東かがわ市議会 2022-06-03 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年06月03日
この度の改正は、地方税法等の一部改正に対応するもので、個人市民税及び固定資産税に係る改正となっております。 主なものとしまして、まず個人市民税について、１点目は住宅借入金等特別税額控除の延長に伴い、適用期限を令和３年末から令和７年末まで延長するほか、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除について、特例期限の終了に伴い関係規定を削除するものであります。
この度の改正は、地方税法等の一部改正に対応するもので、個人市民税及び固定資産税に係る改正となっております。 主なものとしまして、まず個人市民税について、１点目は住宅借入金等特別税額控除の延長に伴い、適用期限を令和３年末から令和７年末まで延長するほか、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除について、特例期限の終了に伴い関係規定を削除するものであります。
この度の改正は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に対応するもので、主なものとしまして、まず個人市民税について旧民法法人に対する寄付金税額控除の経過措置が終了したため、当該規定を削除したものであります。
248: ◯朝川委員 確認なんですが、普通交付税の関係ですが、数字は特に必要ないんですけど、税務課から出てきた資料で、個人市民税の減収額ということで、令和３年度が２，７００万円余りあるということですが、私の認識の確認だけで大変申し訳ないんですけど、この減収額については、この７５パーセントについては基準財政収入額に算入されているという理解でよろしいかどうか、その点
最後に３点目は、個人市民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族から、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族のうち一定の条件に該当しない者を除外する改正を行うものであります。 施行期日は１点目及び２点目については令和４年１月１日とし、３点目については令和６年１月１日としております。
主な改正内容といたしましては、令和２年度税制改正において30歳以上70歳未満の国外居住親族は原則として扶養控除の適用対象外となったことに伴い、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額について同様の改正を行うほか、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について適用期限を令和９年度分まで５年間延長するものであります。なお、施行日は令和４年１月１日からほかといたしております。
本市の令和元年度の市税収入を見ますと、市民税68億円のうち、個人市民税が55億円、法人市民税が約13億円となっており、法人市民税が約20％近くに上ります。法人市民税も本市の大きな収入源となっており、それを引き続き確保していくためにも、今後の事業所への対応は非常に重要になると考えますが、理事者のお考えをお示しください。今後、持続化給付金関連も考えられるのかもお聞かせください。
議案第41号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直し及び特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の延長の措置を講ずるものであります。
第１款市税は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による個人所得や企業収益の低迷により、個人市民税及び法人市民税の減収が見込まれるほか、３年に１度の評価替えにより固定資産税及び都市計画税についても減収が見込まれており、市税総額では前年度比2.7％の減となる34億5,185万2,000円といたしております。
初めに、議案第40号坂出市税条例の一部を改正する条例制定については、個人市民税に係る寄附金税額控除の対象について所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
コロナ感染症拡大により地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少し、加えてコロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収押し下げの要因になっており、併せて財政が厳しいときに出動させる財政調整基金を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためであります。
個人市民税に係る寄附金税額控除の対象について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第41号は、坂出市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 地方税法の一部改正に準じ、税外収入の延滞金の割合に係る名称等について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。
しかしながら、このような厳しい状況のもと、まずは市民生活や地域経済の立て直しに全力で取り組むことが重要と考えますが、本市の現状として、歳出について増大が避けられない一方で、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収のほか、個人市民税についても、所得の減収に伴い減収が見込まれております。
本市におきましては、歳入のうち、市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念される状況でございます。
このような中、本市におきましては、歳入のうち市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念されている状況でございます。
この度の改正は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴うもので、主な改正点としましては、まず個人市民税について非課税措置及び所得控除の対象から寡夫及び単身児童扶養者を除きひとり親を追加するもの、及び低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除額の特例を創設するものであります。
議案第56号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置の見直し、固定資産税に係る現に所有している者の申告制度の創設等を行うものであります。
これによりますと、本市の財源不足の解消には、個人市民税の超過課税、固定資産税の超過課税、都市計画税の導入のうち一つ、またはこれらの税目に宿泊税を含めた複数を組み合わせての実施が必要とされております。
第１款市税では、税制改正等により法人市民税が減収となりますが、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の増収を見込み、総額では対前年度比0.2％の増となる35億4,883万2,000円といたしております。 次に、第11款地方交付税は、国の予算と実績額を勘案し、対前年度比3.4％の増となる36億円といたしております。
その中でこの明石市は、10月に始まった国の幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減るため、浮いた財源の一部を充てるということでありますが、善通寺も十分に検討するとただいま答弁がありましたが、明石市の場合はその他の財源として、働き盛りの子育て中の若い親が市民になってくれることによって個人市民税が増えるということで、十分賄えるというふうな試算をしているそうです。
また、市税は、個人市民税・法人市民税・固定資産税などであり、まさしく本市の都市の実情をあらわす大きな指標でもあります。 そのため、人口が減少していく中で、今後、安定した財源の確保には、本市財政を支えている納税者や企業から本市をいかに選択してもらうか。そして、本市の都市としての価値をいかに高めていくかが重要であります。