を返納した場合に、コミュニティバスの利便性が悪いので、将来不安であるという声を数年前の議会報告会などでも頂いておりますし、市当局が各地域の高齢者サロンなどに参加している皆さんとのヒアリング結果においても、自分のペースで生活
本市といたしましては、先ほど申し上げました二つの事業を行う中で、子供や女性たちの背景や事情に丁寧に向き合い、当事者から見えてくるニーズを的確に把握をし、生理の貧困の解消に向けた、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保健・病院のうち、介護施設等の職員に対する一斉ＰＣＲ検査を継続する考えについてであります。
この考え方の根拠につきましては、例えば二つの款にまたがる業務を兼務する職員の人件費につきましては、主たる勤務がいずれであるかにより、どちらか一方の款にまとめて計上するのが適当であるとの見解が示されておりますことを踏まえ、庁内協議いたしました結果、公民館等社会教育施設を軸、すなわち主たる要因と設定し、このたびの仮移転に伴い発生いたします経費を一括して教育費に計上することとなったというのが経緯であると認識
それから、もう一つあるんですけども、生涯学習課の中でもう一つあるんですけども、その二つが三豊市の中ではもうとんでもない、いつけがをしてもおかしくないような体育館の床だというふうに思っております。これはやっぱり１回確認してもらって、ぜひ何らかの方法を取っていただかないと、学校の先生自体が体育でけがをする可能性というのがどこまで感じられているのか。
また、特別会計は８会計の総額で前年度比４億9,900万円、2.7％減の177億6,500万円、続いて、企業会計は二つの病院の事業費用及び資本的支出の合計が前年度比18億4,839万8,000円、54.5％増の52億3,742万3,000円となっております。特に一般会計は８年連続して300億円を超え、合併後２番目に大きい予算規模となっております。
このとき、被災者支援の取組に、これまでなかった栄養に関する二つの取組がありました。一つは、地震発生から３日目、宮城県は公益財団法人 日本健康・栄養食品協会に対して、被災者の健康・栄養を確保するための物資について支援を依頼しています。
二つ目の、共に支え合いつながる地域づくりにおきましては、ボランティアや関係機関が一つのチームとして、認知症の人とその家族に対する、生活面の早期からの支援を行う、チームオレンジを新たに設置し、効果的な支援を提供するなど、認知症施策をさらに推進してまいりたいと存じます。
それでは、二つ目の質疑、不妊治療について伺います。 2019年12月議会で不妊治療の支援策の提案をしました。それを受けて昨年４月、本市職員向けの不妊治療休暇制度が創設されました。早期の実現をうれしく思います。 当時の質問の中で、不妊治療は特別なものではないこと、そして、身体的負担・精神的負担・時間的負担・経済的負担の四つの負担があることをお伝えしました。
まず、島型レイアウトについてですけれども、最初に申し上げましたとおり、私が就職したときにはまさに島型レイアウトでありまして、その中で上意下達云々と言われましたけれども、私は入ったときに土地改良で、その同じ課が農業委員会と二つで、係長が土地改良と農業委員会の面倒を見ながら３人で仕事をする。その隣に二つの課があって、三つの係があって、三つの係で一つの課というふうな構成でありました。
本市では、これら二つの視点から、昨年度策定いたしました第３期まちづくり戦略計画における各重点取組事業の内容等を見直したところでございまして、今後、この計画に基づき新型コロナウイルス感染症の感染状況も見極めながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、雇用の確保に努め、都会から本市への人の流れを生み出す考えについてであります。
次に、二つ目の御質問で、水産業への支援施策についてですが、例年、内水面においては財田川でのアユや市内の池でのフナ、海面漁業においてはキジハタやヒラメ、クルマエビなど、各漁協からの要望に基づき、約500万円分の稚魚の放流をしています。また、水産振興基金を原資とした基金事業を行い、令和２年度分としては、漁業関連の施設修繕等に11件345万円の補助金交付を行っております。
目に見えない二つのウイルスに、三豊市、市民だけでなく我々議会も大きな不安を覚えます。最終的には13回、18農場で発生し、174万5,000羽を殺処分する異常な事態となりました。まさに三豊市の基幹産業である養鶏産業の存亡の危機が起こったということです。そこで伺います。
その大元には、高瀬の猟友会、観音寺の猟友会、これ、二つ組織がございますが、そちらにそれぞれ加入してございます。そういう人たちがそれぞれ地元において活動していただいているということで、この実施隊を組織しておりますので、主体としては実施隊として動いていただいております。
案文につきましては、二つの条例を廃止する条例として提案しております。 施行予定期日につきましては、令和３年４月１日です。 なお、それぞれの附則につきましても同様に廃止の手続を進めてまいります。 以上で、三豊市三野町ふれあいセンター条例及び三豊市三野町文化センター条例の廃止についての説明を終わります。