善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
この答弁を受けて、住民基本台帳や印鑑証明書などは中讃広域がまとめてシステム処理をしていると理解しているが、比較分析は各市町で実施するのか、今基本的なところは全て中讃広域で処理しているが、そのあたりとの関係はどのようになるのか尋ねたところ、比較分析でも情報センターに関わっていただくが、令和７年度以降は恐らくそれぞれの市町で標準システムの使用契約をし、使用料を支払うこととなることから、分析する予算についても
この答弁を受けて、住民基本台帳や印鑑証明書などは中讃広域がまとめてシステム処理をしていると理解しているが、比較分析は各市町で実施するのか、今基本的なところは全て中讃広域で処理しているが、そのあたりとの関係はどのようになるのか尋ねたところ、比較分析でも情報センターに関わっていただくが、令和７年度以降は恐らくそれぞれの市町で標準システムの使用契約をし、使用料を支払うこととなることから、分析する予算についても
平成２９年度より、佐川アドバンス株式会社と年間１００万円の使用契約を交わし、瀬戸内パークのグラウンドを硬式野球の団体が利用してきておりましたが、団体、団のほうから今後利用しないとの申出があり、ほかに今後利用する団体がないことから、令和３年度末で契約を解約することとなりました。
この２か所については６月の１７日に所有者、また地元の水利関係者と使用契約を締結してございまして、現在、取水に向けての工事を段取しているような状況でございます。
次に、「地域福祉の向上」につきましては、市民参加のもと、地域福祉に関する事項を一体的に定める地域福祉計画の策定を初め、新たな高齢者保健福祉計画や障害者計画に基づき、一層の福祉意識の高揚を図るほか、民生委員・児童委員、福祉関係団体等の活動を支援し、福祉活動の充実を図るとともに、厳しい財政状況下、単年度の支出を抑制する新たな取り組みとして、総合福祉会館の空調設備の更新を長期使用契約の方式で実施するなど、
大半は、地方自治体が所有する土地に建設されており、使用契約上、更地にして返還する義務があるため、同機構は施設の評価額から撤去解体費を差し引き、売却費を提示しているそうであります。 例えば、岡山県の総社市は５月に勤労体育センターを１万円で購入し、兵庫県加古川市は体育館とプールをセットで２万円、三重県の伊勢市は屋外プールが１万円、大王町では宿泊施設が10万円と格安の値段がついております。
所有者との間の土地使用契約・土地賃貸借契約等は行政が行い、整備は市民の手で行う方法が、今、言われている協働の理想的姿だと考えます。県有地の例ですが、現在、藤尾神社横の公渕公園分園で行っている特定非営利法人どんぐりネットワークのどんぐりランドの森づくりがよい例です。また、民有地では、三木町で、公園ではありませんが、民有林の整備を同じく、どんぐりネットワークが行っております。
しかし、新しい建物所有者に対する土地使用契約はございません。このような状況のもとで、シーバル建物、用地を含む山頂一帯の管理はだれが責任を持つのかお尋ねをいたしたいと思います。 次は、定数外職員任用等取扱規程の整備、改正についてでございます。 去る３月議会において職員定数条例が改正され、1,142名から1,026名に改正されました。116名の減員が決定されたのでございます。
競輪事業の充実を目的として競輪事業部を設置し、競輪事業の独立性と対外的交渉への権限を高めて、ふるさと競輪の誘致に成功し、施設の拡充に努められていますが、高松市との高松場外使用契約書の不公平・不平等の条項の改定に努めなければならないはずでありますが、どのようになっていますか。
また、観音寺市と本市との場外使用契約に、消費税について記載はあったのかどうか、お聞かせ願うとともに、今後の対応についてもお聞かせください。 来年４月からは、消費税が３％から５％に引き上げられる予定になっております。早急な解決が必要かと存じます。 そこで、当局での事務的対処がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。