東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。 都市整備課からの説明を求めます。
このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。 都市整備課からの説明を求めます。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番 ○詫間茂議長 10番 ◆１０番（石山秀和議員） 再質問でございますけれども、国の住宅施策は景気刺激策の代表格でもありまして、低金利を背景に新築住宅需要は、近年、拡大を続けてまいりました。市内でも宅地開発が進み、新たな住宅地が多数誕生しております。 市民と行政をつなぐ大きなパイプが自治組織であります。私が住んでいる地域でも新築住宅が数多く誕生しております。
こうした本市の住宅需要や土地利用に及ぼす影響を踏まえますと、立地適正化計画に基づく都市構造の集約化に向けまして、空き家の利用促進など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があるものと存じております。
このため、次期市営住宅長寿命化計画につきましては、多様化する住宅需要や民間賃貸住宅の動向等を踏まえるとともに、空き家や中古住宅・マンション等、既存ストックを有効に活用し、供給必要戸数の確保に向けた方策を盛り込むなど、引き続き、懇談会や市議会の御意見を伺いながら、今後の市営住宅の在り方を具体化する計画として、年度内を目途に取りまとめてまいりたいと存じます。
本市の住宅需要の現状と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 住宅に関する本市の目指すべき将来像と、同計画策定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 住宅を取り巻く課題の解決に向け、どのような具体的施策や数値目標を盛り込むのか、お聞かせください。 同計画と各種計画との整合性をどのように図っていくのか、お聞かせください。
今後におきましては、本市の住宅需要の現状や課題を整理し、多様化するニーズや民間賃貸住宅等の動向などを踏まえ、基本計画の策定と並行し、中古住宅等、既存ストックの流通を促進する効果的な仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。 次に、サンポート高松のうち、さらなる機能強化に向けて、どのように取り組んでいくのかについてであります。
一方で、今後におきましては、建て替えに要する多額の費用や多様化する住宅需要のほか、空き家等の有効活用の観点から、柔軟な対応が可能となる民間活力の導入も含め、その在り方を検討していく必要があるものと存じております。 お尋ねの借上げ方式の住宅につきましては、初期投資の軽減のほか、需要に見合った供給や多様な住宅ニーズへの対応が可能となるなど、一定の効果が見込まれるものと存じます。
できるだけこういったことを改善できるように、さまざまな対策をお願いしたいんですが、そういった中で次の質問に移りますけれども、人口とか世帯の減少に伴って住宅需要の減少も見込まれることから、他市では空き家を住宅以外の用途として活用することが考えられております。空き家を地域資源として捉え、地域課題の解決、地域振興や地域活性化につなげる取り組みについての支援を検討している自治体もあります。
これに対し市長から、本市の住宅需要の現状や課題を明確にし、住宅や住まいの関係者がコンパクトで維持可能なまちづくりに向けて、住宅政策の方向性を共有して取り組む必要があり、その基本指針となる条例の制定に向けて検討を進めていきたい旨の答弁がありました。 現在、その条例の素案について、高松市コンパクト・エコシティ推進懇談会の意見を聞きながら、条例制定に向けて検討が進められていると仄聞しております。
このことを踏まえ、本市といたしましては、来年度、都市整備局に住宅・まちづくり推進室を設置し、中心部における新築マンションや郊外部での住宅開発など、住宅需要の現状や動向を調査した上で、課題等を明確化し、立地適正化計画に基づく居住誘導のインセンティブ施策を初め、空き家等の利活用など、住宅や住まいにかかわる施策・事業に取り組むことといたしております。
これらの施策につきましては、今後、本市でも、小さな穴があくように、空き家・空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化が急速に進む可能性があることや、中心部における新築マンションや郊外部での住宅開発など、住宅需要の現状や課題を明確化し、住宅や住まいにかかわる市民・事業者・行政がコンパクトで持続可能なまちづくりに向けて、住宅政策の方向性を共有して取り組んでまいる必要があるものと存じます。
今後、この戸数の計画的な確保に努めるとともに、住宅需要の動向等も勘案しながら、市営住宅の更新や改修等に取り組んでまいりたいと存じます。 また、現在、来年度から住宅管理に指定管理者制度を導入することを目指して準備を進めておりますことから、民間事業者のノウハウ活用による空き室修繕の効率化など、募集戸数の増加策も含めて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君） 都市整備局長 石垣惠三君。
いずれにいたしましても、この若者定住促進・地域経済活性化対策事業につきましては、新築住宅建築による地域経済の効果のみならず、空き家の利活用による中古物件の流通なども促し、将来の住宅需要のバランスも見据えながら、本市の人口減少対策の１丁目１番地の事業として、今後も移住を呼び込み、定住を促す施策として取り組んでまいりたいと思います。
一方で、郊外での開発需要については、自動車依存のライフスタイルの定着による大型商業施設の出店や核家族化の進行による住宅需要を賄うために増加したことは御承知のとおりであります。
御質問にもありましたように、大学が立地いたしますとまず大学生のアパート等の住宅需要、さらには飲食や娯楽等の消費需要が生み出されますことから、地域経済の拡大に伴いまして税収の増加も期待できるところであるというふうに考えております。 またさらには、交流人口の増加、ひいては本市の活性化に寄与するといったメリットにもつながっていくものと考えております。
これまでの住宅政策の基本的な枠組みにつきましては、結果報告書の中にも記載がありますが、公営住宅制度のほか、住宅金融公庫及び日本住宅公団を活用し、右肩上がりの住宅需要を前提に、住宅の新規供給を中心とした住宅建設五箇年計画を推進することにより、住宅不足の解消や居住水準の向上等が図られてきました。
住宅の改築につきましては、可能な限り既存住宅の有効活用を図りながら、今後の住宅需要の推移を見きわめた上で検討してまいります。社会経済情勢の変化に伴い、住宅のセーフティーネットの重要性はますます高まっており、予防保全的な維持管理や耐久性の向上に資する改善等の計画な実施により、既存住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげることが重要な課題となっております。
なお、来年度には長寿命化計画の策定を予定しており、耐震性の判定や国が住生活基本計画の中で示している、新たな住宅困窮世帯の需要把握の方法を用いて、今後10年間の市営住宅需要量の推計、検討を行い、的確な供給と良質ストックの長寿命化及び入居者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
国土交通省住宅局の既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドラインによると、建設費等の投資の軽減による効率的な公営住宅供給、ストックの地域的偏在の改善、地域の公営住宅需要に応じた供給量の調整などの面で有用な手法とされており、既存の民間住宅ストックの活用、借り上げ期間の柔軟な設定、地方公共団体の事務負担の軽減などメリットは大きいと思われます。
過疎化や住宅需要の偏在など、地域需要は様々ですが、空き家増加の要因の一つは、長年、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。 今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国におきましては、一層空き家率が高くなることが予想されます。そこで、お尋ねいたします。 １点目に、本市の空き家の現状をどのように把握しておられるのか。