東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
前段でも述べたように、官民連携基本方針の趣旨は十分に理解いたしますが、民間提案制度を実のあるものにするには、ただ提案を待つだけではなく、情報発信力を高め、民間との交流機会を増やしていくなど、組織のマンパワーも必要になると考えています。この制度の取り組みに対し、具体的にどのような手法を考えているのかお伺いいたします。
前段でも述べたように、官民連携基本方針の趣旨は十分に理解いたしますが、民間提案制度を実のあるものにするには、ただ提案を待つだけではなく、情報発信力を高め、民間との交流機会を増やしていくなど、組織のマンパワーも必要になると考えています。この制度の取り組みに対し、具体的にどのような手法を考えているのかお伺いいたします。
また、コロナ禍で家族から外出することを止められている高齢者も多く、ご近所との交流機会も減ったことで閉じ籠もりになっている高齢者が確実に増えており、精神的につらくなっている方や不安な気持ちで毎日を過ごされてる方も多いとお聞きしております。その結果、コミュニケーションの場が減少し、近隣とのつながりが少なくなったことで、独居高齢者の方々が不安になり、関係機関への相談件数も増えていると思います。
この出生数の減少に加え、同じくコロナ禍における雇用環境の悪化や外出自粛等による交流機会の減少などが、その要因として挙げられております。婚姻数の減少とが相まって、今後、想定を超える速度で少子化が進む可能性があり、大変憂慮すべき事態であるものと存じております。
御質問のコロナ禍での交流機会減少による情報不足を起因とする高齢者の不安の高まりについてでございますが、そのことは考慮すべきところであり、新しい生活様式の中、地域の交流や防災訓練の実施も慎重にならざるを得ない状況であります。
今回のグリーンスローモビリティ事業とＳＤＧｓの関係から申し上げますと、持続可能な地域公共交通網の形成や電動であることによる二酸化炭素排出削減での環境配慮、また高齢者の外出機会の創出、コミュニティスペースでの交流機会の推進、さらにＩＯＴ技術を利用したバスロケーションシステムの導入によりまして、より広域的なネットワークの形成や経済的つながりができることが上げられると思われます。
三木町では「ふるさと住民票」の登録促進や情報発信を強化するとともに、体験ツアー、獅子舞ワークショップ等の開催により、町内外の交流機会を創出する「関係人口」に関心がある住民とまちづくり活動等に意欲を示す「関係人口」との交流、連携を生かした地域活性化モデルの実現を目指しています。また、ことし４月から三豊市においても「関係人口創出・検証」の取り組みを始めております。
現時点では、構想段階ではありますが、子育て・教育施策をアピールするとともに、医療施設などを含め、市内の生活圏巡回ツアーをメニューに組み込み、本市の住みやすさを体験するための移住お試し住宅事業の実施など、本市との関係性がより深まるような事業を展開し、都市住民それぞれのニーズに対応した多様な交流機会を創出していきたいと考えております。
このようなことから、今後、移住者への助言等を目的とする交流機会の拡大に向け、その体制づくりなど具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、移住希望者と受け入れる地域どちらの思いにも寄り添いながら、コンシェルジュできるような体制を整備する考えについてであります。
本市で開催する大会は、全国のナンバーワンを決めるような競争性の高いものではなく、女子限定の大会として参加機会や交流機会を提供する、参加しやすい全国交流大会としてスタートすることが望ましいものと考えております。なお、大会の実施月につきましては、全国から参加しやすい時期を来年２月後半と定めて現在調整中でございます。
そのためには、地域の人たちだけで地域の将来を考え、行動するだけではなくて、ほかの地域との交流、都市と農村の交流、産物と産物の交流、文化と文化の交流など、多様な交流機会から新しい発想を見出し、それを地域の将来ビジョンに取り入れ、そして門戸を外に対して開放して、外からの人たちを受け入れる。そして、それを移住にまで発展させることが必要ではないかと考えます。
まず、人的交流にとどまらない経済交流など多種多様な交流の推進のうち、交流機会の創出に努めることについては、今後、姉妹・友好都市への公式訪問を初め、海外都市との交流の際には、ジェトロにも協力を得ながら、海外進出を希望する本市の経済団体や事業者などが交流できる機会を設けるなど有効な方策を検討していきたい。
次に、総務局関係では、人材育成事業に関連して、自治大学校や市町村アカデミーへの派遣研修の実施状況などを確認した上で、全国規模の研修を初め、災害支援や他分野との交流機会の充実など、本市の将来を担う人材の育成に向けて、より積極的な取り組みを求める発言がありました。
心身機能の低下から閉じこもり傾向のある高齢者の外出機会をつくり、地域社会との交流機会を確保し、地域の高齢者が気楽に集い、触れ合う場所として、現在地元自治会館などを使用して、市内約100カ所において月一回程度のいきいきふれあいサロンが開催されております。
これに対し当局からは、民間企業への職員の派遣は考えていないが、異業種交流研修など民間企業の社員との交流機会がある研修に積極的に職員を派遣し、民間のノウハウの習得や人脈の拡大を図ることにより職員の意識改革及び人材育成につなげていきたいとの答弁がありました。
グローバル化の進展に伴い、本市には現在約1,500人の外国人の方が在住されており、引き続き丸亀市国際交流協会や県、関係企業と連携しながら市民レベルでの交流機会を確保し、相互理解と国際感覚の高揚に努めてまいります。
平成21年度におきましても、さまざまな学校行事等において、従来からの交流以上に両校児童の交流機会が持てるようにし、円滑な統合に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
次に、統合前における小中学校の児童生徒の交流事業でありますが、現在、文化祭や運動会などの行事において交流が行われており、今後も、できる限り交流機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域ふれあい交流事業のあり方でございますが、この事業は地域の連帯意識の醸成、触れ合い交流機会の提供を目的に実施しており、今後、地域コミュニティー活動が本格化することから、町づくり活動の活性化につながる事業への拡大も視野に入れ、補助金等の一元化の検討にあわせ、事業のあり方を検討してまいりたいと存じます。
次に、少子社会対策のうち、過去最低となった出生率への所見でございますが、急速な少子化の進行は、御指摘のように、労働力人口の減少による経済への影響や、子供同士の交流機会の減少による子供の育ちへの影響、人口の減少と高齢化の進行による地域社会の変容など、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものと懸念されており、私としても、市民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす重要な課題であると認識をいたしております
また、西日本中央連携軸沿線都市連携推進協議会におきましては、本年度から、婦人バレーボール大会・少年サッカー大会を新たに実施するなど、交流機会の拡大を図ることとしております。